令和 ２年第１回（ ３月）定例会 令和２年第１回
福山市議会定例会会議録（第６号） ───────────────────────２０２０年(令和２年)３月１３日（金） ────────────────── 議 事 日 程 （第６号）２０２０年(令和２年)３月１３日 午後１時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 委員長報告について 行財政健全化に関する調査 地方分権の推進に関する調査 議第 １号 令和２年度福山市一般会計予算 議第 ２号 令和２年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 令和２年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ４号 令和２年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ５号 令和２年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ６号 令和２年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ７号 令和２年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ８号 令和２年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 ９号 令和２年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １０号 令和２年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １１号 令和２年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １２号 令和２年度福山市財産区特別会計予算 議第 １３号 令和２年度福山市
病院事業会計予算 議第 １４号 令和２年度福山市
水道事業会計予算 議第 １５号 令和２年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １６号 令和２年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １７号 福山市事務分掌条例の一部改正について 議第 １８号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 １９号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議第 ２０号 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議第 ２１号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２２号 福山市
森林環境譲与税基金条例の制定について 議第 ２３号 福山市
鞆町歴史的町並み保存基金条例の一部改正について 議第 ２４号 福山市公民館条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第 ２６号 福山市交流館条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市旧学校施設条例の制定について 議第 ２８号 福山市
総合体育館条例の一部改正について 議第 ２９号 福山市
食品衛生法施行条例の廃止について 議第 ３０号 福山市
興行場法施行条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市
旅館業法施行条例及び福山市
公衆浴場法施行条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について 議第 ３３号 福山市墓苑、墓地条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市
動物愛護管理条例の一部改正について 議第 ３５号 福山市
食肉センター条例の一部改正について 議第 ３６号 福山市道路の構造に関する技術的基準を定める条例の一部改正について 議第 ３７号 福山市
道路占用料条例の一部改正について 議第 ３８号 福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について 議第 ３９号
備後圏都市計画事業水呑三新田土地区画整理事業施行規程及び
備後圏都市計画事業川南土地区画整理事業施行規程の一部改正について 議第 ４０号 福山市都市公園条例の一部改正について 議第 ４１号 福山市
福山城周辺景観地区条例の制定について 議第 ４２号 福山市水道事業、福山市
工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ４３号 福山市
工業用水道条例の一部改正について 議第 ４４号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ４５号 （仮称）
鞆町町並み保存拠点施設整備工事請負契約締結について 議第 ４６号 福山市と三原市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ４７号 福山市と尾道市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ４８号 福山市と府中市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ４９号 福山市と世羅町との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ５０号 福山市と神石高原町との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ５１号 福山市と笠岡市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ５２号 福山市と井原市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ５３号 福山市・沼隈町合併建設計画の変更について 議第 ５４号 福山市・神辺町合併建設計画の変更について 議第 ５５号 市道路線の認定について 議第 ５６号 市道路線の廃止について 議第 ５７号
包括外部監査契約の締結について 議第 ５８号 令和元年度福山市
一般会計補正予算 議第 ５９号 令和元年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第 ６０号 令和元年度福山市
集落排水事業特別会計補正予算 議第 ６１号 令和元年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算 議第 ６２号 令和元年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第 ６３号 令和元年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第 ６４号 令和元年度福山市
水道事業会計補正予算 議第 ６５号
福山市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について 議第 ６６号
福山市立幼稚園の保育料等に関する条例の一部改正について 議第 ６７号 福山市
本庁舎施設整備業務委託契約締結について 請願第 １号 福山駅
北口広場整備案に関する要望について 請願第 ２号
国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める要望について第 ３ 議第 ６８号 福山市教育委員会の委員の任命の同意について第 ４ 議第 ６９号 福山市監査委員の選任の同意について第 ５ 発第 １号
福山市議会委員会条例の一部改正について第 ６ 発第 ２号 市長の専決処分事項の指定についての変更について第 ７ 発第 ３号 豊かな瀬戸内海の再生に関する意見書案について第 ８ 所管事務等の調査について ────────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 ３２番 瀬 良 和 彦 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 中 津 雅 志 企画財政局長 岩 田 知 也 企画政策部長 中 村 啓 悟
地域活性化担当部長 岩 本 信一郎 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 防災担当部長 片 岡 伸 夫 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 塚 本 裕 之 経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 岩 木 則 明
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長小 林 仁 志
文化観光振興部参与 兼 定 孝 環境部長 清 水 直 樹 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 梶 山 泰
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合 児童部長 住 元 利 博
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与 住 吉 悦 子 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 今 川 真 一 東部支所長 浦 部 真 治 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 矢 野 隆 正 建設局長 小 川 政 彦 建設局参事 大 谷 琢 磨 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 市 川 清 登
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 鈴 木 裕 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 池 田 浩 己 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 金 尾 直 樹 学校教育部長 田 丸 誠 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 村 上 寿 広 消防担当局長 藤 井 徹 太 消防担当部長 西 頭 智 彦 消防担当部長 吉 澤 浩 一 消防担当部長 本 瓦 公一郎 消防担当部長 佐 藤 充
福山リサイクル発電株式会社業務課長 林 浩 二 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美 調査担当次長 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 芦 原 孝 書記 山 村 由 明 書記 伊 能 陽 介 書記 高 橋 弘 人 ────────────────── 午後１時開議
○議長（早川佳行） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） ただいまの出席議員３７人，欠席の届け出のあった議員は３２番瀬良和彦議員であります。 ──────────────────
△諸般の報告
○議長（早川佳行） 日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。 監査委員から，２０２０年令和２年１月分の例月出納検査結果の報告及び監査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。 以上の報告について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして監査結果の報告を終了いたします。 次に，
包括外部監査人から令和元
年度包括外部監査結果の報告が３月１０日付でありました。写しを既に配付いたしておりますので，御確認の上，御了承を願います。 これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（早川佳行） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１３番生田政代議員及び２５番高田健司議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 委員長報告について 行財政健全化に関する調査から請願第２号
国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める要望についてまで
○議長（早川佳行） 次に，日程第２ 委員長報告について，行財政健全化に関する調査から請願第２
号国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める要望についてまでの７１件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては，
行財政改革特別委員会，各常任委員会及び
予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。
行財政改革特別委員長 ２２番今岡芳徳議員。 （２２番
今岡芳徳議員登壇）
◆
行財政改革特別委員長（今岡芳徳）
行財政改革特別委員会の委員長報告をいたします。
行財政改革特別委員会は，１９８１年昭和５６年３月２７日の会議において，当時本市の財政力が市民の複雑多様化する行政需要に応えるための諸施策を推進していくことが困難な状況にあった中で，市民サービスを低下させないよう，市において長期的な立場に立った健全な財政運営を行うべく，組織機構，定員，職員の配置，事務事業など行政全般にわたって見直しを行うに当たり，議会が議会としての独自の立場から，
財政硬直化打開のための方途など，調査研究を行い，超過負担の解消あるいは国・県補助金の獲得など，
地方自治体財政再建のため，あらゆる角度から積極的な働きかけをするため，行財政に関する
調査特別委員会として設置されたところであります。 その後，なお地方自治体を取り巻く環境は大変厳しく，本市にとって行財政の健全化が緊急かつ重要な課題であることから，１９８４年昭和５９年の改選以降も引き続き行財政健全化に関する調査研究を進めるべく，１９８８年昭和６３年，１９９２年平成４年，１９９６年平成８年と名称を
行財政改革特別委員会として設置がなされたところであります。 そうした中，地方分権の推進にあって，地方分権の担い手である地方自治体が主体的に知恵と財源を出し，それぞれの自治体に合った政策を打ち出していくことが強く求められることから，１９９７年平成９年６月２６日の会議においてその目的を変更し，行財政健全化に関する調査に加え，地方分権の推進に関する調査研究を行うこととなりました。以来，２０００年平成１２年の改選以降も引き続き
行財政改革特別委員会を設置して今日まで審議を重ね，市と市議会がそれぞれの役割を担いながら継続した取り組みを行ってまいりました。 この間，１９８１年昭和５６年からの福山市
行財政健全化推進要領に基づく取り組み，１９８４年昭和５９年を財政再建元年とする行財政健全化５カ年計画の取り組み，１９８８年昭和６３年７月策定の福山市
行財政改革推進要領に基づく取り組みがなされ，１９９８年平成１０年１月には全庁的な推進体制として福山市
行財政改革推進本部が設置され，市議会及び関係者からの意見を踏まえ，同年２月に
行財政改革推進のための指針として福山市
行財政改革大綱が策定されました。 この第１次大綱に基づき１９９８年度平成１０年度から３年間の
集中取り組み期間を含む５年間において，事務事業の見直し，定員や給与のあり方，健全な財政運営の確立など，改革推進のための１０区分の重点項目について，各年度の
行財政改革実施計画を定めて取り組みが行われ，一定の成果が上げられました。 ２００２年平成１４年１２月には，次なる
行財政改革大綱第２次が策定され，２００３年度平成１５年度からの３年間をその後の持続的な発展への礎を築くための期間と位置づけ，従来の
行財政運営システムを大幅に見直す自治体改革に向け，経営感覚や成果を重視する新しい視点に立った行財政改革の取り組みが行われました。 その後，２００６年平成１８年２月に，行財政運営の指針として，
行財政改革大綱第３次が策定され，２００６年度平成１８年度から５年間は，同大綱に基づき集中的に実施する取り組みを具体的に定めた
集中改革プランが策定され，中長期的な視点に立った行財政改革の取り組みにより生じた財源などを安心・安全や
子育て支援事業などに弾力的に振りかえ，市民ニーズに沿った主体的なまちづくりが推進されました。 さらに，２０１１年平成２３年２月には，２０１１年度平成２３年度からおおむね５年間を取り組み期間とする
行財政改革大綱第４次が策定され，この大綱に基づき可能な限り目標を数値化した実施プランを定め，行政の果たすべき役割，あるべき方向性を見据え，効率的，効果的な行財政運営の取り組みがなされました。 この１９９８年度平成１０年度から２０１３年度平成２５年度までにおける第１次大綱から第４次大綱までの取り組みにより，節減額は約３３２億円，職員数については８６４人の削減が行われたところであります。 ２０１４年平成２６年１２月には，福山市行政運営方針が策定され，新たな福山市として再起動，再始動，Ｒｅ－ＳｔａｒｔするＲｅ福山の考えのもと，物の豊かさから転換し，心の豊かさを実感しながら暮らせる福山の実現を市政の目標に掲げ，将来の予見と市民と共有できる豊かさの実現の視点から，協働のまちづくりのさらなる推進，多様な主体との連携の推進，時代の変化に対応した行政運営の推進の３つを柱に据えた行政運営の取り組みがなされました。 ２０１４年度平成２６年度から今年度までにおける行政運営方針に基づく取り組みにより，職員数については２１１人の削減が行われるなど，給与節減額は約３３億円となったほか，事務事業の見直しによる節減なども進められたところでありますが，２０１９年令和元年９月２日の本委員会において委員から，これまでの行財政改革の取り組みにより節減や職員数の削減など大きな成果を上げられ，職員数については可能な減員の限度のところまできているのではないか，本委員会の内容について本来的なあり方を一度総括し，今の時代に対応した委員会の方向性の検討が必要なのではないかとの意見が出されたところであります。 本委員会は，本市の財政状況が厳しい中で行財政に関する
調査特別委員会として設置され，これまで行財政健全化及び地方分権の推進に関する事項について議論を重ねてまいりました。１９８１年昭和５６年からの
行財政健全化推進要領に基づく取り組みに始まり，福山市
行財政改革大綱第１次から第４次に基づく取り組み，福山市行政運営方針に基づく取り組み，また，地方分権推進の観点による行財政運営の取り組みにより，行政コストの節減や職員数の削減などの行財政改革が行われ，財政運営に当たっては本市の財政力を表す財政力指数，経常収支比率などの財政指標についても，また実質公債費比率，将来負担比率などの
健全化判断指標についても一定の水準を確保しており，一定の成果が出ているものであります。このことから，本委員会としては当初の調査目的を達成したものと考え，その調査を終了するものであります。 今後も，少子化，高齢化のさらなる進行や人口減少社会の到来により，厳しい財政状況が常態化することが予測されるところではありますが，行政の果たすべき役割，あるべき方向性を見据え，市民と行政の役割分担を明確にしながら，効率的，効果的な行財政運営を推進することを強く要望し，
行財政改革特別委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立全員であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 これをもちまして，行財政健全化に関する調査及び地方分権の推進に関する調査を終了いたしました。 次に，総務委員長 １４番連石武則議員。 （１４番
連石武則議員登壇）
◆総務委員長（連石武則） 総務委員会の委員長報告をいたします。 去る２月１７日及び２月２８日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月２日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１７号福山市事務分掌条例の一部改正については，市長の直近下位の内部組織及びそれに分掌させる事務について所要の改正を行うもので，その内容は，ＩＣＴの活用による効率的，効果的な行政運営を推進するため，企画財政局の分掌事務から情報化の推進に関する事項を削り，総務局の分掌事務に追加するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１８号福山市職員定数条例の一部改正については，福山市
定員適正化計画２０１６及び福山市行政運営方針を踏まえ，持続可能な行政運営を行うとともに新たな行政課題に的確に対応するという観点から，来年度について，市民病院の診療・看護体制の充実を図るとともに市立幼稚園に関する事務を市長の事務部局へ移管するため，
病院事業管理者の事務部局の職員を１０人増員し９７０人に，教育委員会の事務部局の職員を１０人減員し４７０人とし，定数の合計については変更なく４２７４人とするもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，市立幼稚園に関する事務を市長部局に移管し，市民病院の体制を充実することで，教育委員会の事務部局の職員定数を１０人削減し，病院の事務部局の職員定数を１０人増員することで，定数は変えないとしている。 これまで我が党は，正規職員を減員し，再任用，臨時，嘱託職員など非正規雇用をふやすのではなく，必要な人員は正規雇用で確保すべきと指摘してきた。職員定数を削減するべきではない。 以上のことから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１９号福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については，地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律による地方公務員法の改正により，一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定が設けられたことに伴い，公務災害等に対する補償基礎額の区分にフルタイム会計年度任用職員を加えるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２０号市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定については，地方自治法の一部改正により，市長等の本市に対する損害を賠償する責任について，当該市長等がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，賠償の責任を負う額から一部を免れさせる旨を条例で定めることができることとされたことから，当該一部免責及び免責に係る額を定める条例を制定するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例制定は，地方自治法の一部改正に伴い，市長等が賠償の責任を負う額から一部を免れさせる旨を条例で定めることができるとされたことから，必要な事項を定めるため条例を制定するものである。 総務省懇談会の検討の中でも，損害賠償額の上限を設けることなどに対し，参考人の多くが，コンプライアンスを徹底させれば首長が重い責任を負うことにならないとして，軽過失免責に反対する意見を述べている。 また，日本弁護士連合会が，長などの職員の損害賠償責任額を限定して免除することを可能とする住民訴訟制度の改正に当たり，免除に関する参酌基準及び免除下限額は，住民訴訟制度が持つ違法な財務会計行為に対する是正効果や抑止効果が減殺されることがないよう設定するべきであるとの意見書を公表したが，考慮されていない。この免除については，参酌基準であり，地方公共団体が従う必要はない。 市長などが権限を適正に行使する責任を持っている以上，それが違法であれば責任を追及されるのは，憲法で公務員の責任が認められ，地方自治法で住民訴訟が導入されていることからも当然のことであり，軽過失免責は行うべきではない。 以上のことから，本条例制定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２６号福山市交流館条例の一部改正については，福山市今津公民館と福山市松永ふれあいプラザを集約し，福山市今津交流館を設置することに伴い，条例の別表にその名称及び位置を規定するとともに，附則において２件の関係条例について所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，今津公民館と松永ふれあいプラザを集約して今津交流館を設置するものである。 これまで，公民館とふれあいプラザがあることで，行事が重なっても会場の確保ができ，困ることはなかったが，今後の利用について調整が要るようになるのではとの声もある。 また，ふれあいプラザがなくなることは，浴室の利用者にとっては市民サービスの低下につながるものである。２つの施設を廃止し交流館建設だけにとどめるのではなく，ふれあいプラザも改築や改修を行い，残すべきである。 以上のことから反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本議案は，福山市今津公民館と福山市松永ふれあいプラザを集約し，福山市今津交流館を設置することに伴い，所要の改正を行うものである。 本市は，地域住民の協働によるまちづくりの身近な活動拠点として，福山市地域交流施設等再整備基本方針に基づき，交流館の整備を行っている。新年度も新たに４地域の交流館整備に着手するが，住民の交流促進とコミュニティーの活性化，まちづくりの人材育成などの機能を備えた施設として，本市の地域特性に応じた均衡ある面的整備が推進されることを求めて賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２７号福山市旧学校施設条例の制定については，学校再編に伴い学校としての用途を廃止した福山市立小学校の施設を有効に活用し，住民の地域活動の場を提供することにより地域社会の活性化を図るため，福山市旧学校施設として東村旧学校施設及び服部旧学校施設を設置することに伴い，その目的，名称，位置及び施設，開場時間，休場日，使用許可，その他必要な事項を定める条例を制定するとともに，附則において福山市行政財産の使用料に関する条例に使用料を規定するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例制定は，学校統廃合により，東村小学校と服部小学校の用途廃止した施設を地域活動の場に提供するため，条例を制定しようとするものである。 しかし，現在でも，なお当該地域では学校統廃合について反対の声がある。地域住民の声や願いに耳をかさず，学校統廃合を強引に進めたことは問題である。 我が党は，地域を衰退させる学校統廃合は行うべきではないと反対してきた。 以上のことから，本条例制定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２８号福山市
総合体育館条例の一部改正については，福山市
道路占用料条例の一部改正により本市の道路占用料を改定することに伴い，同条例に準じて定めている総合体育館の区域内において物品の販売等を行う場合の使用料について所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，道路法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う
道路占用料条例の改正に準じて行うものである。 体育館の区域内を占有しない場合の物品等の販売，興行，宣伝等について使用料を引き上げるものであるが，市民，販売業者等にも負担増となるものであり，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３３号福山市墓苑、墓地条例の一部改正については，墓地の見回りや点検は職員による対応が可能なことから，墓苑及び墓地を管理するために設置している管理人を廃止することに伴い，所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，墓苑及び墓地の管理人について，近年，墓地の毀損等の発生が減少していることから，職員の見回りや点検での対応が可能であるとして管理人を廃止するものである。 しかし，現在でも墓参に来た市民が枯れ葉で滑り，骨折する事故も起きている。管理人を廃止して，２人の市職員が市の管理する墓地を全て見回り，点検を行うことができるとは思えない。墓参の方が墓地で負傷することがないよう，管理が徹底できるように改善し，改修などを行うことが必要であり，そのためにも管理人は廃止すべきではない。 以上のことから，本条例改正に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に係る７件については，一括議題とし，一括討論，採決に付したところであります。 すなわち，議第４６号福山市と三原市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について，議第４７号福山市と尾道市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について，議第４８号福山市と府中市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について，議第４９号福山市と世羅町との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について，議第５０号福山市と神石高原町との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について，議第５１号福山市と笠岡市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について及び議第５２号福山市と井原市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更については，備後圏域連携中枢都市圏の形成に当たり，２０１５年平成２７年３月に本市と三原市，尾道市，府中市，世羅町，神石高原町，笠岡市及び井原市がそれぞれ締結した連携協約について，備後圏域の一体的な発展に向けた取り組みのさらなる深化のため，その内容を変更することについて議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本議案は，２０１５年３月に締結した連携協約について，取り組みをさらに深化させるために変更するものである。 近隣自治体にとって，圏域の中心となる福山市の都市機能の維持，再生により，みずからの存立の条件も著しく制約されるという側面もあり，この限りで本市と近隣市町の一体的振興は重要な課題である。 しかし，現在の連携協約は全ての協約が同じ内容であり，個々の市町の現状を踏まえた内容ではなく，地方自治法が想定している１対１協約の内容となっていない。個々の市町と本市が協約を形式的に締結しているだけである。 協約の内容も，本市が主導し，近隣市町は協力，参加するだけで自治体相互の対等性が保障されていない。連携協約は内容の上からも問題である。 連携中枢都市圏構想が，都道府県廃止を前提として道州制を導入することを予定していること，都市部に公共施設と住民サービスを集約することにより，周辺地域の切り捨てと住民サービスの後退が進み，地域の弊害も進んでいる。連携協約の変更により，弊害の拡大が懸念されるものであり，認められない。 以上のことから反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本案は，本市が２０１５年３月に備後圏域連携中枢都市圏の形成に当たり，三原市，尾道市，府中市，世羅町，神石高原町，笠岡市及び井原市とそれぞれ締結した連携協約について，本圏域の一体的発展に向けた取り組みのさらなる深化のため，計画期間を２０２０年度からの５年間とし，連携内容を変更するものである。 少子高齢化と人口減少が加速する中，備後圏域が抱えている共通課題の解決に向け，産学金官民などの連携，効率的なサービス提供，相互協力による地域の発展が必要とされる。 第２期びんご圏域ビジョンでは，今後の取り組みについて，経済，都市機能，住民サービスの３つの視点を上げて，重点プロジェクトの設定など，一定の方向性は示されているが，本圏域の特性である中国地方の交通・物流機能の拠点，技術力と物づくりを中心とする産業拠点，全国を代表する観光資源などの潜在力を最大限に生かす上から，本市の各事業においても，市域を超えた隣接市町との広域連携がさらに推進されることを求めて賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５３号福山市・沼隈町合併建設計画の変更について及び議第５４号福山市・神辺町合併建設計画の変更については，東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律により，合併建設計画に基づく合併特例債の発行期間が５年間延長されたことに伴い，現在計画期間中である福山市・沼隈町合併建設計画及び福山市・神辺町合併建設計画の期間をそれぞれ５年間延長し，計画額の変更を行うとともに，福山市・神辺町合併建設計画において，全市的な事業として福山城魅力再生事業を追加するもので，審査の都合上，一括議題とし，１件ずつ討論，採決に付したところ，まず，議第５３号福山市・沼隈町合併建設計画の変更については，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本議案は，合併建設計画に基づく合併特例債の発行期限が５年間延長されたことから，引き続き合併特例債を活用し，合併建設計画の期間を５年間延長し，計画額も変更するものである。 これまで，合併特例債が活用できることから市町村合併が促進されてきた。この間，公立病院や支所機能の縮小，公共施設の統廃合が進められ，合併地域から学校がなくなろうとしている。合併して悪くなった，何もしてくれないという声を聞くなど，合併地域が寂れていく状況もある。 我が党は平成の大合併に反対してきた経緯もあることから，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５４号福山市・神辺町合併建設計画の変更については，討論において，反対の立場から，日本共産党は，議第５３号と同趣旨で反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５７号
包括外部監査契約の締結については，包括外部監査を実施するため，契約の目的，契約期間，契約金額及び契約の相手方について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６７号福山市
本庁舎施設整備業務委託契約締結については，福山市本庁舎施設整備を行うに当たり，設計業務及び施工業務を委託するにつき，その契約締結について議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本委託契約締結は，本庁舎施設整備設計業務，施工業務について，ＮＴＴファシリティーズ・フジタ特定共同企業体と随意契約により５４億４５００万円で契約するものである。 我が党は，本庁舎施設整備・運営事業をプロポーザル方式で募集することについて，１つ，高額，多岐にわたる事業を長期間一つの事業者に発注するあり方は競争性や公平性が確保されない，１つ，福山市プロポーザル方式の実施に関する手引は対象業務の規定が曖昧である，１つ，この業務契約は分割発注や一般競争入札で行い，地元業者に仕事を回すことが必要と指摘してきた。本業務委託契約はプロポーザル方式による随意契約であることから反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本案は，本市が本庁舎施設整備・運営事業として，災害時の不測の事態に備え，本庁舎の行政機能確保に向けた設備改修と別棟の建設について，プロポーザル方式で事業者を選定し，本庁舎施設整備設計業務及び施工業務の委託契約締結を行うものである。 豪雨災害による影響から広域停電が長期化した事例が社会問題になる中，早期の対応が求められる事業である。 新年度から実施設計に取りかかるようだが，市民生活に直結する本庁舎であると同時に，防災拠点としての重要な機能を担う施設という観点からも，設計など企画提案の決定過程や事業の全体像の見える化など，適時丁寧な説明がなされることを求めて賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，請願第２
号国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める要望については，なおその結論を得るに至りませんので，閉会中の継続審査の請求をすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，総務委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，民生福祉委員長 １７番大塚忠司議員。 （１７番大塚忠司議員登壇）
◆民生福祉委員長（大塚忠司） 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。 去る２月２８日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月２日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第２５号福山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については，
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行に伴い，
放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る基準が従うべき基準から参酌すべき基準に変更されたことから所要の改正を行うもので，本市においては，受け入れ対象学年の拡大等による利用児童数増に対応するため，今後も一定程度の放課後児童支援員の確保が必要であり，児童の安全や育成支援の質を確保することを前提に，放課後児童支援員について，認定資格研修を修了していない者でも本年３月３１日までに当該研修を修了する予定としている場合は放課後児童支援員とみなす経過措置を５年間延長するもの，その他規定の整理を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例案は，
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行に伴い，所要の改正を行うものである。 放課後児童支援員は，保育士，社会福祉士，教諭有資格者，大学で一定の決められた科目を履修した者，高校卒業以上で２年以上児童福祉事業に従事した者，
放課後児童健全育成事業に５年以上従事した者で，その上，都道府県が実施する認定資格研修修了者が対象となる。 現在，放課後児童支援員は，認定資格研修を修了していなくても，本年３月３１日までに当該研修を修了する予定の場合は放課後児童支援員とみなすことができる経過措置が設けられている。今回，国は支援員の確保が困難なことを理由に，同事業に従事する配置人数と資格に係る国の基準を，従うべき基準から参酌すべき基準へと要件範囲を緩和した。 放課後児童クラブ運営指針には，放課後児童支援員は，豊かな人間性と倫理観を備え，必要な知識と技能をもって適切な養育環境が得られるよう支援をするとされているように，支援員には児童の年齢や発達に応じたかかわりが求められる。資格緩和は保育の質や安全性の低下を招きかねず，行うべきではない。 また，支援員の報酬は月額約１５万円で，専門職にふさわしい処遇とは言えない。今求められていることは，正規職員として採用し，処遇を引き上げることであり，みなし支援員に係る措置延長は不安定な非正規雇用の固定化にしかならない。 本市は，資格要件を堅持するため，現在勤務している放課後児童補助員が２年または５年の実務経験を経て今後有資格者の支援員として採用できるよう，経過措置を５年間延長するとのことであるが，さきに述べた政治的比重により反対。 次に，賛成の立場から，水曜会は，本市において
放課後児童健全育成事業を実施している小学校は，直営の放課後児童クラブが７１校１３３教室であり，放課後児童支援員の確保は必須である。 現在，放課後児童支援員は，認定資格研修を修了していない者であっても，本年３月３１日までに当該研修を修了する予定としている場合は放課後児童支援員とみなすことができることとなっている。 本市において，令和２年度からの受け入れ対象学年の拡大等による利用児童数の増加に対応するためには，今後も一定程度の放課後児童支援員の確保が必要であり，今回の省令改正に伴いみなし支援員に係る経過措置を延長することは必要な措置であり，児童の安全や育成支援の質を確保することを強く要望して，賛成。 同じく，賛成の立場から，公明党は，これまで本市においては，保護者の就労支援，小学校児童の健全育成を図る目的で，放課後児童クラブの設置増と受け入れ対象学年の拡充に取り組んできた。今後も一定程度の放課後児童支援員の確保が必要である。 本条例の改正は，国の基準が従うべき基準から参酌すべき基準に変更され，みなし支援員に係る経過措置が市区町村の判断に委ねられることになったことに伴い，補助員が実務経験を経て採用された後に認定資格研修を受講できるよう当該措置を５年間延長するものであり，本年４月１日から実施する市内全７２クラブが円滑に運営されることを要望し，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２９号福山市
食品衛生法施行条例の廃止については，食品衛生法及び同法施行規則の一部改正により，食品関係の営業者が公衆衛生上講ずべき措置に関する基準が同施行規則に規定されることに伴い，現行，当該基準を定めている本条例を廃止するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３０号福山市
興行場法施行条例の一部改正については，望まない受動喫煙の防止を図ることを目的とした健康増進法の一部改正により，興行場等の多数の者が利用する施設が原則屋内禁煙となることに伴い，本条例で規定する興行場における構造設備の基準及び営業者が講ずべき措置の基準のうち，喫煙または喫煙室等に関する規定を削除するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例案は，望まない受動喫煙の防止を図ることを目的とした健康増進法の一部改正により，興行場等の多数の者が利用する施設は原則禁煙になることに伴い，本市の興行場における構造設備の基準及び営業者が講ずべき措置の基準のうち，喫煙または喫煙室等に関する規定を削除するものである。 東京五輪を前に，政府は公共施設の屋内禁煙を盛り込んだ健康増進法改正案を提出し，２０１８年７月に可決した。あわせて，広島県がん対策推進条例が改正されたが，その内容は，第一種施設の学校，児童福祉施設などは屋内や敷地内も禁煙であるが，官公庁施設，医療施設，大学などは条件つきで屋外の敷地内喫煙を可能としている。 また，事務所，工場，ホテル，飲食店，鉄道などの第二種施設については，喫煙専用室を設置すれば屋内喫煙を可能とし，屋外の敷地内では無条件に喫煙を可能とするなど，本来求められている禁止措置や国際的な到達点からすれば，抜け穴だらけの立ちおくれたものとなっている。 現在，福山市内には１１カ所の興行場があるとのことであるが，興行場は第二種施設に位置づけられ，屋外の敷地内は喫煙が可能となってしまう。たとえ喫煙専用室を設けても，受動喫煙のおそれはなくならない。子ども，がん患者，ぜんそく患者などを受動喫煙から守るには，屋内のみならず敷地内も含めて全面禁煙とするべきである。 ２０１８年４月，本市は福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例を施行した。この条例には，子ども及び妊婦の受動喫煙を防止するための環境の整備に関する総合的な施策を推進すると市の責務が定められている。この趣旨を生かすには，興行場など多数の者が集まる場所での受動喫煙を防ぐため，規制を強化し実効性のあるものにするべきである。本案はそのような内容にはなっておらず，問題である。 以上の理由から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３１号福山市
旅館業法施行条例及び福山市
公衆浴場法施行条例の一部改正については，レジオネラ症発生防止の観点から，厚生労働省が定める公衆浴場における衛生等管理要領等が改正され，旅館やホテル，公衆浴場などの入浴設備に講ずべき措置の基準等が改められたことに伴い，改正後の要領等の基準に準じ，浴槽水中の遊離残留塩素濃度及び施設設備の管理等，施設及び措置の基準について改めるもの，その他規定の整理を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３４号福山市
動物愛護管理条例の一部改正については，動物の愛護及び管理に関する法律が一部改正され，条例で定めるところにより動物愛護管理担当職員を置くこととされたことに伴い，本条例において動物愛護管理担当職員として動物愛護管理員を置くこととするもの，その他規定の整理を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４４号福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については，地方自治法の一部改正に伴い，条例中に引用する同法の条ずれを整理するもの，また小児二次救急医療の拠点化に向け，福山市民病院の診療科に小児外科を加えるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，民生福祉委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，文教経済委員長 １３番生田政代議員。 （１３番生田政代議員登壇）
◆文教経済委員長（生田政代） 文教経済委員会の委員長報告をいたします。 去る２月２８日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月２日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第２２号福山市
森林環境譲与税基金条例の制定については，森林経営管理法に基づき，所有者が経営管理できない森林の経営管理権を市町村が取得して管理を行う市町村森林経営管理事業の経費の財源に森林環境譲与税を充てることを目的として福山市森林環境譲与税基金を設置することに伴い，本条例を制定し，管理，運用益金の処理，繰りかえ運用，処分などについて定めるとともに，附則において福山市の基金の処分の特例に関する条例の第１条に本条例を加えるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例制定は，森林経営管理法に基づき，森林環境譲与税を財源として，森林所有者が経営管理できない森林について，福山市が経営管理権を取得して森林環境に応じた管理を進める森林経営管理事業に必要な経費の財源に充てるための基金の設置に伴う条例制定である。 財源は，国が新たに森林環境税を創設し，２０２４年度から国民１人当たり年間１０００円を住民税に上乗せして徴収するものである。この税金は，２０２３年度末で期限切れとなる復興特別住民税の看板をかけかえて取り続けるもので，森林の吸収源対策や公益的機能の恩恵を口実に，国やＣＯ２排出企業が引き受けるべき負担を国民個人に押しつけるものである。 また，各自治体への配分基準は人口指標の割合が林業従事者の割合よりも高く設定され，私有林人工林が多い市町村より都市部に多額に配分されるという構造上の問題点がある。そのため，林業経営の専門家や有識者からは，森林環境税は森林整備に安定的な財源確保策としてふさわしいのかといった疑義が示されている。 我が党は，森林整備は，地球温暖化防止のみならず国土保全や涵養，土砂災害や水害などの災害防止，漁業振興や木質バイオマス発電など，エネルギーの有効活用や雇用の創出などに有効であり，林業復興のための事業は積極的に進めるべきだと考える。 しかし，林業が衰退した根本原因は，日本政府が１９６０年代に木材の輸入自由化を進め，安価な海外産木材を国内に大量に流入させたことにある。世界第２位の森林大国でありながら，対策を怠り，林業衰退を招いた歴代政府の責任は重大である。森林整備のための安定的な財源は国の林業予算を抜本的に増額して対応するべきであり，庶民に負担を課すべきではない。 また，広島県はひろしまの森づくり県民税を導入しており，二重課税となることも懸念される。 事業内容は重要であるが，以上述べた理由により，本条例案に反対。 次に，賛成の立場から，水曜会は，本条例は，森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成３１年３月２９日に公布，一部の規定を除き同年４月１日に施行され，市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源として森林環境譲与税が創設され，当該譲与税の使途については，法の規定により，単年度で全額を活用しなかった場合には翌年度以降に繰り越すこととされている。基金の設置は，法に基づき適正に当該譲与税を管理し，森林の整備に関する施策の財源に充てるためである。 昨今，頻発する豪雨災害に鑑み，森林の管理保全は喫緊の課題であり，設置目的に沿って管理運用することを求め，賛成。 同じく，賛成の立場から，市民連合は，本条例は，森林保護，森林環境の保全，里山里地の整備促進などに資する条例制定である。 今日の気候変動を原因とする昨今の豪雨災害等に鑑み，本条例制定は必要であると考えるものである。よって，条例制定の趣旨に沿った施策の推進を図ることを求めて，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２３号福山市
鞆町歴史的町並み保存基金条例の一部改正については，鞆町の伝統的建造物群保存地区及びその周辺における町並みの保存及び整備に活用している福山市鞆町歴史的町並み保存基金について，設置の目的を鞆町全体の町並みの保存及び整備並びに歴史，伝統文化の継承及び活用に拡充し，条例の名称を福山市鞆町歴史・文化のまちづくり基金条例に改めるとともに，附則において関係条例の規定の整理を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２４号福山市公民館条例の一部改正については，福山市立学校設置条例の一部改正により，福山市立遺芳丘小学校及び福山市立駅家北小学校を設置することに伴い，条例別表第１に定める福山市東村公民館，福山市今津公民館，福山市高西公民館，福山市服部公民館及び福山市駅家東公民館の所管区域を変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３２号福山市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正については，浄化槽法の一部改正により，条例に定める登録に関する事項として浄化槽管理士に対する研修の機会の確保が追加されたことに伴い，所要の改正を行うもので，その内容は，
浄化槽保守点検業者に対し，営業所に置く浄化槽管理士について登録の有効期間内に１回以上研修を受けさせることを義務化する規定を追加するとともに，経過措置として，現に登録または更新の登録を受けている者については，その有効期間満了までの間は当該義務づけは適用しないこととするもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３５号福山市
食肉センター条例の一部改正については，食品衛生法及び屠畜場法の一部改正により，食肉センターをＨＡＣＣＰの衛生管理基準に対応した施設とすることが必要となったことから，同基準を満たすために増設した冷蔵室について使用料を定めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，食肉センターは，市民への安全で安心な食肉の安定供給を目的とした施設である。 本条例改正は，同センターをＨＡＣＣＰの衛生管理基準に沿った施設に改良するために屠畜設備の一部改修と冷蔵設備の増設を行い，増設した冷蔵室の１カ月の使用料を新たに５０万６３２０円に設定するものである。これにより衛生管理がさらに向上し，一層安全で安心な食肉事業が展開されることは評価するものである。 ところが，昨年１０月の消費税１０％の増税により使用料は既に引き上げられており，同センターの使用料の引き上げによる利用者の負担増総額は７７万６７００円，冷蔵庫使用料の引き上げ負担増額は４万３８９０円とのことである。今回の新たな使用料徴収により，新年度から１頭当たりおよそ５７９円が食肉価格に転嫁されることになる。 現在，内閣府発表のＧＤＰの年率換算値はマイナス６．３％に落ち込んでおり，消費税引き上げが家計も経済も直撃し，新たな消費不況に突入している。そのような中，市民への負担増となる施策は一円たりとも行うべきではない。公的施設として，市民負担を抑制する財源措置を行うべきである。 以上述べた理由により，本条例改正に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４５号（仮称）
鞆町町並み保存拠点施設整備工事請負契約締結については，福山市鞆町鞆地内において（仮称）鞆町町並み保存拠点施設を整備するに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６５号
福山市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正については，公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部が改正され，文部科学省が策定した教育職員の業務量の適切な管理等に関するガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされたことに伴い，本市においても当該管理等の実効性を高めるため，福山市立福山高等学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を教育委員会規則の定めるところにより行うこととするもの，その他規定の整理を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，働き方改革を進めるため，文部科学省が策定した教育職員の業務量の適切な管理等に関するガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされたことに伴う所要の改正である。 教職員の長時間労働の解決は教育現場の緊急課題であるが，教員の一月の残業時間を４５時間以内とする指針を示した。これまでの法的根拠のないガイドラインから指針にして，条例上で位置づけることについては，一定の評価はできる。 ところが，指針には罰則がなく，長時間勤務に歯どめをかけるという実効性あるものにはなっていない。そのため，本条例改正が教育現場の超過勤務を解決するために有効な機能を果たさないことが懸念される。 福山市が率先して名実ともに教職員の長時間労働を削減する姿勢を見せるべきであり，そのためには，教職員定数を抜本的に増員し，書類作成などの事務作業は抜本的に削減するべきである。 以上述べた政治的比重により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６６号
福山市立幼稚園の保育料等に関する条例の一部改正については，２０２０年度令和２年度の組織整備により，市立幼稚園の保育料等の徴収に関する事務を市長の事務部局で執行することに伴い，所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，２０２０年度の本市の組織整備により，
福山市立幼稚園の保育料の徴収等に関する事務を市長部局で執行することに伴うものである。 組織整備の内容は，市立幼稚園に関する事務を教育委員会から市長部局に移管し，市民病院の体制を充実するもので，教育委員会の事務部局の職員定数を１０人削減するというものである。 教育委員会の事務部局は，管理部と学校教育部の２つの部と７つの所管課，さらに，福山市立福山中学校・高等学校があるが，それぞれの所管課は教育行政にかかわるさまざまな業務を行っており，事務部局の職員はこれらの業務を支える重要な役割を果たしている。最近では新型コロナウイルスの対応など，日々発生する教育にかかわる事象の解決や年度末の繁忙期の対応などで休日出勤などを余儀なくされる事態も発生しており，十分な人員体制を構築しなければならない。 しかし，業務量に対し，必要な職員数が十分充足しているとは言いがたい状況であり，教育委員会の職員定数は削減するのではなく，むしろ増員させるべきである。 以上述べた理由により，本条例改正に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，文教経済委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，建設水道委員長 ２１番大田祐介議員。 （２１番大田祐介議員登壇）
◆建設水道委員長（大田祐介） 建設水道委員会の委員長報告をいたします。 去る２月１７日及び２月２８日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月２日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第２１号福山市手数料条例の一部改正については，景観法に基づき都市計画に福山城周辺景観地区が定められることに伴い，景観地区における建築物の高さの最高限度または最低限度に関する特例の許可の申請について審査手数料を定めるもの，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い，複数の建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び認定の変更の申請，共同住宅を対象とした住戸部分における簡易な評価方法によって基準に適合することを確かめた建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請についてそれぞれ審査手数料を定めるもの，毒物及び劇物取締法に基づく毒物または劇物の製造業または輸入業の登録に関して，広島県において登録票の書きかえ交付及び再交付に係る手数料が新設されることに伴い，本市においても同様に手数料を定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３６号福山市道路の構造に関する技術的基準を定める条例の一部改正については，道路構造令の一部改正に伴い，自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる帯状の車道の部分として自転車通行帯を規定するもの，また，自転車道の設置要件として設計速度が１時間につき６０キロメートル以上であるものを追加するもの，その他所要の改正を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３７号福山市
道路占用料条例の一部改正については，近年の全国的な地価の変動を踏まえた道路法施行令の一部改正により道路占用料の額等が改定されることに伴い，道路法施行令に定める占用料額改正に準じて占用料額の改正を行うもの，その他規定の整理を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３８号福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正については，少子高齢化に伴う人口減少が進展する中，コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの実現に向け，今年度末に策定する福山市立地適正化計画と整合を図り，市街化調整区域における新たな居住を抑制するため，市街化調整区域における開発行為等の許可基準を見直し，所要の改正を行うもので，その内容は，２０２２年令和４年４月１日から５０戸連たん開発許可制度を廃止し，所要の経過措置を設けるもの，及び本年４月１日から，市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画決定の前から市街化調整区域において生活の本拠を有する世帯が分離する際に必要となる住宅の建築を許可する基準について，当該基準による許可を受けて新たに居住を開始した住宅からさらに世帯分離をする際の住宅を許可の対象に加えるとともに，自己用住宅の建築を認める基準について自己用住宅に事務所，店舗等の用途を兼ねる住宅を許可の対象に加えるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの実現に向け，市街化調整区域に関する５０戸連たん開発許可制度の廃止等を行うものである。 その内容は，１，５０戸連たん開発許可制度に関する規定を削除するもの，２，分家住宅からの世帯分離の住宅を許可対象に加えるもの，３，自己用住宅に事務所，店舗等の用途を兼ねる住宅を許可対象に加えるものである。 この新たな規定については，市街化調整区域内の地権者の要望に応え，乱開発を防ぎ，良好な農村地帯を保存するものとして，反対するものではない。 しかし，５０戸連たん制度の廃止を立地適正化計画の推進に結びつけていることについては賛成できない。誘導区域内への住宅建設を促進するのではなく，市街化調整区域内の農業振興に力を注ぎ，活気ある農業地帯に発展させることこそ重要である。 今回の改正は，立地適正化計画の推進に結びつけていることに対する政治的比重から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３９号
備後圏都市計画事業水呑三新田土地区画整理事業施行規程及び
備後圏都市計画事業川南土地区画整理事業施行規程の一部改正については，民法及び土地区画整理法施行令の一部改正により金利が引き下げられたことに伴い，今後換地処分を予定している土地区画整理事業において換地清算金の分割徴収の利率を民法の法定利率を上限として財政融資資金の貸付利率と同一の率とするもの，及び換地清算金の分割交付の利率を民法の法定利率と同一の率とするもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４０号福山市都市公園条例の一部改正については，福山市
道路占用料条例の一部改正により本市の道路占用料を改定することに伴い，同条例に準じて定めている本市の都市公園の使用料について，所要の改正を行うとともに，福山市丸之内公園水泳場及び福山市竹ケ端運動公園水泳場を廃止することに伴い，別表中これらの水泳場に関する規定を削除するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，第１に，福山市
道路占用料条例の改正に伴い，同条例に準じて定めている都市公園の使用料の改正を行うもの，第２に，丸之内公園水泳場及び竹ケ端運動公園水泳場を廃止するものである。 水泳場の廃止については，老朽化が著しいこと，また，ローズアリーナの敷地内に新たな市民プールを設置しようとしていることが理由である。 市民プールは多くの利用客がある。丸之内公園水泳場の２０１８年の年間利用者数は６１９４人，竹ケ端運動公園水泳場の２０１８年の年間利用者数は９４８４人である。また，市教育委員会は，今後，プールのない学校や老朽化により使用できない学校については，授業で市営プールを活用する方針を出している。新たなプール１カ所の設置では，市民ニーズに対応できないことが懸念される。 市域の広い本市においては，丸之内公園水泳場及び竹ケ端運動公園水泳場を廃止するのではなく，大改修を行うとともに，プールの設置数をふやすことが求められる。また，学校のプールについては，各学校に屋根つきのプールを計画的に設置するべきである。 以上の理由から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４１号福山市
福山城周辺景観地区条例の制定については，福山城天守及びその周辺の空間が一体となって醸し出す歴史的景観を将来にわたって保全するため，福山城を中心としたエリアを都市計画により福山城周辺景観地区として定め，建築物の形態意匠及び高さの制限をかけるとともに，工作物について景観法の規定に基づき形態意匠及び高さの制限等を定めるため条例を制定するもので，その内容は，建築物の認定手続，工作物の形態意匠及び高さの制限，工作物の認定手続，違反工作物に対する措置，報告及び立入検査，罰則等を定めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例は，福山城を中心としたエリアを福山城周辺景観地区として定め，建築物の形態意匠及び高さの制限を定め，工作物については景観法に基づき，形態意匠及び高さの制限等を定めるために制定するものである。 福山城を中心としたエリアの高さ制限について，内エリアは２３メートル以下，外エリアは３１メートル以下とすることなどを定めるものだが，内エリアを２３メートル以下とすることでＪＲ西日本が６階建ての建物を建てることを容認するものとなってしまう。その結果，貴重な駅北口の空間が失われることは容認できない。 日本５大城郭と言われた福山城周辺の景観を守り，天守閣が際立って見えるよう，周辺エリアの建物の高さはさらに低く制限すること，既存建築物の高さも今後変更を求めることができる内容とすることが必要である。また，福山城周辺の緑地や空間をこれ以上狭めない空間確保の規定も定めるべきである。 形態意匠及び高さの制限を定めることは必要だが，その内容が極めて不十分であることに対する政治的比重から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４２号福山市水道事業、福山市
工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正については，地方自治法の一部改正に伴い，条例中に引用する同法の条ずれを整理するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４３号福山市
工業用水道条例の一部改正については，事業経営の安定性と需要者負担の公平性確保の観点から，需要者の申し込みを受けて本市が承認した基本水量に基づき料金を徴収する責任水量制の料金体系を，基本水量に基づく定額制の料金と実使用水量に応じて算出する料金を合算した額を徴収する二部料金制に変更すること，また，今後必要となる工業用水道施設の計画的な更新等に備えるため，新たに資産維持費を総括原価に算入するとともに，適正な原価を基礎とした料金設定となるよう，基本水量に係る料率等の見直しを行う必要があることから，基本水量及び基本使用水量について定義の整理を行うとともに料金体系及び料率を改めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，福山市
工業用水道事業について，料金体系を責任水量制から二部料金制に変更するもの，資産維持費を総括原価に算入するもの，及び使用料率の新設等，料率の見直しを行うものである。 料率については，基本料率として基本水量１立方メートルにつき現行３１円７０銭を４円２０銭引き下げ２７円５０銭に設定し，使用料率として基本使用水量１立方メートルにつき１円５０銭を新設し，超過料率として超過使用水量１立方メートルにつき現行４８円を４円５０銭引き下げ４３円５０銭に設定するもので，平均改定率８．９％の引き下げである。 工業用水の料金について，我が党は，本市における新たな水源確保の需要を引き起こし，上水道事業を財政的に圧迫してきたものとして，引き上げを要望し続けてきた。 このたび，資産維持費を総括原価に算入するとしているが，上下水道事業のアセットマネジメントにおいて今後５０年間で約７０５億円の更新投資が必要と見込んでいるのに対し，今回の料金改定で算入した資産維持費は５年間で２４億円であり，５０年間では２４０億円にとどまる。不足分の４６５億円については，国からさまざまな交付金もあるとのことだが，不透明であり，工業用水道の料金を安易に引き下げるべきではない。 我が党は，大企業の大量の水需要に応えるために新たな水源確保と水道施設，設備の拡張に多大な資金を注ぎ込み，水道事業の財政が圧迫され続けてきたことについて，企業責任を求めるべきであると主張してきた。総括原価に算入する資産維持費の金額が少ないこと及び料率の引き下げは，一層の大企業奉仕につながるものとして認めることはできない。 以上の理由から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５５号市道路線の認定について及び議第５６号市道路線の廃止については，開発行為に伴う新規認定など８路線の認定及び道路改良工事に伴う認定がえ１路線の廃止について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，一括質疑の後，１件ずつ討論，採決に付したところ，いずれも全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，請願第１号福山駅
北口広場整備案に関する要望については，なおその結論を得るに至りませんので，閉会中の継続審査の請求をすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，建設水道委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
○議長（早川佳行） この際，休憩いたします。 午後２時２２分休憩 ────────────────── 午後２時５０分再開
○議長（早川佳行） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 次に，予算特別委員長 ２８番熊谷寿人議員。 （２８番熊谷寿人議員登壇）
◆予算特別委員長（熊谷寿人）
予算特別委員会の委員長報告をいたします。 去る２月２８日の会議において
予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１号令和２年度福山市一般会計予算を初めとする１６件の当初予算及び議第５８号令和元年度福山市
一般会計補正予算を初めとする７件の補正予算について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。
予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，熊谷寿人が委員長に，生田政代委員が副委員長に選任されました。委員会は，３月４日から６日まで及び９日の４日間質疑応答を重ね，１０日討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，議第５８号令和元年度福山市
一般会計補正予算について，日本共産党は，本補正予算において，国の補正予算に呼応した交通安全施設整備，橋梁，道路の長寿命化補修，通学路安全対策，通常分で小中学校の外壁改修などは賛成できるものである。そのほか，公共事業の追加や制度上補正を必要とするものだが，森林環境譲与税基金積立金１２００万円が計上されている。 この積立金は，森林所有者が管理できない森林について，本市が管理を進める経費の財源に充てるものである。２０２４年度からの森林環境税は，２０２３年度末で期限切れとなる復興特別住民税の看板をかけかえて取り続けるもので，森林の吸収源対策や公益的機能の恩恵を口実に，国やＣＯ２排出企業が引き受けるべき負担を国民個人に押しつけるものである。森林整備のための安定的な財源は，国の林業予算を抜本的に増額して対応するべきであり，庶民に負担を課すべきではない。 また，広島県が行っているひろしまの森づくり県民税との二重課税となる。森林整備は重要ではあるが，個人負担をふやすあり方は認められない。 また，福山城築城４００年記念事業の推進のため，合併特例債を活用した積立金２０億円が計上されている。合併特例債が平成の大合併を促進するために活用されてきたことから，合併建設計画に反対をしてきた。 本補正予算には，市民生活に有用な施策もあるが，さきに述べた理由による政治的比重により反対。 市民連合は，本補正予算は，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３１億５９９２万２０００円を追加し，それぞれ１８１０億４７８５万２０００円とするものである。 その主な内容は，国の補正予算に対応するものとして，小中学校への校内通信ネットワーク整備，交通安全施設整備費，橋梁及び道路維持費など，通常分では福山城築城４００年記念基金積立金，その他公共事業の追加または整理に伴うものとして小中学校の外壁改修，福山港ほかの港湾改良費など，制度上補正を必要とするものとして企業立地奨励金やがん検診費など，さらに寄附金対応や公債費の繰上償還金などで，いずれも市民生活の安心・安全に資するものであり，今後早期，確実な予算執行と，小中学校への校内通信ネットワーク整備については，その趣旨が教職員や児童生徒に十二分に生かされる方途を講じることを要望し，本補正予算に賛成。 新政クラブは，本補正予算は，歳入歳出予算の総額にそれぞれ３１億５９９２万２０００円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８１０億４７８５万２０００円とするものである。 その内容は，国の補正予算分として，安心と成長の未来を開く総合経済対策の迅速かつ着実な実行を目的とした国の補正予算に呼応し，小中学校等校内通信ネットワーク整備や通学路安全対策のほか，介護職員の負担軽減のための介護ロボット導入支援事業費補助などに取り組むこととしている。 また，通常分として，福山城築城４００年記念事業の推進として新たに福山城の魅力再生事業を合併建設計画に位置づけ，合併特例債を活用して福山城築城４００年記念基金に積み立てを行っている。 さらに，制度上補正を必要とするものとして，企業立地奨励金のほか，新型コロナウイルス感染症の夜間及び休日相談窓口の設置費負担金など，所要の措置や整理がなされている。 いずれの内容も市民生活の向上に資するものであり，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５９号令和元年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算から議第６４号令和元年度福山市
水道事業会計補正予算までの６件について，一括討論に付したところ，日本共産党は，
都市開発事業特別会計補正予算には，産業団地造成費として１０００万円の繰越明許費が計上されており，これは福山北産業団地第２期造成事業推進のための費用である。 現在の景気動向は，消費税の増税による消費不況や新型コロナウイルスによる世界経済の失速，株価下落や市内経済へも深刻な影響が出ている。このような中，不要不急の産業団地の造成は行うべきでない。 補正予算６件を一括とのことであり，さきに述べた理由による政治的比重から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１号令和２年度福山市一般会計予算について，日本共産党は，２０２０年度，国民は通年にわたって１０％に引き上げられた消費税の負担を負わされ，７月からは軽減措置もなくなるため，生活は一層厳しくなることが予測される。経済指標もＧＤＰの年率換算値は７．１％落ち込み，新型コロナウイルス感染症に関連した休業などの影響で，かつてのリーマン・ショック以上の不況が懸念される。 ところが，国の当初予算は，深刻化する暮らしや経済の実態を直視せず，国民の苦境を打開する方策は何も盛り込まれていない。社会保障費の自然増分については，８年間で合計１兆８３００億円を削減し，マクロ経済スライドの連続実施で年金を削減するなど，福祉の切り下げを行っている。 一方，軍事費は８年連続で増額し，過去最高の５兆３１３３億円に達し，大企業には，法人税を初めオープンイノベーション減税等，さらなる優遇を行っている。 地方財政の分野では，昨年の台風被害を受けて防災，減災の取り組みに一定の支援策は打ち出しているが，地方創生を掲げながらの公共施設の統廃合推進，公的サービスの産業化，上下水道事業の広域化などを進め，地方財政の縮減と民間企業のもうけ先の拡大を図ろうとしている。 このような国家財政のもとで地方自治体の予算編成に最も求められるのは，自立性を発揮し，住民の命，暮らし最優先の予算を編成することである。 しかし，枝廣市政４年目となる予算編成は，国の骨太の方針をまっしぐらに推進するものと言っても過言ではない。 税収では，法人市民税の税率が１２．１％から８．４％に引き下げられたことから９億４０００万円の減収を見込み，個人市民税は７億３４００万円の増収を見込んでいる。 しかし，消費税増税が中小企業や個人事業者に及ぼす影響や，さらに追い打ちをかけている新型コロナウイルス感染症問題が引き起こす地域経済への影響は見込んでいない。 また，森林環境譲与税２６００万円の増額を見込んでいるが，これは，森林環境税の譲与額を当初計画を前倒しして増額しているものである。森林環境税は，２０２４年から国内に住所を有する個人から年額１０００円を徴収する国税である。森林整備は積極的に進める必要があるが，本来は国に対して森林対策予算の増額を求めるべきものである。 本年もたばこ税が引き上げられ，９０００万円の増収であるが，これは庶民増税である。 地方消費税交付金の２０１６年度税制改正の増額分として２０億４５００万円の交付を受ける予定としているが，消費税を財源とするのではなく，大企業に応分の負担増を求めるよう国に要望すべきである。 総務費では，新年度の組織機構は，簡素で効率的な組織体制を基本に，横断的な連携が行える体制に再編するとして，３課１０次長を削減している。 市民病院の職員１０名増の一方で，教育委員会の事務部局の職員を１０名削減するが，学校統廃合などによる教育職員の減が懸念される。横断的な連携をするとしているが，職員の経験の積み重ねや専門性が失われることも懸念される。 大学法人化準備金が計上されているが，教育の独立性と学問研究の自由，大学の自治が侵され，基礎研究や教養が軽視され，本来の学問の府としての役割が変質させられる危険性がある。法人化は進めるべきではない。 民生費では，部落解放同盟福山市協議会への団体補助金を計上しているが，速やかに廃止すべきである。 衛生費では，プラスチックを含むごみの大量焼却を前提としたＲＤＦ事業に２３億円余が計上されている。サーマルリサイクルは二酸化炭素の実質削減にはならない。徹底した分別収集で焼却量を最低限に抑えるべきである。 商工費では，商業施設リム・ふくやまの利活用について，１階のみを活用するためのリノベーション予算を組んでいる。駐車場の昇降用エレベーターの活用は続けるとのことだが，使わない階の劣化が急激に進むことが懸念される。多額の税金を投入してきた旧そごうの建物は，既に商業施設としての使命を終えており，これ以上存続のための予算を投入することは無駄遣いである。建物を撤去して更地に戻し，適切な用途に供するべきである。 土木費では，幹線道路関連整備として，福山道路へのアクセス道路整備や，県受託事務として福山沼隈道路と福山西環状線の用地買収関連費を組んでいる。住宅密集地に大型道路を建設することは，多くの住居を移動させ，コミュニティーを壊し，大気，騒音振動などの環境悪化を引き起こす。渋滞問題の解消は，大型道路の建設ではなく，既存道路の改良，右左折レーンの増設，橋の増設などで対処するべきである。 福山駅前再開発では，駅北口の市所有の土地と駅南口のＪＲ西日本所有の土地を交換し，ＪＲ西日本がホテル，店舗，駐車場を建設する計画を支援しているが，貴重な空間を消滅させるだけでなく，福山城周辺の景観や眺望を台なしにするものである。 また，この事業に付随して送迎バス乗降場を福山城緑地公園に設置することも景観破壊に拍車をかけるものである。市民の請願の趣旨を踏まえ，これらの事業は中止するべきである。 駅南口，三之丸キャスパビルの再開発は，高層ビルを建設するという時代おくれのあり方であり，駅前への高層ビル建設は必要ない。民間のビル建設への公金投入はやめるべきである。 また，福山北産業団地第２期工事を進めようとしている。しかし，消費税１０％への引き上げの後，景気は悪化し，その上，新型コロナウイルス問題から派生するさまざまな社会の動きがサービス業や飲食業，観光，運輸業の仕事を激減させるなど，景気悪化に拍車をかけている。景気が先行き不透明な中，新たな団地造成は中止するべきである。 また，産業団地周辺に新たな道路を建設し，その予算を団地販売の価格に含めないやり方は認められない。周辺道路建設計画も中止するべきである。 公共施設の統廃合を進めるため，交流館整備費５館分の建設予算を計上している。公民館や地域コミュニティセンター，ふれあいプラザを廃止して交流館に統合するもので，１３館を廃止し，新たに５館を建設するものである。高齢者が身近に集える館をなくすることは，社会参加の道を閉ざす。 立地適正化計画推進事業費が計上されているが，効率的な公共サービスの提供と称して周辺部や農村漁村の衰退を進める同計画は，取り組むべきではない。農業，漁業，林業の振興を図り，食料自給率の向上を実現し，周辺部の自然豊かな環境の中に人口増が図れる施策こそ進めるべきである。 教育費では，内海，沼隈の７小中学校を統合し，千年小中一貫教育校を建設する予算が計上されている。学校統廃合計画を強行することは大問題である。とりわけ，内海町内に学校を残してほしいと願う保育所，小中学校の保護者が１６４７名の署名を提出するなど，多くの町民との合意が醸成されていない中で，期限を区切り統廃合を強行する姿勢は許されない。学校がなくなることを契機に地域が衰退することは明らかであるのに活性化は図れると強弁している。 内海町に暮らし，地域の学校に通わせたいという若い夫婦が移住し，流入人口がふえていることに対し，よそから来た者と住民を分断する言い方は許されない。多くの保護者や子どもたちの願いに応えて内海町に学校を残すべきである。 駅周辺開発，社会教育施設建設，学校建設，本庁舎施設整備，産業団地開発等，建設工事がめじろ押しだが，消費税不況や新型コロナウイルス感染症の経済への影響が生じている今日，不要不急の箱物づくりは一旦中止し，福祉，暮らし，医療を支える施策を最優先とする予算に組み替えるべきである。また，財政調整基金は約２２０億円で，過去最高額となっている。不要不急のため込みを改め，福祉，暮らしの財源に活用すべきである。 新年度の予算で，一昨年夏の大災害を踏まえて，二度と床上浸水被害を出さないとの決意で，災害復旧予算，河川・ため池改修など災害防止予算が大幅に増額されていることは評価できるものである。また，当然のこととして，市民生活全般にかかわる予算が計上されていることは評価するものだが，以上に述べた諸点における政治的比重に鑑み，反対。 水曜会は，本会計予算は，歳入歳出それぞれ１７３７億９０００万円であり，前年度と比較して２億８０００万円，０．２％の減となっている。スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に置きつつ，現場主義を貫いてきた枝廣市長１期目最後の予算編成であり，これまでの実行，加速，深化とつないできた取り組みの集大成であるとともに，本市のさらなる飛躍に向けたスタートと言える予算である。 その思いは，頻発する自然災害への備えなど３つの備えの充実に充てられており，抜本的な浸水対策や福山道路の整備促進，フレイル予防対策の実施など，将来を見据えた編成となっている。 しかし，将来に向けた投資が本格化することから投資的経費も増加傾向にあり，市債残高や公債費の増加も見込まれているため，経常収支比率や実質公債費比率等の数値を注視しつつ，将来世代に負担を先送りすることのないよう，取り組みを進めるよう求める。 さらに，歳入において，地方消費税交付金が２０億４５００万円増加するものの，使用料・手数料７億２９６５万円の減，法人市民税１０億４５２万円の減が見込まれている。新型コロナウイルス感染症の拡大次第では大幅な歳入減となる可能性もある。この難局を官民が力を合わせて乗り越え，東京オリンピック開催の経済効果が本市にも波及するよう努めなければならない。 その他，以下の要望意見を付して本会計予算に賛成。 １．新型コロナウイルス対策において，フェーズ３からフェーズ４に移行しつつある現状に鑑み，感染拡大を防止するとともに，仮に本市において感染者が発生しても市民に大きな混乱の生じないような対策と対応をとること。マスク等の感染拡大防止資材が医療機関や高齢者施設等において不足しないよう万全を期すこと。 １．障害者の日常生活用具給付において，気管食道シャント術を受けた者が使用する埋込型人工喉頭用人工鼻が追加されるが，今後とも障害者福祉の向上に努めること。 １．福山駅前の再生について，駅前南口広場の交通結節点としての機能検証を行い，備後の玄関口として居心地がよく歩きたくなるまち，すなわちウォーカブルなまちの形成を推し進めること。 １．ＬＧＢＴ支援に係る専門の相談窓口設置については，今後，窓口の周知やカウンセラー，弁護士等の専門家との連携に努めること。また，公営住宅の入居の課題の解決や，市民，市職員，教育現場へのさらなる理解促進のための啓発に努めること。 １．常金中学校と新市中央中学校の再編については，開校まで２年となるため，速やかに開校準備委員会を設置するとともに，児童生徒や保護者の期待や不安に応えられるよう準備を進めること。 跡地に移転改築する常金丸小学校の設計に当たっては，当地が従前から常金丸学区のコミュニティーの中心として親しまれてきた経緯を踏まえて地元意見の把握に努め，教育や福祉，防災など地域活性化のための機能を包含した施設となるよう取り組むこと。 公明党は，本市は，福山駅前のにぎわい再生，福山城築城４００年記念事業，子育て支援としての福山ネウボラ，教育環境の整備，抜本的な浸水対策に向けた取り組みなど，各事業を進めてきた。特に，今年度は自然災害や人口減少などの課題に対し，これまでの対応を含め，５つの挑戦に取り組んできた。 新年度予算案では，３つの備えとして，自然災害への備え，人口減少への備え，備後の拠点都市としての備えなどに１５９億円を重点配分している。また，児童部と保健部を再編してネウボラ推進部を設置し，妊娠，出産から子育てまで一体的な支援に取り組む一方で，フレイル予防対策の推進，世界バラ会議開催に向けての取り組みなどの予算編成となっている。 この結果，一般会計の予算規模は歳入歳出それぞれ１７３７億９０００万円となり，過去最大であった今年度当初予算と比べて２億８０００万円，率にして０．２％の減となっている。 いずれも，市民の安心・安全な生活に直結し，福祉の向上にも資する施策であり，早期の予算執行を求め，次の要望意見を付して賛成。 １．次代を見据えた未来投資に伴う財政需要が見込まれる中，持続可能な財政基盤構築に向けて，歳入歳出の両面にわたる総合的な財源確保に引き続き鋭意努めること。 １．ふくやま未来づくりビジョン２０２０については，ＳＤＧｓの考え方を反映すること。また，ＳＤＧｓの取り組みについては，市職員，市民に広く周知し，理解を深めてもらうこと。 １．連携中枢都市圏推進事業については，第２期びんご圏域ビジョンで経済，都市機能，住民サービスの３つの視点を上げ，重点プロジェクトの設定など，一定の方向性は示されている。さらに，本圏域の特性である中国地方の交通・物流機能の拠点，技術力と物づくりを中心とする産業拠点，全国を代表する観光資源などの潜在力を最大限に生かす上から，本市の各事業においても市域を超えた隣接市町との広域連携が一層図られるよう検討すること。 １．本庁舎施設整備については，災害時の不測の事態に備え，本庁舎の行政機能確保に向けた設備改修と別棟の建設をプロポーザル方式で行うものである。新年度から実施設計に着手するが，市民生活に直結する庁舎であるとともに，防災拠点としての重要な機能を担う施設であることから，企画，提案の決定過程や事業の全体像の見える化など，適宜丁寧な説明に努めること。 １．本市は，国，県と連携する中で既に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置している。引き続き，一人一人の市民ができる適切な感染予防対策，相談，受診の目安，相談から受診までの流れなど，正しい情報に基づく周知広報にあらゆる手だてを講じること。あわせて，誤認識などによる消費行動や生活上の支障，トラブル防止などの周知，啓発にも鋭意努めること。 １．養育支援訪問事業は，ネグレクト等の児童虐待防止対策として期待できる事業である。関係機関との連携を強化して事業推進に努めること。 １．妊娠・出産包括支援事業について，真に支援を必要とする母親が支援を受けられるような体制づくりと市民周知に努めること。 １．防災重点ため池の安全対策やハザードマップの作成に鋭意取り組むとともに，学区自主防災組織による地域の防災避難計画策定の啓発を着実に推進すること。 １．内海町樋ノ口地区の遊水池の悪臭や害虫の発生については，当該地域の大きな課題であり，解決のための対策を講じること。 １．幕山台大門幹線の改良事業は，通勤時の渋滞解消効果が大きく期待されるため，ＪＲや国と連携し，早期の供用開始に努めること。あわせて，連結する市道の交通安全対策も講じること。 １．ＪＲ東福山駅周辺の自転車通行空間整備事業は，当該地域のまちづくりの観点からも効果が期待される。とりわけ，東福山駅伊勢丘幹線からの支線は春日地域へ通じる主要な市道であり，今後の再整備についてもさらに検討すること。 １．市営住宅等長寿命化計画に基づき，施設改修に取り組んでいるが，高屋団地においては低層住宅の除却が終了している。多様な市民の住宅需要に応える上からも募集対象住宅の定期的な確保が求められるが，高屋住宅の今後のビジョンについても早期に示せるよう鋭意検討すること。 １．公園施設長寿命化計画に基づき，遊具等の改修，更新に取り組んでいるが，バスケットボール人口の増加からバスケットゴールの増設も期待されており，青少年の健全育成の観点からも検討すること。 １．ふくやま書道美術館のふくやま美術館への移転については，暫定措置としては理解するが，将来的には適切な時期に適切な場所に移転し，市民サービスの低下を最小限にとどめること。 １．（仮称）福山市加茂交流館整備は，加茂公民館，加茂コミュニティセンター，加茂ふれあいプラザ，加茂福祉会館の機能を統合する形で行われるが，市民が引き続き安心して利用できるよう，交通の利便性，駐車場の整備等考慮したものにすること。 １．学校図書館補助員について，目標は全小中学校への配置とのことである。補助員の資質向上を図るとともに，将来的には学校図書館法に定める学校司書の配置を検討すること。 １．２０１８年７月豪雨被害による国，県と連携した５年計画の浸水対策については，遅滞なく実施できるよう鋭意取り組むこと。 １．同豪雨で被災した芦田川にかかる潜水橋５橋は，住民生活への影響や将来的なかけかえ等の視点から総合的な検証を行い，復旧２橋，廃止３橋の方向性となったが，２橋復旧に向け計画的に取り組むこと。 １．同豪雨で落橋した加茂町の枝国橋，国信橋については，速やかに設計，工事に着手し，来年の梅雨時期前には供用開始できるよう努めること。 市民連合は，２０１９年１０月からの消費税増税による消費低迷，新型コロナウイルスの世界的規模での感染拡大などは，国内外の景気，経済に大きな影響を与えるとともに，国民の命と健康にも重大な事態を引き起こすなど，市民生活の安心・安全を脅かしている。 こうした中で示された２０２０年度の一般会計予算は，歳入については，根幹となる市税が給与所得の伸びによる個人市民税の増などから５年連続で増加し，約７３７億円となる見込みとなっている。 歳出については，会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加のほか，子どものための教育・保育給付や障害福祉サービスなどの扶助費，介護保険特別会計等への繰出金の増加により社会保障関係費が約６８０億円となる見込みとなっている。 この結果，一般会計の当初予算規模は１７３７億９０００万円となり，過去最大であった今年度当初予算と比べて２億８０００万円，率にして０．２％の減となっている。 今後，出生数の減少や２０２５年問題と言われる７５歳以上の後期高齢者の急増により少子高齢化がさらに進むことから，税収の減少や社会保障関係費の増加が予測される。こうしたことから，持続可能で強靱な財政基盤を構築していくことが何より重要であり，本市が新年度から歳入歳出の両面から成る総合的な財源確保策に計画的に取り組み，５年間で８７億円の財源確保を目指していることは評価できるものである。 今日の人口減少・少子高齢社会にあって，本市には備後圏域のリーダーとして中核・中心的な役割も期待される。また，喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の早期終息に向け，市として最大限の取り組みも求められている。 こうした中，地方自治の本旨である住民福祉の向上と景気動向に十分に配慮し，将来を展望した財政運営の健全化を基本に市民生活の安心・安全の市政運営に努めるよう強く求め，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 １．歳入において，その根幹をなす市税は対前年度比プラス０．６％となっているものの，今後，少子高齢化，人口減少などの諸要因により，中長期的な見通しは厳しい。今後の財政運営については，自主財源の確保や収納率の向上などに取り組むとともに，財政運営の重点化，効率化，また市債の総額抑制に努めること。 １．新型コロナウイルス対策については，市民生活の安心・安全，さらに子どもたちの教育を守る観点などから，引き続き万全を期すこと。 また，学校の臨時休業期間中における児童生徒に対する支援，指導については，生活支援などを必要とする子どもたちへの配慮を初め，全ての子どもたちに十分な取り組みができるよう，市としても支援すること。 １．人権行政の推進については，国の部落差別解消推進法や障害者差別解消法などを基本に，今日のＬＧＢＴの問題などを含めた人権にかかわる諸課題の解決に向け，条例制定を初めとした施策の推進を図ること。 １．ひきこもり対策について，相談室などの充実策を図ることは評価できるものであり，今後一層の対策強化を図ること。 １．本年３月から住民票などのコンビニ交付が始まっているが，不正取得の防止などに引き続き努めること。 １．在住外国人生活相談事業では，土日相談窓口の開設などは先進的な取り組みであり，評価できる。引き続き相談体制の充実に取り組むこと。 １．グラウンド・ゴルフ場の整備については，本市が２００６年３月議会において明らかにした整備計画に基づき，早期に整備を図ること。 １．重度障害者・児のグループホーム入居については，長期にわたる待機の状況がある。その実態を把握し，早期入所ができるよう取り組むこと。また，重度障害者・児の歯科全身麻酔治療が市内で受けられない実態にある。関係機関・団体と協議し，早期に市内での治療が受けられる体制が整うよう取り組むこと。 あわせて，親亡き後の生活保障については，市としての取り組みを明確にすること。 １．エフピコＲｉＭについては，重要な公共施設であるとの視点に立ち，今後のあり方を検討すること。また，公共施設の移転などに当たっては，市民サービスの向上を念頭に移転先の課題などの整理に取り組むこと。 さらに，えほんの国のあり方，老朽化する公共施設とエフピコＲｉＭとのあり方，会議室などの機能のあり方等も総合的に勘案した具体的方向性を早期に市民に明らかにすること。 １．市内の公園，街区公園の遊具設置については，社会状況の変化も考慮し，健康遊具の設置を計画的に行うこと。 誠友会は，本市はこれまで，頻発する自然災害や人口減少など，避けては通れない社会的課題への的確な対応を含め，５つの挑戦に取り組んできた。 新年度は，安心・安全なまちづくりのため，河川の流下能力の強化等のハード対策，市民一人一人の防災意識の向上や的確な情報伝達などソフト対策のさらなる充実を初め，あらゆる事態への備えの強化や，人生１００年時代を見据え，子どもたちが健やかに育ち，若者から高齢者まで生涯を通じて多様なライフスタイルが実現できる都市づくりを目指している。 さらには，地域経済に活力がみなぎり，まちに活気があふれ，若者や女性にとって輝く福山になるよう，近未来技術を積極的に活用し，創造性豊かで開かれた都市づくりに向けた大規模な投資を見込み，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後の拠点都市としての備え，これら３つの備えに取り組み，また，本市のみならず備後の一体的な発展につなげるべく，一般会計当初予算は１７３７億９０００万円であり，過去最大の今年度当初予算と比べて２億８０００万円，率にして０．２％の減である。 義務的経費は，会計年度任用職員の物件費から人件費への移行等で５３億８９１２万１０００円，率にして５．９％の増。投資的経費は，小中学校建設や福山城整備等に取り組むこととしているが，福山市総合体育館整備の完了により２７億３５６１万７０００円，率にして１１．１％の減となり，各指標のうち経常収支比率は８４．４％，実質公債費比率は１．３％となっており，健全な財政運営が認められる。 新年度の社会保障関係費は約６８０億円となっており，今後さらに伸びていくことが予測される中で，新年度から歳入歳出の両面から成る総合的な財源確保策に計画的に取り組み，５年間で約８７億円の財源確保を目指していることは大いに評価するものである。 今後も財政指標に配慮しながら，基金など有効活用し，持続可能な財政基盤の構築に向け取り組むことを強く求め，次の要望意見を付して賛成。 １．新型コロナウイルス感染予防を徹底し，拡大防止の強化に努めるなど，万全の対策をとること。 １．備後圏域内の経済循環の促進，医療連携の強化を図るとともに，さらなる効率的，効果的な行政サービスの提供に努めること。 １．福山市ＭＩＣＥ戦略に基づき，国際会議やビジネスイベントなどの誘致を目指すとともに，外国人観光客の受け入れ環境も充実させること。 １．新たな人口減少対策の取り組みの一環として，戦略推進マネジャー提案のワーケーション事業については，本市独自の体験プログラムの拡充や市内企業，地域と連携した課題解決や移住促進にもつながる効果的な事業として取り組むこと。 １．自動運転やオンデマンド交通などにより，地域住民の安心・安全で便利な移動手段確保に努めること。 １．福山城公園の整備においては，城郭北側土塁の整備と天守礎石の有効活用を検討すること。 新政クラブは，本市は，これまで重点施策である５つの挑戦を推進し，人や企業を引きつける都市基盤の強化，未来を担う子どもたちへの投資，さらには歴史，文化のまちづくりなどに取り組んできた。そして今年度からは，時代の激しい変化に的確に対応するため，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後の拠点都市としての備えの３つの備えに注力してきた。 迎える新年度は，この３つの備えをさらに充実する中で，課題を先送りすることなく，少子高齢化のさらなる進行やソサエティー５．０によるデジタル社会の到来などを見据えた新たな時代にふさわしい福山をデザインし，積極果敢に挑戦していく，また持続可能な財政の確立に向けて歳入歳出の両面から成る総合的な財源確保策にも取り組むとしている。 こうした中，新年度予算の歳入は，根幹となる市税が給与所得の伸びによる個人市民税の増などから５年連続で増加し，今年度比０．６％増の約７３７億円，一方歳出については，会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増加のほか，保育所等給付費や障害福祉サービス事業費などの扶助費の増加により，義務的経費は今年度比５．９％増の約９６０億円となる見込みである。 このたびの新年度一般会計当初予算は，これまでの取り組みの集大成として，また本市のさらなる飛躍に向けた新たなスタートの予算として編成され，過去２番目の規模となる１７３７億９０００万円を計上している。 引き続き，活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向けた取り組みが，タイミングを逸することなくスピード感を持って実行されることを求め，次の意見，要望を付して本会計予算に賛成。 １．データの入力や集計などを自動処理するロボティック・プロセス・オートメーションは，コスト削減や業務の改善，効率化につながることから，導入する自治体もふえている。本市は，今年度
国民健康保険税の口座振替に伴うシステム入力など４業務で運用を始め，新年度は新たに１０業務で導入を予定している。導入に際しては，システムに精通した人材の育成とあわせ，業務に係るプロセスのマニュアル化についても検討し，誰が見てもわかるよう可視化するなど，担当者間で共有できる環境を整えておくこと。 １．２０１５年９月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓは，１７のグローバル目標と１６９のターゲットから成る持続可能な開発目標として，現在では国内外で賛同する輪が広がり，市内企業や市民の間でもＳＤＧｓを意識した取り組みが浸透しつつある。このＳＤＧｓは本市の重点施策でもある未来づくりビジョンの方向性とも一致するものであり，ＳＤＧｓの実現に向け取り組んでいくことは，世界バラ会議福山大会の開催を４年後に控え，都市の国際化を進める本市においても重要である。本市は，新年度に策定する中期的な成長戦略にＳＤＧｓの概念を取り入れていくとのことだが，１７の目標ロゴを活用するなど，市民にもわかりやすい方法を工夫し周知に努めること。 １．本格化する人口減少社会の到来が目前に迫っている中，女性の地元定着に向けた雇用対策は重要な取り組みと考える。本市は，新年度の新たな取り組みとして女性と企業との効果的なマッチング機会を提供するため，ふくやまワーク・ライフ・バランス認定企業や子育てに優しい企業などを集めた女性限定の合同企業説明会を計画しており，こうした取り組みにより地元企業への就職に結びつくことを期待するものである。実施に当たっては，企業とも連携を図り，効果的な情報発信を行い，職業観の醸成や地元企業の認知度向上に努めること。 また，若年層の転出抑制に取り組む中で，郷土愛の醸成も重要なファクターと考える。各種イベントやセミナー，出前講座も活用しながら，本市の魅力を発信する取り組みも強化すること。 無所属岡崎委員は，本会計予算は，枝廣市長就任後４年目の当初予算であり，ふくやま未来づくりビジョン２０２０として，５つの挑戦に基づき，自然災害，人口減少，備後の拠点都市の３つの備えに注力すべく編成されている。 その会計規模は１７３７億９０００万円であり，過去２番目の予算である。社会保障関係費は引き続きふえているが，今年度当初と比較して投資的経費を抑制しつつ，公債費は今年度の当初予算水準であり，市債発行額を低く抑えている。また，総合的な財源確保策として，先端技術の導入による行政事務のスマート化，ネーミングライツやサウンディングなどを通じた既存財産の有効活用，民間活力による公共サービスの再構築の３つの視点に基づき，今後５年間で総額８７億円の財源確保を目指すこととしており，財政の持続可能性についても目標を定めて取り組むこととしている。 歳出では，主要な施策として，福山駅前再生事業でのデザイン計画に基づくリノベーションのまちづくり，パークＰＦＩによる施設整備，エフピコＲｉＭの再生事業など，中心市街地の活性化策の加速に取り組むこととしている。 医療福祉施策では，新たにフレイル予防の推進を打ち出している。子育て支援策では，ネウボラの機能強化，障害児療育支援として通園施設利用者負担軽減事業が盛り込まれている。 備後圏域の拠点としての基盤整備として，福山道路関連整備事業や福山港の整備，国，県との緊密な連携による浸水対策を計画的に進めることとしている。 教育施策では，ＩＣＴ教育機器の整備や９月からの中学校の給食完全実施，イエナプラン教育校開校準備，また福山市立大学キャンパスの拡充と公立大学法人化の準備に入ることとしている。 文化，スポーツの振興では，東京オリンピック・パラリンピック関連イベントや福山城築城４００年に向けたソフト，ハード両面での取り組みが本格的に具体化する予定である。 また，鞆地区では山側トンネルの着工に伴い，交通・交流拠点整備事業の計画が進められることとなっており，町並み保存の進展とあわせ長年の懸案である鞆の浦の活性化が図られ，その魅力が国内外に広く発信されることが期待される。 一方で，人口減少や少子高齢化に伴う地域コミュニティーの再構築や新たな仕組みづくり，また学校再編対象地域での学校跡地活用や地域づくりの具体化が喫緊の課題となる年度である。 全体として，福山駅前再生の取り組みと周辺の各地域が有機的に連動して多様な連携を進めるなど，新たな都市のデザインと活力を生み出すことが求められる。 市政運営の基本であるスピード感，情報発信，連携を全庁的に共有し，市民が活動するさまざまな分野での共創による取り組みを求め，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２号令和２年度福山市
都市開発事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計規模は，２０１９年度の５億７２８５万３０００円から約４倍の２２億９２９１万９０００円へと，大幅増額の予算となっている。その要因の一つが福山北産業団地第２期工事の用地取得・補償費で，今年度の１億２６００万円から１８億３９２３万１０００円へと，１４．６倍も増額している。 この計画は，周辺道路整備などの関連経費を除いた事業費は約７５億円で，市債総額は約５３億円とのことである。２０２１年６月から工事着工し，２０２３年秋完成の見通しとのことで，その後１６年間の長期にわたる分譲を予定している。 しかし今，消費税１０％への増税や新型コロナウイルス感染症の影響により，企業経営も市民の暮らしも深刻な危機にある。中国からの資材が停滞することなどによるサプライ・チェーンの寸断で，製造業や建築業など影響は多業種に広がっている。 経済産業省発表の１月の商業販売額は前年比マイナス４．５％，総務省発表の家計調査は前年同月比でマイナス３．９％，全国中小企業団体中央会の１月の景況調査も９業種の全てで悪化し，雇用情勢も悪化が鮮明である。国内総生産ＧＤＰは年率換算で７．１％もの大幅マイナスとなっている上，中国，韓国からの入国制限の強化による経済への悪影響ははかり知れない。世界と日本経済が，２００８年のリーマン・ショックか，それ以上と言われる深刻な状況の中で，不要不急の工事を行うべきではない。分譲に対する将来見通しは不透明であり，税金を投入して造成しなければならない理由はない。 また，基金繰入金を一般会計に繰り出して三之丸町地区優良建築物等整備事業費補助を計上しているが，民間所有ビルの開発への多額の公金投入は特定企業への優遇策であり，認められない。 以上述べた理由により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３号令和２年度福山市
集落排水事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，農村地域，漁村地域の快適な生活環境と河川や沿岸の水質汚濁改善に有用な予算である。 本市は，２０１５年に総務省から地方公営企業法の適用の要請を受け，２０２３年度までを取り組みの限度として検討することとしている。地方公営企業法が適用になれば，独立採算で運営することが求められるため，利用者負担の増嵩が懸念される。 当事業は，農業集落や漁業集落において高い生産性と生活環境の改善を図ると同時に，個性的で豊かな農漁村の再生を支援し地域の健全な発展を促すための重要な事業である。そのため公共性が高く，能率的経営，効率性の追求はなじまない。 ２０２３年度末までの地方公営企業法の適用は行わず，より一層の接続率の引き上げを求めて賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４号令和２年度福山市
国民健康保険特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，国民皆保険制度として，市民の命，健康を守る上で重要な役割を果たしている。 新年度の国保税は平均で１人当たり３７８円の引き下げとなる予定であるが，基礎課税額の課税限度額を２万円引き上げて６３万円に，介護納付金課税額の課税限度額を１万円引き上げて１７万円を予定しており，中堅所得層の負担が重くなる。国保税が高過ぎて銀行から借りて国保税を支払っているという市民の状況もあり，さらなる引き下げが必要である。２０１９年度の決算剰余金は９１８０万円，財政調整基金は１３億円余りに達する見込みであり，この財源を活用し，大幅な引き下げは可能である。 また，地方税法第７１７条の天災その他特別の事情がある場合に減免することができる規定を適用すべきである。他自治体では，子どもの均等割の減免，多子世帯，ひとり親世帯，障害者・児のいる世帯，所得が生活保護基準を下回る世帯など，さまざまな特別な事情がある世帯に独自の減免制度を適用しているが，本市でも減免のための手だてを尽くすべきであり，それらの努力が足りないと言わざるを得ない。 また，昨年，全国知事会や全国市長会が国保制度を真に持続可能にするために公費負担増による国保料の抜本的軽減が必要だとして定率国庫負担割合の引き上げ，子どもの均等割の軽減を要求し，窓口負担についても自治体の負担軽減の努力に対する国のペナルティーの全面中止，国による子ども医療費の無料化を求める提言を行っているが，国に実現を強く求めることが必要である。 以上のことから，本会計予算に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５号令和２年度福山市
介護保険特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，第７期介護保険事業計画の最後の年度の予算編成である。 本市は，２０１５年度から介護予防・生活支援サービス事業において，人員基準等を緩和した通所型サービスと訪問型サービスを導入した。緩和したサービスの報酬単価は介護保険給付基準で実施される現行相当サービスの７割しかなく，事業所には大幅減収である。そのため，５年余りが経過しても実施事業所数は少なく，利用者は目標の４割から６割程度である。そもそも，要支援者は専門的な介護が必要と認定された人であり，介護給付から外すあり方は介護保険の受給権剥奪とも言える。緩和型サービスは即座に見直し，現行相当サービスで実施するべきである。 ２０１９年１０月からの消費税増税の影響により，高齢者の生活はさらに厳しくなっている。今後，利用料の原則２割負担化や高額介護サービス費のさらなる引き上げ，施設入所者の食事，居住費を補助する補足給付の改悪などが実施検討されている中，利用料の負担軽減措置を拡充させるべきであるが，その姿勢は見られない。 介護保険料については，消費税増税に伴う軽減強化措置として第１段階から第３段階までの低所得者の保険料を軽減するが，高齢者の生活実態を鑑みると不十分であり，さらなる引き下げを行うべきである。また，その財源が消費税であることも問題である。消費税ではなく，社会保障予算をふやし，国の責任で保険料の軽減制度を確立するべきである。 新年度から地域包括支援センター職員や生活支援コーディネーター，認知症地域支援推進員の増員など，体制強化をすることは評価できるが，さきに述べた政治的比重により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６号令和２年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算について，日本共産党は，後期高齢者医療制度は，国民を年齢で区切り，７５歳以上の高齢者を強制的に別枠の医療保険に区別し，負担増と差別医療を押しつけるものである。２００８年の制度導入以来，保険料値上げが繰り返され，高齢者の生活を圧迫する大きな要因となっている。 新年度の１人当たりの平均保険料は７万３２７円から７万１８７３円へ１５４６円の引き上げとなり，今年度に続き負担増となる。さらに，低所得者の保険料を軽減する特例軽減が打ち切られる。被保険者と世帯主の所得が３３万円以下で，被保険者の所得のない人の軽減割合が８割から７割になり，１万３００人が負担増となる。また，被保険者と世帯主の所得が３３万円以下で，被保険者の所得がある人の保険料の軽減割合が８．５割から７．７５割となり，１万２３００人が負担増になるとのことである。 本年１月末時点の本市の保険料の滞納者数は６４２人，差し押さえ件数は１件で，差し押さえ総額は５３００円，短期被保険者証は１２９人に発行されたとのことである。後期高齢者の多くは，年金収入のみで苦しい生活を強いられている。国は７５歳以上の医療費窓口負担を原則１割から原則２割に引き上げることを検討しており，国民に不安が広がっている。７５歳以上の年齢で区切る制度は根本的に見直し，元の老人保健に戻すべきである。また，市独自の負担軽減措置や福祉施策を拡充し，高齢者の暮らしを支える手厚い支援を構築するべきである。 以上述べた理由により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第７号令和２年度福山市
食肉センター特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，市民に安全で安価な食肉を安定的に供給するための公的施設である食肉センターの運営に関する予算である。 食肉センターをＨＡＣＣＰの衛生管理基準に沿った施設に改良するため屠畜設備の一部と冷蔵設備を増設し，新たな冷蔵室の使用料は１カ月５０万６３２０円の予定である。衛生管理がさらに向上し一層安全で安心な事業が展開されることは評価できるが，昨年１０月の消費税１０％の増税によって使用料は既に引き上げられており，その負担増総額は７７万６７００円で，消費税増税による既存の冷蔵庫使用料の負担増額は４万３８９０円であった。新たな使用料徴収により，新年度から１頭当たりおよそ５７９円が食肉価格に転嫁されることになる。 現在，内閣府発表のＧＤＰの年率換算値はマイナス７．１％に落ち込み，消費税引き上げが家計も経済も直撃し，新たな消費不況に突入している。そのような中，市民の負担増となる施策は一円たりとも行うべきではない。公的施設として，市民負担を抑制する財源措置を行うべきである。 以上述べた政治的比重により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第８号令和２年度福山市
駐車場事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，駐車場法に基づき整備された５駐車場の使用料収入が計上されている。そのうち駅北口広場駐車場の使用料収入は，今年度は６２４０万円だったものが新年度は３１２０万円へ半減している。これは，ＪＲとの土地交換のため当駐車場を半年間のみの営業とすることを見越したものである。また，一般会計繰出金１億１２３０万円が計上されており，この中から駅北口広場整備のための資金に充てられる予定である。 駅北口広場整備計画は，本市の土地とＪＲ西日本所有の駅南口の土地を交換するものである。ＪＲは駅北口広場にホテルや商業施設を建てようとしているが，貴重な空間を失うとともに，お城への眺望を阻害し景観が台なしになる。市民団体からの計画の再考を求める請願には，３４７１名もの反対署名が集まったとある。空間や景観は市民，国民共有の財産であり，駅からお城が見えるまち福山としてのイメージを大きく損なうことになる。 さらに，この駐車場計画は，短時間利用者向けに５台の玉突き型降車バースを設けるとのことだが，現在でも２０台近い車が常に待機している状態である。混雑時には上層階を利用するとのことだが，送迎のための待機にわざわざ駐車場を利用することは煩雑であり，違法駐車の解消にもつながらず，新たな渋滞発生が懸念される。 また，お城の東側緑地帯に観光バス等の乗降場をつくるとのことだが，お城の景観を阻害し，ゆとりある空間が失われる。また，利用客にとっては歩行距離が長くなり，利便性の低下が懸念される。よってこの計画は撤回するべきである。 以上述べた理由により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第９号令和２年度福山市
商業施設特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，本市が保有する商業施設リム・ふくやまの管理運営に係る予算である。 新年度の会計規模は６億２５７万５０００円と２０１９年度の７０％に縮小しているが，これは売り上げの低迷などの影響による当館の閉店方針によるものである。管理運営する大和情報サービスが撤退した後は，数カ月の期間で建物の点検，調査を行い，その後，１階部分の閉鎖リノベーションにより規模を縮小して再生する計画である。 この閉鎖リノベーションは，事業構築，設計，改修完了まで１年から２年間を見込んでいるが，消費税増税や新型コロナショックによる日本経済の失速により，民間事業者を公募しても参入が困難な場合も予測される。超スピードとして期間を区切っての再生を目指しているが，社会・経済情勢を踏まえれば，この期間に拘泥して拙速に事業展開をするべきではない。 市債残高は，公共施設部分では約２億６０００万円，商業施設部分では約１億８０００万円で，合計４億４０００万円と見込んでいるとのことである。また，閉鎖期間中にも建物の運営管理に必要な最低限の支出が発生するが，今後の支出は極力抑制するべきである。 当館は，今後５年から７年間かけて活用法を検討するとのことだが，市が運営する商業施設の役割は既に終わっており，巨大な商業施設を保有し続ける理由はない。完全閉鎖し，早急に解体，撤去を決断するべきである。 以上述べた理由により反対。 水曜会は，２０００年１２月に閉店した旧福山そごうビルを本市が買い取ったことに端を発し，２００３年から天満屋による福山ロッツ，２０１３年からエフピコＲｉＭ，大和情報サービスによる商業施設としての運営を続けてきたが，今年８月３０日で閉館と決まり，本会計予算は今後の指針を示す重要な予算である。 エフピコＲｉＭの再生について閉鎖リノベーション案を採用し，１階部分のスピード再生に取り組むと同時に将来的な上層階の活用策を探るという方針が示されたが，その際に老朽化して建てかえ等を検討している公共施設移転を検討すること。また，快適なオフィス空間としての機能向上策も研究すること。 以上を要望して，本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０号令和２年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算について，日本共産党は，今日，格差と貧困が広がり，ひとり親家庭がふえるなど，貸付金の果たす役割は重要である。ひとり親家庭の子どもの大学進学率は低く，格差は解消されていない。ここに必要な手だてが行われなければ，貧困の固定化や貧困の悪循環を解消することができない。 資金の貸し付けについては，対象を２０歳未満の子を扶養するひとり親家庭などとしているが，子が２０歳以上であっても大学や大学院に在籍する子を扶養するひとり親を対象とするよう拡充すること，受け付けは１１月と３月に限らず，大学や専門学校の入学金を支払う時期に融資できるよう，給付の時期を改善することを強く求めて賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３号令和２年度福山市
病院事業会計予算について，水曜会は，本会計予算は，収益的収入として病院事業収益が２１２億５５３６万４０００円，支出として病院事業費用が２１３億３４４８万５０００円となっており，差し引き約８０００万円の赤字となる。 加茂診療所の建物処分において多額の特別損失を計上しているが，キャッシュフローに影響はない。また，医療材料費の高騰が主な要因ではあるが，当初から経常損失が見込まれる予算とならないように今後とも努力されたい。 また，貸借対照表は当年度分が示されているが，損益計算書は令和元年度分の決算予測が示されている。これは地方公営企業法施行令に基づくものであることは理解できる。しかし，令和２年度の収益的収入及び支出はかなりの精度で積み上げてあり，予算書にこの収支を明示することが本来の姿である。再来年度の予算案には収支を明示させることを要望して，本会計予算に賛成。 日本共産党は，福山市民病院は，地域医療の重要なとりでとして，本市の中心部から僻地にわたり，地域住民の命と健康を守る重要な使命を果たしている。 新年度は，地域の医療ニーズに応え，職員の増員，医療機器などの購入，小児二次救急医療の拠点化に向けて診療科に小児外科を追加する予定であり，以下の要望を付して賛成。 １．福山市民病院改革プランでは，経営の効率化として平均在院日数を１０日へ短縮，病床利用率９２％，手術件数の増などを掲げているが，収益優先にとらわれず，患者が安心して治療ができることを最優先とすること。 １．田原，山野，広瀬などの僻地医療を維持，拡充するとともに，周産期医療，小児科診療など不採算部門を積極的に担うこと。 １．入院患者の付添寝具使用料を１日４０円増額するとのことだが，これ以上患者に負担を負わせないよう，増額は撤回すること。 １．市独自の奨学金制度を創設し，医師確保に引き続き努めること。医師の多忙化解消，時間外労働の削減を進めること。また，医師の養成数をふやすよう国に求めること。 １．引き続き看護師確保に努め，子育てや家庭生活と両立できる勤務体制にすること。 １．新型コロナウイルスなどの感染症対策予算をふやし，ＰＣＲ検査などが市民病院内で対応できるよう，検査体制や人員体制を整備すること。また，整備に必要な予算措置を国に対して要望すること。 １．本市における感染症病床は福山市民病院内の６床だが，不足する場合の病床確保を検討すること。また，医師や看護師，医療従事者に防護服やマスク，消毒液を確保し配布すること。今後，マスクなど計画的に備蓄をすること。 １．独立行政法人化や民営化は行わず，自治体病院としての運営を堅持すること。 １．国に対し，公立病院の再編統合方針の撤回や地域の実情に即した医療体制の構築を要望すること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１４号令和２年度福山市
水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計は，市民に安全で安価な水を安定的に供給する重要な事業であり，本市独自で直営を堅持することが強く求められる。 新年度予算には，熊野浄水場の廃止に向け，明王台配水池から熊野浄水場までの配水管布設工事費が組まれている。熊野浄水場の廃止は老朽化と水源の統廃合がその理由だが，十分な水量を確保できる浄水場であり，地元町内からは，遠くからお金をかけて水を引くのはおかしい，身近な水源を残してほしいとの声がある。自然災害が多発する今日，遠くの水源に頼ることはリスクが増大する。 新しい配水管の設置には国の補助金がつくが，老朽化した配水池の改修費や老朽管の布設がえの予算はほとんどつかない。国に対し，補助金による施策誘導を行うのではなく，自治体が真に必要とする補助金を交付し額をふやすことを求めるべきである。 国の誘導策に従って水源を統合するあり方は，なし崩し的に広島県内の水道事業一元化に誘導されることが懸念され，認めることはできない。 以上における政治的比重に鑑み，反対。 水曜会は，
病院事業会計予算と同様に，今後は当該年度の収益的収入及び支出の収支を予算書に明示することを要望して，本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５号令和２年度福山市
工業用水道事業会計予算について，日本共産党は，新年度，当事業は料金体系を契約水量制から２部制に改定し，料金の引き下げを行う。 当事業は，大企業が本市に誘致される際，大量の水の供給のため中津原浄水場，河口堰に工業用水の取水権を設けた。そのため，上水道の水源が圧迫され，八田原ダム建設などの拡張事業に参加せざるを得なくなり，上水道会計が圧迫されることとなった。 こうした経緯にもかかわらず，工業用水は高度水処理を行わないため安い原価で供給するとしてきた。工業用水道施設や管路の老朽化も進んでいる中，施設維持改良費が増嵩し，企業債の返還も会計を圧迫している。上水道の価格は引き下げず，工業用水道料のみを引き下げることは認められない。工業用水道の原価構成に係る人件費の配分を政策的に引き上げるべきである。 また，芦田川の自然環境や漁業環境を悪化させている河口堰の開放に向けて努力するべきである。 以上における政治的比重から，反対。 水曜会は，芦田川河口堰の早期の耐震診断を国に求めるとともに，将来的な耐震補強工事費用を見越してさまざまな水源を検討すること。 具体的には，芦田川浄化センターの下水処理水の再利用案，三川ダムの上水道の余剰水利権を中津原浄水場において工業用水道への譲渡案，かつて草戸堰という潮どめ堰のあった場所に新たなゴム堰を設け，河口堰の水利権を転用して工業用水を取水し，芦田川左岸の用水路を通じて箕島浄水場まで送水する案，七社の頭首工から取水し，最終的に新涯ポンプ場から福山港に排出される農業用水を工業用水に流用する案などが考えられる。国土交通省等と連携を一層強化し，研究検討すること。 その他，
病院事業会計予算と同様に，今後は当該年度の収益的収入及び支出の収支を予算書に明示することを要望して，本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１６号令和２年度福山市
下水道事業会計予算について，水曜会は，
病院事業会計予算と同様に，今後は当該年度の収益的収入及び支出の収支を予算書に明示することを要望して，本会計予算に賛成。 公明党は，下水道事業は，福山市上下水道事業中長期ビジョン経営戦略並びに福山市上下水道事業中長期ビジョン経営戦略前期実施計画に基づいて事業運営に取り組んでいるところである。 本事業は，汚水処理により生活環境の改善や公共用水域の水質保全，また浸水被害を軽減するという，市民生活に欠くことのできない重要な都市基盤施設であり，次の要望意見を付して賛成。 １．計画区域における面整備は，地域特性など踏まえ，引き続き積極的に推進すること。 １．幕山台大門幹線の整備に伴いＪＲ大門駅北側地域の面整備が進むが，当該地域の活性化の観点から，早期の供用開始に向け鋭意努めること。 １．財源確保の観点からも，下水道整備済み区域における接続指導など普及促進，下水道使用料の収納率の向上などに引き続き取り組むこと。 １．本事業は，これまで集中的に施設整備を進めてきた結果，いまだ多額の企業債残高を抱えており，今後とも中長期視点から健全経営に鋭意努めること。 日本共産党は，当事業は，清潔で衛生的な環境を守る上で欠かせない事業である。 新年度末の下水道普及率は７４．４％で０．５ポイントの増加を見込み，水洗化率は９４．１％から９４．３％へ０．２ポイントの増を見込んでいる。 今後，下水道布設の都市計画決定がなされていない地域は個別浄化槽設置を行うとのことだが，そのための啓発や助成制度の拡充が必要である。 今年度は，浸水対策として機織排水区雨水貯留施設築造，手城川流域浸水対策設計業務，手城ポンプ場遊水池整備，止水板設置費補助などに取り組んでおり，評価するものである。 以下の要望意見を付して賛成。 １．下水道未接続世帯に対する水洗化工事の助成制度を拡充すること。 １．下水道料金を引き下げ，減免制度を創設すること。 １．雨水貯留タンク設置の助成制度を創設すること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１１号令和２年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算及び議第１２号令和２年度福山市財産区特別会計予算については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，
予算特別委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
△日程第３ 議第６８号 福山市教育委員会の委員の任命の同意について
○議長（早川佳行） 次に，日程第３ 議第６８号福山市教育委員会の委員の任命の同意についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） ただいま御上程になりました福山市教育委員会の委員の任命の同意について御説明申し上げます。 本案は，教育委員会の委員としてお務めいただいております金 仁洙さんの任期がこのたび満了いたしますので，再び任命いたしたいと考えるものであります。 金 仁洙さんは，市内久松台三丁目に居住され，福山市民病院副院長，福山市医師会副会長などを歴任され，２０１６年平成２８年３月から教育委員会の委員としてお務めいただいており，その人格，識見は教育委員会の委員として適任であると考えるものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第６８号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，議第６８号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第４ 議第６９号 福山市監査委員の選任の同意について
○議長（早川佳行） 次に，日程第４ 議第６９号福山市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 先ほどは福山市教育委員会の委員の任命につきまして御同意をいただき，ありがとうございます。 ただいま御上程になりました福山市監査委員の選任の同意について御説明申し上げます。 本案は，３月３１日に任期が満了いたします監査委員近藤洋児さんの後任について，林 浩二さんを選任いたしたく御同意をお願いするものであります。 林 浩二さんは，市内久松台一丁目に居住し，１９８０年昭和５５年に市役所に入り，４０年近くの長きにわたって地方自治行政に携わり，その間，市民局長などを歴任し，２０１７年平成２９年４月からは
福山リサイクル発電株式会社業務課長として今日に至っております。行財政に明るく，監査委員として適任であると考えるものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第６９号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，議第６９号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 この際，理事者から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 代表監査委員。 （近藤洋児代表監査委員議場前方へ進み出る）
◎代表監査委員（近藤洋児） 貴重なお時間をいただき，まことに申しわけありません。 このたび，３月３１日付をもちまして監査委員の任期が満了し，辞任することとなりました。これまで，議長を初め議員の皆様，また市長を初め理事者の皆様には長い間大変お世話になりました。ありがとうございました。 今後は，一市民として福山市のますますの発展を見守ってまいりたいと考えております。 長い間どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（早川佳行）
福山リサイクル発電株式会社業務課長。 （林 浩二
福山リサイクル発電株式会社業務課長議場前方へ進み出る）
◎
福山リサイクル発電株式会社業務課長（林浩二） 貴重な時間をいただき，一言御挨拶を申し上げます。 先ほどは監査委員の選任同意をいただきまして，まことにありがとうございます。身の引き締まる思いがいたしております。 変化の激しい時代でありますが，監査を通じまして本市の発展に寄与していく，このことが私に与えられた職責であると考えております。もとより微力ではございますが，誠心誠意努めてまいります。 議員各位におかれましては，引き続き御指導，御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ，甚だ簡単ではございますが，お礼の御挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ──────────────────
△日程第５ 発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正について
○議長（早川佳行） 次に，日程第５ 発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。 ...................................................... （参考） 発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正について 上記の議案を別紙のとおり，地方自治法第１１２条及び会議規則第１３条第１項の規定により提出します。 ２０２０年（令和２年）３月１０日 福山市議会議長 早川 佳行様 提出者 福山市議会議員 榊原 則男 賛成者 福山市議会議員 塚本 裕三 〃 稲葉誠一郎 〃 法木 昭一 〃 村井 明美 〃 八杉 光乗 （別紙）
福山市議会委員会条例の一部改正について 条例第 号
福山市議会委員会条例の一部を改正する条例
福山市議会委員会条例（平成１４年条例第３１号）の一部を次のように改正する。 第２条第２項第３号及び第４号中「１０人」を「９人」に改める。 附 則 この条例は、令和２年５月１日から施行する。 ......................................................
○議長（早川佳行） お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第１号議案については，自後の議事手続を省略し，これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，本案は自後の議事手続を省略し，これより採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第６ 発第２号 市長の専決処分事項の指定についての変更について
○議長（早川佳行） 次に，日程第６ 発第２号市長の専決処分事項の指定についての変更についてを議題といたします。 ...................................................... （参考） 発第２号 市長の専決処分事項の指定についての変更について 上記の議案を別紙のとおり，会議規則第１３条第２項の規定により提出します。 ２０２０年（令和２年）３月１０日 福山市議会議長 早川 佳行様 提出者 福山市議会議員 塚本 裕三 賛成者 福山市議会議員 榊原 則男 〃 稲葉誠一郎 〃 法木 昭一 〃 村井 明美 〃 八杉 光乗 （別紙） 市長の専決処分事項の指定についての変更について 市長の専決処分事項の指定について （昭和４１年５月１７日議決）の一部を次のとおり変更し、令和２年４月１日から適用する。 第２号中「第２４３条の２第３項」を「第２４３条の２の２第３項」に改める。 ......................................................
○議長（早川佳行） お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第２号議案については，自後の議事手続を省略し，これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，本案は自後の議事手続を省略し，これより採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第７ 発第３号 豊かな瀬戸内海の再生に関する意見書案について
○議長（早川佳行） 次に，日程第７ 発第３号豊かな瀬戸内海の再生に関する意見書案についてを議題といたします。 ...................................................... （参考） 発第３号 豊かな瀬戸内海の再生に関する意見書案について 上記の議案を別紙のとおり，会議規則第１３条第２項の規定により提出します。 ２０２０年（令和２年）３月１０日 福山市議会議長 早川 佳行様 提出者 福山市議会議員 榊原 則男 賛成者 福山市議会議員 塚本 裕三 〃 稲葉誠一郎 〃 法木 昭一 〃 村井 明美 〃 八杉 光乗 （別紙） 豊かな瀬戸内海の再生に関する意見書（案） 近年，広島県はもとより，瀬戸内海を取り巻く大阪府，兵庫県，岡山県，山口県，福岡県，大分県，愛媛県，香川県，徳島県等においては，いずれも漁獲高が著しく減少しています。 このまま瀬戸内海の漁業資源が枯渇すれば多くの漁業関係者は失業し，海産物を扱う観光業や飲食業にも多大な影響が生じ，ひいては瀬戸内海沿岸の住民による海産物の地産地消も脅かされることになります。 よって，政府（国）におかれては，これらの状況を改善し豊かな瀬戸内海を再生するため，瀬戸内海環境保全特別措置法の改正を踏まえて，次の事項を実現するよう要望します。 １．中山間地から豊かな栄養分を川に流下させるために，里山里地保全に対する補助や，公共建築物に対する国産材の使用割合向上，都会からの里山里地への移住策を促進すること。 ２．瀬戸内海の貧栄養化が進行しているため，各府県市町における下水処理場において栄養塩類放流の管理運転を奨励すること。 ３．漁業資源管理のために，漁獲割当制の導入や，それに伴う漁業補償制度，種苗の生産や稚魚育成・放流等の栽培漁業に対する補助制度を拡充すること。 ４．魚介類の産卵場となる藻場や干潟，多様な生物が生息し，水質浄化作用を担う汽水域再生のための研究や復元に対する支援を行うこと。 ５．将来を担う子どもたちの漁業等の体験学習の場として，臨海学校，海の家等の整備支援を行うこと。 上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２０２０年（令和２年）３月 福 山 市 議 会 ......................................................
○議長（早川佳行） お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第３号議案については，自後の議事手続を省略し，これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，本案は自後の議事手続を省略し，これより採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第８ 所管事務等の調査について
○議長（早川佳行） 次に，日程第８ 所管事務等の調査についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 閉会中における所管事務調査 総務委員会 １．斎場並びに墓苑の整備について ２．男女共同参画について ３．国民健康保険事業について ４．交通安全の啓発について ５．福山市立大学について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 民生福祉委員会 １．民生福祉行政について ２．障がい者施策について ３．高齢者施策について ４．保健行政について ５．子ども施策について ６．市民病院の運営について ７．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 文教経済委員会 １．商工業振興について ２．文化・観光行政について ３．農林水産業振興について ４．環境行政について ５．教育行政について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 建設水道委員会 １．建設工事及び業務の執行状況について ２．土木行政について ３．農林整備について ４．都市行政について ５．建築行政について ６．契約事務の執行について ７．工事検査の執行について ８．上下水道行政について ...................................................... 閉会中における所管事項調査 議会運営委員会 １．議会の運営に関する事項（臨時会を含む） ２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３．議長の諮問に関する事項 ......................................................
○議長（早川佳行） お諮りいたします。 お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から，それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員会及び議会運営委員会に，それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 以上で，本定例会に付議されました事件は，全て終了いたしました。 ──────────────────
○議長（早川佳行） この際，徳山威雄議員から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 徳山威雄議員，村井明美議員，川崎卓志議員，宮地徹三議員，高田健司議員，中安加代子議員，大塚忠司議員，門田雅彦議員，以上の議員さんはどうぞ前のほうへお願いいたします。 （徳山威雄議員，村井明美議員，川崎卓志議員，宮地徹三議員，高田健司議員，中安加代子議員，大塚忠司議員，門田雅彦議員議場前方へ進み出る）
◆３９番（徳山威雄） ただいま議長のほうから発言のお許しをいただきました。一言御挨拶を申し上げます。 このたびの４月５日に実施をされます福山市議会議員選挙に，我々９人の者は引退をすることとなり，後進に道を譲ることになりました。３期１２年の議員から８期３２年までそれぞれ長い間の議会活動で，皆様方と一緒になって福山市をよくしていこうという，そういった思いで活動をさせていただきました。主義主張は違いはあるものの，同じ目標のところへ向かって議論を続けてきたわけでございます。そうした議論に我々は誇りを持って，引退をさせていただこうと思っております。 議員の皆様方に申し上げます。 来る４月５日には再び挑戦をされる皆様方２９名であります。どうかこの難関，コロナウイルスという大きな見えない敵に対して，非常に後援会活動等についても難しい状況を強いられていることと思います。しかし，これまで多くの難関を乗り越えてこられました一騎当千のつわものばかりであります。どうかこの難関を乗り越えて，めでたく当選の栄誉をかち得られますよう祈念をいたしております。 市長を初め，理事者の皆様方にお礼を申し上げます。 これまで，私ごとでありますけれども，昭和６３年の選挙で当選をさせていただきまして，当時の牧本市長，それから三好市長，羽田市長，そして枝廣市長と４代にわたってさまざまな議論を展開させていただきました。そして，暮らしやすい福山市，いい福山市をつくっていこうという思いで活動をさせていただきましたが，我々はこれで去っていきますけれども，どうか，枝廣市長を先頭に，理事者の皆様方にはさらに切磋琢磨をして，そしていい知恵を出していただいて福山市を盛り上げていただきたいと思います。 喫緊の課題としてコロナウイルスという大きな厄介なものがございます。的確な情報を市民に出していただいて，早く収束できるような，そういったことを願っているところでございます。どうも皆様方には大変長い間お世話になりましてありがとうございました。 報道の皆様方に御礼申し上げます。これまでの長きにわたりまして，報道を通じて我々議会の内容について報道をいただきました。本当にありがたく思っております。さらにこの議会の議論のあり方そのものをしっかりと市民に報道していただいて，議員に対する，または議会に対する目をさらに向けるような，そういった方向での報道を期待しているところでございます。大変長い間お世話になりましてありがとうございました。 これをもちまして御挨拶とさせていただきます。 皆さんありがとうございました。（拍手） ──────────────────
○議長（早川佳行） 次に，市長から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 貴重なお時間をいただき，理事者を代表して，御勇退されます方々を初め議員の皆様方に対しましてお礼の御挨拶を申し上げます。 先ほどは，今期限りで御勇退されます議員の方々を代表して徳山威雄議員から丁重な御挨拶がありました。議員の皆様方の長年にわたる御尽力に対しまして，理事者一同，心より厚く御礼を申し上げます。 徳山威雄議員におかれましては，１９８８年昭和６３年に初当選され，この間，第４４代福山市議会議長に就任されるなど，今日まで連続８期３２年の長きにわたり，本市の発展のため多大なる御貢献をいただきました。 川崎卓志議員におかれては，１９９２年平成４年に初当選され，この間，第５７代福山市議会副議長に就任されるなど，今日まで連続７期２８年の長きにわたり，本市の発展のために多大なる御貢献をいただきました。 宮地徹三議員におかれましては，２０００年平成１２年に初当選され，この間，第６４代福山市議会副議長に就任されるなど，今日まで連続５期２０年の長きにわたり，本市の発展のため多大なる御貢献をいただきました。 村井明美議員におかれましては連続８期２８年９カ月，瀬良和彦議員におかれましては連続５期２０年，高田健司議員，中安加代子議員におかれましては連続４期１６年，大塚忠司議員におかれましては連続４期１４年２カ月，門田雅彦議員におかれましては連続３期１２年にわたり，本市の市政運営に際し数々の御指導を賜りました。 皆様方には，健康に御留意され，ますます御活躍されますことをお祈り申し上げます。そして，いつまでも福山市の発展に対し，温かい御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 また，一昨年３月に神原真志議員が，同１０月には木村秀樹議員がお亡くなりになりました。お二人におかれましては，卓越した識見と指導力をもって住みよい地域社会の建設に心血を注がれ，市政の発展のために大きな御功績を残されました。心からの御冥福をお祈り申し上げます。 さて，この４年間は，西日本豪雨等の自然災害や少子高齢化に伴う人口減少社会の進行など，経済社会や市民生活に影響を及ぼす困難な課題に直面をしてきた時期でありました。こうした中にあって，抜本的な浸水対策や新たな人口減少対策などを打ち出し，活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向けた諸施策を推進してこられたのも，議員の皆様方の御理解と御協力のおかげと深く感謝申し上げます。 来る４月の市議会議員選挙に引き続き立候補を決意されておられます議員の皆様方におかれましては，御健闘いただきまして，ぜひとも見事当選の栄誉を得られ，再びこの議場でお会いできますことを念願いたしております。 結びに当たり，改めまして御勇退されます議員の皆様方を初め，議場の皆様方に心からの敬意と感謝を申し上げ，御挨拶といたします。 まことにありがとうございました。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 令和２年３月定例市議会の閉会に当たり，一言御挨拶を申し上げます。 去る２月１７日に開会いたしました本定例市議会において，議員各位には本日まで２６日間にわたり，令和２年度各会計当初予算を初め，条例の制定など多くの重要案件につきまして熱心に御審議いただくとともに，円滑な議事運営に御協力を賜りましたことに対しまして心より厚く御礼申し上げます。 理事者各位におかれましては，令和２年度予算を初め，各議案につきましてもその執行に当たっては適切に運営され，市政の発展のため一層の御努力をお願い申し上げるものであります。 私たち議員は，平成２８年４月の市議会議員選挙において，輝かしい歴史ある福山市議会の第２５期の議員として市民の負託を受け，間もなく４年の任期を満了しようとしております。この間，私たちの仲間であり，また同志である神原真志議員が平成３０年３月に，木村秀樹議員が同年１０月に病により急逝されました。お二人とも市議会議員としてますますの御活躍を期待されていたときであり，余りにも突然の別れに，私自身，今なお深い悲しみと喪失感でいっぱいです。郷土福山市の発展のために御尽力されたお二人の御功績に深く敬意を表し，改めて御冥福をお祈りいたします。 さて，この４年間を顧みますと，時代が平成から令和へと移る歴史の節目の中，本市においては，平成２８年７月に市制施行１００周年を迎え，先人の方々のこれまでの御尽力に感謝しつつ，さまざまな記念行事により市民の皆様と記念すべき年を祝うとともに，次の１００年に向けて新たな一歩を踏み出すことができました。 その後，平成２８年９月には羽田市長が勇退され，新たに第１３代市長に就任された枝廣市長は，積極果敢に行政運営を進めてこられました。とりわけ，昨今は台風や大雨による自然災害が全国各地で発生しており，平成３０年７月の西日本豪雨の災害では本市も大きな被害に見舞われました。これを受け，浸水対策を初めとする災害に強いまちづくりに向けた取り組みを推進しているところであります。 また，本格的な人口減少社会の到来が目前に迫る中，福山市が備後圏域の拠点にふさわしい活力と魅力に満ちた輝く都市となるよう，福山駅前の再生や福山北産業団地，福山道路の整備促進などの都市基盤の強化，また福山ネウボラ創設や福山１００ＮＥＮ教育などの子育て・教育施策の充実，さらには新たな総合体育館の整備や福山城築城４００年記念行事など，地域の活性化につながる事業も進み，市民福祉の向上に資することができたものと考えております。 議会においては，議会の活性化と市民に開かれた議会を目指し，議会報告会の開催や本会議に手話通訳士を配置し，インターネットでも映像配信したほか，
タブレット端末の導入による議会運営の効率化，また本年の一般選挙から議員定数を２名減らし３８名とするなど，議員の皆様と積極的に議会改革に取り組んでまいりました。 このような重要な時期に議員並びに理事者の皆様とともに市政にかかわることができましたことは，私にとりましても大きな喜びであり，まことに感慨深いものがあります。 また，今期で勇退される徳山威雄議員，村井明美議員，川崎卓志議員，瀬良和彦議員，宮地徹三議員，高田健司議員，中安加代子議員，大塚忠司議員，門田雅彦議員におかれましては，本当に長い間お疲れさまでございました。常に本市の発展と市民福祉の向上のため御尽力を賜りましたことに，改めて敬意と感謝の意を表する次第でございます。どうか健康には十分留意されまして，今後とも市政発展のため，御指導，御協力を賜りますようお願い申し上げます。 そして，引き続き立候補の決意を固めておられます議員の皆様方には，４月５日の選挙において全員当選の栄冠をかち取られ，再びこの議場でお会いすることができますよう念願いたすものでございます。 また，枝廣市長におかれましては，本定例会の初日に，この夏に予定されております市長選挙への出馬の意思を明らかにされ，再びふるさと福山のかじ取り役として全力を尽くすことを力強く表明されたところであります。 変化の激しい社会経済情勢の中，今後とも市と市議会が両輪となり，住民福祉の向上に力を注いでまいりたいと考えております。 最後になりましたが，枝廣市長を初め理事者の方々並びに報道関係者の皆様方には，今期中，格別の御協力を賜り，厚く御礼申し上げます。本市のますますの発展を願いつつ，皆様方の御健勝と御活躍を祈念申し上げまして御挨拶とさせていただきます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） これをもちまして，令和２年第１回福山市議会定例会を閉会いたします。 午後４時５５分閉会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会議員 福山市議会議員...