令和 ２年第１回（ ３月）定例会 令和２年第１回
福山市議会定例会会議録（第３号） ───────────────────────２０２０年(令和２年)２月２６日（水） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）２０２０年(令和２年)２月２６日 午前１０時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 令和２年度福山市一般会計予算 議第 ２号 令和２年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 令和２年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ４号 令和２年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ５号 令和２年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ６号 令和２年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ７号 令和２年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ８号 令和２年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 ９号 令和２年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １０号 令和２年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １１号 令和２年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １２号 令和２年度福山市財産区特別会計予算 議第 １３号 令和２年度福山市
病院事業会計予算 議第 １４号 令和２年度福山市
水道事業会計予算 議第 １５号 令和２年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １６号 令和２年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １７号 福山市事務分掌条例の一部改正について 議第 １８号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 １９号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議第 ２０号 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議第 ２１号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２２号 福山市
森林環境譲与税基金条例の制定について 議第 ２３号 福山市
鞆町歴史的町並み保存基金条例の一部改正について 議第 ２４号 福山市公民館条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第 ２６号 福山市交流館条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市旧学校施設条例の制定について 議第 ２８号 福山市総合体育館条例の一部改正について 議第 ２９号 福山市
食品衛生法施行条例の廃止について 議第 ３０号 福山市興行場法施行条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市旅館業法施行条例及び福山市
公衆浴場法施行条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について 議第 ３３号 福山市墓苑、墓地条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市
動物愛護管理条例の一部改正について 議第 ３５号 福山市食肉センター条例の一部改正について 議第 ３６号 福山市道路の構造に関する技術的基準を定める条例の一部改正について 議第 ３７号 福山市道路占用料条例の一部改正について 議第 ３８号 福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について 議第 ３９号
備後圏都市計画事業水呑三新田土地区画整理事業施行規程及び
備後圏都市計画事業川南土地区画整理事業施行規程の一部改正について 議第 ４０号 福山市都市公園条例の一部改正について 議第 ４１号 福山市
福山城周辺景観地区条例の制定について 議第 ４２号 福山市水道事業、福山市工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ４３号 福山市工業用水道条例の一部改正について 議第 ４４号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ４５号 （仮称）
鞆町町並み保存拠点施設整備工事請負契約締結について 議第 ４６号 福山市と三原市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ４７号 福山市と尾道市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ４８号 福山市と府中市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ４９号 福山市と世羅町との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ５０号 福山市と神石高原町との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ５１号 福山市と笠岡市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ５２号 福山市と井原市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ５３号 福山市・沼隈町合併建設計画の変更について 議第 ５４号 福山市・神辺町合併建設計画の変更について 議第 ５５号 市道路線の認定について 議第 ５６号 市道路線の廃止について 議第 ５７号
包括外部監査契約の締結について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 ３２番 瀬 良 和 彦 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 中 津 雅 志 企画財政局長 岩 田 知 也 企画政策部長 中 村 啓 悟
地域活性化担当部長 岩 本 信一郎 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 防災担当部長 片 岡 伸 夫 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 塚 本 裕 之 経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 岩 木 則 明
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長小 林 仁 志
文化観光振興部参与 兼 定 孝 環境部長 清 水 直 樹 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 梶 山 泰
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合 児童部長 住 元 利 博
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与 住 吉 悦 子
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 今 川 真 一 東部支所長 浦 部 真 治 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 矢 野 隆 正 建設局長 小 川 政 彦 建設局参事 大 谷 琢 磨 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 市 川 清 登
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 鈴 木 裕 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 池 田 浩 己 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 金 尾 直 樹 学校教育部長 田 丸 誠 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹 病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣 医療支援センター副センター長 村 上 寿 広 消防担当局長 藤 井 徹 太 消防担当部長 西 頭 智 彦 消防担当部長 吉 澤 浩 一 消防担当部長 本 瓦 公一郎 消防担当部長 佐 藤 充 ────────────────── 事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美 調査担当次長 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 芦 原 孝 書記 山 村 由 明 書記 伊 能 陽 介 書記 高 橋 弘 人 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（早川佳行） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） ただいまの出席議員３７人，欠席の届け出のあった議員は３２番瀬良和彦議員であります。 ──────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（早川佳行） これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，９番能宗正洋議員及び２９番池上文夫議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１号 令和２年度福山市一般会計予算から議第５７号
包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（早川佳行） 次に，日程第２ 議第１号令和２年度福山市一般会計予算から議第５７
号包括外部監査契約の締結についてまでの５７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 市民連合代表 ３７番川崎卓志議員。 （３７番川崎卓志議員登壇）（拍手）
◆３７番（川崎卓志） 市民連合を代表して質問を行います。 まず，市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 ２０２０年が幕をあけ，およそ２カ月が経過しますが，まず幾つかの今日的懸念材料について，市長の基本的考え方を求めるものであります。 年が明けた１月３日，アメリカ軍が
イラン革命防衛隊コッズ部隊の
ガセム・ソレイマニ司令官をイラク国内においてドローンによる空爆で殺害するという事態が発生しましたが，これは，戦争への危機感を余儀なくさせるなど，世界を震撼させる事件ではなかったでしょうか。直後，イランは，イラクにある
アメリカ軍駐留基地を空爆するなどしたものの，その後事態は鎮静化しているようですが，戦争への危機が全て回避されたわけではありません。 各地で相次ぐ紛争は後を絶っていませんし，アメリカを初め多くの国や地域で自国第一主義が拡大していると言われる中にあって，この事件の教訓は，いつ，どこで戦争が起きるかわからないという世界情勢を反映したものと捉えなければなりません。 経済情勢を見ても，１月末にイギリスがＥＵを離脱したことなど，先を見通せない流動的な要素が多く，平和と民主主義を守るための営みの大切さを改めて痛感せざるを得ません。 一方，国内の政治情勢を見ると，昨年来，国会で議論が行われている桜を見る会や
統合型リゾート開発をめぐる汚職事件，第四次安倍政権における大臣の辞任や一人の
自民党参議院議員候補に対する桁外れの政治資金の移転などを見るにつけ，昨今の厳しい国民生活に視点を当てた議論が国会で十分果たされているとは言いがたい状況が続いており，そうした状況が国民の政治不信，投票率の低下につながっていると指摘するものであります。改めて政府・与党に猛省を促すとともに，さまざまな課題や国民の疑問に対する真摯な説明責任の行使，国民本位の政治への転換が今こそ求められているのではないかと思います。 さて，そうした社会情勢にあって，ことしに入り，中国の武漢市が発生源ではないかとされたコロナウイルスによる新型肺炎の蔓延が世界を脅かしています。日本国内でもクルーズ船の感染拡大という事態が明らかにされています。保健衛生の分野で，政治の場で，さまざまな対応もとられてきましたが，一方で課題も指摘されています。 市長も総体説明で触れておられますが，とりわけ本件が株価など経済に与える影響や，外国人旅行者の激減など，地域経済の活性化に与える影響は，日本国内各地で大ではなかったでしょうか。 地球上には，人類がいまだ遭遇していない病原もあるとされる中，人の命を守るための取り組みの大切さを改めて示すものだと考えるものであります。同時に，一たび事態が生じれば，さまざまな分野に悪影響を与えるがゆえに，地域社会がどう備えるのかも問われていると考えるものです。 本年２月に気象庁が発表した１月の気温は，西日本及び東日本で過去３０年間の平均値を２．５度以上上回り，統計開始後最高となったとのことで，日本海側の降雪量も１月としては最も少なかったことが明らかにされ，広島市での初雪が２月６日で，観測史上最も遅かったことなどが報告されています。 また，南極の気温が２０度を上回ったことなども報じられ，海水面の上昇の懸念も高まっています。 気温の上昇について，その要因の一つは地球温暖化であると言われていますが，昨今続く異常気象や自然災害の多発，さらに降雪量が少ないと夏の水不足が心配されるなど，本年もさまざまな自然災害が想定されるのではないでしょうか。 市長もこの間，また本議会冒頭の総体説明の中で，災害に対する備えを市政運営の基本の一つだと述べられていますが，今後の具体的対応が求められているところであります。 こうした社会状況の中，市長は，２０２０年度を控えた今，本市のさらなる成長に向け，どのような市政運営に取り組まれるのか，改めて御所見をお聞かせください。 次に，２０２０年度予算についてお尋ねいたします。 今議会に示された福山市の当初予算を見ると，一般会計は１７３７億９０００万円で対前年度比０．２％の減，特別及び企業会計を合わせた合計では３３２８億６１００万円となり，対前年度比１．６％の増で，一般会計では過去最高を記録した前年度並みの規模を確保するものとなっています。 一般会計の歳入の内訳を見ると，市税は対前年度比０．６％の増，７３７億２６００万円となったほか，昨年１０月の消費税引き上げの要因で地方消費税交付金が２３．８％増の１０６億２２００万円に，一方で市債は１２．６％減になっています。 主な財政指標を見ると，経常収支比率は０．２％増の８４．４％に，実質公債費比率は１．３％で２００７年度の公表以来２番目の低さに，市民１人当たりの市債発行額も目標の３５万円を下回る３２万４０００円となっており，一定の財政規模を維持しつつ健全な財政運営に努めているものと評価するものであります。 歳出では，新総合体育館の整備完了などにより投資的経費は１１．１％減少し，２１９億３６００万円となっているものの，浸水対策や小中学校建設費，
次期ごみ処理施設建設費，さらに中心市街地の活性化や子育て支援，未来を創造する教育など，
未来づくりビジョンに総額１５８億円余を投資するなど，積極的な予算編成に努めていることに対しても一定の評価を行うものであります。 そこで，幾つかお尋ねいたします。 少子高齢化や人口減少，不安定な国際情勢やさまざまな経済をめぐる環境変化なども想定をされる中にあって，市長も触れられておられるように，２０１９年度及び２０２０年度並みの財政規模が将来にわたって維持できるとは想定しにくいと考えるものであります。歳入の根幹である市税や社会保障関係費，投資的経費の状況と，それらについて中期的な展望をお聞かせください。 あわせて，財源確保策についての基本的な考え方をお聞かせください。 次に，歳出についてであります。 まず，ふくやま
未来づくりビジョン２０２０についてです。 これを見ると，抜本的な浸水対策，新たな人口減少対策などに取り組みながら，同時に
地域コミュニティーの再構築や公共施設の再整備などにも取り組み，それら取り組みを第五次福山市総合計画第２期基本計画につなげていくとともに，ふさわしい財源の確保にも取り組むとの決意が盛り込まれているようです。そこでまず，ふくやま
未来づくりビジョン２０２０に込められた市長の思いをお聞かせください。 次に，２０２０年度予算に関連して，幾つかの課題についてお尋ねします。 まず，広島県が先般打ち出した鞆町への交通・交流拠点についてであります。これは，県内有数の観光地である鞆町の魅力の底上げなどが狙いだとのことですが，福山市が把握している計画の概要と今後のスケジュールなどについてお聞かせください。 関係者からは，福山市の魅力発信の一つとして，ヨットなどが気軽に立ち寄れる場所の確保を求める声もありますが，どのように考えられるでしょうか，御所見をお聞かせください。 次に，地球温暖化の進行は，地球環境の将来にとって大きな課題を投げかけているものと理解していますが，福山市としての地球温暖化対策や環境保全の取り組みの具体的方針，地域社会や学校教育などにおける啓発の
具体的取り組み方針などをお聞かせください。 次に，子どもたちが物づくりや科学に親しむための施設のあり方についてです。 私たち会派では，かねてから子ども科学館などの施設整備を要望してきましたが，先般の報道では，市長と県知事の会談の中で子ども科学館の整備について議論が行われたようです。今後の取り組みの展望についてお聞かせください。 次に，スポーツ振興策についてであります。 本年３月２０日に市民待望の新しい総合体育館がオープンをします。この新しい総合体育館のオープンが，福山市民のスポーツ振興はもとより，スポーツを通じた新たなまちづくりが前進することを強く期待するものです。 そこで，幾つか質問をいたします。 まず，スポーツを通じた新たなまちづくりについて，市長の御所見をお聞かせください。 次に，総合体育館の使用料についてであります。 市内の自治会役員やスポーツ競技団体などから，使用料が高過ぎて到底使用できない，少なくとも年に１度ぐらいは学区自治会の行事として総合体育館を利用してのイベントを企画したいが，使用料の関係で難しいとの意見をよくお聞きします。また，スポーツ競技団体などからも，体育館使用料が高過ぎるので何とかならないのかという意見もあります。 スポーツを通じてのまちづくりの視点からも，こうした声に真摯に耳を傾けることも必要だと思料するものです。この際，他都市の減免制度なども参考に，使用料について検討を行うことを求めるものですが，市長の御所見をお聞かせください。 次に，観光行政についてであります。 まず，市長は総体説明の中で，広島県が進める山側トンネルの事業化にかかわり，沼隈半島の観光振興の推進に触れられました。鞆町の人口は，１９５９年には１万７０００人を超えていましたが，今日では４０００人を割り込み，３８００人余となっており，鞆町の観光振興は，鞆のまちづくりの基本的重要課題ではないでしょうか。 そこで，お尋ねいたします。 鞆のまちづくりの基本方針と観光振興の具体，ＪＲ福山駅から鞆，阿伏兎，松永地域に向けた沼隈半島全体の観光振興の具体的方針をお聞かせください。 次に，福山市立動物園の今後の振興策についてであります。 福山市立動物園は，観光振興や子育て支援施策にもつながる福山市の重要な施設の一つです。福山市は昨年１０月に福山駅と福山市立動物園を結ぶ直行バスの運行実験を行っていますが，その状況をまずお聞かせください。 次に，就学前施設や小学校などの利用実態をお聞かせください。 さらに，今後の動物園の振興策をお聞かせください。 次に，福山城周辺のバリアフリー化についてであります。 福山市は福山城天守にエレベーターを設置する方針を示されていますが，スケジュールや予算規模を含む今後の取り組み方針をお聞かせください。 あわせて，３月から予定されている，福山城周辺を周遊するグリーンスローモビリティの運行の具体をお聞かせください。 次に，
オートキャンプ場の整備についてであります。 ２０１８年の日本国内のオートキャンプの動向を調査した
オートキャンプ白書２０１９によれば，２０１８年の
オートキャンプ参加人口が８５０万人になり，２０１３年から６年連続で参加人口がふえ続けているとのことであります。 ２０１８年は，夏は天候に恵まれなかったものの，秋から冬にかけてのキャンプ需要が伸び，２０１８年の
オートキャンプ参加人口は８５０万人と，２０１７年の８４０万人を１．２％上回り，６年連続して前年度比がプラスになっていることが報告されています。 働き方改革などによる労働者，国民の余暇の過ごし方が大きく変化している今日，福山市としても都市の
イメージアップ戦略の一つとして，
オートキャンプ場の整備を柱に加えるべきと考えるものであります。例えば，
グリーンライン沿線，山野峡など，海，山など瀬戸内海や山間地域の自然を満喫する中で，あすへの英気と活力を養うことをサポートするのも行政の果たす役割ではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 次に，民生福祉行政についてお尋ねをいたします。 まず，第８期介護保険事業についてであります。制度創設，施行から２０年目を迎える介護保険事業について質問をいたします。 現在，介護保険事業については，制度の見直しを含め，第８期の事業計画策定に向けた議論が始まっています。 ２０００年度にスタートした介護保険制度ですが，当初，介護の社会化を目指して多くの民間事業者が参入し，介護サービスの提供を始めました。それまで家族だけで担っていた介護を社会全体で担う，つまり介護の社会化を目指し，それだけに制度への期待は大きいものでした。 しかし，２０年が経過した今日，介護保険事業に責任を持つ市町村にとって，制度の維持へ向けた課題が山積していると言っても過言ではない状況となっています。 例えば，膨らみ続ける介護費用と介護保険の運営に必要な財源確保の問題，６５歳以上の保険料が当初の２倍以上の問題，また介護サービスの自己負担の問題，制度を維持していくために不可欠な人材確保への対応，あわせて介護離職の問題や老老介護，認認介護，老人虐待など，第８期事業計画に向けたこれら課題があります。 改めて，第８期介護保険事業計画策定に向けた取り組みの現状と今後のスケジュールについて，市長の御所見をお聞かせください。 また，さきに示しました介護保険事業が抱える諸課題についても市長の御所見をお聞かせください。 あわせて，２０２５年問題として避けて通れない課題の一つである老人福祉施設のあり方について，福山市として今後の展望もお聞かせください。 次に，フレイル予防事業についてお尋ねします。 高齢化が進む社会にあって，高齢者の健康問題は国としての最大の課題でもあり，これまでもさまざまな取り組みが行われてきました。そうした中，厚生労働省は２０２０年度，７５歳以上の健康診断において加齢による心身の衰えた状態，いわゆるフレイルについての質問票を導入することにより，介護が必要になる一歩手前の状態で生活を見直すことにより健康に戻せる分岐点を早期に見出せる取り組みを始めようとしています。 福山市においても，新年度の予算の中の新規事業として，健康長寿社会福山の実現を目指し，健康寿命の延伸に向けた施策の柱としてフレイル予防に取り組み，この事業を福山市健康増進計画２０１８に位置づけるとあります。また，このフレイル予防事業は，保健所健康推進課と長寿社会応援部高齢者支援課による取り組みとなるようです。 まず，このフレイル事業の概要についてお聞かせください。 また，この事業に係る人的配置や予算の具体，今後の事業展開についてもお聞かせください。 次に，商工労働行政についてお尋ねいたします。 まず，エフピコＲｉＭの今後のあり方についてであります。この間もさまざまな議論が行われてきた課題の一つですが，改めて幾つかお尋ねします。 昨年１０月に大和情報サービスと福山市との間で２０２０年８月末で商業テナントの営業終了が合意され，その後，市長は超スピード再生，最少のコストによるにぎわいの創出など，５つの考え方を明らかにし，１２月議会での質疑の中では，駅前デザイン会議などの場を通じ，市民に対する説明や専門家等との議論を行い，今年度末までに結論を出すとの考え方を示されています。 今議会では，公共施設の移転について一定の考え方が示されたほか，エフピコＲｉＭの利活用について１階部分のみとの考えも報じられていますが，改めてエフピコＲｉＭの今後の方向性をお聞かせください。 次に，公共施設の移転にかかわる課題についてであります。 今議会で示された考え方は，ふくやま書道美術館をふくやま美術館に，ふくやま子育て応援センターを福山すこやかセンターに，男女共同参画センターを旧勤労青少年ホームに，ものづくり交流館を備後地域地場産業振興センターに，福山ビジネスサポートセンターＦｕｋｕ－Ｂｉｚを生涯学習プラザまなびの館ローズコムにそれぞれ移転するとのことで，移転時期は８月３０日以降，早い時期だと説明されています。 そこで，幾つかお伺いをいたします。 移転先のスペースなどについて課題もあるのではないでしょうか。移転にかかわる諸課題をどう捉え，どう解決するかをお聞かせください。 次に，現在，ふくやま子育て応援センターの中の機能の一つとして，ことばの相談室がありますが，利用実態と今後の考え方をお聞かせください。 次に，移転にかかわる空白日はなるべく避けるべきだと考えます。スケジュールなどの考え方をお聞かせください。 次に，エフピコＲｉＭの今後のあり方とも関連する課題ですが，今回の移転にかかわる考え方は恒久的なものでしょうか。基本的考え方をお聞かせください。 次に，その他の公共施設についてですが，まず，県のナースセンター，少年サポートセンター，国のふくやま地域若者サポートステーションなどについては，現時点でどのような考え方を持っているでしょうか。それぞれお聞かせください。 また，えほんの国については継続して検討との考え方を示されていますが，どのような方向性を持っているのでしょうか。 私たち会派では，この間，子どもたちの雨天時の遊び場の確保や，子ども科学館のような施設の重要性を主張してきましたが，えほんの国は，まさに福山市の子育て支援に必要な施設として多くの市民が利用しているものと理解しています。 まず，今日まで果たしてきたえほんの国の利用実績についてお聞かせください。またその上で，今後の考え方をお示しください。 次に，エフピコＲｉＭの持つコンベンション機能についてであります。 貸し会場などについての利用実績と今後の方針をお聞かせください。 次に，上下水道事業についてであります。 広島県と県内市町の水道事業を統合する県内１水道構想をめぐり，広島県は賛同する市町との組織統合を２０２２年度とし，２０２３年度からの事業開始を目指すことが先般明らかにされました。 この問題について私たちは，水道事業の安心・安全，料金設定のあり方，下水道や工業用水道を併設する福山市の事情などから，拙速な統合は避けるべきだと主張してきましたが，現時点での福山市の考え方をお聞かせください。 次に，６月定例市議会で一定の議論を行ってきましたが，今後の水需要に対応しながら，継続して質の高い上下水道サービスを提供するため，水道料金及び下水道使用料のあり方の見直しなどの考え方が示されました福山市上下水道事業経営審議会の答申について，その後の検討状況をお聞かせください。 次に，教育行政についてお尋ねいたします。 ここ数年，教育をめぐる状況も大きく変わろうとしています。子ども主体の学びづくり教育や，教育分野でも取り組まれているＩＣＴ化，小学校での英語の教科化などがあります。そうした中にあって，新年度の主要施策の概要の中にも，みずから学ぶ授業の推進，市民一丸となった取り組みの推進，子どもの学びを支える教育環境の整備が上げられています。教育行政について何点かお尋ねいたします。 まず，２０１６年１月に提起された福山１００ＮＥＮ教育宣言について，４年が経過した現状での学校現場における子どもたちの学びなどについて，これまで教育長が強調されてきた，全ては子どもたちのためにと言われてきましたが，その視点に立って，成果と課題についてお聞かせください。 また，学校再編も取り組まれていく中にあって，地域によっては義務教育学校，特認校，またはイエナプランの展開が実施または計画されていますが，同じ市内において異なる教育課程が存在し，地域によって学びが異なる状態ができることについて，教育長としてはどのように考えられているのかをお聞かせください。 次に，来年度より夏季休業の短縮が決定されましたが，この間の経過について，教育委員会の見解をお聞かせください。 以上で，第１回目の質問とさせていただきます。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 市民連合を代表されました川崎議員の御質問にお答えいたします。 初めに，市政運営の方針についてであります。 グローバル化の進展により，今般の新型コロナウイルスの流行に代表されるように，新たなリスクが市民生活から企業活動に至るまで深刻な影響を及ぼす時代に私たちは生きています。このため，いざというとき，基礎自治体として間違いのない迅速で的確な対応ができるよう，職員一人一人は世の中のあらゆる事象に対して学びの姿勢を忘れることなく，また危機管理について高い意識を持つことが重要であります。また，組織としては，日ごろから国や県，産業界などの関係機関と緊密な連携に努め，それぞれの役割分担をしっかり担っていくことが求められていると考えています。 これまで私が申し上げてきたスピード感，情報発信，連携という市政運営の考え方は，このような職員の心構えや組織のあり方についての認識に立ったものであります。引き続き，これまでの市政運営の考え方に立って，頻発する自然災害への備えなど，３つの備えに取り組んでまいります。 次に，市税や社会保障関係費及び投資的経費の状況についてお尋ねがありました。 新年度における市税は，給与所得の伸びによる個人市民税の増加や家屋の新増設や設備投資の増による固定資産税の増加などから，全体では５年連続の増加となる約７３７億円を見込んでいます。 また，社会保障関係費については，子どものための教育・保育給付や障害福祉サービスなどの扶助費に加え，介護保険など保険会計への繰出金も増加したことから，過去最高額となる約６８０億円となる見込みであります。投資的経費については，小中学校の耐震化などの教育環境整備や頻発する自然災害への備えとしての抜本的な浸水対策のほか，次期ごみ処理施設の建設などに約２１９億円を確保いたしました。 今後，少子高齢化がさらに進行し，市税の大幅な増収が期待できない一方で，社会保障関係費は増加し続けることが予測されています。また，抜本的な浸水対策や福山駅周辺デザイン計画など，本市の将来の発展に向けた投資が本格化することから，投資的経費も増加していくものと考えています。 こうした状況を踏まえ，新年度から総合的な財源確保策に計画的に取り組んでまいります。 まず，行政事務のスマート化として，先端技術を積極的に導入し，事務処理のスマート化に取り組みます。 次に，既存財産を活用した収入の拡大としては，ネーミングライツや広告収入，ふるさと納税などの寄附を拡大するほか，遊休財産の処分などに取り組んでまいります。 また，民間活力を用いた公共サービスの再構築としては，学校の水泳授業における公共及び民間のプールの活用により維持管理コストの縮減を図ってまいります。 これらの取り組みにより，新年度では約１９億円の効果額を生み出すことができました。中期的には，２０２４年度令和６年度までの５年間で約８７億円を目標額として財源確保に取り組んでまいります。 次に，ふくやま
未来づくりビジョンについてお尋ねがありました。 新年度の
未来づくりビジョンは，これまで実行，加速，深化とつないできた取り組みの集大成であると同時に，本市のさらなる飛躍に向けた新たなスタートにしたい，このような思いを込めて，頻発する自然災害への備えなど，３つの備えを充実いたしました。 特に，国や県と連携した抜本的な浸水対策の着実な実施，ため池の安全対策の強化，福山ネウボラの推進体制の充実，フレイル予防対策の実施，そしてさらには福山港の機能強化や福山道路の整備促進，福山駅周辺の再生に向けた取り組みなどに注力をいたします。 引き続き，課題を先送りすることなく，果敢にチャレンジすることで，未来志向の都市づくりの第一歩を力強く踏み出してまいります。 次は，鞆町の交通・交流拠点についてであります。 まず，計画の概要と今後のスケジュールについてお答えいたします。 県は，２月１６日に事業説明会を開き，鞆町中心部への観光交通の抑制や地域の活性化を図るため，交通・交流拠点等を東側に１カ所，西側に４カ所，整備する計画を説明しました。 その東側は，駐車場や観光渡船の桟橋，にぎわいスペースなどの機能を持たせるために，原漁港の付近を約８０００平方メートル埋め立てる計画になっています。西側でありますが，平地区の山側トンネル出入り口付近に防災拠点を，また平漁港内の一部を約２６００平方メートル埋め立ててふれあい広場を整備するなどの計画になっています。これらの施設の完成時期は未定でありますが，２０２３年度令和５年度完成を目途に進める山側トンネルと並行して整備が進むものと伺っています。 次に，ヨットの停泊施設の整備についてお尋ねがありました。 県では，現在，西側の交通・交流拠点の一つとして，鞆港の湾内に，漁船や観光渡船に加え，ヨットやプレジャーボートなども停泊できる桟橋を整備する計画とされています。 なお，鞆を訪れる人に，海から見る鞆の美しさを楽しんでいただくとともに，パーク・アンド・ライドによる鞆の町なかへのアクセス向上を図るため，東西の交通・交流拠点の間に市営渡船平成いろは丸を就航させることについて，現在は地元の意見を踏まえながら検討しているところであります。 次は，地球温暖化対策等の取り組みについてであります。 本市では，第二次福山市環境基本計画に基づき，クールビズや空調設備の設定温度の調節，ＬＥＤ照明の導入，福山未来エナジー株式会社を活用した再生可能エネルギーの地産地消に取り組むなど，温室効果ガスの排出抑制に努めています。 また，ヒートアイランド対策として，緑地の保全や市街地の緑化を推進することで気温上昇の軽減に取り組んでいます。 今後も環境基本計画に基づき，温室効果ガスのさらなる排出抑制に向け，市民，事業者，そして行政が一体となって省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及促進などに取り組んでまいります。 次に，環境啓発の取り組み方針についてお尋ねがありました。 これまでも，ふくやま環境大学や出前講座のほか，環境学習に取り組む小中学校への支援，環境副読本の作成など，環境学習，環境教育を推進してきました。 また，環境関連施設への見学やイベントの開催，ホームページ等による情報発信など，広く市民に啓発を行っています。引き続き，環境に優しいライフスタイルの定着を目指してまいります。 次は，子どもたちが物づくりや科学に親しむための施策についてであります。 子どものころから最新の科学やテクノロジーに触れ，創造性を育み，好奇心をかき立てるような環境づくりは大切と考えています。 今月３日の知事とのトップ会談においても，福山駅周辺への科学館機能の整備について，備後圏域の産業の発展のためにも大変意義のあるものとの認識で一致をいたしました。今後は，本市において，他の自治体の事例を調査し，新年度には県と定期的な勉強会をスタートしてまいります。 次は，スポーツを通じた新たなまちづくりについてであります。 ことしは，東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催され，日本中がスポーツで盛り上がることが見込まれ，本市では総合体育館エフピコアリーナふくやまがオープンいたします。 市民のスポーツ活動の拠点として，また全国大会やプロスポーツなど大規模なスポーツイベントを開催するなど，見るスポーツ，するスポーツの両面から活気あふれるまちづくりに取り組んでいきます。また，かわまち広場には県内最大規模のスケートボードパークやＳＵＰなどの水上スポーツが楽しめる親水護岸を整備しており，エリア一帯でさまざまな住民同士の交流や健康づくりが展開されていくことになります。 さらに，人材や団体の育成，支援などに取り組み，スポーツによる豊かな地域づくりを進めていきます。 次に，総合体育館の使用料についてであります。 使用料の設定に際しては，供用開始後のランニングコストに対する受益者負担のあり方や，近年整備された他都市の施設等との比較など，幅広く検討を行い設定したものであります。また，スポーツ競技団体や障害者団体，中学，高校の部活動等に対しては一定の減免制度を設けています。 総合体育館には，予約システムやキッズスペース，ベビールームなどの新たな機能の導入や空調設備が完備されるなど，利便性も高く，適正な料金設定であると考えています。 次に，観光振興についてであります。 まず，鞆のまちづくりの基本方針についてお答えいたします。 本市では，２０１８年平成３０年に鞆まちづくりビジョンを策定し，安心・安全に暮らし続ける環境づくり，伝統，文化を受け継ぐ，出会い，ふれあい，支え合いなどを目標に定め，まちづくりに取り組んでいます。 引き続き，地元の思いをしっかりと受けとめ，県とも連携し，鞆町の再生，そして活性化に取り組んでまいります。 次は，鞆の観光振興についてであります。 鞆の観光については，第２次福山市観光振興ビジョンに基づき，受け入れ環境の整備，観光資源の魅力の向上などに取り組んでいます。また，日本遺産認定を生かして，ホームページによる情報発信や鞆の浦しお待ちガイドの育成などにも取り組んでいます。 また，東西の交通・交流拠点におけるにぎわい機能についても検討していくことになっています。 次に，沼隈半島における観光振興についてお尋ねがありました。 これまでも，沼隈半島に点在する特色ある観光資源をさまざまな媒体を活用して発信をしてきました。山側トンネルの開通により，鞆の浦から沼隈，内海，そして松永地域や尾道方面へ周遊する利便性が高まることになります。阿伏兎観音や神勝寺など沼隈半島の観光資源を周遊する新たなツアーの可能性を検討してまいります。 次は，動物園直行バスの実証実験についてであります。 この実験は，福山市立動物園の来園者の増加を図るため，路線バス運行の可能性を探ることを目的に，来園者数が多い１０月の土日，祝日に１日２便を運行いたしました。その結果，１便当たりの利用は５．９人にとどまり，現状では路線バスの本格運行は困難と考えています。 次に，就学前施設や小学校などの利用実態についてお尋ねがありました。 ２０１８年度平成３０年度は，市内外の保育所，幼稚園２２５施設から１万２８１０人が，小学校は１７０校１万２４８人の利用があり，そのうち約半数が市内の利用でありました。 動物園の振興策についてお答えいたします。 これまでも親子で楽しめる餌やり体験や夜間の開園など，動物園の魅力を高める努力をしてまいりました。今後においても，来園者のニーズの把握に加え，隣接する富谷ドームランドや芦田わくわく市，隣の別所砂留などと一体的に情報発信することにより，幅広い世代の誘客に取り組んでまいります。 次に，福山城周辺のバリアフリー化についてであります。 来年度から実施する福山城天守の耐震改修に伴い，天守内部の福山城博物館もリニューアルいたします。それにあわせて，体の不自由な方や高齢者の方，また小さな子どもなどにも負担が少なく快適に博物館を見学していただくため，エレベーターを設置いたします。設置に係る費用は，約３７００万円を見込んでいます。 工事のスケジュールでありますが，福山城博物館をことし７月末で一旦閉館とし，１０月から本格的な工事に入っていきます。築城４００年となる２０２２年令和４年９月には，往時の姿によみがえった福山城のリニューアルオープンを目指していきます。 次に，福山城公園周遊グリーンスローモビリティの運行についてお尋ねがありました。 昨年１１月に，ＪＲ福山駅福山城口から福山城天守前広場までのバリアフリー化の試みとして，グリーンスローモビリティの有効性についての実証調査を行いました。２日間で１７５人が利用され，アンケート調査では，今回の移動手段が有効との回答が９７％に上りました。 今後，新幹線のぞみの増便や，みずほが新たに停車すること，また福山城が築城４００年を迎えることなどを踏まえ，福山城公園内の周遊性の向上やバリアフリー化を目的に，グリーンスローモビリティの本格導入をすることとなりました。福山城公園を中心にした運行区域を設定し，公園内にある各種施設へ移動するコースで，アサヒタクシー株式会社が土曜，日曜，祝日に１人１回２００円の料金で運行する予定であります。３月中の運行開始を目標に，現在準備が進められていると聞いています。 次は，
オートキャンプ場の整備についてであります。 近年，バーベキューやキャンプなどのアウトドアレジャーを楽しむ人が増加し，
オートキャンプ場に対する人気も高まっていると言われています。備後圏域内には，一般社団法人日本オートキャンプ協会に加盟の
オートキャンプ場が８施設あり，大型連休の利用はほぼ満杯で，気候のよい時期の週末の利用も高い状況であります。 市内では，２０１８年平成３０年４月，内海町に２０組を受け入れできる民間の
オートキャンプ場が開設されましたが，昨年は繁忙期においても１日最大１０組の利用にとどまりました。
オートキャンプ場の整備については，こうした民間事業者の運営の状況も見る中で，引き続き研究してまいりたいと考えています。 次は，民生福祉行政についてであります。 まず，第８期福山市介護保険事業計画についてであります。 この計画は，２０２１年度令和３年度からの３年間を計画期間とし，本市の介護保険事業の円滑な実施に関する事項を定めるものであります。 現在，計画作成のための基礎資料とするため，高齢者に対するアンケート調査を行っています。新年度から計画作成を本格化し，福山市社会福祉審議会において有識者の意見を伺いながら，高齢者人口や要介護認定者数の推計を行い，計画期間における介護サービスの量を見込むとともに，その確保のための方策を定めてまいります。その後，２０２０年令和２年末ごろを目途にパブリックコメントを行い，２０２１年令和３年３月までに内容を確定させます。 次に，介護保険制度が抱える諸課題についてお尋ねがありました。 少子高齢化が進行する中，今後もひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯，認知症高齢者の増加によって介護のニーズがふえ，それに伴い給付費も増大していくことが予想されます。こうした中，健康寿命の延伸に努めることで，高齢者本人のＱＯＬ，生活の質の維持向上を図り，制度の持続可能性を高めていくことが重要であると考えています。 このため，新年度においては，新たに栄養，運動，社会参加の面から高齢者の健康状態を把握し，見える化する中で最適な支援につなげるフレイル予防対策に取り組んでまいります。 次に，老人福祉施設のあり方についてであります。 特別養護老人ホーム等の整備については，入所申込者の状況などから今後の整備必要量を見込むこととしており，具体については次期計画の策定過程の中で明らかにしてまいります。 次に，フレイル予防事業の概要についてであります。 フレイル予防事業は，改めて申し上げますと，高齢者に対する栄養，口腔，運動，社会参加に関する質問票や手足の筋力，かむ力などの測定結果からフレイルの状態か否かを確認するフレイルチェックを行い，健康状態を見える化することで，それぞれに合った予防の取り組みを行っていくものであります。 例えば，筋力の低下が見られる方には運動教室やいきいき百歳体操など，また人とのつながりが少ない方には地域の居場所やサロンなど，自分に合った活動を選択してそれを継続することにより，効果的な健康づくりを進めていこうというものであります。 次に，フレイル予防事業に係る人的配置や予算の具体，今後の事業展開についてお尋ねがありました。 事業の推進に当たっては，市民から公募したフレイルサポーターや，その活動を専門的な視点から支援するフレイルトレーナーなどが中心的に担っていくことになります。市民主体の取り組みと言えます。 予算としては，啓発講演会，フレイルサポーターの養成，フレイルチェック会及び食生活改善教室やいきいき百歳体操に係る事業費や関連事業を含めれば，総額で約２億円を見込んでおります。 今後の事業展開については，保健，医療，福祉の専門家や地域の団体から構成されるふくやま健康・食育市民会議において進捗の管理を行い，事業を推進していきます。 次は，エフピコＲｉＭの今後のあり方についてであります。 まず，今後の方向性についてお答えいたします。 ２月１３日の福山駅前デザイン会議において，福山駅前再生に向けたＲｉＭ再生手法の基本的な考え方の案をお示しいたしました。その中で，現在の駅前再生の流れや周辺エリア価値の向上などの観点から，短期間で再生ができる１階部分の活用を想定した閉鎖リノベーション案が現時点では望ましいとの考え方をお示しをいたしました。 また，並行して，社会経済情勢や運営状況などを踏まえながら，中長期的なあり方の検討を行うこととするものであります。 なお，再生する規模，維持管理の費用，事業の形態など，具体については，本年８月３０日の商業施設の営業終了後，建物や設備の点検を改めて行い，その結果に基づき検討を行うことにしています。デザイン会議や議会での御議論などを踏まえ，本年３月末までに市としての方向性を改めてお示ししてまいります。 次に，公共施設の移転についてであります。 各施設の移転先候補案については先般御報告をいたしましたが，現在，各施設の改修内容や移転日程など具体の検討作業を進めています。移転先において会議スペースが現在よりも狭くなる施設もありますが，その場合には別の施設の会議室を活用することなどにより，市民サービスを適切に提供できるよう工夫をしてまいります。 次に，子育て応援センターにおけることばの相談室についてお尋ねがありました。 ことばの相談室では，言葉のおくれやコミュニケーションのとり方が気になる園児などに対する相談を受け付けています。２０１８年度平成３０年度の利用状況でありますが，延べ利用者数は１１４人，延べ相談件数は５８２件になっています。 今後は，子育て応援センターのことばの相談室の機能については，現在もことばの相談室を実施している幼稚園４園，保育所等５所の９施設に引き継ぐこととしています。 また，新年度からは，教育委員会が所管する公立幼稚園の事務を児童部に一元化し，それをネウボラ推進部が所掌することにより，これまで以上に質の向上を図り，保護者の悩みに寄り添う支援に努めてまいります。 次に，各公共施設の移転に当たりましては，書道美術館の移転先であるふくやま美術館など，設備改修を伴う施設もありますが，可能な限り休館期間が生じないよう努めてまいります。 ＲｉＭの今後のあり方と関連した公共施設の移転にかかわる考え方についてもお尋ねがありました。 ＲｉＭのスピード再生時には，魅力的なコンテンツを生み出し，市民生活を豊かにするような民間事業の活動の場，これを専門家は福山の未来を育てる場と呼んでおりますが，そのような場所にするため，現時点では公共施設は配置せず，民間によるスタートにすることを考えています。ＲｉＭの中長期的なあり方の検討に当たっては，公共機能の将来的な再構築の観点も含め，検討をしていきます。 なお，国や県が所管する公共施設については，現在，移転先をそれぞれに調整をされています。 次に，えほんの国についてであります。 えほんの国は，絵本を通じた親子の交流を促進するための施設として，個人の利用だけでなく，小学校や保育所，幼稚園の行事等でも利用していただいています。利用者数は，２０１６年度平成２８年度３万４００人，平成２９年度は３万３１１１人，そして翌平成３０年度は３万４２３６人となっています。 ＲｉＭの商業テナントの営業終了に合わせ，えほんの国は一旦閉館することになりますが，福山の未来を担う子どもたちを健全に育むといった観点から，引き続きそのあり方については検討していきたいと考えています。 次に，コンベンション機能についてであります。 ＲｉＭ内には，ものづくり交流館と男女共同参画センターに会議室や研修室などの貸し会場があります。 ものづくり交流館は，企業や大学によるセミナーやものづくり工房での講座などにより，２０１６年度平成２８年度１５万１１１１人，翌年度は１４万４７５９人，そして２０１８年度平成３０年度は１４万８３８６人が，また男女共同参画センターは主に講演会などが行われておりますが，２０１６年度平成２８年度が１万２７１８人，平成２９年度１万２７５７人，そして平成３０年度８８９３人が利用されています。 今後は，周辺の公共施設や民間施設の活用を柱に検討してまいります。 以上で，市民連合を代表されました川崎議員の御質問に対する答弁といたします。 上下水道事業については
上下水道事業管理者から，そして教育行政については教育長から答弁をいたします。 （渡邉清文
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱登壇）
◎
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱（渡邉清文） 上下水道事業についてお答えいたします。 初めに，県内１水道についての本市の考え方についてであります。 水道事業の広域連携については，２０１８年平成３０年４月から，本市を含む県内２１市町と広島県で構成する広島県水道広域連携協議会において検討を進めてきたところであります。 広域連携の推進役である県が本年１月に取りまとめた，広島県における水道広域連携の進め方については，事業統合が望ましいとした上で，今後市町で検討，議論をしていくために，あくまでも県の考え方を示したものであります。この案については，現時点において，水道料金の格差を初めさまざまな課題が残されていると考えています。 本市といたしましては，基本的には，広域的に連携することは経営基盤の強化のために重要であると考えており，今後，県が６月に策定予定の広域連携の方針には，市民サービスの維持向上の視点を踏まえ，本市の意見が十分に反映されるよう県に働きかけてまいります。 次に，福山市上下水道事業経営審議会の答申に対する検討状況についてであります。 昨年３月の答申では，企業経営の基本原則である独立採算の原則，受益者負担の原則，負担の公平性の確保の観点から，今後の水需要の変化にも対応できる水道料金及び下水道使用料のあり方について，料金体系などの見直しの考え方を含め，その方向性が示されたところであります。 本市といたしましては，まずは昨年度の決算内容を分析し，中長期的な視点で財政状況を見通しているところであります。新年度におきましては，市民意識調査や事業所アンケート調査により市民ニーズ等を把握する中で，見直しの方向性を見定めてまいります。 なお，検討に当たっては，市民生活や企業活動への影響に配慮するとともに，市民の皆様に上下水道事業の経営状況や見直しの考え方などについて十分理解していただけるよう努めてまいります。 以上，上下水道事業の答弁といたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，福山１００ＮＥＮ教育の取り組みの成果と課題についてです。 本市が実施している全ての施策は，一人一人違う子どもの学びを促そうとするものです。この間，個別にすることと一斉にすることを臨機応変に組み合わせながら，全ての子どもたちが学ぶ意欲や知的好奇心を発揮できる子ども主体の学びに取り組んできています。 各学校の取り組みについては，毎月の校長研修を中心に，目的を再確認し，状況等を意見交換，協議しています。 各学校では，子ども一人一人の違いを大切にするため，自校の実態を踏まえ，一斉，画一を求めてきた従来の学校の価値観，体制を問い直しながら，日々の授業のあり方や生徒指導規程の見直し等，何をどう変えるのか協議し，取り組みを進めているところです。こうした取り組みを通して，子どもたちは，自分で方法を決めて課題解決に取り組んだり，疑問に思うことを素直に表現し，そこから話し合いや議論を始めたりするなど，やりたい，知りたいという思いを発揮し，生き生きと学ぶ姿が見られてきています。 しかし，いまだ大人が教えなければ子どもは学ばないといった思い込みから抜け出せず，子どもが選んだり決めたりする場を設定するものの，学校や教師の枠組みの中での活動にとどまっている状況も見られます。 次に，異なる教育課程が存在することについてです。 教育課程は，学習指導要領に示された全ての子どもたちが学習する各教科の内容と標準時数の確実な実施を前提に，地域の特色を生かした体験的な学習や教科を関連づけた学習など，創意工夫し，校長の責任において編成する教育計画です。教科書を主たる教材として，標準時数を確保する中で，子どもたちの状況や学校，地域の実情を踏まえ，全教職員の協力のもと，どのように内容を配列し授業時数を配当するのかを考え編成するものです。そのため，教育課程は学校ごとに異なります。 義務教育学校やイエナプラン教育校においても，学習指導要領に示された教育内容や授業時数を踏まえ，教育課程を編成します。 特認校は，不登校児童生徒に対する多様で適切な学びの場の提供を目的とした教育機会確保法の趣旨を踏まえ，設置します。その目的に応じて効果的な教育を実施するために，特別の教育課程を編成し，文部科学省に申請の後，指定を受けます。 各学校においては，編成した教育課程をもとに各教科等の内容を確実に実施しながら，子どもの興味，関心，理解するスピード等，学ぶ過程に即し，教育課程の評価，改善に引き続き取り組んでいきます。 次に，夏季休業期間の短縮の決定における，この間の経緯についてです。 夏季休業期間の短縮は，年間の授業時数を平準化することで，子どもたちがゆとりを持って学べるようにするために実施するものです。 昨年８月，教育委員からの提言を受け，校長会を通して児童生徒や保護者，教職員の声などを聞き，検討した後，１１月末の教育委員会会議で協議し決定しました。その日のうちに保護者に伝えるために，決定後は速やかに各学校へメールで通知し，学校から文書を配付しました。
ＰＴＡ連合会や自治会連合会等，関係機関へは後日説明し，理解をいただいています。 この間，保護者からは，学校へ行くほうが安心だ，昼食の心配がなくてよい，子どもの毎日の生活にゆとりができるなどの声を聞いています。 夏季休業期間の短縮により，年間を通して，原則１日５時間の授業で子どもたちがゆとりを持って学べるようにするため，各学校では教育課程の再編成，再構築をしているところです。次年度から実施していく中で，状況に応じて対応し，子ども，教職員が元気に笑顔で力を発揮できるよう取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆３７番（川崎卓志） 市長を初め教育長，丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。ただいまいただいた答弁に基づいて，今後も市民のため，市政運営に努められることを強く要望をいたします。 この際，議長のお許しをいただいて，今の質疑とは少し離れますが，私の気持ちを述べさしていただきたいと思います。よろしいでしょうか，議長。 さて，私は，１９９２年４月に市議会議員選挙で福山市議会議員に初当選させていただいて以来，７期２８年間にわたり，理事者の皆様及び議員各位には大変お世話になり，今日を迎えることができました。この間，私は人権文化の根差したまちづくり，平和な地球環境の創造，民主的地方自治の確立などを柱に，議会活動に情熱を注いだつもりであります。改めて，この場をおかりしてお礼を申し上げるわけであります。 同時に，福山市政のさらなる発展と皆様の御活躍を心から祈念をするものです。 一市民として私は，今後，福山市政の発展に寄与することをお誓いをし，質問を終わります。 後半は質問ではなかったんですが，私の挨拶でしたが，長いことお世話になったことを理事者の皆さん，議員の皆さんに，この場にふさわしくないかもわかりませんが，お礼を申し上げて，私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （３７番川崎卓志議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（早川佳行） この際，休憩いたします。 午前１１時１７分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（熊谷寿人） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（熊谷寿人） 次に，日本共産党代表 ３８番村井明美議員。 （３８番村井明美議員登壇）（拍手）
◆３８番（村井明美） 日本共産党を代表して質問をいたします。 まず，災害に強いまちづくりについてであります。 地球温暖化と大災害時代のまちづくりについて伺います。 ２０１８年の西日本豪雨災害，２０１９年の台風１５号・１９号による災害は，日本がかつてない大災害時代を迎えていることを実感させました。 今日の局所的な豪雨や台風は，地球温暖化の影響もあるとされております。さらに温暖化が進めば，シベリアなどの永久凍土が解け，温室効果が二酸化炭素の２１倍も強いメタンガスが大気中に放出され，不可逆的な環境破壊に進むと言われています。大災害を防止するためには，地球温暖化防止，二酸化炭素排出削減は急迫かつ必至の課題です。 地球温暖化と大災害の関連について，市長の認識及び地球温暖化防止策を福山市においても積極的に行うことについて，御所見をお示しください。 今，地方自治体として，２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明や気候非常事態宣言を出すという運動が世界的に広がっています。福山市も２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明，気候非常事態宣言を行い，県内，国内に発信することを求めるものです。御所見をお示しください。 芦田川堤防整備について。 芦田川水系河川整備計画の見直しと予算確保について伺います。 芦田川の堤防問題については，昨年１２月市議会で我が党議員が質問したところであります。国土交通省が芦田川堤防の点検結果をホームページに公開していますが，約５６キロメートルの点検区間のうち約２７．７キロメートル，４９％の堤防が浸透に対して安全性が不足との報告です。また，洪水時に危険が予測される重要水防箇所の一覧と地図も公表されております。 １２月議会では，対策が未施工のＡランクの箇所が市内１５カ所公表されているので，個別具体の対策の要望を求めたところです。これに対し，堤防強化も含め，引き続き要望したいとの答弁でしたが，その後，どのような要望を行ったのか，これに対する国土交通省の答弁はどうであったのか，進捗状況についてお示しください。 また，この間，我が党市議団は国土交通省中国整備局にヒアリングなどにも行ってきたところです。２００８年以降，堤防の補強はどうなっているのか質問したところ，堤防強化と流下能力確保の両方をやりたいが，予算の制約があるため，樹木伐採などの改良を行っているとのことです。そこにとどまれば，水量が急激にふえる，あるいは流下速度が急激になれば，堤体が崩れるなどの危険性が強まります。重要水防箇所Ａランクの補強工事を具体化することが急がれます。早急に芦田川水系河川整備計画に反映し，予算づけを国に求め，着工を急ぐべきであると考えますが，御所見をお示しください。 国に対して，芦田川護岸強化の特別予算を求めると同時に，福山市は大型公共事業の内容を再検討し，災害防止対策最優先の予算に組み替えることを求めるものです。例えば，北産業団地の第２期工事や駅前，駅裏の再開発，大型道路の建設やリム・ふくやまの改修予算など，急迫性のない事業は一旦中止して，必要な護岸整備などの予算に振りかえることを求めるものです。 以上についての御所見をお示しください。 手城川流域の災害防止対策について。 現在，手城川河口のヘドロしゅんせつ，護岸整備が行われているところです。 また，これまでの建設水道委員会の質疑の中で，南蔵王町の内水排水にかかわる雨水管の設置，明神町への排水ポンプの新設に関しては，排水地点の手城川の河川拡幅で，川下の引野町や東手城町に新たな水害が起こらないよう配慮しているとのことでした。 関係住民からは，歓迎の声とともに，さらなる要望も寄せられているところです。現在，谷地川の合流地点まで行われている矢板の打ち込みによる護岸強化とヘドロのしゅんせつについては，さらに上流に向け実施すること。泥揚げ場などを活用して河川の拡幅を行うこと。国道２号線地下の排水管，水路の堆積土の除去を行うこと。以上の要望について，それぞれお答えください。 高齢者福祉，医療制度について。 後期高齢者医療保険制度について。 ２００８年に導入された後期高齢者医療制度は，国民を年齢で区切り，高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつけています。制度導入以来５回にわたる保険料値上げが実施され，低所得者の保険料を軽減する特例軽減は２０１７年から打ち切っています。 また，７５歳以上の窓口負担を現行の原則１割から原則２割に引き上げることを関係機関で協議しています。 高齢者の暮らしと命を脅かす制度改悪は許されません。後期高齢者の医療へ国庫負担を抜本的に増額し，保険料，窓口負担を軽減することこそが求められます。国に対し，７５歳以上の高齢者の窓口負担を２割に引き上げることを中止するよう強く求めてください。 以上についての御所見をお示しください。 特別養護老人ホームの増設について。 福山市の特別養護老人ホームの待機者は，２０１８年度４月時点で１３３１人です。特別養護老人ホームに入所を申し入れても，あきがないと入れないため，グループホームやショートステイをつないで待つ状態が続くとのことです。高齢者は，環境が変わるたび状態が重度化していくと言われており，あちこち変遷することで心身にかける負担が忍びないと家族は嘆かれます。 入所に対する費用負担も重くのしかかります。福山市は地域密着型の特別養護老人ホームを増設しましたが，費用負担が重いため，利用を諦めるケースもあるとのことです。生活全般に介護が必要となったとき，低負担で安心して入所できる特別養護老人ホームの増床を急ぐ必要があります。今後の抜本的な増床を求めるものですが，計画をお示しください。 次に，増床しても，介護職員が不足しているため入所に対応できないという問題も出ています。介護職員の報酬引き上げを求めるものです。国に対しての要望を継続するとともに，市独自の引き上げを行うことを求めます。御所見をお示しください。 保健・医療行政について。 公立病院統廃合問題について伺います。 厚生労働省は，昨年９月２６日，高度急性期もしくは急性期の病床を持つ公立・公的医療機関等，全国１４５５病院中２９．１％に当たる４２４病院について，２０２５年の地域医療構想を踏まえ，再編，統合など具体的対応方針の再検証を要請する病院名を公表しました。 広島県内では１３病院の名前が上がり，府中・福山医療圏では府中市民病院，府中北市民病院が上がっています。単年度，１カ月のみの診療実績に基づいて，地域の実情なども考慮せず，いきなり再検証病院として名指しする厚生労働省の横暴な姿勢に対して，全国各地，県知事や県議会，市町村長，病院長や病院関係者から，地域医療を守ってきた努力を軽んじている，ブラックリストだ，撤回を，名誉毀損に相当するなど，怒りの声が噴出しています。 この問題は，第１に，地方，地域の自治，主権をないがしろにしています。新公立病院改革プランや公的医療機関２０２５プランをもとに，地域の調整会議で一旦合意したものを国が強引に覆し，期限を限って，地域医療構想の実現のため病院統廃合やダウンサイジングを行うという結論へ導くことを狙ったものであります。 第２に，地方の中小病院のほとんどが該当していますが，地方では医師や看護師の確保が難しい中，診療実績が少ないことは推測できていたはずです。地方の中小病院に再編統合，機能移転，ダウンサイジングを迫るというのは結論ありきの基準設定で，実情に沿ったものではありません。 第３に，人口減少が進む地方だからこそ，民間では採算のとれない医療を公的責任で保障することが必要であり，公立病院の廃止は地方切り捨てにつながります。 第４に，これが実施されれば，医療機関へのアクセスが悪化します。自動車の移動時間２０分が近接の基準です。２０１７年の福山地区消防組合における入電から病院への収容までの救急搬送の平均時間が３６．５分とのことですが，広域化すればさらに搬送時間が長くなり，命にかかわります。 第５に，今回の４２４病院の公表は，医療供給体制の集約化とともに医師配置の集約を進めて，医師数の抑制が一層進むことになります。 この病院名の公表について，福山市民病院は含まれていませんが，市長，病院長はどのように受けとめたのか，また福山市民病院への影響についてはどのように捉えているのか，御所見をお示しください。 厚生労働省は，このダウンサイジングや機能の分化，連携，集約化，機能転換を含む再編統合についての再検討については２０２０年９月までに結論を得るとしていますが，福山市及び福山市民病院はどのようにかかわるのか，その具体をお示しください。 今後，拙速な病院統合は行わないことを求めるものです。 以上についての御所見をお示しください。 新型コロナウイルス感染対策について。 昨年１２月以降，新型コロナウイルスに関連した肺炎の感染が日本国内に広がり，死亡者も出るという事態を受け，我が党議員団は市長に対する緊急要望書を提出したところであります。 現在，福山市においては，２４時間相談窓口を設置する，最新情報を発信する，広報車で感染予防をアナウンスするなどの取り組みが進められているところであります。 また，他の会派の質問にも取り上げられているところであり，重複を避け，以下３点の質問をいたします。１，福山市における感染症病床は，福山市民病院内の６床ですが，不足する場合の病床確保を検討しておくこと。また，医師や看護師，医療従事者に防護服を確保，配布すること。２，新型コロナウイルス対策についての必要な予算は機敏に確保すること。３，国内において新型コロナウイルス感染症への対応がおくれているのは，国の行財政改革で国立感染症研究所の人員削減や研究費削減がされていたことも大きく関与しているとのことです。地球温暖化が進行すれば，これまでにない新たな病原菌やウイルスが活性化し，新たな感染症が引き起こされる危険性があると言われています。国に対して，新型コロナウイルス問題を契機に，十分な感染症対策予算と人員体制強化を強く要望すること。 以上，それぞれについての御所見をお示しください。 子ども医療費助成制度を１８歳までに拡充を。 福山市は，長年の市民要望に応え，２０１９年度，子ども医療費の助成制度を中学校卒業までに拡充しました。多くの保護者が歓迎したところであります。しかし，この到達点は，全国や広島県内の医療費助成制度と比較して，なお，おくれていると言わざるを得ません。 ２０１８年４月１日現在，１８歳年度末までの医療費助成制度としている自治体は，全国で入院５８６，通院５４１，２０歳年度末までの入通院２自治体，２２歳年度末までの入通院１自治体という状況です。 広島県内では，２０１９年４月１日現在，１８歳年度末までの助成制度としている自治体は６自治体に達しています。全国的に見ても広島県内の到達から見てもおくれている福山市には，さらなる拡充が求められます。 １５歳を超えれば，体も丈夫になり罹患率も下がると推定されますが，アレルギー，気管支炎などの慢性的疾患など，なお医療費負担が重い状況があります。子ども医療費助成制度を１８歳までに拡充することを求めるものです。現行の所得制限あり，一部負担ありで必要な予算は幾らになるのか，お示しください。 また，現行の中学校卒業までの制度で所得制限をなくした場合に必要な追加予算，一部負担金なしにした場合の必要な追加予算についてお示しください。 衛生行政について。 ペット火葬，葬祭場の設置問題について伺います。 近年，国民の約４割が何らかのペットを飼い，身体障害者補助犬法並びに動物愛護法などの制定が行われ，国民生活における動物の役割が増す中，動物霊園事業は年々拡大を続けており，消費者の保護と業界の適正化，地域生活環境の保全の観点からも，関連して発生する諸問題への対策は緊急を要するものとなっています。 福山市においても，突然建設会社から隣地に犬猫火葬場と納骨場を建てるとの工事挨拶があり，困惑しているという相談がありました。当該の土地は，道路を挟んで飲食店やマンションがあり，小学校のすぐ近くで通学路にも当たります。建設計画を知った関係町内会長全員が建設反対署名を行うなど，短期間の間に１８００余筆の署名が寄せられました。 この件では，設置事業者から近隣住民に一言の相談も説明もなく，建築会社の工事着工挨拶で知るという状況であったため，一層住民の怒りが広がりました。一方，事業者は建築確認申請を行い，既に確認済証の交付を受けていました。 建築指導課の説明では，建築基準法上，ペットの火葬場や葬祭場の建築は工業地域において制限されておらず，建築基準法関係規定に適合していれば確認済証を交付するとのことであり，地域住民の合意形成に関する決まりはないとのことでした。 その後，地域住民挙げての反対運動に広がりつつある中，事業者との話し合いで当該の土地にはペットの火葬場や納骨堂は建設しないとの約束を得ることができ，安堵したところであります。 しかし，動物の火葬及び霊園事業については，設置・運営基準などの法律や基準がどの省庁からも示されていないため，今後も施設設置に関する業者と住民や自治体とのトラブルなどが起こることが懸念されます。 したがって，次の事項について質問いたします。１，ペットの火葬及び霊園事業を所管する部局はどこが担うのか。２，墓地埋葬法においてペットは対象に含まれるのか。３，通常の火葬場はダイオキシン発生調査の対象となりますが，動物霊園事業に係る火葬場の箇所数，移動火葬車の把握と調査，ダイオキシン調査，環境影響調査，その他調査などを行ったことがあるかどうか，それぞれ回答をお示しください。 ４，動物霊園事業に係る火葬場，墓地，葬祭場，納骨堂の設置及び管理運営の基準に関する根拠法が存在しない状態であることについてどのように認識しているのか，お示しください。 また，さまざまなトラブルが発生している今日，国に対して法整備を求める必要があると考えるものです。 ５，全国の自治体で動物霊園事業の規制に関する条例の制定が相次いでいますが，福山市でも独自で条例を制定することを求めるものです。 以上，それぞれについての御所見をお示しください。 水道広域連携の問題について。 広島県企業局は，平成３０年４月から広島県水道広域連携協議会を設置して市町と議論を重ね，ことし１月，広島県における水道広域連携の進め方について広域連携協議会の取りまとめを公表しました。その概要は，県内水道事業の経営組織を一元化して，全体最適を図りながら事業運営ができる統合が望ましいとの考えであります。 広域連携協議会の設置は，水道事業民営化法と言われた２０１８年の水道法改定によるものであり，我が党は福山市が協議会に参加することについて反対を表明してきました。 水道事業は，憲法が保障する生存権を具現化するものとして，公共の福祉の増進が目的とされてきました。しかし，過剰な水需要を見込んだダム建設など，過大な投資が事業の経営を大きく圧迫し，必要な老朽管の更新や耐震化も進まない実態が広がりました。また，行財政改革と称しての人員削減が技術者などの不足も引き起こしています。水道法の改定は，こうした深刻な現状を解決するどころか，清浄，豊富，低廉な水の供給を図り，生活環境の改善に寄与すると定めた水道法１条の目的を損なう危険が極めて高い内容です。 世界では，水道民営化の失敗から，再公営化の動きが加速しています。直近の２０００年からの１５年間を見ると，水道事業を再公営化した国は３７カ国，２３５事業にも上ります。英国でも，現在では水道再公営化の方針が国民に支持され，ＰＦＩ法による新たな事業は行わないことを決めています。 政府は，水道施設の所有は自治体であり，厚生労働相が実施方針や契約を確認するため監視は可能だとしていますが，海外の事例では，水道料金が数倍にはね上がったこと，企業秘密が情報公開の壁となり，利益や株主配当など経営の詳細を公的機関がつかめなかったことも民営化破綻の要因となっています。既に多大なリスクが生じることが諸外国の潮流からもうかがわれる中，広域化や民営化は断じて行うべきではありません。 福山市は，広島県水道広域連携協議会に参加する際，協議をするだけであり，広域化に参加ありきではない旨表明しました。この協議会の中で福山市はどのような論議をしたのか，また今後の福山市水道事業についての運営方針をどうするのか，お示しください。 水道広域化は，水源の廃止につながる危険があります。広島県の広域化計画では，県内を５つのエリアに分け，エリアごとに４０年後の必要水量を見据え，施設を再編整備，水源を集約するとともに，配水池や管路の休廃止またはダウンサイジングの方向を打ち出しています。 福山市は，福山市，府中市の２市，世羅町，神石高原町の２町で構成する芦田川エリアに属しています。そして，エリア内の施設の最適化として，福山市内の水源集約とともに，世羅町においては２浄水場の休廃止，神石高原町においては９浄水場の休廃止の取り組み方向が示されています。大災害時代を迎えたと言われる今日，身近な水源の確保，地域分散型水道の構築こそ重要です。 現在の水道が抱える問題の解決には，貴重な財産である水道インフラは，市町村主体で健全な運営が可能となる道こそ目指すべきであります。使途を限定した補助金の交付で統廃合を誘導するのではなく，人員確保，老朽施設の更新に必要な財政支援こそ国に求めるべきであります。 国や県に対し老朽施設の更新補助金の増額を強く求め，福山市が身近な水源を住民参加で守っていくこと，災害に対応できる安全な水道事業の発展のため責任を果たすことができるよう，強く求めるべきであります。 県は，広域連携への枠組みについては，県全域を範囲とし，経営組織を一元化する統合が適当とし，市町，県で企業団を設立し，国交付金の活用による施設の最適化がおおむね完了する１０年後に１事業に統合するとともに，会計一本化，料金統一を図る方向を示しています。 現在，福山市水道事業は，一部の業務は民間に委託していますが，重要な部門については直営を貫いています。経営も黒字であり，一定の人員確保ができていることを踏まえ，直営を貫くべきであります。将来に禍根を残す広域連携への参加をしないことを強く求めます。 次に，広島県は，広域連携は一部事務組合の方法によるとしています。一部事務組合が成立すれば，共同処理するものとされた事務は，組合を構成する地方公共団体の権能から除外されます。したがって，福山市議会の審査の対象とならず，一部事務組合議会の議員は参加自治体議会の代表のみとなり，水道の安全性や水道料金に対する市民意見の反映もできにくくなります。このような重大な問題については，まず，局内，庁内及び議会での慎重審議を行うことを強く求めるものであります。 以上，それぞれについての御所見をお示しください。 福山城周辺の景観保全と駅北口の整備について。 福山市は，駅北口の土地とＪＲが所有する駅南口の土地を交換する予定です。ＪＲ西日本は，この北口広場にホテルや商業施設，駐車場などを建てようとしています。 我が党は，この計画は貴重な駅北の空間を失うとともに，お城への眺望を阻害し，景観が台なしになると反対を表明してきました。 ２月１０日，福山駅北口広場を守る会が計画を再考するよう議会請願を提出されました。その内容は，１，現在，福山市が所有している福山駅北口広場を等価交換の名のもとにＪＲに所有権を移さないこと。２，北口広場の土地を福山市所有のままとし，防災上の観点からも福山城の景観を守る観点からも，建造物はつくらず，広場のままとしていただきたい。３，現在，市民が無料で利用している送迎場所及び観光バスなどの乗降場を残していただきたい。４，市民の憩いの場である福山城の東側，緑地公園を現状のまま保存していただきたいの４項目であります。 この請願には３４７１筆の署名が付されております。市長はこの署名をどのように受けとめたのか，御所見をお示しください。 福山市デザイン会議に示された北口広場の整備計画は，形状や使用を工夫することで圧迫感を低減するとしています。また，建物西側部分を切り欠き，視野を確保するとしています。しかし，実際に幅員約１２メートルの道路のみを残して高さ約２３メートルの建築物が建てば，現在，石垣の稜線や伏見櫓，月見櫓，天守閣が見える空間は消滅し，両側にビルが迫るという窮屈な状態となってしまいます。少しばかりの切り欠きでは，ほとんど効果は望めません。空間や景観は，市民，国民共通の財産であります。お城を片隅に追いやり，路地裏のようになる駅北口にどのような魅力があるというのでしょうか。 次に，駅駐車場の計画について，短時間降車向けに５台の玉突き型降車バースを設けるとのことですが，現在２０台近い車が常に待機している状態です。混雑時には上階層を利用するとありますが，送迎のための待機にわざわざ駐車場を利用することは煩雑であり，違法駐車の解消にもならず，今後，周辺道路にも車が待機し，渋滞が起こることが懸念されます。 また，お城の石垣の東側緑地帯に観光バス等の乗降場をつくるとのことですが，お城の景観を阻害し，ゆとりある空間が失われます。また，バスへの送迎の車が少なくなるとは考えられず，利用客にとっては歩く距離が長くなるなど，利便性が後退します。計画が実行されれば，お城東側の空間は道路部分のみという狭いものとなり，そこに車，バス，人がひしめき合う状態となることが懸念され，決して居心地のよい空間とはなり得ません。 市長は，お城についても観光資源として活用するとのことですが，景観が阻害された状態では人を呼べる観光資源とはなり得ません。一旦この計画は撤回して，観光客や文化人，都市防災などの専門家の意見も聴取されてはいかがでしょうか。 駅北口は，原則として現状の空間を保持し，再整備することを求めるものです。 以上，それぞれについての御所見をお示しください。 教育行政について。 夏休みの短縮について質問いたします。 福山市教委は１１月２６日，保護者，地域，関係者の皆様へ，市立小学校，中学校及び義務教育学校における夏季休業期間の短縮について，お願いとする文書を出しました。 その内容は，２０２０年度から１学期の終業式を７月３１日とすること，７月２１日から３１日までの間を登校日とし，夏休みを短縮するという内容でした。学校現場や保護者からは，寝耳に水と驚きと怒りの声が上がっています。子どもたちや保護者，教職員に大きな影響を与える変更を一方的に知らせるという乱暴なやり方です。 夏休み短縮の理由は，空調設備の全校配備ができたこと，授業時間を５時間に短縮できること，部活動を余裕を持ってできることなどとしています。 そもそも空調設置の理由は，近年の異常な暑さに対し，児童生徒や教職員の健康を守ることを第一に快適な教育環境を整える対策だったはずです。夏休みは，気温や湿度の高い日本の夏を安全に過ごすためだけではなく，豊かな子ども期を過ごすことや余暇への権利保障の一つではありませんか。空調機の設置を理由にこの重要な期間を削減することは許されません。 市教育委員会は，子どもたちにとって夏休みは何であると認識しておられるのか，お示しください。 ７月２１日から３１日の期間は，気温が最高期に向けて上がり続け，１学期間の疲労も蓄積しています。教室の中は適温でも，屋外や体育館，特別教室など，まだ空調施設のない場所での授業はできないのではありませんか。また，登下校時の猛暑は，子どもたちにとって命にもかかわります。授業時数を１日５時間とすることで，子どもたちは，やけついた道路の暑さが最も高い時間帯に下校することになります。児童生徒を疲労こんぱいさせた上，短い夏休みでは子どもの心身の発達上も問題です。これらの問題をどのように捉えているのか，お示しください。 また，勤務時間内に部活動を実施できる日が多くなると記載し，夏休み縮減の大きな理由としていますが，部活動は勤務として命ずることができるのかどうか，改めて部活動の位置づけを明確にすることを求めます。 児童生徒からも保護者や教職員からも反対の声が上がり，現在，夏休みを取り戻そうと署名活動も広がっています。中には，長い夏休み，家の中に子どもがいるよりは，学校で面倒を見てもらえるのならありがたいという声もあるのは事実です。しかし，この問題の根本は，福山市には自由に安全に過ごせる子どもの居場所，児童館がないに等しいからです。 広島市には，小学校区ごとに児童館が設置され，さらに中学校区にはセンター児童館が設置されています。福山市にも幼児から青年まで自由に集える児童館を計画的に設置することを求めるものです。 次に，１１月２６日，職員朝会で既に前述の保護者，地域，関係者宛ての文書が配布されていた学校が多くあったとのことです。 しかし，市議会の文教経済委員会はその日の１０時開会であり，教育委員会会議は１４時開会でした。いずれの委員会で議論されるよりも前に文書が配られているというのは，議会と教育委員会会議軽視も甚だしいと言わざるを得ません。議会制民主主義の根幹を揺るがす重大事態について，どのように認識しているのか，見解を求めるとともに，このような独断専行を謝ることを求めるものです。 市教育委員会は，さきの文書を撤回して，改めて児童生徒，保護者，教職員にアンケートを行い，子どもの成長発達を中心に据えた夏季休暇のあり方と教職員の超過労働の解消を図ることを求めるものです。 以上，それぞれについてお答えください。 最後に，学校統廃合問題。内海町における小中学校統廃合計画について伺います。 市教育委員会は，２０１５年８月，７小中学校を統合して小中一貫校を建設する計画を持ち出しました。一方的な統廃合計画には，関係地域の住民から強い反対の声が上がりました。しかも，２０２２年４月に開校予定という，最初からスケジュールありきの進め方で，とりわけ合併町である内海町から学校を全廃する計画は，住民の不安や怒りを広げています。 市教委は統廃合の理由を，少人数では多様な意見に触れられず社会性が育たない，主体的で対話的，深い学びができない，校舎老朽化，教員不足，地域の活性化と学校は別などと説明してきました。校舎老朽化，教員不足は教育行政の責任であり，改善をしてこなかったことに反省をすべき課題です。 内海町内の小中学校の教育については，我が市議団は，学校視察や地域住民，ＯＢ，教職員の声などをもとに議会にも紹介をしてきたところです。内海町の学校は少人数だからこそ一人一人が活躍できる場があり，学力も高く，小さくても集団の力量をつけ，住民との共同で社会性を育んでおり，住民から高い評価と信頼を受けています。 ２月１９日，３年生から６年生の全児童が参加する金管バンドの演奏が行われました。伝統的なこの取り組みには，地域からだけでなく，根強いファンが駆けつけ，温かい声援が送られました。子どもたちも誇りを持ち，自己肯定感が育っていることがうかがえました。子ども同士，保護者同士，地域住民との深くて温かい関係ができており，社会性が育まれています。宝の教育実践ではありませんか。市教育委員会は，このような教育実践についてどのような評価をしているのか，お示しください。 次に，アンケート調査について伺います。 市教育委員会は，ことし１月１５日付で，学校を通して学校再編についてとするアンケートを行っています。１月２４日までという短期間に回答を求めるもので，内容は意図的で自由な意見集約とはほど遠いものです。 保護者からの，無記名にしてくれないと本音が書けないという意見を聞き入れず，所属や名前を書かせるものとなっています。さらに，開校に向け早く決断してほしいとか，再編はやむを得ないなど，中立，公正な内容にはなっておらず，市教委にとって都合のよい世論誘導とも言えるものです。調査結果を非公開とすることも問題です。このようなアンケートには有効性はないと考えます。御所見をお示しください。 また，１月３０日に教育委員会と内海町の保育所，小中学校の
ＰＴＡ会長，東部，西部，横島の自治連会長，内海町教育環境整備推進協議会会長との学校再編に係る話し合いが行われたとのことであります。教育委員会は，各保護者との面談と保護者へのアンケート結果を踏まえて，教育委員会として再編についての判断の時期が来ていると報告したとのことであります。 しかし，保護者との面談の参加者は１ないし２割程度，アンケート回収率は３８．６％であり，そのうち再編反対が４８．６％とのことです。半数を超える保護者の意見が反映されていない中で，何をもって再編を判断しようとしているのでしょうか。拙速な判断はすべきではないと考えますが，御所見をお示しください。 新聞報道によると，２月４日に内海町内の保育所保護者でつくる内浦・内海保育所保護者会が，地域に学校を残し，通学も選択できるよう求める４６５人分の要望署名を教育委員会に提出したとのことです。要望項目は，内海町の小中学校と（仮称）千年小中一貫教育校とを選択できる環境を整備することと，内海町の小中学校を存続させるに当たっては，よりよい学校となるよう，保護者や地域住民と丁寧に対話しながら検討することの２点です。現在，同様の署名運動はインターネットでも行われており，賛同者は日々ふえています。要望署名の受けとめについて，教育長の認識をお示しください。 また，一方的な学校の閉鎖や小中一貫校への通学を強要しないことを求めるものです。御所見をお示しください。 市教育委員会は２０２２年４月の開校を予定していますが，現状では計画どおりの開校は不可能ではありませんか。なぜこの時期に開校しようとしているのか，理由と根拠をお示しください。 学校の統廃合は，まちの将来を大きく左右します。内海町では，住民主体でさまざまな取り組みが行われています。 ２０１１年８月，内海町の将来を考える会が立ち上げられ，若者子どもプロジェクト，ふる里活性化元気プロジェクトを構成し，空き家対策を初め，８年間で３７家族，１２０名の定住を支援してきたとのことです。また，昨年１０月に開催された，しまコンｉｎうつみパート６には，多くの参加者があり，１０組のカップルが成立したとのことです。今後，結婚され，島内に住んでほしいとの期待も寄せられています。 このような努力に対して，教育長及び市長はどのような評価をされているのでしょうか。それぞれ認識をお示しください。 過疎に悩む自治体にとっては希望の光とも言える営みに対し，福山市教育委員会の島内から学校をなくすという計画は，住民の活動に水を差すといった程度にはとどまりません。内海町から学校がなくなれば，定住，移住は減り，共同体の循環が壊れ，まちの衰退につながります。このような重大な問題を住民合意が醸成されていない状態で進めるべきではありません。 尾道市では，教育委員会が３つの小学校を統合し，２０２３年春に統合校の開校を予定していましたが，一旦統合計画を撤回したと報じられました。地域住民や保護者らの反対が強く，住民合意が得られない，開校まで３年しかないということが理由とのことです。尾道市教育委員会は，当事者とともに市民全体が納得できるよう十分な説明を尽くさなければ安全な学びの場の確保が進まないと述べています。２０２１年度から４年間，それぞれの学区内に設ける仮校舎で存続させ，今後については検討しながら再提案するとのことです。 内海町の統廃合計画は，開校まで残り２年です。現状では，保護者や地域住民との合意は形成されているとはとても言いがたく，強行すれば取り返しのつかない行政不信となってしまいます。尾道市教育委員会の事例も参考に，現計画を再検討することを求めるものです。 以上についての御所見をお示しください。 御清聴ありがとうございました。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 日本共産党を代表されました村井議員の御質問にお答えいたします。 初めに，地球温暖化対策についてであります。 地球温暖化の進行により異常気象が起こりやすくなり，近年，大規模な自然災害が世界各地で頻発しています。そのため，国においては地球温暖化対策計画を策定し，２０５０年令和３２年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指すとしています。 本市でも，第二次福山市環境基本計画に基づき，低炭素型のまちづくりを推進するため，ＬＥＤ照明の導入や再生可能エネルギーの地産地消に取り組むなど，温室効果ガスの排出抑制に努めてきました。引き続き，省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及促進などを市民，事業者を含め推進していくこととしており，２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明等は考えていません。 次に，芦田川の整備についてであります。 国においては，これまでも芦田川の整備を計画に進めてきており，今年度も駅家町において堤防の浸透対策工事が行われています。また，一昨年の豪雨災害後には，流下能力向上のため，樹木伐採，堆積土砂の撤去を３カ年緊急対策として集中的に取り組んでいます。 本市としては，こうした対策を着実に実施し，芦田川の安全性の向上が図られるよう，昨年に引き続き，ことし１月にも事業のさらなる推進について国へ要望したところであります。国においても，本市の実情を十分に理解していただいていると考えています。 次に，芦田川水系河川整備計画についてであります。 現在，国においては，芦田川の河川整備を平成３０年７月豪雨で記録した流量に対応できる流下能力とする方針で，本年７月までに計画を見直すこととして取り組んでいます。 本市としては，この計画に基づいて着実に実施がなされるよう引き続き要望をしてまいります。また，本市の新年度予算では，頻発する自然災害への備えをさらに充実させ，災害に強い強靱なインフラを整備していくことにしています。 次に，手城川流域の災害防止対策についてであります。 手城川につきましては，福山市域における浸水対策協議会で取りまとめた行程表に基づき，県において取り組んでいます。手城川排水機場から谷地川の合流部分までの護岸整備と河道掘削については，２０２３年度令和５年度の完成を目指し，河道を約２メートル掘り下げることにより河川断面を確保し，流下能力を高めることとしています。完成後も手城川の河川整備計画に基づき，上流に向けて河道掘削などの整備を行う予定と県からは聞いています。 手城川の堆積土の除去につきましては，国道２号の地下の部分も含み，これまでも堆積状況などを確認する中で必要に応じて実施されていると聞いています。引き続き，出水期前には浸水対策の実施状況を確認するなど，行程表に基づく着実な進捗を図ってまいります。 次に，後期高齢者医療制度の窓口負担のあり方についてでありますが，高齢者が必要な医療を受ける機会の確保の観点から，現状維持を基本とし，慎重に検討を進めるよう，全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて要望を行っています。 次に，特別養護老人ホームの増設についてであります。 特別養護老人ホームについては，現行の第７期介護保険事業計画に位置づけた整備数として１３９人分の増設を行っているところであります。 なお，今後の施設整備については，第８期介護保険事業計画の策定過程で明らかにしていきます。 また，介護職員の処遇改善につきましては，全国市長会を通じて国に要望しており，本市独自に行うことは考えていません。 次は，公立病院統廃合問題についてであります。 厚生労働省は，２０２５年令和７年に向けて適切な医療提供体制を構築していくために病院名を公表したものと受けとめています。 公表による市民病院への影響はありませんが，現在，医師会や医療関係者，関係市町で構成する地域医療構想調整会議において，福山・府中二次保健医療圏全体で安定かつ良質な医療サービスを提供していく体制についての議論が進められています。そうした中で，市民病院としては，引き続きこの圏域に必要な公立病院としての役割を担ってまいります。 次に，新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 入院病床の確保については，県や感染症指定医療機関と連携する中で，病床の確保に努めてまいります。防護服などの感染予防の物品についても，必要に応じて確保に努めてまいります。 次に，新型コロナウイルス感染症対策の予算確保についてであります。 国の緊急対応策として，地方負担額の８０％が特別地方交付税により措置される予定であります。新型インフルエンザ等の感染症対策については，国の責任において万全の措置を講じるよう全国市長会から国へ要望をしています。 次に，子ども医療費助成制度についてであります。 本市では，今年度より対象年齢を中学校３年生までに拡大しました。全国や県内においても約７割が中学校３年生までを対象としており，本市の制度がおくれているとは考えていません。また，子ども医療費助成制度のさらなる拡充は，現時点では考えておりません。 次に，ペット火葬，葬祭場の設置についてであります。 まず，ペットの火葬及び霊園事業については，設置及び管理運営に関する法律が存在しないため，本市において規制等の事務を行う所管部局はありません。 なお，市民から相談があった場合は，関係部局が連携して対応に努めています。 次に，動物については，墓地、埋葬等に関する法律の適用の対象とはなっていません。 次に，動物霊園事業に係る火葬場の箇所数，移動火葬車については，把握していません。また，ダイオキシン調査などは，法律の規制がないことから行っていません。 次に，国への法整備の要望や条例の制定については，現時点で考えていません。 次に，福山駅北口広場の整備についてであります。 先日提出された請願は，駅北口広場を現状のまま保存することを求めるものと受けとめています。 しかしながら，駅北口広場の現状は，施設が老朽化し，玄関口としての魅力の低下や交通問題の顕在化が認められています。 このたびの整備は，交通問題などさまざまな課題の解消を図るとともに，魅力あふれる備後圏域の玄関口となるよう整備を行うものであります。引き続き，市民の皆様に理解していただけるよう市民説明会を開催するなど，丁寧な説明に努めてまいります。 次に，福山城の景観保全についてであります。 現在の駅北口広場はさまざまな交通上の課題を抱えており，施設の老朽化と相まって，機能としても景観としても魅力ある玄関口であるとは考えていません。そのため，都市計画や建築，経済界や歴史の専門家などで構成する福山駅前デザイン会議や福山市都市再生協議会で意見を伺う中で，昨年度末，福山駅北口広場整備基本方針を取りまとめました。これを撤回する考えはありません。 引き続き，多くの市民の皆様に受け入れられる駅北口の新しい景観をつくり上げていきます。 次に，子どもの居場所についてであります。 本市では，安心・安全な居場所として，放課後子ども教室や放課後チャレンジ教室を行っています。また，放課後児童クラブについては，新年度から市内全てのクラブにおいて小学６年生までの受け入れを行うこととしています。新たに児童館を建設することは，考えておりません。 以上で，日本共産党を代表されました村井議員の御質問に対する答弁といたします。 上下水道事業については
上下水道事業管理者から，教育行政については教育長から答弁をいたします。 （渡邉清文
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱登壇）
◎
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱（渡邉清文） 上下水道事業についてお答えいたします。 水道事業の広域連携についてであります。 まず，これまでの議論の状況についてであります。 ２０１８年平成３０年４月から，本市を含む県内２１市町と広島県で構成する広島県水道広域連携協議会において検討を進めてきたところであります。これまで協議会の中では，経済性や効率性だけではなく，市民サービスの維持向上の視点から本市の意見を申し述べてまいりました。 県が本年１月にまとめた，広島県における水道広域連携の進め方については，事業統合が望ましいとした上で，今後市町で検討，議論をしていくために，あくまでも県の考え方を示したものであります。この案については，現時点において，水道料金の格差を初め，さまざまな課題が残されていると考えています。 本市といたしましては，基本的には，広域的に連携することは経営基盤の強化のために重要であると考えており，将来にわたり市民の皆様に安心・安全な水を安定的に供給し続けられるよう，より一層の経営健全化に努めてまいります。 以上，上下水道事業の答弁といたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，夏季休業期間の短縮についてです。 昨年８月，教育委員からの提言を受け，校長会を通して児童生徒や保護者，教職員の声などを聞き，検討した後，１１月末の教育委員会会議で協議し決定しました。その日のうちに保護者に伝えるため，決定後は速やかに各学校へメールで通知し，学校から文書を配付しました。
ＰＴＡ連合会や自治会連合会等，関係機関へは後日説明し，理解をいただいています。 この間，保護者からは，学校へ行くほうが安心だ，昼食の心配がなくてよい，子どもの毎日の生活にゆとりができるなどの声を聞いています。 子どもたちにとっての夏季休業は，ふだん学校ではできない体験の機会の確保，家族等と触れ合う時間の確保，休養の機会などの意義があります。夏季休業期間の短縮により，年間の授業時数を平準化することで，子どもたちはゆとりを持って学び，生活できるようになると考えています。 暑さ対策としては，授業では，内容を入れかえるなどして空調のある教室で実施するようにします。登下校は，これまでと同様に各自に水筒を持参させ水分の補給を促すとともに，登校時や下校時の体調確認を行います。 各学校では，年間を通して原則１日５時間の授業で子どもたちがゆとりを持って学ぶことができるようにするため，教育課程の再編成，再構築をしています。 次年度から実施していく中で，状況に応じて対応し，子ども，教職員が元気に笑顔で力を発揮できるよう取り組んでまいります。 次に，学校再編についてです。 初めに，内浦小学校，内海小学校及び内海中学校の教育活動についてです。 小中学校３校では，海や島の自然環境を題材に環境問題について考え，アマモを取り戻す取り組みや浜の清掃，アサリ掘りなど，特色ある教育活動を行っています。 しかし，児童生徒数が，内浦小５人，内海小４１人，内海中３２人となっており，子どもたちが意見を交わしながら理解を深める授業が展開しづらく，多様な価値観に触れさせることも難しいといった課題があると捉えています。 次に，学校再編についてのアンケートについてです。 これまでの説明会や意見交換では，自分の意見や思いが言えなかった，聞きたいことが聞けなかったという声が多数あったことから，保護者と私との個別の話し合いを行った後，保護者の率直な思いを聞くために行ったものです。アンケートの回答では，これからの教育や義務教育学校に望むことについて，具体的な意見を寄せていただきました。 この間の話し合いの状況やアンケートの回答内容等から，教育委員会として再編の判断をする時期が来ていると考えています。 また，今回提出された内浦・内海保育所保護者会の要望は，環境を変えたくないという思いと受けとめています。 次に，内海町の住民主体の取り組みについてです。 内海町では，地域の活力を維持するため，子育て世代が内海町に住める環境づくりなどを進めておられます。子どもたちが内海町に住みながら（仮称）千年小中一貫教育校に通うことができるよう通学支援をすることが，これまでの取り組みを継続していくことにもつながると考えています。 学校再編は，少子化が進む中，変化の激しい社会を生きていく子どもたちに主体的，対話的で深い学びを通して必要な力を育んでいくことができるよう，よりよい学びの環境をつくるために取り組んでいるものです。義務教育９年間は重要な時期であり，多くの友達や教員と出会い，多様な人間関係の中でともに学び成長できる教育環境が必要です。将来を見据え次代を担う人を育てることは，我々大人の責任です。 教育委員会としては，２０２２年令和４年４月の開校に向けて，地域や保護者の御協力をいただきながら（仮称）千年小中一貫教育校を一緒につくっていくことができるよう，全力で取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆３８番（村井明美） それでは，災害に強いまちづくりについて伺います。 環境省として２０５０年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を，市長みずから，また地方自治体として公表するという取り組みをされたわけですが，この内容についてはどのように検討したのか，どこの部署で検討したのか，宣言についての検討をお示しください。