福山市議会 > 2020-02-25 >
02月25日-02号

  • PTA(/)
ツイート シェア
  1. 福山市議会 2020-02-25
    02月25日-02号


    取得元: 福山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-21
    令和 2年第1回( 3月)定例会          令和2年第1回福山市議会定例会会議録(第2号)          ───────────────────────2020年(令和2年)2月25日(火) ────────────────── 議 事 日 程 (第2号)2020年(令和2年)2月25日           午前10時開議第 1        会議録署名議員の指名第 2 議第  1号 令和2年度福山市一般会計予算    議第  2号 令和2年度福山市都市開発事業特別会計予算    議第  3号 令和2年度福山市集落排水事業特別会計予算    議第  4号 令和2年度福山市国民健康保険特別会計予算    議第  5号 令和2年度福山市介護保険特別会計予算    議第  6号 令和2年度福山市後期高齢者医療特別会計予算    議第  7号 令和2年度福山市食肉センター特別会計予算    議第  8号 令和2年度福山市駐車場事業特別会計予算    議第  9号 令和2年度福山市商業施設特別会計予算    議第 10号 令和2年度福山市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算    議第 11号 令和2年度福山市誠之奨学資金特別会計予算    議第 12号 令和2年度福山市財産区特別会計予算    議第 13号 令和2年度福山市病院事業会計予算    議第 14号 令和2年度福山市水道事業会計予算    議第 15号 令和2年度福山市工業用水道事業会計予算    議第 16号 令和2年度福山市下水道事業会計予算    議第 17号 福山市事務分掌条例の一部改正について    議第 18号 福山市職員定数条例の一部改正について    議第 19号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について    議第 20号 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について    議第 21号 福山市手数料条例の一部改正について    議第 22号 福山市森林環境譲与税基金条例の制定について    議第 23号 福山市鞆町歴史的町並み保存基金条例の一部改正について    議第 24号 福山市公民館条例の一部改正について    議第 25号 福山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について    議第 26号 福山市交流館条例の一部改正について    議第 27号 福山市旧学校施設条例の制定について    議第 28号 福山市総合体育館条例の一部改正について    議第 29号 福山市食品衛生法施行条例の廃止について    議第 30号 福山市興行場法施行条例の一部改正について    議第 31号 福山市旅館業法施行条例及び福山市公衆浴場法施行条例の一部改正について    議第 32号 福山市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について    議第 33号 福山市墓苑、墓地条例の一部改正について    議第 34号 福山市動物愛護管理条例の一部改正について    議第 35号 福山市食肉センター条例の一部改正について    議第 36号 福山市道路の構造に関する技術的基準を定める条例の一部改正について    議第 37号 福山市道路占用料条例の一部改正について    議第 38号 福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について    議第 39号 備後圏都市計画事業水呑三新田土地区画整理事業施行規程及び備後圏都市計画事業川南土地区画整理事業施行規程の一部改正について    議第 40号 福山市都市公園条例の一部改正について    議第 41号 福山市福山城周辺景観地区条例の制定について    議第 42号 福山市水道事業、福山市工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について    議第 43号 福山市工業用水道条例の一部改正について    議第 44号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について    議第 45号 (仮称)鞆町町並み保存拠点施設整備工事請負契約締結について    議第 46号 福山市と三原市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について    議第 47号 福山市と尾道市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について    議第 48号 福山市と府中市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について    議第 49号 福山市と世羅町との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について    議第 50号 福山市と神石高原町との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について    議第 51号 福山市と笠岡市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について    議第 52号 福山市と井原市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について    議第 53号 福山市・沼隈町合併建設計画の変更について    議第 54号 福山市・神辺町合併建設計画の変更について    議第 55号 市道路線の認定について    議第 56号 市道路線の廃止について    議第 57号 包括外部監査契約の締結について第 3        一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員      1番  喜 田 紘 平      2番  宮 地   毅      4番  宮 本 宏 樹      5番  八 杉 光 乗      6番  奥   陽 治      7番  平 松 正 人      8番  石 口 智 志      9番  能 宗 正 洋     10番  石 岡 久 彌     11番  河 村 晃 子     13番  生 田 政 代     14番  連 石 武 則     15番  門 田 雅 彦     16番  藤 原   平     17番  大 塚 忠 司     18番  榊 原 則 男     19番  岡 崎 正 淳     20番  土 屋 知 紀     21番  大 田 祐 介     22番  今 岡 芳 徳     23番  西 本   章     24番  中 安 加代子     25番  高 田 健 司     26番  五阿彌 寛 之     27番  塚 本 裕 三     28番  熊 谷 寿 人     29番  池 上 文 夫     30番  高 木 武 志     31番  宮 地 徹 三     33番  法 木 昭 一     34番  稲 葉 誠一郎     35番  早 川 佳 行     36番  小 林 茂 裕     37番  川 崎 卓 志     38番  村 井 明 美     39番  徳 山 威 雄     40番  小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員     32番  瀬 良 和 彦 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長      枝 廣 直 幹  副市長     中 島 智 治  副市長     杉 野 昌 平  市長公室長   中 津 雅 志  企画財政局長  岩 田 知 也  企画政策部長  中 村 啓 悟  地域活性化担当部長          岩 本 信一郎  財政部長    花 村 祥 之  財政課長    塩 飽   淳  税務部長    岡 田   修  総務局長    小 林 巧 平  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与          藤 井 康 弘  防災担当部長  片 岡 伸 夫  総務課長    高 田 幸 恵  福山市立大学事務局長          渡 邊 寛 子  経済環境局長  塚 本 裕 之  経済部長兼福山駅前再生推進部参与農業委員会事務局参与          岩 木 則 明  企業誘致推進担当部長          村 上 弘 和  文化観光振興部長小 林 仁 志  文化観光振興部参与          兼 定   孝  環境部長    清 水 直 樹  保健福祉局長  神 原 大 造  福祉部長兼福祉事務所長          梶 山   泰  長寿社会応援部長落 合 史 典  保健所長兼保健部長          田 中 知 徳  保健部参与   内 田 咲百合  児童部長    住 元 利 博  ネウボラ推進担当部長兼保健部参与          住 吉 悦 子  市民局長    小葉竹   靖  まちづくり推進部長          渡 辺 慎 吾  まちづくり推進部参与          安 原 洋 子  スポーツ・青少年女性担当部長          佐 藤 哲 郎  市民部長    太 田 雅 士  松永支所長   中 川 善 友  北部支所長   今 川 真 一  東部支所長   浦 部 真 治  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長          矢 野 隆 正  建設局長    小 川 政 彦  建設局参事   大 谷 琢 磨  建設管理部長  三 谷 正 道  土木部長    市 川 清 登  都市部長兼福山駅前再生推進部参与          神 田 量 三  農林土木担当部長香 川 哲 也  都市部参与   鈴 木   裕  福山駅前再生推進部長          池 田 圭 次  建築部長    渡 邉 桂 司  会計管理者   池 田 浩 己  教育長     三 好 雅 章  教育次長    佐 藤 元 彦  教育委員会事務局管理部長          金 尾 直 樹  学校教育部長  田 丸   誠  代表監査委員  近 藤 洋 児  上下水道事業管理者上下水道局長事務取扱          渡 邉 清 文  経営管理部長  卜 部 光 央  工務部長    柚 木 紀 生  施設部長    鴫 田 佳 樹  病院事業管理者 高 倉 範 尚  市民病院管理部長北 川 雄 嗣  医療支援センター副センター長          村 上 寿 広  消防担当局長  藤 井 徹 太  消防担当部長  西 頭 智 彦  消防担当部長  吉 澤 浩 一  消防担当部長  本 瓦 公一郎  消防担当部長  佐 藤   充 ────────────────── 事務局出席職員  事務局長    佐 藤 洋 久  庶務課長    恵 木 朱 美  議事調査課長  表   宏 哉  議事担当次長  藤 井 英 美  調査担当次長  渡 邉 美 佳  書記      木 村 仁 美  書記      井 関 知絵子  書記      芦 原   孝  書記      山 村 由 明  書記      伊 能 陽 介  書記      高 橋 弘 人 ──────────────────            午前10時開議 ○議長(早川佳行) これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ○議長(早川佳行) ただいまの出席議員37人,欠席の届け出のあった議員は32番瀬良和彦議員であります。 ────────────────── ○議長(早川佳行) この際,市長から発言の申し出がありますので,これを許可いたします。 (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 貴重なお時間をいただきまして,ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応について御報告をさせていただきます。 本市では,1月29日に警戒本部を設置して情報の共有化を図り,あわせて事業者や関係団体,市民の方々へホームページ等を通じ,国が示した相談,受診の目安などの周知に努めてきました。また,2月12日には県と合同で24時間体制の相談窓口を設置し,市民からの相談に対応してきました。 ここ数日来の国内の感染拡大の状況を受け,市としてとり得る対策をより迅速かつ的確に推進できるよう,昨日,副市長を本部長とする特別警戒本部に体制を移行いたしました。そして,市主催のイベント開催についての基本的な考え方を次のとおり決定いたしました。すなわち,現時点では感染防止策を講じられる場合には実施することといたしますが,参加者が不特定多数で効果的な感染防止対策が困難なもの,高齢者や基礎疾患のある人が参加するもの,妊婦の方が参加するもの,そして開催時期の変更が可能なものについては,中止または延期を検討することといたします。 なお,追って国,県から基本方針等が示されると伺っており,その際には必要な見直しがあり得ることを御理解願います。 こうした考え方に立って,第39回ふくやまマラソンにつきましては,中止することといたします。参加者や大会関係者の皆様の御理解,御協力をお願い申し上げます。 今後も市民の安全・安心を確保するために最大限の注意を払ってまいりますので,市議会の皆様の御理解,御協力をお願い申し上げます。 また,市民の皆様におかれましては,感染拡大防止の観点から,国の目安等に従い,それぞれがとれる対策をとっていただくようお願いいたします。 ありがとうございました。 ────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(早川佳行) これより日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,8番石口智志議員及び30番高木武志議員を指名いたします。 ────────────────── △日程第2 議第1号 令和2年度福山市一般会計予算から議第57号 包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第3 一般質問 ○議長(早川佳行) 次に,日程第2 議第1号令和2年度福山市一般会計予算から議第57号包括外部監査契約の締結についてまでの57件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。 水曜会代表 36番小林茂裕議員。 (36番小林茂裕議員登壇)(拍手) ◆36番(小林茂裕) 私は,水曜会を代表し,枝廣市政2期目への政治姿勢並びに新年度予算について質問をいたします。 質問に入る前に,中国で発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大が我が国でも続いております。本市では,1月29日に警戒本部を,2月12日に電話相談窓口が設置され,対応されていますが,感染拡大を考慮し,大勢の人が集まるイベントの中止が各地で相次いでおります。県内での感染者の発生も現実味を帯びてきており,先ほど市長からの発言もありましたが,市として万全の態勢で取り組まれることをまず要望しておきます。 さて,市長は今議会初日,福山市長2期目への出馬を表明されました。市長の決意に対し,評価すると同時に歓迎するものであります。今後,気候変動による災害の多発化,本格的な人口減少・超高齢化社会,IT社会の進展,地方の創生等,課題が山積する社会的状況であります。改めて市長の2期目に対する所信を明らかにしてください。 また,今期は,中心市街地の活性化を一丁目一番地とし,ネウボラを初めとした希望の子育て,安心の医療・福祉,産業づくり,防災など5つの挑戦を掲げ,1年目を実行の年,2年目は加速の年と位置づけ,現場主義とスピード感を掲げながら,頻発する自然災害への備え,本格化する人口減少への備え,備後の拠点都市としての備えの3つの備えを重点的に行うとして,市政の推進を図ってこられました。この3年間の取り組みで,福山市政の大きな課題であった駅前の再開発を初め,北産業団地第2期工事の推進,鞆のまちづくりなど,具体的な取り組みが始まっております。この間の市長の取り組みを評価するものであります。改めて,この3年間,市長はどのように総括するのか,明らかにしてください。 次に,新年度一般会計予算は昨年度に次ぐ過去2番目の規模の1737億円で,市長にとって今任期の集大成の積極的な予算であります。未来づくりビジョンの5つの挑戦関連の予算は約159億円,特に産業づくり,防災対策について91億円を初め,中心市街地の活性化事業,福山北産業団地第2期事業,福山城築城400年に向けた福山城の耐震化,リニューアル,鞆のまちづくり事業,千年小中一貫校整備事業等,枝廣市政1期目の総仕上げとも言えるような予算編成となっております。市長の新年度予算に対する思いについてお示しください。 一方,財政の状況については,経常収支比率,実質公債費比率,市民1人当たりの市債残高など,各財政指標が上昇しています。今後,財政需要が山積しており,財政規律を守りながらの財政運営をされると思いますが,今後の中長期的な動向とともに,各基金や市債総額の推移についてお示しください。 また,人件費の比率が今年度と比較し2.5%上昇していますが,その要因についてお示しください。また,今後の動向についてもお示しください。 次に,公共施設等サービス再構築計画についてお伺いいたします。 本市では,2016年2月に福山市公共施設等サービス再構築基本方針を策定し,公共施設,いわゆる箱物だけではなくインフラ施設も含め,将来にわたる適切なサービスを提供するための基本的な方向性を定めました。この方針に基づき,公共施設等の長寿命化や集約,複合化,民間移管等に取り組まれております。 今年度改定された基本方針によると,市が保有する公共施設は建築後40年以上経過したものが全体の半数以上に達し,今後大規模改修や建てかえの時期が集中することになります。現在,公共施設の改修や新設,建てかえに要している費用は普通会計ベースで年平均約93億円になっておりますが,今ある施設を同規模で建てかえた場合の更新費用等は,1年当たり約116億円が必要になると試算されております。人口減少とともに限られた財源の中で持続可能な公共サービスを提供するためには,今後30年間で20%の床面積の縮減が必要と示されております。 また,インフラ施設についても老朽化が進み,築40年以上のものは,道路総延長3521キロのうち2444キロ,橋梁3187本のうち2676本,水道管路2808キロうち983キロなどとなっております。これらインフラ施設については,定期点検の確実な実施による予防保全型の計画的修繕や使用年数基準の設定等を行うことで,30年間のトータルコストを4100億円縮減することとしております。今後,将来世代に負担を先送りせず,公共サービスを維持していくためには,公共施設等サービス再構築は避けて通れないものであると理解していますが,その取り組みについて幾つかお伺いいたします。 1,まず基本方針に基づく公共施設等サービス再構築のこれまでの取り組みと新年度の取り組みについてお示しください。 2,市が保有する公共施設は,その数が多く,所管する部署も多岐にわたります。将来世代に負担を先送りしないためにも所管部署が異なる施設の集約,複合化などが重要と考えますが,どのように取り組まれるのか,お考えをお聞かせください。 3,この基本方針は,本市の公共施設等のあり方の基本的な方向性を示す重要な方針であると考えます。福山市総合計画との関係がどうなっているのか,この方針の位置づけについて認識をお示しください。 次に,防災対策の推進についてお伺いをいたします。 気候変動による災害の多発化,甚大化は明らかに増加傾向であり,市民の安心・安全をいかに図るか,今後,防災,減災は本市にとっても喫緊の課題であります。床上浸水を二度と起こさないという市長の決意のもと,新年度予算には頻発する自然災害への備えとして多くの事業が計上されております。何点か質問いたします。 1,抜本的な浸水対策はおおむね5年間で実施予定となっております。芦田川の土砂撤去や瀬戸川流域,手城川流域のほか,市内の各流域ごとに河川改修工事や排水機場整備,雨水貯留施設整備が予定されております。2023年度までの事業スケジュールについてお示しください。 2,2021年度まで,芦田川の樹木伐採,河道内掘削の完了が計画にあります。現状についてお示しください。 3,新年度,新たな洪水ハザードマップが配布予定であります。現在,ネット上では福山市の洪水ハザードマップと国土交通省の浸水想定区域図が掲載されており,内容が大きく異なっております。想定の前提条件が異なっていることが要因と思いますが,その概要及び経緯とともに,新たに作成されるハザードマップの市民への周知方法についてお示しください。 4,現在,各学区に自主防災組織が活動しております。災害からの被害の軽減のためには,住民の自発的な避難や避難行動要支援者に対する避難支援など,市民との協働によるさまざまな活動が期待されております。現在,こうした取り組みへの補助制度が本年度から2年間創設されておりますが,現在の申請状況とともに,自主防災組織の活性化策についてお示しください。 次に,河口堰の開放による洪水時の減災効果と芦田川の再生及び海の再生についてお伺いをいたします。 河口堰は,治水や工業用水を確保するため,事業費151億円をかけ昭和47年4月から建設開始,昭和56年6月に供用開始され,現在まで福山市の産業の発展に大きく寄与をしてきました。 建設当初17万トンの日量水利権に対し,現在1日最大配水量9万トンはあるものの,平均日量配水量は約6万トンであります。開放について端的に考えれば,日量6万トンの水を箕島浄水場に持ってくるか,工業用水の浄水場を中津原1カ所に集約すれば,河口堰が開放できるのではないでしょうか。河口堰に対する福山市としての現状の認識について,これまでの取り組みは理解できますが,環境との調和や防災上,今後も現状のままで本当にいいのかどうなのか,大きな疑問を感じております。河口堰の全面開放によって災害時の減災効果,芦田川の再生,海の再生が図れると考えます。私の考えておる全面開放とは,高潮時やボートなど湖内の利用状況に応じて開閉することを想定しています。 市長は,昨年の3月定例会において,冒頭,水五訓の人生訓について触れ,変化する環境に柔軟に対応しながら,本質を失うことなく成長することの大切さ,培ってきた経験やノウハウだけでは課題は乗り切ることはできない,前例にとらわれることなく常に挑戦し,活力と魅力に満ちた輝く都市を実現することが行政に課せられた使命と考えているとの抱負を明らかにされております。 以下,質問をいたします。 1,改正された瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく広島県の取り組み状況についてお示しください。 また,兵庫県議会は,瀬戸内海環境保全特別措置法の改正に対応し,豊かな海を実現するため,昨年10月に環境の保全と創造に関する条例を改正し,環境基準の範囲内で瀬戸内海の海域における良好な水質を保全し,かつ豊かな生態系を確保する上で望ましい濃度として,全窒素について0.2ミリグラムパーリットル以上,全リンについて0.02ミリグラムパーリットル以上とする内容が告示されております。条例改正後の兵庫県の取り組み状況,また本市の改正瀬戸法に対する認識と豊かな海の実現に向けた取り組みについてお示しください。 2,2年前の豪雨で,本市は甚大な被害が発生をいたしました。前回の質疑で,豪雨時の河口堰の全面開放は水位の上昇抑制や支流河川の水位を下げる効果には直結しにくいとの答弁でありました。気候変動によるゲリラ豪雨等想定外の雨量があったとき,本当に大丈夫なのかどうか。このような場合,河口堰の全面開放は減災には本当に直結しないのかどうなのか,どのようにお考えでしょうか。 また,芦田川の機能回復として,川にたまった川砂の掘削について,3カ年の緊急対策事業として新年度は最終年となりますが,今後の予定についてお示しください。 3,芦田川の水質について,中国地方の一級河川のワーストワンが40年以上も続き,この汚名返上のためさまざまな取り組みがなされております。河口堰の運用方法については,河口堰を全面開放することにより水質は改善が図られると考えますが,どのようにお考えでしょうか,お示しください。 次に,福山駅前再生についてお尋ねをいたします。 市長は就任以来,福山駅前再生を一丁目一番地に掲げ,スピード感を持って取り組みを進めてこられました。福山駅前再生ビジョンの策定やリノベーションスクールの開催,駅北口広場整備事業などに取り組まれ,その成果が徐々にあらわれてきていると認識しております。 このたび,福山駅前再生ビジョンを具現化するための福山駅周辺デザイン計画案が示され,駅前再生に向けたさまざまなプロジェクトが掲げられております。 そこで,お伺いをいたします。 この計画はどのような位置づけになるのか,お示しください。 また,今後の策定までのスケジュールについてお示しください。 2月13日に福山駅前デザイン会議が開催され,デザイン計画案の内容を含め,これからの駅前再生に向けた議論が行われました。具体的にどのような意見が出されたのか,お示しください。 また,2月17日には,都市整備特別委員会においてデザイン計画案について報告がなされました。デザイン計画案には,駅周辺の4つのエリアビジョンやウォーカブルエリア,官民が連携して行われるプロジェクトなどが示されており,この計画に基づいて取り組みが進められるということで,駅前再生の着実な推進が期待できる内容だと評価しております。 このデザイン計画案には,駅前広場の機能検証が掲げられています。現在の駅前広場は2012年4月に供用開始され8年が経過しますが,交通結節点としての機能や広場空間としての機能について現状をどのように評価しているのか,お示しください。 2019年7月から民間事業者が旧キャスパ等の建物解体工事に着手され,駅前再生が大きく動き始めていると感じております。福山市の玄関口にふさわしい魅力にあふれた施設になることを期待しておりますが,改めて今後の予定についてお示しください。 次に,駅北口広場整備についてお尋ねをいたします。 市長とJR西日本は,昨年7月8日に福山駅北口広場の整備等に関する協定を締結されております。この協定書の前文には,福山駅を国内外から多くの人々が訪れる一大周遊エリアの玄関口にするため,互いの強みを生かし,協力し合って重層的なエリアを形成すること,そして,駅北口広場整備事業は本市が進める駅前再生や福山城築城400年の取り組みを大きく加速させる,本市とJR西日本の未来へ向けた共創の第一歩であることが記述されております。この協定は,本市にとって,備後の拠点都市としての顔とも言える福山駅の再生と活性化に大きくつながるものであり,期待するものであります。 しかしながら,駅南北土地の交換により駅北口広場の本市所有地をJR西日本の所有にすることは,民間企業だけに,将来の経営の状況によって土地の売却等が生じる可能性もないとは言えません。これに対する市長の考えをお聞かせください。 次に,駅北口広場にある一般車送迎場や駐車場についてです。 現在,一般車送迎場は約15台の容量があるものの,無料であるだけに長時間駐車が常態化し,本来の送迎としての機能が十分果たせていない状態にあります。また,駐車場は送迎用に行政が設けているだけに,49台と,駐車場としての容量が十分にあるとは言えません。JR西日本が整備する施設では,こうした課題をどう解決し,JR西日本ならではの付加価値がどうつけられているのか,お示しください。 次に,エフピコRiMの再生についてお伺いをいたします。 RiMの再生案が2月13日のデザイン会議で示され,2月17日の都市整備特別委員会においても説明されました。RiMの再生は,今の駅前再生の動きをとめることなく進めていくために重要な事業であります。 今回示されたRiMの再生案では,1階部分のみの活用と仮定し,改修費として2億6000万円計上されております。RiMは大規模な施設であり,建築後28年が経過します。RiMの再生案では,2020年8月末の商業テナントの閉店後,建物の点検などを行うとのことですが,再生までのスケジュールについてお示しください。 8月以降,ふくやま書道美術館などの公共施設も移転となりますが,RiM内の公共施設の移転について,現在の検討状況を改めてお知らせください。 移転の際には,市民サービスが継続されるよう円滑な移転が望まれますが,お考えをお示しください。 また,スピード再生後のRiMに戻す公共施設があるのか,お考えをあわせてお示しください。 また,市内各所に点在する老朽化した公的機関を集約して,RiMを合同庁舎として再生するという考え方についてであります。 いわゆる合同庁舎化により,市民の利便性の向上,市役所と近接するメリット,RiMの空き部分の利用促進と家賃収入,建てかえ等が検討されている施設の建築経費の節減と跡地の売却が可能となります。具体的には,税務署,年金事務所,労働基準監督署,商工会議所,老人大学,国土交通省河川国道事務所,上下水道局,ハローワーク等が考えられます。それぞれの築年数がわかればお知らせください。 この提案は,RiMの将来的な展開として検討する価値ある案と思いますが,市長の御所見をお聞かせください。 次に,幹線道路網の整備についてであります。 本市の国道2号線を初めとする主要な幹線道路において,通勤時間帯を中心に著しい渋滞が日々続いております。国が発表した2018年の渋滞ランキングでは,本市の神島橋と明神町周辺の2カ所がワースト2位と4位と発表されており,慢性的な渋滞は市民生活や社会経済活動に大きな影響を与えております。こうした中で,2001年3月都市計画決定された福山道路,福山沼隈道路,福山西環状線の一日も早い供用開始が必要であります。 何点か質問いたします。 まず,福山道路については,笠岡市と赤坂町を結ぶ全延長約16.5キロの国道2号のバイパスであります。昨年11月に瀬戸町から赤坂町まで約3.3キロメートル,総事業費356億円の事業化区間が工事着手されましたが,今後の取り組みについてお示しください。 次に,福山沼隈道路は,草戸町と熊野町を結ぶ延長約4.5キロの幹線道路であります。現在,草戸大橋の橋梁の工事が実施されていますが,この橋梁の供用開始の時期についてお示しください。 また,福山西環状線は,瀬戸町と駅家町を結ぶ延長約8.9キロメートルの自動車専用道路であります。現在,駅家町近田の国道486号線付近で橋梁の工事が実施されておりますが,今後の取り組みについてお示しください。 また,昨年3月に,福山港ふ頭再編改良事業が2023年度の完成をめどに工事着手されました。この港湾事業の完成と福山道路3.3キロ区間及び福山沼隈道路が完成することによる整備効果についてお示しください。 次に,福山城築城400年記念事業についてお伺いをいたします。 2022年に迎える福山城築城400年に向け,新年度は約10億円の事業が計画されております。福山城の改修について,天守等の耐震化や外観の塗装,天守北側の鉄板張りなど,往時の姿に復元されるとのことですが,今後のスケジュールについてお聞かせください。 また,天守内部の福山城博物館も改修予定であります。リニューアルの具体についてお示しください。 次に,子ども科学館建設についてであります。 広島県広報紙のホームページに掲載された福山市のオンリーワン,ナンバーワンの企業数は,福山市90社に対し,政令市である広島市は78社と発表されております。このデータからも,福山市はまさに物づくりのまちであることを示しております。この本市の伝統とも言える物づくりのまち福山を将来につなげ,いかに継承していくかは,活力ある持続発展可能な福山市のまちづくりには必要不可欠な視点であります。 また,子ども科学館の設置状況について,全国の政令市を含めた人口40万人以上の都市の中で子ども科学館のない都市は,大分市と福山市の2市のみとなっておりますが,大分市は本年度,施設整備基本構想を策定されたと仄聞しており,現在,残るは福山市だけであります。今後の取り組みについてお示しください。 次に,教育行政についてお伺いをいたします。 まず,福山市が展開している多様な学びの場についてであります。 昨年10月,文部科学省から不登校児童生徒への支援のあり方について通知がなされ,これからの不登校児童生徒への支援は,学校に登校するという結果のみの目標にするのではなく,児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて,社会的に自立することを目指す必要があることが示されました。不登校児童生徒の自立に向け,本人の興味,関心に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるようにしていくため,学校だけでなく,多様な教育機会を確保していく必要があると考えます。 福山市においては,市内8校において,集団で学ぶことが難しくても,個に応じた学習支援により主体的に学ぶことができる場としてきらりルームを設置され,昨年9月には校外の適応指導教室を福山市フリースクールかがやきに名称変更し,学校に登校することのみを目的にするのではなく,多様な学びの場の一つとしての位置づけがされております。また,イエナプラン教育校や特認校の設置など,さまざまな施策を多様な学びの場として計画されております。今後の取り組みに期待するものであります。 そこで,本市が実施している多様な学びの場について,その考え方や今後の展開についてお示しください。 次に,日本語指導を必要とする児童生徒の教育環境についてであります。 平成30年度文部科学省の調査によると,日本語指導を必要とする児童生徒は全国で5万759人になり,10年間で1.5倍に増加しているとのことであります。本市の日本語指導を必要とする児童生徒の現状と課題についてお示しください。 次に,公共及び民間のプール施設を活用した水泳授業の試行実施について新年度から予定されておりますが,実施時期,児童の送迎及び水泳指導などの取り組みの具体についてお示しください。 また,新年度は6校でありますが,将来的には何校となるのか,見通しをお示しください。 また,地震や台風など自然災害に備えた防災対策について,一昨年の7月豪雨では学校敷地ののり面が崩壊する被害が発生しましたが,学校敷地の維持管理の現状と課題があればお示しください。 以上で1回目の質問を終わります。 (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 水曜会を代表されました小林議員の御質問にお答えいたします。 初めに,市政2期目への所信と3年間の総括についてであります。 私は,3年半前,市民の皆様の負託を受け,市政のかじ取り役を担わせていただきました。そして,市民の皆様との約束である5つの挑戦を掲げ,これまで活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向け,スピード感,情報発信,連携を市政運営の基本に,現場主義を貫く中で全力で取り組んできました。また,職員に対しては,みずからの知識と経験だけに頼る自前主義からの脱却や,何事にもチャレンジする大切さを繰り返し伝えてきました。 この間,西日本豪雨災害に加え,出生数の減少といった社会の変化などさまざまな課題に直面しながらも,職員一丸となって果断に抜本的な浸水対策を取りまとめ,また新たな人口減少対策も打ち出してきました。 その結果,福山サービスエリアスマートインターチェンジの整備,福山港や福山道路の工事着手,福山北産業団地第2期事業の再開など,都市の発展を支えるインフラ整備に一定の道筋をつけることができました。また,県内トップを切ってスタートした福山ネウボラを初め,子どもの医療費助成制度の拡充,中学校給食の完全実施,小中学校の空調設備の整備など,将来を担う子どもたちの健やかな成長を支える基盤づくりにも全力で取り組んできました。さらには,長年の課題であった福山駅周辺の再生についても,伏見町地区や三之丸町地区において具体的な動きが見え始めました。そして,鞆地区の町並み保存や福山城,ばらのまち福山国際音楽祭など,歴史,文化資源を生かしたまちづくりに加え,世界バラ会議の誘致,総合体育館とかわまち広場の整備など,新たな都市の魅力創造にも力を注いできました。 このように,備後の中核都市としての拠点性と求心力を高めるためにまいてきた種が芽を出しつつあり,市民の皆様にも市政の変化を実感いただけているのではないかと思っています。 一方で,戦略的な観光振興を初め,健康長寿社会の実現,人口減少社会における新たな地域振興などについては,さらなる取り組みが必要であります。今後の市政を展望したとき,少子高齢化の進行により,中長期的には税収の減少や社会保障関係費の増加が予測されます。持続可能な財政基盤を構築する中で,これまでの施策をさらに確かなものにしていくことが私に課せられた使命と考えています。 新年度は,新たな都市づくりに向け,今年度末までに取りまとめる福山駅周辺デザイン計画やICT戦略などを柱に,地域の力を引き出しながら,都市のグランドデザインとも言える中期的な成長戦略を策定します。 ふるさと福山に誇りと輝きを取り戻すための挑戦は,まだ道半ばです。多くの市民の皆様の負託をいただけるならば,志を新たに全力を尽くしてまいりたいと考えています。 次に,新年度予算に対する思いについてであります。 新年度予算は,これまで実行,加速,深化とつないできた取り組みの集大成であると同時に,本市のさらなる飛躍に向けた新たなスタートにしたい,こうした思いを込めて,頻発する自然災害への備えなど3つの備えを充実いたしました。特に国や県と連携した抜本的な浸水対策の着実な実施,福山港の機能強化や福山道路の整備促進など産業基盤の整備,また新たにフレイル予防対策の実施など,変化の激しい時代にあっても課題を先送りせず,20年,30年先を見据えた希望にあふれる未来志向の都市づくりの第一歩を力強く踏み出してまいりたいと考えています。 次に,今後の財政指標の動向と基金や市債の推移についてであります。 新年度は,扶助費や保険会計への繰出金などの社会保障関係費が増加することに加え,会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増加や公債費の増加などから,経常収支比率は84.4%,実質公債費比率は1.3%になります。いずれの指標も今年度よりわずかに上昇するものの,引き続き低い水準を維持しています。また,総合体育館の完成などによる投資的経費の減少により,市債発行額は約156億円となり,今年度より約22億円減少しています。一方,市債発行額が償還額を上回ることから,市債残高は今年度より約11億円増加の約1521億円となります。市民1人当たりの市債残高は32万4000円と,目標にしている35万円を下回る状況を維持しています。 今後,扶助費や公債費などの義務的経費の増加に加え,抜本的な浸水対策や福山駅周辺デザイン計画などの各戦略に基づく本市の将来の発展に向けた投資が本格化することから,投資的経費も増加していくものと考えています。これら事業の財源としての市債が増加することに伴い,市債残高や公債費も増加していくものと想定しています。このため,経常収支比率や実質公債費比率は当分の間は上昇することが見込まれますが,償還時に交付税算入のある有利な市債を中心に発行することにより,後年度の実質的な負担軽減に努めてまいります。 基金でありますが,小中学校のICT機器整備や学校図書館の環境整備などに教育環境整備基金から約2億2000万円繰り入れるなど,一般会計全体では約7億9000万円を活用することにしています。 引き続き,将来に備えた積み立てを可能な限り行いながら,今後の財政需要や市債発行額と残高の推移を見通す中で,効果的な活用にも努めてまいります。 次に,人件費比率の増加要因についてであります。 人件費の増加額約42億円のうち約36億円は,会計年度任用職員制度の導入という制度変更がその主な要因であります。これは,これまで物件費に分類されていた賃金が給料,報酬として人件費に分類されるためであります。また,残りの約6億円は会計年度任用職員の処遇改善による影響分であります。 人件費比率の動向については,他の経費の増減とのかかわりもあり,今後の動向を見通すことは困難であります。しかしながら,現時点で今後数年間は職員定数に大きな影響を及ぼすことは想定していないことから,当分の間,人件費総額の大幅な変動はないと考えています。 次に,公共施設等サービス再構築基本方針についてであります。 本基本方針に基づき,これまで適正配置,保有総量の縮小,効率的,効果的な活用及び計画的保全,長寿命化について推進してまいりました。 まず,第1の適正配置,保有総量の縮小についてでありますが,交流館の整備による公民館,ふれあいプラザなどの施設の集約,複合化や,元神辺支所など用途を廃止した施設の売却などに取り組みました。 第2の効率的,効果的な活用については,(仮称)今津交流館整備に当たり,今津公民館を改修し,既存施設の有効活用を行いました。また,保育所の法人移管など,民間活力の活用にも取り組んできました。 第3の計画的保全,長寿命化についてでありますが,これまで法定点検や日常点検を的確に実施し,北部市民センターなどの屋上防水,外壁改修や道路,上下水道の補修,補強などを実施してきました。新年度においては,服部学区で小学校校舎を活用した交流館を整備するほか,今年度策定したスポーツ施設再編方針に基づき,丸之内公園水泳場を解体します。また,中央公園におけるパークPFIの導入による民間活力の活用,すこやかセンターなどの長寿命化改修など,引き続き3つの柱に基づいて取り組んでいきます。 さらに,基本方針で定めた目標の達成に向け,長寿命化,更新などの将来の対策費用,優先順位の考え方などをまとめた個別の施設計画を新年度末までを目途に策定し,公共施設等の再構築,再整備に取り組んでまいります。 次に,所管部署が異なる施設の集約,複合化についてであります。 局長級で構成する福山市公共施設サービス再構築検討委員会において,全庁的に取り組むべき課題について整理,検討を行っています。これまで所管部署を超えた交流館整備などを行ってきており,さらに新年度からは,教育委員会においてスポーツ施設や民間のプールを活用し,学校の水泳授業を行うことにしています。引き続き全庁的視点で取り組んでまいります。 次に,福山市総合計画における基本方針の位置づけについてお尋ねがありました。 総合計画では,市政運営の基盤づくりとして,公共施設の適正配置,再構築に取り組み,最適な公共サービスの提供に努めることとしています。この計画を実現していくため,目標や施設分野別の考え方も含めた基本方針を定め,取り組むものであります。今後も将来の世代に負担を先送りすることがないよう,着実な取り組みを進めていきます。 次に,防災対策の推進についてであります。 まず,浸水対策のスケジュールについてであります。 抜本的な浸水対策については,福山市域における浸水対策協議会で取りまとめた行程表に基づき,国,県,市等が連携して2023年度令和5年度の完成を目指し,集中的に取り組んでいます。 瀬戸川流域では,県事業として瀬戸川の河川改修を加速するほか,新年度から福川の排水機場の工事に着手します。 手城川流域では,県においては,中流域と下流域の河川改修を加速するとともに,2022年度令和4年度の完成を目途に排水機場へポンプを増設いたします。また,本市においては,ことしの出水期までに雨水貯留施設を整備するほか,新年度に内水排除対策としての雨水幹線とポンプ場整備の詳細設計を実施し,順次工事に着手することにしています。 その他の流域でありますが,県は2021年度令和3年度までに天王前川のポンプを増設し,本市においては,新年度から沼隈町を初め草戸町,駅家町,神辺町,新市町,南今津町,そして神村町などで排水機の整備を順次実施します。 引き続き,国,県,市等が連携して,行程表に基づく着実な進捗を図り,頻発する自然災害への備えを強化していきます。 次は,洪水ハザードマップについてであります。 現在,国の洪水浸水想定区域図は,2015年平成27年の水防法改正により,1000年に一度の発生確率とされる想定最大規模降雨に基づき作成されています。一方,本市の洪水ハザードマップは,法改正前に100年に一度の大雨を前提条件とする芦田川の洪水浸水想定区域などをもとに作成したものであります。このため,現在,国の浸水想定区域図と本市のハザードマップの内容に差異が生じています。 洪水ハザードマップは,河川管理者である国や県が作成する洪水浸水想定区域をもとに市町が作成することになります。県は本年5月までに浸水想定区域を見直す予定であり,本市では新年度,国,県の変更内容を反映した新たなハザードマップを作成する予定であります。作成後は速やかに全戸配布し,自治会等への説明会,防災リーダーによる研修会,ホームページ,公民館への掲示などを通じて周知してまいります。 次に,自主防災組織活動補助金についてであります。 本年1月末時点で,学区・地区防災避難計画を作成するなどの補助要件を満たし,現在相談を受けている学区は50学区であり,そのうち申請のあった11学区について交付決定を行いました。期限までに全ての学区で補助金が活用されるよう,引き続き説明会などで周知をしていきます。 次に,自主防災組織の活性化についてであります。 これまでも,学区・地区防災避難計画が未作成の自主防災組織に対して説明会やワークショップを開催するほか,防災リーダーを活用した研修会や防災訓練の支援,新たな避難所運営マニュアルの周知などに取り組んできました。さらに,新年度は,広島県の自主防災組織避難の呼びかけ体制構築事業などとも連携をし,自主防災組織の活性化に努めていきます。 次に,河口堰の運用についてであります。 初めに,瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく広島県の取り組み状況についてお尋ねがありました。 県では,改正瀬戸法に基づき,2016年平成28年10月に瀬戸内海の環境の保全に関する広島県計画を変更しました。この計画において,美しく,恵み豊かな瀬戸内海の実現を基本理念として掲げるとともに,漁業者,市民団体,自治体等で構成する湾灘協議会を設置することとしています。そして,海ごみ対策について,海岸への漂着物の実態調査を行う中で,共通した地域課題の解決に向けた協議が進められています。 次は,兵庫県の取り組み状況についてであります。 兵庫県では,環境の保全と創造に関する条例を改正し,新たに海域の望ましい栄養塩濃度を設定しました。これを達成するために,昨年12月からは,季節によって下水処理場における処理水の栄養塩濃度を高くした運転を実施していると聞いています。 次に,改正瀬戸法に対する認識と豊かな海の実現に向けた取り組みについてであります。 改正瀬戸法では,これまでの水質規制だけではなく,生物多様性の観点から,藻場,干潟などの保全や再生,地域性や季節性に合った水質の管理により豊かな海の実現を目指したものであり,本市としても国,県と連携し取り組んでいく必要があると考えています。このため,本市では,漁業者と達携した種苗放流,海底清掃や魚礁の設置による漁場環境の整備に取り組んでいます。また,貧栄養化対策として,2014年度平成26年度から,本市が管理している下水処理場等において,冬期に栄養塩の管理運転を試行的に実施しています。 次に,河口堰の開放による減災効果についてお答えいたします。 河口堰は,降雨時には国の操作規則に基づき,堰への流入量や海水位などの状況に応じて洪水を安全に流下させることを第一に操作が行われています。 2013年平成25年の台風17号及び秋雨前線による豪雨時に全面開放したときの堰の貯水位については,およそ6時間で約2メートル下がりましたが,低水位を維持できたのは約3時間であり,その後は海水位の上昇に合わせて4時間程度でもとの水位に戻りました。このように,全面開放は,堰の貯水位を一時的に下げる効果はあるが低水位の時間は限られていること,加えて,災害が想定されるレベルの豪雨のもとでは低水位の状態を長く維持することはできないことから,減災には直結しにくいと国から伺っているものであります。 なお,前回の答弁では,豪雨時の河口堰の全面開放により,瀬戸川合流点の水位の上昇抑制や瀬戸川の水位を下げる効果には直結しにくいと国から伺っているとお答えいたしました。これは,河口堰より約6キロメートル上流地点での状況について申し上げたものであることを申し添えさせていただきます。 さらに申し上げれば,ゲリラ豪雨等の想定外の雨量に対しては,河川が絶対に安全ということはなく,ハザードマップや洪水情報等を活用しながら早目の避難を行うことが重要と考えています。 次に,芦田川の土砂撤去についてであります。 芦田川の治水対策については,現在国において,平成30年7月豪雨の流量に対応する流下能力を目標にする方針に立って,本年7月の芦田川水系河川整備計画の見直しに取り組んでいます。この計画では,主に川底や中州の掘削を進めることとしており,3カ年緊急対策後も引き続き芦田川の土砂掘削等を実施すると聞いています。 次に,河口堰の開放による水質の改善についてであります。 芦田川は,下水道の整備や浄化槽設置,河口堰の弾力的放流の実施など,芦田川水環境改善アクションプランに基づいた取り組みを総合的に実施しています。近年では,多くの地点で水質環境基準を達成しています。 河口堰を全面開放した場合,芦田川と比較して良好な水質である海水が河川内に流入することで水質改善に寄与することが期待されます。 しかし,河口堰は,工業用水の安定供給という役割も有しております。1994年平成6年の異常渇水時やその後の取水制限時においては,上流ダムの放流量を抑制せざるを得ませんでした。その際,河口堰の貯留水を中津原系の区域へ振りかえることにより上水道への影響を最小限とするなど,市民生活や経済活動を守ったことを忘れてはなりません。 また,御指摘の運用方法については,必要なときに塩水のまじらない工業用水の確実な確保と安定的な供給に支障を来すのではないかと懸念いたします。さらには,塩害対策や治水対策,農業,漁業への影響やその関係者の理解,関係者間の調整など,検討すべき課題があります。このため,現時点では水質の一定程度の改善効果がある弾力的放流について,実施回数や放流量のさらなる増加に向け,国と協議を進めています。 河口堰のあり方については,今後の水需要の動向や箕島浄水場の更新,社会情勢の変化なども踏まえながら判断をしてまいります。 次に,駅前再生についてであります。 まず,福山駅周辺デザイン計画案の位置づけとスケジュールについてであります。 本案は,福山駅前再生ビジョンに掲げる,働く,住む,にぎわいが一体となった福山駅前の実現に向け,公共空間等の新たな使い方により居心地がよく歩いて楽しい空間に転換するなど,人や企業を引きつける備後圏域の玄関口としてふさわしいエリアへと再生していく基本計画との位置づけであります。 計画期間の10年間に駅前再生に向けた取り組みを官民が連携して進めていくことになります。デザイン会議や議会での議論,現在実施しているパブリックコメントの意見を踏まえ,今年3月までに策定をし,公表してまいります。 次に,福山駅前デザイン会議での意見についてであります。 会議では,歩いて楽しい空間づくりの視点として,人と車が安心して通行できる道路の整備や駐車場の集約などによる適正配置の重要性,また公共交通のあり方などについての意見が出されました。また,まちづくりの視点から,民間事業者がエリアマネジメントを進めていくために,行政からの助言や都市再生推進法人の指定の必要性などの意見が出されました。デザイン計画案に対し,イメージを共有し,駅前再生に取り組んでいきたい,期待を持って駅前再生を進めることができるなどの評価をいただきました。 次に,駅前広場の現状の評価についてであります。 現在の駅前広場は,交通結節点機能の強化を主な目的として整備され,公共交通を利用される方の利便性の向上に効果が得られていると考えています。現在策定中のデザイン計画では,福山駅前を,人を中心とした,居心地がよく歩いて楽しい空間へ転換していくことを目指しています。そのため,2020年度令和2年度は,多様な人材の交流を創出する観点や将来を見据えた交通結節点としての観点から広場機能の検証を行い,2021年度令和3年度から2カ年で基本方針の策定に取り組んでまいります。 次に,旧キャスパ等跡地についてであります。 旧キャスパ等の施設計画は,駅前を訪れた人々が憩える公園のような空間や,駅前から西側へと人々をいざなう歩行空間などが計画されています。現在行われている解体工事は2021年令和3年2月に完了し,その後は速やかに建築工事に着手し,2023年度令和5年度に完成する予定となっています。完成後は,駅前のにぎわいの拠点の一つとして,市内外から人々が集い,憩いの場となることを期待しています。 次に,福山駅北口広場整備についてであります。 まず,駅南北土地交換についてであります。 本市とJR西日本が取り交わした福山駅北口広場の整備等に関する協定書では,駅南北の土地交換により,JR西日本が取得した本市所有地の権利を第三者に譲渡等する場合は,駅北口に求められる送迎機能を確保すること等の地位の承継を規定しています。また,都市計画法に基づく地区計画を指定し,遊戯施設などの建築物の用途を制限することで,将来にわたり駅北口広場にふさわしい土地利用が確保できるものと考えています。 次に,駅北口広場の送迎機能等についてであります。 現在の送迎場は,長時間駐車が常態化し,送迎用としての機能が十分に果たされておらず,渋滞の原因にもなっています。JRが計画する施設では,1階に広島駅で実績のある玉突き型送車場が5台分設けられており,時間を要さない送車について効率的な流れを実現するものになっています。時間を要する迎車については,上層階の約310台の駐車場を一定時間無料で使用できる計画になっています。このように送迎機能の充実が図られ,渋滞の解消にもつながるものと考えています。 また,このほかにも市民の利便性向上につながるパーク・アンド・ライド機能や,車をとめ,歩いて町なかをめぐるためのフリンジ・パーキング機能を兼ね備えており,公共交通の利用促進とともに,福山城へと人々をいざなう玄関口を形成し,駅南北の人の流れが一層創出されるものと考えています。 次に,エフピコRiMについてであります。 まず,再生までのスケジュールについてであります。 これまでスピード再生,最少のコストによるにぎわいの創出,段階的な再生など,5つの視点から検討を行ってきました。2月13日の福山駅前デザイン会議において,福山駅前再生に向けたRiM再生手法の基本的な考え方の案をお示しいたしました。その中で,現在の駅前再生の流れや周辺のエリア価値の向上などの理由から,路面階である1階部分の活用を想定し,期間は1年から2年の短期間で再生ができる閉鎖リノベーション案が現時点では望ましいという考え方をお示しいたしました。また,閉鎖リノベーションと並行して,社会経済情勢や運営状況などを踏まえながら中長期的なあり方の検討を行うことにしています。 この案では,再生までのスケジュールとして,本年8月30日の商業施設の営業終了後,建物や設備の点検を行い,その結果に基づき,再生する規模,維持管理費用,事業形態などについて具体の検討を行うことにしています。デザイン会議や議会での議論などを踏まえ,本年3月末までに市としての方向性をお示しし,スピード感を持ってRiMの再生に取り組んでまいります。 次に,公共施設の移転についてであります。 RiM内の公共施設は,市民サービスを切れ目なく提供できるよう,商業施設の営業終了後,可能な限り速やかに移転することとしています。各施設の移転先候補案については先般御報告したところでありますが,現在,関係機関とも調整しながら,改修内容や移転の日程など,具体の検討作業を進めています。 次に,スピード再生時におけるRiMへの公共施設の配置についてであります。 RiMの利活用について,福山駅前再生に向けたRiM再生手法の基本的な考え方の案では,商業施設の営業終了後に実施する点検結果に基づき具体を検討することとしています。 現時点では,民間事業者が魅力的なコンテンツを生み出し,市民生活を豊かにする事業を展開するような福山の未来を育てる場とすることや,スピード再生と最少のコストによるにぎわい創出の観点から,当面公共施設は配置せず,民間によるスタートとすることを考えています。 次に,合同庁舎としての将来の再生の可能性についてであります。 まず,それぞれの機関が入居する施設の建築後の経過年数についてお尋ねがありました。福山税務署は45年,福山年金事務所は38年,福山労働基準監督署は34年,福山商工会議所は44年,福山市老人大学は59年,国土交通省中国地方整備局福山河川国道事務所は49年,福山市上下水道局は47年,ハローワーク福山は42年,それぞれ経過をしています。 次に,RiMを合同庁舎として将来的に再生することについてお尋ねがありました。 これらさまざまな行政機関と集約,複合化が図られれば,より効率的,効果的な行政サービスの提供が可能になると考えますが,既に耐震化工事を終えている施設もあり,移転の意向がある行政機関は現時点ではありません。 また,閉鎖リノベーションによる再生に当たって,活用する階層がふえれば,それだけ改修のためのコストが大きくなることや,改修工事に伴う閉鎖期間が長くなるため,駅前のにぎわい創出にとってふさわしくないと考えます。 なお,RiMの中長期的なあり方の検討に当たっては,公共機能の将来的な再構築の観点も含めて検討いたします。 次に,幹線道路網の整備についてであります。 まず,福山道路については,昨年11月,瀬戸町において橋梁の下部工事や盛り土工事などに着手しました。国からは,引き続き瀬戸町の工事を実施するとともに,赤坂町においても橋梁の下部工事や切り土工事などに取り組むと聞いています。 本市においても,福山道路へのアクセス道路となる市道瀬戸161号線の整備に取り組むとともに,円滑な工事実施や残りの用地取得に向け,国と連携して事業の着実な推進に努めてまいります。 次に,福山沼隈道路についてであります。 福山沼隈道路の側道橋となる草戸大橋のかけかえ工事については,現在,県により桁の架設及び橋台工事が実施されています。今後,2021年度令和3年度末の供用開始を目指して周辺道路との取りつけ工事などを行っていくと聞いています。 次は,福山西環状線であります。 駅家町の国道486号から県道柞磨駅家線までの約1キロメートル区間において,県により芦田川を横断する橋梁の下部工事などが実施されています。今後は,この区間の早期供用開始に向け,上部工事にも取り組むと聞いています。 本市においても,引き続き県と連携し,地元との合意形成を図り,早期の用地取得に向けて取り組んでいきます。 次に,福山港ふ頭再編改良事業との相乗効果についてであります。 この事業は,地域産業の持続的発展を支える港湾機能の強化のため,国により昨年の3月から工事着手されています。 御指摘にありますように,この整備効果を十分に発現するためにも,福山道路及び福山沼隈道路の早期整備が必要不可欠であります。この2路線の完成により,福山港から山陽自動車道福山西インターチェンジまでの貨物輸送に要する時間の短縮が見込まれるなど,物流の効率化と企業の生産性向上につながるものと期待をしています。引き続き,関係の市町と一体となって,福山道路等の幹線道路網の早期整備の推進に努めていきます。 次に,福山城築城400年記念事業についてであります。 福山城の改修については,新年度から,天守を初め月見櫓,湯殿,鏡櫓の耐震改修とあわせ,全国唯一とされる天守北側の鉄板張りや格子の色等を復元します。また,天守のバリアフリー対応として,新たにエレベーターを設置します。福山城博物館等の施設の利用は本年7月末までとし,10月から本格的な工事に着手いたします。築城400年となる2022年令和4年9月には,往時の姿によみがえった福山城のリニューアルオープンを実現いたします。 次に,福山城博物館のリニューアルについてであります。 福山城博物館は,1966年昭和41年に開館した,全国で2例しかない珍しい天守を活用した登録博物館であります。これまで福山の歴史と文化をテーマに,原始,古代から中世,江戸時代などの資料を展示してきました。今回のリニューアルに当たっては,福山城の歴史を中心に,築城とまちづくりや水野家,阿部家の歴代藩主,明治以降の福山城について,映像や体験コーナーも活用して,見るだけでなく,触れる施設といたします。 また,新たな取り組みとして,福山城の模型に映像を投映するプロジェクションマッピングや大型シアターの設置,今でも多くのファンを持つ歴史ゲームと連携したコンテンツの開発などを行い,福山城の魅力をさらに高め,子どもたちや観光客も含めた多くの皆様に楽しんでいただけるような博物館を目指していきます。 次に,子ども科学館についてであります。 物づくりの強さは本市の特徴の一つであり,人材の育成,確保や技術の伝承は重要な課題であります。また,子どものころから最新の科学やテクノロジーに触れ,創造性を育み,好奇心をかき立てるような環境を整備することも重要なことだと考えています。 今月3日の知事とのトップ会談においては,福山駅周辺へのいわゆる科学館機能の整備については,備後圏域の産業の発展のためにも大変意義のあるものとの認識で一致いたしました。今後は,本市において,科学館を既に設置している他の自治体の事例を具体的に調査をしていきます。その調査結果を踏まえ,新年度,県との定期的な勉強会をスタートさせたいと考えています。 以上で,水曜会を代表されました小林議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については,教育長から答弁をいたします。 (三好雅章教育長登壇) ◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。 初めに,多様な学びの場の考え方と今後の展開についてです。 2020年令和2年,福山100NEN教育は5年目となります。この間,一人一人が違うことを前提にして,これまで画一と一斉で覆っていた学校の価値観や体制,固定観念等を問い直しながら,全ての子どもたちが学ぶ意欲や知的好奇心を発揮し,おもしろいと実感する子ども主体の学びに全教室で取り組んできています。 その一環として,義務教育学校やイエナプラン教育校,小中一貫特認校の設置,きらりルーム,校内フリースクールを8小中学校へ設置,福山市フリースクールかがやきを現在の中央,東部に加え西部地区へ新設,学校図書館の整備等を行っています。これら全ての施策は,一人一人違う子どもの学びを促そうとするものです。教育機会確保法が求めている個々の状況に応じた必要な支援,ソサエティー5.0に向けた人材育成で示された個別最適化された学習など,新しい学校,学びの姿を踏まえ,引き続き取り組んでまいります。 次に,日本語指導を必要とする児童生徒の教育環境についてです。 日本語指導を必要とする児童生徒の現状は,今年度2月1日現在,小学校79人,中学校11人の計90人です。本市においても,全国調査の結果と同様に増加傾向にあります。 児童生徒が在籍校において支障なく学べるよう,小学校4校に日本語教室を設置しているほか,日本語指導が必要な児童生徒の在籍する全ての学校に非常勤講師を措置しています。こうした一人一人への指導を継続することで,学習した日本語を授業や遊びの中で使うことを通して日本語の習得が進み,支障なく生活できる子どもがふえています。 課題は,指導が必要な児童生徒の増加により,非常勤講師の人材確保が年々困難になっていることです。教育委員会としては,県教育委員会や関係機関との連携により,人材確保と速やかな措置に努めてまいります。 次に,民間プールを活用した水泳授業についてです。 2020年度令和2年度は,松永健康スポーツセンターで3小学校,民間のスイミングスクール2施設で3小学校が試行実施します。期間は5月から10月までで,送迎はバスを借り上げて行います。指導は教員とインストラクターが複数体制で行い,泳力向上を図ります。 今後,試行実施の効果や課題を検証し,福山市スポーツ施設再編方針に基づくプール施設の整備状況や民間のプール施設の受け入れ状況等を踏まえ,実施校をふやす方向で検討していきます。 次に,学校敷地の維持管理の現状と課題についてです。 これまで学校敷地ののり面については,集中豪雨による崖崩れの被害の発生や樹木の生育に伴う根の張り出しによる土砂の崩落事例が起こっています。そのため,防災対策として,のり面や擁壁の定期的な点検結果に基づく補修や除草,樹木の伐採などによる維持管理に努めています。 課題としては,樹木が大きくなるほどのり面の伐採作業の危険が増すこと,また樹木を伐採することについて関係者の理解が得られない場合があることが上げられます。引き続き定期的な点検,補修に努めるとともに,樹木の伐採に当たっては,関係者と話し合い,理解を得ながら,適正な維持管理に取り組んでまいります。 以上,教育行政の答弁といたします。 ◆36番(小林茂裕) 丁寧な答弁をいただきました。再質問なり要望を行っていきたいと思います。 市長,この議会の冒頭で2期目への挑戦を明らかにされました。今後の4年間を展望すると,本当に難しい社会経済状況になるんではないかなあと思っています。しかしながら,枝廣市長,この4年間の取り組みで大きな成果を上げてこられまして,そういった意味では,ぜひ2期目を挑戦して,担っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それでは,質問を行いたいと思いますが,まず公共施設等の再構築計画についてでございます。 我が国,福山市だけではなくて全国的に,各自治体が人口増加に伴っていろいろな公共施設が集中的に建設されてきた,その更新時期を同じように迎えてきてるということで,各自治体の運営にとって,公共施設をどうやって人口減少社会をにらみながら持続可能なサービスを構築していくかという課題であると思います。 計画はよくわかるわけでありますけれども,それぞれの部とか,あるいは局,教育委員会,計画があると思いますけれども,最終的に,例えば予算を組むときに,調整をするのがどこでやるのか。部をまたいで部局横断的にというような話もありましたけれども,それでいいのかどうなのか,そんな心配を私はしております。ですから,計画はあるんだけれども,各部ごと,各上下水道局もありますけれども,計画に沿った取り組みを調整する。かなり高い位置といいますか,3番目の質問で福山市総合計画と比較して,本計画の位置づけについてどうかと,こんな話で質問させていただきましたけども,その辺はどのように。先ほどの答弁だとよくわからないんですけども,どんな感じでしょうか。 ◎地域活性化担当部長(岩本信一郎) 公共施設等サービス再構築基本方針の位置づけ,それからそれをどうやって所管部署を超えて実効性を保っていくかといったようなお尋ねというふうに受けとめております。 まず,位置づけでございますけれども,総合計画につきましては,まちづくり全体,産業,教育,文化,福祉など本市のまちづくりを全体的に網羅して,その目指すべき方向性を示すものというふうに考えております。その中で,基本方針につきましては,この総合計画の目指す姿を実現していく上での行政運営の基盤づくりということで総論のほうに位置づけているということでございます。 また,この実効性をどう担保していくかということでございますけれども,まず所管部署を超えてということでございます。先ほど市長が御答弁申し上げましたサービス再構築検討委員会,こちらにおきまして,再整備の際には遊休スペースの活用でありますとか集約,複合化,さらには遊休財産の処分,そういったものを全市的な視点で取り組んでおりますし,また新年度の末を目途に策定をいたします個別施設計画,これを策定をすることで,それぞれ施設類型ごとの優先順位づけ,そういったものを行う中で,それらを全市的に横串を刺し,集約,複合化の基礎資料,そういったものにします。さらに,財政推計,そういったものへも反映をし,中長期的な財政運営を見通しながら予算編成が行えるような体制,そういったものを取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆36番(小林茂裕) 計画はよくわかるんですけれども,それをじゃあどこがやるんですか。総合計画との位置づけという質問であるわけですけれども,先ほど部長が答えられまして,それはそれでよくわかるんです。上下水道局もそれなりの計画を持ってる。学校も持ってると。じゃあ,その中でやろうとするのと,それと,要するに市全体で見たときに,予算配分とかいろんなものがあると思いますけれども,横断的な組織というか,どうなんでしょうか。 私の質問は,総合計画というのが福山市で一番上位にあるというふうな認識を持っています。その次ぐらいにこの計画を推進する位置づけを持ってきて,予算編成なり,いろんな部分で統括していく。教育委員会なり,上下水道局なり,それぞれ自主的な取り組みもあると思いますけれども,全てのそういったリストを見ながら,要するに再構築をやっていく必要があるんではないか,こんなことでありますので,ぜひ,そういった部分を推進していく組織の位置づけとか計画の位置づけというのを明確にして,ちゃんと推進していただきたいと,このように思っています。 それと,次は防災対策についてであります。 市長,二度と浸水を起こさないということで,新年度いろいろな工事,事業が予定されております。今後のスケジュールも明らかにされました。今回,防災に対してネットを見たときに,ハザードマップで2つのものがあって,私が住んでるのは草戸周辺ですけれども,100年に一回という条件があるにしても,1メートル前後の浸水の地図になってました。国交省を見ると,5メートルというびっくりするような数値になります。よくよく見てみると,先ほど市の答弁でもありましたけれども,福山市の場合は100年に一回の洪水を想定した浸水の地図だと。国交省の場合は1000年に一回と。3年前に見直しをして,そういったネット上に2つの地図があって,多分見た市民が混乱するんではないかなあと,こんな思いを持っておりましたら,新年度,ハザードマップを見直すということでありますので,こういったそごが生じたときに,速やかに,ネットにずっと情報が出てるわけですから,その辺はただし書きをするなり,混乱がないような取り組みをぜひしていただきたいと思います。 それと,これから気候変動によっていろいろな天災というか,災害が発生しやすくなってくると思います。完全にそれは災害を阻止するわけにはいきませんけれども,質問にもありますように,各自主防災組織等の取り組みで減災ができるんではないかと,こういうことで質問をさせていただきました。 新年度,11学区を決定して補助をするということでありますけれども,ぜひ,もう少し予算も配分を強化していただいて,各学区の減災に向けた取り組みがより充実するように取り組んでいただきたい。これも要望しておきます。 それから,河口堰の質問であります。 2年前もいろいろとここでさせていただきました。今回も丁寧な答弁でありました。やはり聞いてて少し違和感も感じた部分があるんですけども,その辺をもう一回話していきたいと思います。 改正瀬戸法を受けて,各灘ごと,県において取り組みが進んでるということでありますけども,その辺についてもう少し詳しく,現段階での状況についてお示しをいただきたいと思います。 ◎環境部長(清水直樹) 改正瀬戸法を受けて,広島県の取り組みについて,もう少し詳しい具体的な取り組みをという御質問だと思います。 広島県においては,県内の海域に応じ湾灘協議会を設置し,現在喫緊の課題となっている海洋プラスチックを初めとする海ごみ対策について実態調査を行う中,地域課題の解決に向けた協議がなされているところであります。 また,きれいで豊かな瀬戸内海の確保,いわゆる瀬戸内海における栄養塩類の管理のあり方については,現在国が瀬戸内海における今後の環境保全の方策のあり方について答申を作成中であり,今年度末に国の方向性が明らかになることから,広島県においては,この方向性を踏まえ検討するというふうに伺っているところであります。 以上であります。 ◆36番(小林茂裕) この湾灘ごとの協議会について,本市も環境部とか農林水産課,そちらのほうも参加してやっておられると思いますけれども,設置されてから,質問の中にもありましたけれども,兵庫県のほうでは県の条例の改正まで進んでいるということであります。先ほどの答弁,いろいろ言われましたけども,ほとんどこの広島県では進んでないというふうに私は理解しますけど,そんな状態なんでしょうよね。質問です。 ◎環境部長(清水直樹) 先ほど答弁させていただきましたが,湾灘ごとの海ごみ対策については,現在,毎年実態調査をする中で課題解決に向けた議論が進んでおるところでありますけれども,議員お尋ねの栄養塩類の管理のあり方等については,まだまだ議論が進んでない状況であります。こうした中,国の答申を踏まえ,方向性を見ていく中で,県も検討していくというふうに伺っているところであります。 以上であります。 ◆36番(小林茂裕) この件については県が策定するということで,ここで幾ら環境部長に質問しても答えは出てこないということで,酷な質問だったと思います。 福山市の取り組みについては,福山市直営の下水道の処理場が松永に2カ所あります。これが2014年から管理運転を行っていただいております。当時,私も管内の各漁協の組合長さんと一緒に市長のところに陳情に行きました。すぐ実施をしていただいた。その足で県のほうにも行きました。県の下水の処理場が箕沖にあるんですけれども,そこが人口の95%以上をあそこで水を処理してると。それも管理運転をしてくださいというお願いをしたんですけど,そこはちょっと難しかった。本市の取り組みについては,非常にそういった意味で理解をしております。 兵庫県の取り組みについて,これは兵庫県の取り組みを参考にして福山市に陳情を私は行いました。兵庫県,今回県の条例で,改正瀬戸法の意を受けて条例まで改正したということだと思います。0.2マイクログラムパーリットル。この数字はかなり高い数字だというふうに専門家から聞いておりますので,パブリックコメントまでして兵庫県では実施に至ったということであります。 この改正瀬戸法を受けて兵庫県は要するに条例改正したわけでありますけれども,それについての本市の所感についてはどうかという質問であります。どうでしょうか。 ◎環境部長(清水直樹) 兵庫県の取り組みについて,本市の考えはという御質問だと思います。 兵庫県では条例を改正し,新たに海域の望ましい栄養塩類の濃度を設定したところであります。また,この栄養塩類の濃度設定を達成するために,昨年12月からは季節によって下水道処理場における処理水の栄養塩類濃度を高くした運転を実施しているというふうに伺っております。こういった取り組みを参考にする中で,我々,栄養塩管理運転を始めるときも,兵庫県の加古川市等にも視察に行き,いろいろな技術的なアドバイス等も受ける中で試行の実施をしているところです。今後も兵庫県等を参考にしながら,我々福山市でできることはどんなことがあるかというところはしっかりと検討しながら進めていきたいというふうに思っています。
    ◆36番(小林茂裕) 今回の河口堰の質問,要するに河口堰に絡んで海にどうか,川にどうか,防災上どうか,こういう質問のたてりになっております。 改正瀬戸法の法の趣旨を要するに優先的に考えた場合,河口堰の果たす役割,水をとめて山からの栄養が海に届かない。これはなかなかやっぱりかなり問題があるというのが私の主張でありまして,そこについてはどのように思っておりますか。 ◎環境部長(清水直樹) 河口堰により海と川が隔たり,環境面からどう考えているのかというような質問だというふうに考えております。 一般的な河川の河口付近は,海水や淡水がまざり,複雑で豊かな水環境である汽水域や干潟が形成され,生物の多様性が育まれるというふうに考えています。また,川遊びやシジミとりなど,川と人とのかかわり合いを深める,自然と共生できる,そういった場になるというふうに考えております。現在では,河口堰開放については多くの課題があり,一定の効果がある弾力的放流のさらなる増加に向け,引き続き国と協議を進めてきているところです。 以上であります。 ◆36番(小林茂裕) 今の段階での答弁というたら,それぐらいしかできないかなあというのはよくわかります。いろいろ言いたいことはあります。 次に移ってみたいと思います。防災についてであります。 2年前に質問させていただきましたけれども,2年前の200年に一回の水害で大きな被害が福山市も発生しました。そのときの堰の運用について,全開をしてなかったと,こういうことで,なぜ全開をしなかったのかという質問も2年前させていただいたときに,流下能力には余り関係ないと,こんな答弁でありましたけれども,先ほどの答弁だと,上流6キロの点において効果がなかったということであります。 私の全面開放というのは,要するに弾力的に開放したらどうかということ,全開をする,あるいは閉める,これを段階的に状況を見ながらやるということでありまして,防災上,例えば今年度の予算で貯水施設をつくっております。手城川の氾濫に備えて貯水施設をつくる計画になっておりますけれども,あれは予算はどれぐらいでできるんですかね。 ◎土木部長(市川清登) 現在福山市のほうで進めております雨水貯留施設の予算のお尋ねでございます。 例えば,現在工事中であります東深津町の雨水貯留施設の例で御説明申し上げますと,約1億円強ということで現在工事を実施しているところでございます。 以上でございます。 ◆36番(小林茂裕) 1億円ということであります。下水の施設で,ばら公園の近くに地下に大きな貯留施設もある,本庄のほうにもあるというふうに思いますけれども,例えば洪水のときに干潮時に全開をして水を全部抜くと。河口堰の中には500万トンの湛水能力があるというふうに言われとります。そこが貯留施設に,考え方を見ると,潮の関係にもよりますけれども,うまく運用すると,それだけの水をためて防災上浸水しない対応もできるんではないか。あるいは,逆に洪水時に全開をとにかくすることによって,水が流れて落ちるその力が部分的な開放よりも強まるんではないか,こんな思いをいたしておりまして,要するに専門的にこれどうなるかと思って,専門家といいますか,大学の教授のところに聞きに行きました。本当にどうなの,この全開と部分的開放で流下能力というのが変わらないのか。川の状態によっても異なるかもわからないけども,芦田川の状況というのを説明をして聞きました。そうすると,その教授は,要するに直結しないという考えはちょっとおかしいんではないか,こんな意見でありました。意見は意見として,十人十色でいろいろな意見があるかもわかりません。でも,実際ある専門家は言ってるということでありますので,防災上,河口湖の中に塩水が入って工業用水として使えない。これはよくわかります。冒頭言ったように,日量6万トンの水を上流から持ってくると,全開して河口湖の中に塩水が入っても工業用水としての使用云々は考えなくても済むということで減災につながるんではないか,海の再生につながるんではないか,あるいは川の再生につながるんではないか,こんな論点で私はさせていただいております。 何を言ってるかよくわからなくなってきましたけれども,とにかく,ぜひ,冒頭,水五訓,市長言われているように,既定のことだけで判断するのではなくて,前例にとらわれることなく常に挑戦し,本当にそれが正しいのかどうなのか,そういう視点で河口堰の運用について取り組んで,また研究していただきたいということを質問をしておきます。 それと次に,水質の改善についてであります。 河口堰の開放等,水質の改善についての答弁にはなっておらないような内容だったと思うんですけど,アクションプランの説明で終わっておりまして,開放と水質の改善については,どのように分析されておられますか。 ◎環境部長(清水直樹) 例えば,河口堰ができる前と,それからその後の水質といったような比較で申し上げますと,芦田川の水質については,小水呑橋において1973年昭和48年から測定を始めております。当時においては,環境指標の一つであるBODは2.5程度でありました。その後,産業の発展や人口の増加に伴い,1980年代からはBOD4から8前後で推移をし,1996年平成8年に芦田川水環境改善緊急行動計画清流ルネッサンス21を策定した後は下水道整備,浄化槽の設置,高屋川浄化施設整備など総合的な施策を講じ,現在,近年では環境基準値である3.0前後を推移しています。 そういったことから,河口堰を開放することにより,一般的ではありますけれども,海水と淡水がまざり合い,複雑で豊かな水環境である汽水域や干潟が形成され,生物多様性がより育まれるというふうに考えられます。また,水質についても,一定程度の水質改善に寄与するものというふうに期待をしております。 以上であります。 ◆36番(小林茂裕) 質問でも言いましたけども,中四国でワーストワンを40年以上で,現在も一部ワーストワンは外れたときもありますけれども,水質が非常に悪い。私が住んでる草戸周辺は芦田川のすぐ横でありますのであれですけれども,今の時期,蚊がすごい湧いております。蚊をやっつけるのに電気で焼くのを河川敷にずっとつけてる。あれが例えば塩が入ってきて汽水になると,そういった害虫等もそこでは発生しなくなると思いますし,いろいろ年配の方は,昔泳いでおったとか,ウナギをとったとか,こんな話をされます。 私は,今体育館も整備が進んで,そこに親水施設の公園が整備されておりますけれども,あれも,とにかく弾力的に開放,通常は開放して水が要るときは閉めると。大潮のときに閉める。そうすると,山手橋あるいはその先まで塩が上っていきますので,いろいろな意味で河口湖が復元すると。水が足らないときは上から流すと。上から流す点についても,いろいろ水利権の問題等あると思いますけれども,そういった弾力的な運用をすると,いろいろな意味で福山の魅力というのがアップするんではないかと,こういう思いを持っております。 八田原ダムが完成して,福山市,渇水がなくなってきました。それはその前は三川ダムで湛水能力が1200万トン,八田原ダムが6000万トンということでありますけれども,今運用されてるのが満水状態が2800でしたか,2600でしたか,それ以上はためたらいけないと,こういう運用になっているというふうに聞いております。ここに水をもう少しためると,500万トンなり,1000万トンなり,これは国の認可が要りますけれども,その水を常時流すというようにすると,いろんな意味でうまくこの芦田川を福山市の発展のために,あるいは憩いの場として活用できるんではないか,このように思っておりますけれども,そういった八田原の運用についてはどんな感じでしょうか。 ◎施設部長(鴫田佳樹) 八田原ダムの運用についてということでございます。 八田原ダムにつきましては,利水分の貯留量2300万トンでありますけど,これの上の貯留水につきましては,緊急用の洪水対策用の貯水量というふうに伺っておりまして,この2300万トンが利水分ということでございます。 以上でございます。 ◆36番(小林茂裕) 今ごろゲリラ豪雨でどれだけの雨が降るかわからないという状況で,洪水調整機能を持ったダムの運用について,ためる水を少なくしたほうがええんじゃないかという議論が多分部分的にはあるんではないかと思いますけれども,6000万トンの水をためれるのに2300万トンしかためたらいけないと,こういうことになってるということでございます。 いろいろと環境等も考えながら,自然と調和した取り組みが行政としても必要ではないかと思いますので,その辺は国とぜひ協議をしていただいて,その辺の運用について,少しためるように,で,それを流すようにすると,お金もかけずに芦田川の自然が戻ってくる,あるいは川の環境,海の環境,いろいろ戻ってくるということでありますので,ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。 次に,駅前の再生についてであります。 駅前の再生に入る前に,福山市,この3年間,水害もありました。あるいは,枝廣市長になって,駅前を初めいろいろな大型の施設といいますか,道路を含めていろいろ進展をして,目に見える,実感できるような体制になってきました。 大谷参事,福山に来て3年を迎えております。この辺の3年間の所感について,どう思っておられるでしょうか。 ◎建設局参事(大谷琢磨) 福山市のインフラ整備に対する所感についての御質問であります。 国土交通省では,社会資本整備関係の予算について,事業の必要性はもとより,地元からの切実な声や協力の状況なども考慮しながら事業のほうを進めています。 本市として,これまで国や県の事業であっても,本市の発展を支える事業については積極的に呼び込む,こういった意識をしっかりと示して,具体的な協力をもって国などに訴えていくことが重要と考え,やってきたつもりでございます。例えば,福山道路であれば,期成同盟会の立ち上げや提言活動,用地買収や建設発生土の受け入れへの協力など,抜本的な浸水対策であれば,芦田川伐採樹木の処分への協力や県の河川改修事業と連携した内水排除対策の本市としての打ち出しなど,こうした本市としての主体的な取り組みの積み重ねが予算確保や事業の推進に大きく寄与してきたものと考えております。 今後,各事業とも設計から工事の段階に入ってまいります。必要な予算も多くなってまいります。引き続き,本市の発展を支えるインフラ整備の推進に一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。 よろしくお願いします。 ◆36番(小林茂裕) 3年前後で転勤されるのが通常というふうに聞いておりますけれども,大谷参事,今後とも移転されても,福山の発展のためにぜひ力をかしていただきたいと,このように思っております。これはわかりませんけども,よろしくお願いします。 1つ質問を河口堰のところで忘れてましたので,ちょっと議長,戻って。 川にたまった砂の除去についてでありますけれども,これ2年前の水害のときに3カ年の緊急対策事業で盛り込まれてるんです。上流域では木の伐採等,土砂の一部除去というのがありますけれども,この本体の部分では,とにかくこの草戸大橋あたり,あるいは水呑大橋あたりは中州ができて,水深が2メートル,3メートルあったところがもう20センチ,30センチになってる。私は,年に何回も河口湖の中をボートに乗って外来魚の駆除をしたりとか,あるいはヘラブナをつかまえたりとか,そんなことをやって種苗放流にも一応加わっております。それで,乗っていくと,もうボートが2年前から進めないところがたくさん出ている。これは国のほうも早く除去するということだと思うんですけれども,もしことしの梅雨時期あるいは台風時期に2年前よりもっと規模の小さい雨量のあれが来たとしても,芦田川の水の流下能力というのは格段に今は落ちているということです。ですから,早く砂を除去しないと,やっぱり大きな災害につながる可能性があります。答弁でも,3年の緊急対策事業が終わっても継続して取り組むということでありますけれども,とにかく早く除去をしとかないと,やはり大きな水害につながる可能性が多分にあるということでありますので,ぜひ国に対して要望していただきたいと思います。 以前,アジア大会のときに一回取られたのは記憶しております。あのとき大渇水があって河口湖が随分干上がった。そのときに取った。もう一つは,そのときにあわせて,漕艇場が指定をされてるということで,漕艇場は何か2メートル70センチの水深がないと認定がいただけないということで,そこをバキュームか何かで吸い上げながら,今の箕沖のテニス場のほうに土砂を上げたというふうな話もちょっと聞いておるんですけども,とにかくいろんな意味で減災につながる取り組みをやっていただきたいと思いますが,その辺で土砂の除去について国と何か協議があればお示しください。 ◎土木部長(市川清登) 芦田川の土砂撤去についてのお尋ねでございます。 本年の7月の策定を目指しまして,国のほうでは,昨年7月豪雨に対応した流量に対応できるよう,芦田川の流下能力を高めていくよう計画を策定,変更,見直しを行われております。そうした中で,現状の緊急3カ年後の対応についても,河口堰の部分も含めまして,流域全体の河床掘削で今後どのような場所を掘っていくかということは検討されるというふうに伺っております。 ◆36番(小林茂裕) 国で一部仄聞するところによると,取り除いた土砂を持っていくところがないと。建設用に使ったらどうかという話もしたら,何か砂の粒のそろいが悪くて,その基準にはかからなくて使えないというような話もありましたけども,その辺は私が聞いた話ですから,事実かどうか知りません。とにかくいろいろな状況があるでしょうけども,災害が起きると本当に大きな被害が発生しますので,減災につながる河川の土砂の除去について,ぜひ,精力的に担当部局は取り組んでいただきたいと思います。 それでは,質問に戻ります。 デザイン会議についてです。 RiMの再生の基本的な考え方については,都市整備特別委員会とか,デザイン会議とか,都市再生協議会でそれぞれ議論をされたというふうに伺っておりますけれども,もう少し具体にどんな議論があったのか,お示しをいただきたいと思います。 ◎福山駅前再生推進部長(池田圭次) RiM再生手法の基本的な考え方について,デザイン会議,また都市再生協議会においてどのような議論であったかというお尋ねでございます。 まず,デザイン会議では,本市の考え方に反対の意見はございませんでした。閉鎖リノベ案は,立ち上がり早く,当初の投資も少なく,エリア価値を高めるために合理的であるとか,そういった取り組みを進めながら中長期的な次なる展開が検討できるという点で有効であるとか,またこれは中長期的なあり方の検討のところでございますが,例えば市が土地を保有したまま定期借地権を設定するなど,次なる展開を幅広く検討していくのが望ましいであるとか,そういった意見を頂戴しております。 都市再生協議会におきましても,スピード感やコストの面から,まず閉鎖リノベーションが望ましいのではないか,またデザイン会議と同様に,閉鎖リノベに取り組むことに並行して建物の今後の解体,新築などの中長期的なあり方の検討を進めていく必要があるとの意見を頂戴しているところでございます。 どちらの会議も賛成の意見だけで,反対の意見は頂戴しておりません。RiMの再生につきましては,駅前再生の取り組みと同様に,引き続きこういったオープンな場での議論であるとか議論の見える化に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆36番(小林茂裕) RiMの再生に向けた再生の手法について,これまでいろいろ検討されてきて,今回閉鎖リノベーションの案に取り組むということであります。 4つの案のうち,ほかの3案については,いずれも30億円以上お金がかかるということで,これからの社会経済状況を考えると,何がどうなのか判断が非常に難しい部分があるということで,駅前の活性化を考えると,当面部分的に閉鎖して1階だけを使っていく,もうこの案はやっぱり現実的ではないかなというふうに思います。 ぜひ,今後時間をかけて,あのRiMをどうしたらいいのか。一部いわゆる合同庁舎の案も発表させていただきました。あれもおもしろい案だと思いますし,いろいろな案がたくさん考えると出てくると思います。8月以降,建物をしっかりと調査していただいて,福山市,今後どうあれを使ったら利することができるのか,考えていただきたいと思います。 8月を越えたら,商業テナントや公共サービス,いろいろばたばたばたばたすると思いますので,ぜひ,その辺はしっかりと行政としてサポートしていただきたい。 それと,公共施設の移転に際しては,使われる市民の方もたくさんおられますので,市民サービスが低下しないようにぜひ努めていただきたいと思います。 もう一つ,ちょっと角度は違うんですけれども,駅前の再生に取り組んでいただいております。RiMを取り巻くいろいろなアクセス道路とかいろんな部分が非常に難しい流れというか,現実的にどうなんだろうかというような部分もたくさんありますので,今後,RiMの再生案のみではなくて,アクセス,あの周辺道路含めた開発について,ぜひ抜本的に見直しをして取り組んでいただきたいと思いますが,その点についてはどんな感じでしょうか。 ◎福山駅前再生推進部長(池田圭次) 駅周辺の道路についての御指摘でございます。 今回のデザイン計画の中でも,ウォーカブルエリアを設定して,歩行者道路,デザイン会議の中でも歩行者の道路だけではなく,そのためにはやはり車道,そういったことも計画的に進めなくてはいけないという意見が出ておりますので,道路につきましては,今後もデザイン計画を実現するために,引き続き実施に向けての検討に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆36番(小林茂裕) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それでは,幹線道路網の整備についてであります。 やっと動き始めたという感じがしております。福山バイパスも昨年の11月に着工しました。草戸大橋も今かけかえがほぼ向こう側に届きそうなところまで工事が進んでおります。それと,西バイパスのほうも橋がかかり始めているということで,具体的に進むのが目に見えてきているわけでありますけれども,聞くところによりますと,福山バイパス,全長が16キロ余り,今回が3.3キロ。じゃあ,残りのキロ数が笠岡と福山の沼隈道路に接するあの周りになってくると思うんですけれども,2025年に岡山側のバイパスが完成するというふうな話も聞いております。そうなると,福山道路の市街地の部分の10何キロだけが残ってくる。福山港の埠頭との兼ね合いも答弁いただいてる。全部バイパスとか沼隈バイパス,福山バイパス,そういうようなものがうまく連合すると非常に経済的な効果も大きいと。 私が質問したいのは,今の福山道路の路線決定をいただいた部分でいくのかどうなのか。いこうとすると随分時間がかかるんではないか,こんな思いがいたしておるんですけど,その点についてはどうでしょうか。 ◎土木部長(市川清登) 福山道路の現在事業化している3.3キロを除く残りの区間のお尋ねであると思います。 残りの区間の事業化につきましては,現在進めております3.3キロの区間が一定程度進捗が図られた段階で,国のほうが事業化について決定していくといったことでございます。 実施の期間のお尋ねに関しましては,道路事業については一定程度長期間を要するものと受けとめております。相当な期間,用地等の取得も含めまして必要な期間はかかってまいりますが,事業化の段階で国と一緒に協議してまいりたいと思っております。 ◆36番(小林茂裕) 難しい質問で済いません。とにかく本当にできるんかなという疑問が湧くわけでありまして,例えば,もう少し密集地ではない南側に振って通そうとすると,用地買収とかが早く済んでできるのが早まるのかなあと思ってみたり,いろんなことを思ったりするんですけれども,なかなか一旦決定したのは覆されないと,そういう話は聞いておりますけど,ぜひその辺も国と協議をしていただきながら,残りの10キロ余りについての今後の対応について協議をしていっていただきたいと思います。 次に,子ども科学館についてであります。 前向きな答弁をいただきまして,県と協議をして,駅周辺に設置は望ましいと,こういうことであります。大分市と福山市のみが40万以上の都市で子ども科学館がないということで,物づくりのまち福山を継続して将来に向けて育てていくには,やっぱり科学館は絶対必要だと。駅周辺だけではなくて,もうちょっといろいろな角度からぜひ研究をしていただいて,どこがいいのか,また中身について,福山らしい科学館の設置について県と協議をしていただきながらやっていただきたいと思います。これは要望です。 最後に教育行政でありますけれども,きらりでしたかね,福山市がイエナ教育プラン,それとかがやきのプラン,いろいろやってこられてます。先日テレビで見ておったんですけれども,不登校の原因が一部校則にあるんではないかと,小学生が。NHKで要するに特集をやっておって,そんな考え方があるんかと,見方があるんかというのを改めてちょっと感じたんですけれども,これからやっぱり多様性が求められる時代になってくると思いますので,ぜひ,そうしたいろいろな教育のあり方について,基本的な部分についてそういう多様性を重視しながら福山市の教育行政を行っていただきたいということを要望して,私の質問を終わります。(拍手) (36番小林茂裕議員質問席を退席) ────────────────── ○議長(早川佳行) この際,休憩いたします。           午後0時7分休憩 ──────────────────          午後1時10分再開 ○副議長(熊谷寿人) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 ────────────────── ○副議長(熊谷寿人) 次に,公明党代表 31番宮地徹三議員。 (31番宮地徹三議員登壇)(拍手) ◆31番(宮地徹三) 公明党の宮地徹三です。代表質問をさせていただきます。 質問に入る前に,今般の予期せぬ新型コロナウイルス感染は,国内にも蔓延の兆しが見られる中,お亡くなりになられた方々に対して哀悼の意を表するとともに,感染拡大が早期に終息することを強く願うものであります。 質問に入ります。 初めに,市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 枝廣市長が就任されて4年,1期目総仕上げの1年も半ばが経過しようとしております。市政運営の柱に公約の5つの挑戦を掲げられ,幅広い人脈と豊かな発想,そしてスピード感のある市政運営をなされてこられたと受けとめております。 全学区を対象とした車座トークの実施,福山駅前のにぎわい再生,福山城築城400年記念事業,子育て支援としての福山ネウボラ,教育環境の整備,抜本的な浸水対策に向けた取り組みなど,各事業を進めてこられました。さらに今年度からは,頻発する自然災害への備え,本格化する人口減少への備え,備後の拠点都市としての備えを基本の柱として市政運営されております。福山北産業団地第2期事業やごみ処理施設建設事業など,未来づくりへの多くの取り組み事業もある中で,今議会冒頭において今夏の市長選挙へ出馬表明された現在,まさに実行,加速,深化,充実を掲げてこられたこれまでの市政運営の成果と課題をどのように総括され,本市の未来を展望されようとしているのか,市長の御所見をお尋ねいたします。 次に,2020年度令和2年度予算案についてお伺いいたします。 今議会で示された本市の新年度当初予算案は,一般会計で1737億9000万円で,対前年度比0.2%減ではありますが,過去2番目の会計規模であります。一方,特別会計では958億1382万1000円で,対前年度比4.3%増,企業会計を含めた全会計では3328億6065万7000円で,対前年度比1.6%増であります。また,市長の公約である5つの挑戦に基づくふくやま未来づくりビジョン2020では,活力と魅力に満ちた輝く都市の実現へ約159億円が計上されております。 市長御就任後4回目の当初予算を編成されましたが,市政運営4年間の集大成として,新年度予算に込められた市長の思いと基本姿勢について,改めてお尋ねいたします。 一般会計歳入面では,歳入の根幹となる市税収入の当初予算額は737億2602万円で,直近では増加傾向にあります。市税の内訳やそれらの増減の要因,今後の傾向についてどのように予測されているのか,お聞かせください。 次に,歳入における地方消費税交付金は約20億円の増収であります。依存財源ではありますが,昨年10月からの消費税率改定に伴う影響など,今後の見通しについてお示しください。 本市は,次代を見据えた積極投資として,安心・安全な都市づくり,抜本的な浸水対策,教育環境整備,また福山北産業団地第2期整備事業など,今後もさらなる都市基盤整備に向けた財政需要が見込まれます。そうした中で,新年度の投資的経費は,直近10年でも今年度に次ぐ約210億円を確保され,地域経済への波及効果も相当程度期待されるところであります。今後どのような見通しを持っておられるのか,お聞かせください。 また,未来投資に伴う事業の財源確保として,財政運営上,一定程度の市債発行は必要と考えられますが,本市の市債発行額と残高について,プライマリーバランスの状況について,それぞれお示しください。また,それらの今後の見通しについてもお聞かせください。 主要な財政指標を見ると,新年度の経常収支比率は84.4%,実質公債費比率は1.3%でありますが,今後の財政需要の増加から,財政の硬直化が懸念されます。持続可能な財政運営の上から,今後も積極的な財源確保と健全な財政運営が一層求められます。財政指標の今後の予測についてどのようなお考えを持っておられるのか,お尋ねいたします。 また,より積極的な財源確保として,広告収入などの多様な取り組み,事務事業見直しなどによる節減効果など含め,歳入歳出の両面にわたる総合的な財源確保の取り組みについてお聞かせください。 次に,連携中枢都市圏形成にかかわる連携協約の変更についてお伺いいたします。 本市は,2015年3月,備後圏域連携中枢都市圏の形成に当たり三原市,尾道市,府中市,世羅町,神石高原町,笠岡市及び井原市とそれぞれ締結した連携協約について,備後圏域の一体的発展に向けた取り組みのさらなる深化のため,連携内容を変更し,計画期間を2020年度から2024年度までの5年間とするものであります。 まず,これまでの5年間の取り組みの成果と課題について,改めてお尋ねいたします。 次に,人口減少の加速と若者の大都市への一極集中が進む中,地方では自治体が抱えている共通課題の解決に向け,産学金官民などの連携,効率的,効果的なサービス提供,相互協力による地域発展が必要とされます。そうしたことから,備後圏域の目指す姿として,1,経済,2,都市機能,3,住民サービスの3つの視点を上げておられます。それぞれの方向性と本市の役割についてどのように考えられるのか,お示しください。 続いて,新年度主要事業についてお伺いいたします。 初めに,抜本的な浸水対策についてであります。 本市は,平成30年7月豪雨災害に鑑み,気候変動の影響により頻発する自然災害への備えとして,国,県と連携する中,おおむね5年間の抜本的な浸水対策に鋭意取り組まれているところであります。被災者や被災事業者の再度災害に対する不安の声がある中,流下能力を強化するための河川改修や河道掘削,内水対策としての逆流防止弁や排水機の整備など,ハード対策に取り組まれておりますが,現在の進捗状況について,まずお聞かせください。 また,新年度の国,県,市の主要な事業について,それぞれお聞かせください。 また,雨水貯留施設については,手城川流域の東深津町と西部地域松永町に整備中でありますが,全市的に見て,山手町を初め浸水被害の大きかった地域にも施設整備を検討すべきと思いますが,お考えをお聞かせください。 一方,防災重点ため池の安全対策については,耐震及び豪雨に対する診断が実施されているようでありますが,現状についてお聞かせください。 また,耐震化や廃止に向けた対策,防災意識高揚の観点からのハザードマップ作成など,それぞれ新年度の事業についてお聞かせください。 次に,本庁舎防災機能の強化についてであります。 本市は,本庁舎施設整備・運営事業として,災害時の不測の事態に備え,本庁舎の行政機能確保に向けた設備改修に新年度から取り組まれるとのことであります。まず,事業の目的とその具体について,改めてお聞かせください。 頻発する自然災害による影響から広域停電が長期化した事例が社会問題になる中で,求められる必要な対応と考えられますが,民間事業者のノウハウと提案に基づくプロポーザル方式で発注されるようであります。市民生活に直結する本庁舎施設という観点からも,概算事業費の規模の上からも,事業の全体像が極めて見えにくいとの指摘もあります。企画,提案,決定の過程など,丁寧な説明が求められますが,お考えをお聞かせください。 次に,AIによる人口減少対策の再構築についてであります。 本市は,AIによって起こり得る未来を分析し,効果的な人口減少対策にも取り組まれるとのことであります。全国初の取り組みとして,大学や民間企業との連携,共同研究をされるようですが,それらの具体についてお示しください。 また,予測データをどのように活用され,本市の施策に反映されようとするのか,お考えや方向性をお聞かせください。 次に,福山ネウボラの進化についてであります。 本市は,子育て支援の充実に向け,本年1月に沼隈町地域に13カ所目のネウボラ相談窓口を開設し,さらに拡充を図ってこられました。妊娠,出産,育児,保育,教育,生活自立支援まで,子育て世代包括支援センターの果たす役割は極めて大きいものがあります。全ての子どもと家庭に寄り添うネウボラとして,新年度は組織の再編や新規事業の実施など,一層の相談率向上に取り組むようであります。組織再編の方向性と新年度事業の具体についてお尋ねいたします。 また,福山市ネウボラ事業計画の早期策定も求められますが,現状とスケジュールについてもお聞かせください。 次に,フレイル予防事業についてであります。 本市における介護保険給付費を見ると,直近の5年間では毎年10億円以上の増加で,新年度は約23億円増であります。さらに,一般会計から保険3会計への繰出金は10年間で約50億円の増嵩であります。介護予防事業の充実がますます求められる中,本市は,健康寿命延伸の観点から,介護を必要とする手前の状態,フレイルの予防に着手されるようです。より早期の適切な支援により生活機能の維持向上を図ることを目指すようですが,これまでの介護予防との違いを含め,本事業の具体的な取り組み方針についてお聞かせください。 また,現状の介護予防事業とどのように連携されるのか,お聞かせください。 次に,エフピコRiM再生についてであります。 福山市商業施設エフピコRiMの商業テナントが本年8月30日で営業を終了することに伴い,当該施設内の公共施設移転等の検討状況が過日の委員会で報告されました。 エフピコRiM再生については,本市の基本的な考え方として,改めて5つの再生のための視点を示されており,要点として,1,スピード再生,2,最少コストによるにぎわい創出,3,福山の未来を育てる場,4,段階的再生,5,市民の意見と議論の見える化であります。また,2月18日の都市整備特別委員会では,福山駅前再生に向けたRiM再生手法の基本的な考え方として,閉鎖リノベーション案が示されたようであります。現状での本市の基本的な考え方について,改めてお聞かせください。 仮に,当該施設内の公共施設が現在検討される方向で散在するようになれば,利用者の激減は想像にかたくありません。駅前エリア内での当該施設の位置づけを具体化し,民間投資を呼び込める環境を整えるためにも,むしろ公共施設の再配置や集積を検討することも必要ではないかと考えますが,御見解をお聞かせください。 例えば,高齢社会を象徴するように,ますます窓口相談需要が高まる福山年金事務所や,隣接する福山労働基準監督署などの誘致も考えられます。公共交通機関や駐車場の面からも市民の利便性向上につながると思いますが,お考えをお聞かせください。 次に,スポーツを核とした地域活性化についてであります。 市民の注目を集める総合体育館エフピコアリーナふくやまとして,芦田川かわまち広場と一体的に整備され,来月3月20日に開会式典を迎えます。施設機能面では,全国大会やプロスポーツの試合などが誘致可能な施設としてメインアリーナとサブアリーナが併設され,芦田川かわまち広場はスケートボードパーク,親水護岸など整備されるようですが,改めて施設の概要と機能についてお聞かせください。 また,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を迎える関連イベント事業は,聖火リレーを初め本市の一大行事として,地域活性化の観点からどのようなお考えのもとに取り組まれるのか,お聞かせください。 また,ふくやまスポーツアカデミーについて,市民周知を含め,開催に向けてどのように推進されようとするのか,お示しください。 続いて,SDGsの取り組みについてお伺いいたします。 SDGsとは,Sustainable Development Goalsの略称で,おおむね持続可能な開発目標という意味であります。2015年9月の国連サミットで採択され,国連加盟193カ国が2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた目標であります。 SDGsは,経済,社会,環境など17の大きな目標と,それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成され,さらに数値目標として232の指標があるようです。17の大きな目標は,例えば,1,貧困をなくそう,2,飢餓をゼロに,3,全ての人に健康と福祉を,などであります。 我が国は,世界でもまれに見る超高齢社会と同時に,少子化による人口減少社会の進行,経済のグローバル化と雇用制度の変化など,官民を問わずさまざまな制度の改革と再編,再構築が喫緊の課題となっています。とりわけ,自治体が抱える多くの課題は,財政運営,防災・減災対策,人口減少対策,環境対策など,SDGsの17の目標と重なり合う分野が多く,解決に向けた方向性は持続可能な開発目標と一致している部分も多いと考えられます。 新年度に向けたふくやま未来づくりビジョン2020には,同2019に引き続き,SDGsのロゴマークが明確に掲載されております。最終ページには次のようにあります。誰一人取り残さない,持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための国際目標SDGs,そして,それを福山で具現化させる,未来を市民の皆様とオール福山で描いた福山の未来図の実現に向けて積極果敢にチャレンジしますとあります。国際目標SDGsの考え方について,市長の御所見をお示しください。 幼児教育無償化についてお伺いします。 国では,昨年の5月,改正子ども・子育て支援法が成立し,10月から,3歳から5歳の子どもの幼稚園,認可保育所などの保育料が無料になりました。また,0歳から2歳児についても,住民税非課税世帯は無償となっています。今回の無償化は,子育て世帯の負担を軽減して少子化対策につながるものと期待されています。本市における無償化の影響について,改めてお聞かせください。 国の発表によりますと,昨年10月時点で待機児童は4万7000人とされています。無償化によって入園,入所希望の児童がさらにふえることが予想されますが,待機児童の現状を含め,本市の現状と課題についてお示しください。 待機児童が解消できない原因の一つに深刻な保育士不足が上げられます。労働内容に見合わない低賃金のため,離職率も10%台と高く,保育士資格を持っていても保育現場で働いていない潜在保育士は約80万人もいると推計されています。また,保育士の有効求人倍率は全国的に3倍以上で推移しており,保育士の確保は容易ではありません。そのため,定員を削減したり閉園に追い込まれる施設も出ていると仄聞します。保育士不足の対策について現状をお聞かせください。 次に,保健行政についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスによると見られる肺炎患者が確認されて1カ月以上が経過しましたが,2002年のSARSによる世界の死亡者数775人を大きく超え,WHOも緊急事態宣言を出して,各国が感染拡大を警戒する事態になっております。このたびの感染の終息には,SARSの例も踏まえ,6月ごろまでかかるのではとの臆測もあり,国民待望の東京オリンピックやパラリンピックの開催さえ危ぶまれる声もあります。 昨日の報道によれば,日本国内で確認された感染者は,チャーター機やクルーズ船などを含め850人に達したとのことで,感染が発覚した自治体は,情報の確認や窓口対応に追われているようであります。確認された感染者に対する敏速かつ適切な対応で速やかに事態を収束されることが重要であります。特に関係機関の緊密な情報提供と共有化が求められますが,本市の初動対応,情報発信についてお考えをお示しください。 本市は,物づくりの都市として海外に多くの工場を持つ企業があります。とりわけ,中国に工場を持ち,国内の社員を派遣している場合がありますが,市内に拠点を持つ企業で中国に工場または店舗進出している企業はどのような状況か,把握しておればお示しください。 中国では,春節が終わっても政府の指示で休業し,いまだに稼働再開していない企業も多く,日本経済への影響も必至であると聞き及びますが,本市にかかわる影響についてはどのように捉えておられますか,お聞かせください。 次に,福祉行政についてお伺いします。 福山市障がい福祉計画2018についてであります。 2018年度から2020年度の3年間を計画期間とする福山市障がい福祉計画2018は,第5期福山市障がい福祉計画と第1期福山市障がい児福祉計画を一体的に策定したものであります。 まず,福山市障がい者保健福祉総合計画との関係について,改めてお聞かせください。 直近のアンケート調査では,就労している障害者は42.0%,就労していない人でも4人に1人が今後の就労を希望されているようであります。本計画を推進する中で,就労に向けた支援の現状と課題についてお聞かせください。 今後,障害者の高齢化や重度化,親亡き後を見据え,地域が抱える課題に向き合い,地域で障害者やその家族が安心して生活することができるために,必要に応じて緊急的な対応が図られる体制として,地域生活支援拠点の積極的な整備が必要とされております。国の基本指針では,令和2年度までに各市町に1カ所以上の整備を基本としているようですが,本市の整備に向けた考え方についてお聞かせください。 また,本計画は新年度で最終期間となりますが,次期計画策定へのスケジュールについてもお示しください。 次に,高齢者の交通安全対策についてお伺いいたします。 高齢者を対象にした交通安全サポート車,いわゆるサポカーについてであります。 高齢化に伴って運転免許証を返納することによって急激に外出の機会が減り,孤立化する高齢者がふえている状況もあるようです。本市においては,高齢者おでかけ支援事業,乗り合いタクシーなど,移動手段として対策が講じられております。 国においては,高齢ドライバーによる交通事故の頻発を受け,サポカーの普及を加速させるようです。65歳以上の高齢運転者が対象で,対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置を装備した新車,中古車の購入に際し補助金が交付されるという内容です。さらに,使用中の車に後づけで当該急発進等抑制装置を導入する場合も補助対象のようであります。当該制度について,本市はどのように把握されているのか,お聞かせください。 また,高齢者の交通安全対策の観点から有効な普及啓発についても,お考えがあればお示しください。 次に,道路行政についてお伺いいたします。 初めに,福山サービスエリアスマートインターチェンジについてであります。 一昨年,山陽自動車道福山サービスエリアにスマートインターチェンジが整備され,供用開始されました。2年目になる今年度の利用状況と,スマートインターチェンジ整備前後の福山東インターチェンジ及び福山西インターチェンジの利用状況の変化についてお聞かせください。 次に,幹線道路網の整備についてであります。 国道2号バイパス福山道路は,昨年11月,瀬戸町から赤坂町の事業化区間3.3キロメートルで,市民が待望する中,ようやく着工されました。国道2号ワースト1位と言われる本市の慢性的な渋滞の解消が目的で,市内の交通,物流環境が飛躍的に好転することが期待されるところです。現在は地頭分地区で高架橋整備が進んでいるようですが,現在の状況と今後の取り組みについてもお聞かせください。 また,本市の地域経済を支える基盤整備として,福山沼隈道路並びに福山西環状線も大きな効果が期待されます。それぞれの現在の状況と今後の取り組みについてもお聞かせください。 また,福山道路3.3キロメートル区間と福山沼隈道路の完成による渋滞緩和の効果について,どのように予測されているのか,お示しください。 次に,教育行政についてお伺いいたします。 福山100NEN教育における学力観についてであります。 子どもたちを取り巻く社会は大きく変化し,従来の仕事の多くはAIが取ってかわる一方,困難な課題に対し,多様な価値観を持った人たちと一緒に粘り強く考え,解決していく力が求められています。 福山100NEN教育では,こうした社会を生きる子どもたちに必要な学力は,正しく書いたり計算したりする力のみならず,学ぶことで問題を解決できるという自信,学ぶ喜び,楽しさを実感することで育まれる学び続ける力をつけることを目的として取り組まれています。本市は,これまでにも小学校での学びづくりパイロット校,中学校での探求学習プログラムや外国語ラウンドシステム,また小中一貫教育や義務教育学校,イエナプラン教育などさまざまな取り組みをされ,福山100NEN教育における学力をつける観点からも一定の効果があると伺います。これまでの取り組みの成果と課題についてお示しください。 また,これらをいかに展開されるのか,お考えをお聞かせください。 学力については,小中学校では全国学力・学習状況調査において分析,評価されてきました。その中で,基礎学力はもちろんのこと,子どもたちが主体的に学ぶことや学級やグループの中で協働的に学ぶことの重要性,主体的で深い学びを重視する流れとなってきているようです。本市の目指す学力観について,改めてお考えをお示しください。 次に,市立小中学校などの夏休みの短縮についてであります。 本市は,市立小・中・高校と義務教育学校において,従来の夏休み期間7月21日から8月31日までを8月1カ月間に短縮する方針を明らかにされました。本年度中に全教室へ空調設備整備が完了することも背景にあるようですが,方針決定に至るまでの経緯について,改めてお示しください。 短期間での方針決定に,学校現場や保護者には戸惑いもあるようですが,想定される課題の整理と対応はどのようにお考えなのか,お聞かせください。 また,夏休み短縮により,児童生徒がゆとりを持って学ぶことや教職員の多忙化解消を担保することについて,本市のお考えをお聞かせください。 以上で,第1回目の質問を終わります。 (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 公明党を代表されました宮地徹三議員の御質問にお答えいたします。 初めに,これまでの市政運営の成果と課題についてであります。 私は就任以来,活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向け,スピード感,情報発信,連携を市政運営の基本に据え,現場主義を貫く中で5つの挑戦に全力で取り組んできました。この間,西日本豪雨災害や出生数の減少といった社会の変化など,さまざまな課題に直面しながらも果断に対応してきました。そして,福山港や福山道路の工事着手,福山北産業団地第2期事業の再開など,都市の発展を支えるインフラ整備に一定の道筋をつけることができました。また,福山ネウボラの創設や子どもの医療費助成の拡充,小中学校の空調設備の整備など,将来を担う子どもたちの健やかな成長を支える基盤づくりにも全力で取り組んできました。さらには,福山駅周辺の再生のほか,ばらのまち福山国際音楽祭を初めとする歴史,文化資源を生かしたまちづくり,総合体育館とかわまち広場の整備など,本市の魅力の向上に努めてきました。このように,備後の中核都市としての拠点性と求心力を高めるためにまいてきた種が,芽を出しつつあります。 一方で,戦略的な観光振興を初め,健康長寿社会の実現,人口減少社会における新たな地域振興などについては,さらなる取り組みが必要であります。今年度末までには,ネウボラ事業計画,福山駅周辺デザイン計画,ICT戦略,MICE戦略,世界バラ会議福山大会の基本計画を順次まとめていきます。これらを柱とし,地域の力を引き出しながら,本市の未来を展望する中期的な成長戦略を策定し,希望にあふれる未来志向の都市づくりを進めてまいります。 次に,新年度予算に込めた思い,あるいは基本姿勢についてお尋ねがありました。 新年度予算は,これまで実行,加速,深化とつないできた取り組みの集大成であると同時に,本市のさらなる飛躍に向けた新たなスタートにしたい,こんな思いを込めて,頻発する自然災害への備えなど,3つの備えを充実いたしました。特に,国や県と連携した抜本的な浸水対策の着実な実施を初め,ため池の安全対策の強化や福山ネウボラの組織体制の充実,フレイル予防対策の実施,さらには福山港の機能強化や福山道路の整備促進,3月末に策定する福山駅周辺デザイン計画に沿った取り組みなどに注力してまいります。 人口減少社会や超高齢社会に決してあらがうのではなく,こうした社会の変化に的確に対応し,課題を先送りすることなく,積極果敢にチャレンジする姿勢を貫きます。そして,20年,30年先を見据えた希望にあふれる未来志向の都市づくりの第一歩を力強く踏み出してまいりたいと考えています。 次に,市税収入についてであります。 市税全体では,今年度の当初予算額から約4億7000万円増加し,約737億円になるものと見込んでいます。その内訳でありますが,個人市民税が給与所得の伸びなどにより約7億3000万円増加するものの,法人市民税が税率の引き下げなどにより約10億円減少することで,市民税合計では約285億円となります。また,固定資産税及び都市計画税は,家屋の新増築や設備投資の増加により約6億7000万円増加し,約369億円になるものと見込んでいます。 今後の傾向については,経済情勢など不確実な要因はありますが,主要な税目である個人市民税は,生産年齢人口の減少が見込まれること,また固定資産税及び都市計画税は,地価の下落幅は縮小しているものの下落傾向は続いていることから,それぞれ大幅な増収は期待できないものと予測をしています。 次に,地方消費税交付金についてであります。 地方消費税率の引き上げに伴う影響として,今年度より約20億円の増加を見込んでいます。なお,国から地方への交付率に対する経過措置がなくなる2021年度令和3年度以降はさらに約5億円増加し,約25億円増加するものと見込んでいます。 次は,投資的経費の今後の見通しについてであります。 今後,抜本的な浸水対策のほか,子どもたちの健やかな成長を支える教育環境の整備,福山駅周辺の再生や福山北産業団地第2期事業,次期ごみ処理施設建設などの都市基盤整備,さらには福山城を初めとした文化財の保存,活用など,本市の将来の発展に向けた投資が本格化することから,投資的経費も増加していくものと考えています。 次は,新年度の市債発行額,残高,そしてプライマリーバランスの状況についてのお尋ねです。 総合体育館の完成などによる投資的経費の減少に伴い,市債発行額は約156億円となり,今年度より約22億円減少しています。市債残高は約1521億円と今年度より約11億円増加するものの,市民1人当たりの市債残高は32万4000円と,目標にしております35万円を下回る状況を維持しています。市債発行額が償還額を上回ることから,プライマリーバランスは赤字となります。 今後は,投資的経費の増加に伴い,これら事業の財源としての市債が増加することに加え,臨時財政対策債についても高い水準での発行が続くものと予測をしています。このため,全体としての発行額は増加し,市債残高についても増加していくものと想定しています。 次に,財政指標の今後の予測についてであります。 今後,扶助費や公債費などの義務的経費の増加により経常収支比率が上昇するとともに,市債発行額の増加により,実質公債費比率や将来負担比率につきましても当分の間は上昇するものと見込んでいます。このため,償還時に交付税算入のある有利な市債を中心に発行していくことにより,後年度の実質的な負担軽減に努めてまいります。 次に,総合的な財源確保の取り組みについてであります。 今後,少子高齢化がさらに進行し,経済社会が大きく変化する中にあっても必要な行政サービスの提供をしていくためには,持続可能で強靱な財政基盤の構築が不可欠であります。このため,新年度からは,3つの視点から成る総合的な財源確保策に計画的に取り組みます。 まず,行政事務のスマート化として,事務処理に先端技術を積極的に導入していきます。次に,既存財産を活用した収入の拡大としては,ネーミングライツや広告収入,ふるさと納税などの寄附を拡大するほか,遊休財産の処分などにも取り組みます。また,民間活力を用いた公共サービスの再構築として,学校の水泳授業における公共及び民間のプールの活用により維持管理コストの縮減を図ります。これら新たな視点から成る財源確保の取り組みにより,新年度では約19億円の効果額を生み出すことができました。2024年度令和6年度までの5年間で約87億円を目標額として財源確保の取り組みを強化してまいります。 次に,連携中枢都市圏のこれまでの5年間の取り組みについてお尋ねがありました。 備後圏域では,人口減少社会にあっても活力ある経済社会を維持することを目的に,全国のトップを切って取り組みをスタートし,行政のみならず,産業界や大学などと連携を密にして,圏域ビジョンに掲げる施策を展開してきました。その結果,Fuku-Bizの整備などにより中小企業の支援を強化するとともに,官民連携により全国でデニム産業の集積地としての認知度を高めることができました。また,各市町共通の課題である医療については,医師の確保などの課題解決に向けて広島,岡山県境を越えた医療連携の会議を再開いたしました。さらには,圏域内の自治体病院への診療支援に加え,県のナースセンターサテライトの設置も実現をいたしました。このほか,防災士の養成や発達障害児への支援,高齢者の生活支援にも取り組むことで,地域経済や住民生活の面において一定の成果があったものと受けとめています。 一方で,強い地域経済の実現に向けて,備後の産業集積を生かした活性化や,超高齢社会を見据えた安定した医療提供体制の構築,人口減少下における効率的な行政運営については,さらなる取り組みが必要であります。 第2期びんご圏域ビジョンでは,経済,都市機能,そして住民サービスの分野ごとに重点プロジェクトを設定いたしました。 第1の経済については,企業間の異業種交流の促進や産学連携を強化することで,圏域における経済循環を促すびんごイノベーションエコシステムの構築を目指します。 第2の都市機能については,地域医療から高度医療まで圏域内で対応できるよう,県や大学医学部と連携することで,安定した医療提供体制の確保に努めます。 第3の住民サービスでありますが,将来にわたって質の高い行政サービスを効率的に提供し続けられるよう,各市町が先端技術の導入に取り組んでいきます。 備後圏域の取り組みは,国からも大きな評価をいただいています。今後も各市町の特色を生かしつつ,互いに補完し合いながら,備後圏域の発展を目指していきます。 次に,抜本的な浸水対策についてお答えいたします。 まず,進捗状況であります。 福山市域における浸水対策協議会で取りまとめた行程表に基づき,これまで国では,芦田川の樹木伐採や土砂撤去を実施するとともに,芦田川と高屋川に危機管理型水位計を15カ所設置いたしました。 県においては,21河川の河道掘削,危機管理型水位計や仮設ポンプの設置,排水ポンプ車2台の新たな配備などを行いました。また,瀬戸川,手城川の河川改修,天王前川,手城川へのポンプ増設,福川の排水機場整備のための用地取得や設計を実施しています。 本市においては,河川,水路などの土砂撤去のほか,瀬戸川流域では逆流防止弁の設置を,手城川流域では雨水貯留施設の整備,雨水幹線とポンプ場の設計を行ってきました。他の流域の排水機などの設計についてもあわせて取り組んでいます。 次に,新年度の取り組みについてであります。 引き続き,国は芦田川の樹木伐採や土砂撤去を,県は各河川の河道掘削や瀬戸川,手城川の河川改修,天王前川,手城川へのポンプ増設,福川の排水機場の整備などを実施する予定であります。 本市でも,市内各流域において排水機や雨水貯留施設,水路の整備などを実施するほか,新たに手城川流域の谷地川の河川改修の設計などに取り組んでいきます。 次は,雨水貯留施設についてのお尋ねであります。 浸水対策協議会で取りまとめた流域ごとの抜本的な浸水対策の一つに,雨水貯留施設の整備があります。大量の雨水を一時的にため池等に貯留し,流出量を抑制することで下流の河川,水路への負担や浸水被害を軽減するものであります。現在,整備を進めている東深津町と松永町の雨水貯留施設のほかに,ため池に洪水調整機能を持たせる整備を新市町で1カ所,神辺町で7カ所,山手町で1カ所,瀬戸町2カ所,沼隈町1カ所を計画しています。関係者の同意が得られたため池から順次実施していきます。行程表に基づき,着実な進捗を図ってまいります。 次は,防災重点ため池についてであります。 まず,耐震及び豪雨に対する診断の現状についてお答えいたします。 県においては,防災重点ため池の選定基準の見直し以前の175カ所について,今年度,耐震等の診断を完了し,その診断結果をため池管理者等に説明するとともに,ホームページで公表しています。また,新たな基準により追加選定された935カ所については,2021年令和3年6月までに浸水想定区域図の作成に取り組むこととしています。その後,耐震等の診断を行うと聞いています。 次に,新年度の事業についてであります。 耐震等の診断により,健全度が低い及びやや低いと評価されたため池や農業に利用されていないため池について,関係者の同意が得られ次第,県の方針に基づき順次対策工事を行ってまいります。新年度は,県において耐震化工事の詳細設計2カ所と廃止工事2カ所を,本市では廃止工事1カ所を実施いたします。 また,県が今年度作成する約200カ所の浸水想定区域図を活用し,本市では新年度,防災重点ため池のハザードマップを作成するとともに,防災重点ため池の位置を示すため池マップを新たに作成していきます。 次は,本庁舎の防災機能の強化についてであります。 まず,本庁舎施設整備の目的とその具体についてお答えいたします。 本庁舎は,竣工後28年が経過し,老朽化した非常用発電機や空調設備など主要な設備を更新する必要があります。更新に当たっては,単に老朽化への対応だけでなく,災害時の事業継続の確保,国の地球温暖化対策計画に基づいた省エネの対応,さらには市民の利便性の向上についても配慮していきたいと考えています。 具体としては,設備の上層階への移設,別棟の建設,電灯のLED化,空調設備のインバーター制御,フロアのレイアウトの見直し等を行うとともに,ランニングコストを低減するため,設備の保守や運転監視を15年間計画的に行おうとするものであります。 次に,事業の決定過程についてであります。 このたびの施設整備は,より機能的な庁舎を目指すため,事業者から省エネ施策やオフィス環境の改善などについての企画提案を求め,事業者の選定を行ったものであります。具体的な内容については,新年度,実施設計を行っていく中で決定いたします。 多くの市民が利用し,また防災拠点としての重要な機能を担う施設であることから,市民に対する説明には万全を期してまいります。 次に,AIによる人口減少対策の再構築についてお尋ねがありました。 当事業は,本市がアクションプランに位置づけている施策が効果的かどうかを京都大学などと共同でAIにより分析をしようとするものであります。具体的には,ワークショップを開催し,それぞれの年代における子育て支援のニーズを把握し,市民アンケートなどのさまざまなデータと組み合わせ,その有効性を検証します。検証結果を受け,施策の優先順位づけや再構築に取り組みます。全国初となる取り組みであり,地方共通の課題でもある人口減少問題への解決策としてモデルとなるよう取り組んでまいります。 次に,福山ネウボラの進化についてであります。 初めに,組織再編の方向性と新年度事業の具体についてであります。 福山ネウボラにおいては,これまで保健部が実施してきた母子保健と児童部が実施してきた子育て支援に関し,連携を密にする中で妊娠から子育てまで切れ目なく支援をしてきました。新年度からは,児童部と保健部を再編し,ネウボラ推進部を立ち上げ,母子保健と子育て支援を一体的に実施する組織体制にいたします。そして,出産,子育てへの不安を抱える家庭に対する早期の支援につなげるため,まずは,あのね手帳や相談支援システムを活用し,妊娠後期の子育て家庭の相談実施率100%を目指してまいります。 新年度の事業については,新規事業として,支援が必要な家庭へのヘルパー派遣や,障害児療育支援として通園施設の無償化を行うほか,ひとり親家庭の生活・学習支援事業の拡充を行うなど,家庭へのサポートを拡充してまいります。また,子育て情報誌と連携し,要望の高いイベントや公園情報などの情報発信の強化を図り,親子で楽しめるまちづくりを進めます。 次に,福山市ネウボラ事業計画については,昨年度実施したニーズ調査を踏まえ,社会福祉審議会児童福祉専門分科会やパブリックコメント等により出された意見を反映し,3月下旬には策定する予定です。 次は,フレイル予防事業についてであります。 本市が行うフレイル予防事業は,これまでの介護予防に比べ,対象者を広げ,主体的に健康づくりに取り組もうというものであります。高齢者に対する栄養,口腔,運動,社会参加に関する質問票や手足の筋力,かむ力などの測定結果からフレイルの状態か否かを確認するフレイルチェックを行い,健康状態を見える化し,それぞれに合った予防の取り組みを行います。定期的にこのフレイルチェックを行うことにより,改善の状況を自分で把握していきます。 このフレイルチェックは,市民から公募して養成するフレイルサポーターと,その活動を専門的な視点から支援をするフレイルトレーナーを中心に実施されます。事業の推進に当たっては,保健,医療,福祉の専門家や地域の団体から構成されるふくやま健康・食育市民会議において進捗管理を行い,また普及啓発にも努めてまいります。 次に,現状の介護予防事業との連携についてお尋ねがありました。 フレイルチェックの結果,例えば筋力の低下が見られた方には運動教室やいきいき百歳体操など,また人とのつながりが少ない方には地域の居場所やサロンなど,自分に合った活動を選択して継続することにより,効果的な健康づくりが可能になります。つまり,現在の介護予防事業と連携するということではなく,新たなフレイル予防事業の中に現在の介護事業が組み込まれていくということを考えております。 健康寿命を延ばし,高齢者が健康で生き生きと活躍できる健康長寿社会福山の実現を目指します。 次に,エフピコRiMの再生についてであります。 まず,基本的な考え方についてお答えいたします。 2月13日の福山駅前デザイン会議において,福山駅前再生に向けたRiM再生手法の基本的な考え方案をお示ししました。その中で,現在の駅前再生の流れや周辺のエリア価値の向上などの理由から,短期間で再生ができる1階部分の活用を想定した閉鎖リノベーション案が現時点では望ましいという考え方を御説明いたしました。また,今後の社会経済情勢や運営状況などを踏まえながら,中長期的なあり方の検討もあわせて行うこととしています。 なお,再生の規模,維持管理費用,事業の形態など具体については,本年8月30日の商業施設の営業終了後,建物や設備の点検を行い,その結果に基づき決定することとしています。 デザイン会議や議会での御議論なども踏まえ,本年3月までに市としての方向性をお示しし,スピード感を持ってRiMの再生に取り組んでまいります。 次に,RiMへの公共施設の再配置についてであります。 RiMのスピード再生時には,民間事業者による魅力的なコンテンツを生み出し,市民生活を豊かにする福山の未来を育てる場とするため,現時点では公共施設は配置せず,民間によるスタートとすることを考えています。 次に,RiMに他の行政機関を誘致することについてであります。 これらさまざまな行政機関と集約,複合化が図られるならば,利便性も向上し,効率的な行政サービスの提供も可能になると考えますが,既に耐震化工事を終えている施設もあり,移転の意向があると伺っている行政機関は現時点ではありません。また,閉鎖リノベーションによる再生に当たって,その活用する階層がふえれば,それだけ改修のためのコストが大きくなっていくことや,改修工事に伴う閉鎖期間が長くなるため,駅前のにぎわい再生にとってふさわしくないと考えています。 なお,RiMの中長期的なあり方の検討に当たっては,公共機能の将来的な再構築の観点も含め検討してまいります。 次に,スポーツを核とした地域活性化についてお尋ねがありました。 福山市総合体育館エフピコアリーナふくやまは,スポーツによる交流とにぎわいの創造拠点として整備され,最大5000人収容可能のメインアリーナやサブアリーナ,武道場やトレーニングルーム,スタジオ,クライミングウオール等を備えています。公園には,子どもから高齢者までが楽しく憩えるよう,広大な芝生広場や市内最大級の大型遊具,健康遊具,1周約400メートルの回遊園路などを整備いたしました。芦田川かわまち広場,親水広場でありますが,には,フットサルやドッグラン,グラウンド・ゴルフなどが楽しめる芝生広場や県内最大規模のスケートボードパーク,石畳の広場やバーベキューテラス,またSUPやボートなど水上スポーツのための親水護岸を整備しています。 エフピコアリーナふくやまとかわまち広場を一体的に活用することで,備後圏域の新たな交流拠点としての魅力ある空間に仕立ててまいります。 次に,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する取り組みであります。 本市では,これまでメキシコ選手団の事前合宿を2018年平成30年に2競技,2019年令和元年には5競技受け入れました。合宿時にはさまざまな交流事業が行われたほか,ビバ メヒコ!声を届けるプロジェクトや「みんなアミーゴ」のCD化などにも取り組みました。 5月19日には,本市において聖火リレーが実施されます。実施主体の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を初め,県,警察,消防と緊密に連携をし,また市民の皆様の協力もいただきながら準備を進めていきます。 6月下旬から7月中旬には,オリンピックの出場権を得たメキシコ及びパラグアイ選手団の直前合宿が予定されています。これまでの経験を生かし,円滑な受け入れになるよう準備を進めてまいります。 また,8月中旬には,パラリンピック聖火リレーの採火を行うほか,JOCパートナー都市協定に基づくオリンピック教室も年4回実施する予定であります。 これらを通してオリンピックに対する機運の醸成を行うとともに,市民のスポーツへの関心の高まりや競技人口の拡大にもつなげていきます。 次に,ふくやまスポーツアカデミーについてであります。 スポーツアカデミーは,市民がスポーツに親しむ機会が広がるよう,スポーツビジネスにかかわる人材の育成や第一線を退いたアスリートの活躍支援を目的に,今年度から開催をしています。全8回の講座では,スポーツ庁の職員やスポーツ関連の事業者などをお招きし,事業化のための経営手法等に関する座学とグループワークを実施しました。今年度は32人の参加があり,参加者の中からは,レンタサイクルやフィットネスの分野で事業を立ち上げた事例も出ています。市内にスポーツ事業が数多く生まれ,いつでも,どこでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでまいります。 次に,国際目標SDGsの考え方についてであります。 SDGsは,福山ネウボラやフレイル予防対策などを位置づけているふくやま未来づくりビジョンの方向性とも一致しています。国内外でSDGsに賛同する輪が広がる中,市内企業や市民の間でもSDGsを意識した取り組みが浸透しつつあります。未来づくりビジョンの推進を通じてオール福山でのSDGsの実現に向け取り組んでいくことは,世界バラ会議福山大会の開催を4年後に控え,都市の国際化を進める本市にとっても重要な視点と考えています。そのためには,職員の意識をさらに高めていく必要があり,今年度,庁内で研修会をまずは実施したところであります。また,新年度策定する本市の中期的な成長戦略においても,持続可能な都市づくりなどSDGsの概念を取り入れていきたいと考えています。 次に,幼児教育・保育の無償化による影響についてであります。 本市の就学前児童数は減少傾向にありますが,この中で低年齢児の保育率は高い水準で推移しており,全体の保育率も上昇傾向にあります。本年度はとりわけ3歳児の保育率が増加しており,10月1日時点の保育施設の入所申込者数は前年同月比で約200人の増となっていたこと,また新年度の申し込み状況も本年度当初を上回る状況で推移していることなどから,無償化の影響があったものと考えています。 次に,待機児童の状況を含めた本市の現状と課題についてであります。 10月1日時点において19人の待機児童が発生いたしました。これは,保育需要の全てを満たすために十分な保育士が確保し切れていないことに課題があると受けとめています。 次に,保育士不足の対策についてであります。 今年度から実施している保育補助者雇上強化事業などの保育人材確保に向けた3事業を新年度以降も継続いたします。あわせて,従前から実施している潜在保育士の掘り起こしや市独自の保育士の処遇改善による離職抑制策を引き続き実施することにより,保育人材の確保に努めてまいります。 次は,本市における新型コロナウイルス感染症対応についてであります。 まず,感染者が発生した場合の初動対応は,保健所が感染者の発症前2週間の行動歴などを調査し,濃厚接触者の特定を行います。特定後は発病していないかどうかの健康状態の確認を行い,必要に応じて医療機関への受診や検査を行うことで感染拡大の防止に努めていきます。 次に,情報発信であります。 感染者及びその関係者の個人情報の保護に十分留意し,また県とも連携をしながら,感染の拡大防止のため必要な情報を発信してまいります。 次に,中国に進出している本市企業の状況についてお尋ねがありました。 これまでに県や商工会議所など関係機関と連携し,市内事業者に対して注意喚起を行うとともに,新型コロナウイルス感染症の影響について,中国と関係のある企業60社にヒアリングを行いました。そのうち中国に拠点を持つ企業は25社あり,その多くは,中国への出張制限,現地拠点の休業,協力会社の操業停止などにより,取引や生産活動に影響が出ている状況にあります。 また,市内の宿泊施設からは宿泊客も減少していると伺っており,観光業など,製造業以外の業種への影響も出ています。 こうした状況が続けば,中国からの原材料調達のおくれ,出荷の延期など,少なからず企業の業績や本市の経済へ影響が生じることが懸念されます。 国においては,企業の資金繰りを支援するなど地域の状況や事態の変化を見きわめつつ,必要な施策を講じていくこととされています。引き続いて状況把握に努め,事業者の支援に努めてまいります。 次に,福山市障がい福祉計画2018についてであります。 初めに,福山市障がい者保健福祉総合計画との関係について御説明いたします。 この計画は,本市における障害者施策の基本的な方向を定めるものであります。障害のある人の人権が尊重され,互いに支え合い,生きる喜びがあふれる共生のまち福山を目指すことを基本理念とし,5年ごとに策定をしています。一方の福山市障がい福祉計画は,障害福祉サービス等の提供体制の整備,相談支援体制の充実,地域生活への移行支援,就労促進,障害児支援の体制整備に関する目標値を定め,3年ごとに策定するものであります。 現在の計画は,ともに2020年度令和2年度に終期を迎えるので,次期からは期間6カ年の計画として策定し,中間の見直しを行うこととします。 次に,就労に向けた支援の現状と課題についてであります。 就労継続支援A型またはB型の事業所では,就労に向けた訓練を行っています。また,基幹相談支援センタークローバーや市内37カ所の相談支援事業所では,ハローワークと連携をして就労に向けた相談を受けています。障害者は,就労してもなかなか定着ができないことが課題であります。就労後の対面による相談やケアのための企業訪問等を行う就労定着支援を行う事業所数が少なく,この数をふやしていく必要があると考えています。 次は,地域生活支援拠点の整備に向けた考え方についてであります。 地域生活支援拠点は,相談や緊急時の受け入れ,対応等を行い,障害者の地域での生活を支援するものであります。1カ所で支援を行う多機能拠点整備型と地域内の複数の事業所が役割分担して支援を行う面的整備型の2つの類型があります。本市では,障害福祉サービス事業所を運営する社会福祉法人等と協議し,面的整備型による支援体制を2020年度令和2年度中に整備することとしています。 次に,次期計画策定のスケジュールについてお答えいたします。 2019年度令和元年度に策定に向けたアンケート調査を行っており,今後作成する素案をもとに,当事者団体等との意見交換やパブリックコメント等を経て,2020年度令和2年度中に策定をする予定であります。 次に,高齢者の交通安全対策についてであります。 まず,サポカー補助金制度の内容についてであります。 65歳以上の高齢者は,他の世代と比べて自動車の保有年数が長く,買いかえが進まないことから,安全運転サポート車の普及促進のため,国において補助制度を創設したものであります。対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載した自動車を65歳以上の方が購入すれば,搭載する機能等に応じて2万円から10万円の補助金を受けることができます。また,後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置を購入する場合は,障害物検知機能がある場合は4万円,ない場合には2万円が購入額から控除されます。補助金の対象となる新車は,昨年12月23日以降に新規登録されたもので,車種,グレードも決められています。一方,中古車の対象車種や補助金の申請受け付け時期については,今後国から明らかにされることになっています。引き続き情報収集に努めてまいります。 次に,サポカー補助金制度の普及啓発についてであります。 既に自動車販売店では情報提供がされていますが,本市でもホームページや福山市メール配信サービス,交通安全出前講座で周知をするとともに,老人大学,自治会連合会や市老人クラブ連合会と協議し,普及啓発に積極的に取り組んでまいります。 次に,道路行政についてであります。 まず,スマートインターチェンジについてであります。 スマートインターチェンジの利用状況については,1日当たりの計画交通量2150台に対して,供用開始1年目の1日当たり平均利用台数は約2300台,2年目の昨年4月から12月までは,同約2800台でありました。 また,福山東及び西インターチェンジの利用状況については,使用開始前に比べ,昨年4月から12月までの1日当たり平均利用台数は,福山東インターチェンジで約300台の減少,福山西インターチェンジでは約600台の減少となっています。こうした状況から,それぞれのインターチェンジに接続する国道182号や松永道路などの交通量も減少したものと考えています。 また,3つのインターチェンジの利用台数の合計では,1日当たり約1900台増加しており,高速道路の利便性が向上したものと受けとめています。 次は,福山道路についてであります。 3.3キロメートルの事業化区間においては,昨年11月から瀬戸町において橋梁の下部工事や盛り土工事などに着手したところであります。今後も引き続き瀬戸町の工事を実施するとともに,さらに,赤坂町においても橋梁の下部工事や切り土工事などに取り組むと国からは伺っています。 本市においても,福山道路へのアクセス道路となる市道瀬戸161号線の整備に取り組むとともに,円滑な工事実施や残りの用地取得に向けて,国と連携して取り組んでまいります。 次に,福山沼隈道路及び福山西環状線についてであります。 福山沼隈道路については,現在,県により,草戸町や瀬戸町において高架橋の工事などが実施されています。また,側道橋となる草戸大橋のつけかえ工事については,2021年度令和3年度末の供用開始を目指し,桁の架設及び橋台工事が実施されています。今後は,橋梁工事に加え,新年度より切り土工事を実施していくと県から聞いています。 福山西環状線については,現在,駅家町の国道486号から県道柞磨駅家線までの約1キロメートル区間において,芦田川を横断する橋梁の下部工事などが県により実施されており,今後はこの区間の早期供用開始に向け,上部工事にも取り組むと聞いています。 本市においても,引き続き県と連携し,地元との合意形成を図り,早期の用地取得に取り組んでまいります。 次に,福山道路3.3キロメートル区間と福山沼隈道路の完成による渋滞緩和についてであります。 2013年平成25年に国が算定した事業再評価によれば,この2路線が整備されることにより現在の国道2号の交通が分散し,交通量が約3分の1減少すると予測されており,国道2号に接続している道路も含めた市内中心部の渋滞緩和が図られるものと期待をしています。また,この2路線を利用することで,赤坂バイパスから府中分かれ交差点までの移動時間は約10分短縮すると予測されています。引き続き,国,県と連携し,福山道路等の幹線道路網の早期整備に努めてまいります。 以上で,公明党を代表されました宮地徹三議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については,教育長から答弁をいたします。 (三好雅章教育長登壇) ◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。 初めに,福山100NEN教育の取り組みの成果と課題についてです。 本市が実施する全ての施策は,一人一人違う子どもの学びを促そうとするものです。この間,個別にすることと一斉にすることを臨機応変に組み合わせながら,全ての子どもたちが学ぶ意欲や知的好奇心を発揮できる子ども主体の学びに取り組んできています。パイロット校や指定校のみならず,各校の取り組みについては毎月の校長研修を中心に目的を再確認し,状況等を意見交換,協議しています。 各学校では,子ども一人一人の違いを大切にするため,自校の実態を踏まえ,一斉,画一を求めてきた従来の学校の価値観,体制を問い直しながら,日々の授業のあり方や生徒指導規程の見直し等,何をどう変えるのか協議し,取り組みを進めているところです。こうした取り組みを通して,子どもたちは,自分で方法を決めて課題解決に取り組んだり,疑問に思うことを素直に表現し,そこから話し合いや議論を始めたりするなど,やりたい,知りたいという思いを発揮し,生き生きと学ぶ姿が見られてきています。 しかし,いまだ大人が教えなければ子どもは学ばないといった思い込みから脱し切れず,子どもが選んだり決めたりする場を設定するものの,学校や教師の枠組みの中での活動にとどまっている状況も見られます。 次に,本市の目指す学力についてです。 2020年度令和2年度から順次小学校,中学校で全面実施される新学習指導要領では,子どもたちに育成する資質,能力を生きて働く知識,技能,未知の状況にも対応できる思考力,判断力,表現力等,学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力,人間性等の3つの要素で整理しています。この資質,能力を主体的,対話的で深い学びを通して育むこととしています。 基礎的,基本的な知識,技能であっても,教師が教え込み,繰り返し練習し覚えるだけでは,既に持っている知識や経験と関連づけながら新しい知識を創造していかなければ,さまざまな場面で活用できる生きて働く知識にはなりません。このことは認知科学の研究等においても明らかになっています。 こうした資質,能力の評価は,他との比較ではなく,個々の伸びやその過程を見ていくことが必要であり,2年間,中学校区でモデル実施してきた学力の伸びを把握する調査を次年度から全校で実施することとしています。子どもたちはみずからの変容を自覚し,教職員は子どもたちの変容に着目することで,一人一人の学びがより主体的になるよう取り組んでまいります。 次に,夏季休業期間の短縮についてです。 夏季休業期間の短縮は,年間の授業時数を平準化することで,子どもたちがゆとりを持って学べるようにするために実施するものです。 昨年8月,教育委員からの提言を受け,校長会を通して児童生徒や保護者,教職員の声などを聞き,検討した後,11月末の教育委員会会議で協議し,決定しました。その日のうちに保護者に伝えるため,決定後は速やかに各学校へメールで通知し,学校からは文書を配布しました。PTA連合会や自治会連合会等関係機関には後日説明し,理解をいただいています。 この間,保護者からは,学校へ行くほうが安心だ,昼食の心配がなくてよい,子どもの毎日の生活にゆとりができるなどの声を聞いています。 想定される課題は,空調設備のない場所での授業と登下校中の暑さ対策です。授業は,内容を入れかえるなどして,空調設備のある教室で実施するようにします。登下校では,これまでと同様に,各自に水筒を持参させ,水分補給を促すとともに,登校時や下校時の体調確認を行います。 夏季休業期間の短縮により,年間を通して原則1日5時間の授業で子どもたちがゆとりを持って学べるようにするため,各学校では教育課程の再編成,再構築をしているところです。また,教職員は,放課後に授業準備や会議,研修等の時間を確保することができます。中学校及び義務教育学校では,勤務時間内に部活動を行うことが可能になります。 次年度から実施していく中で,状況に応じて対応し,子ども,教職員が元気に笑顔で力を発揮できるよう取り組んでまいります。 以上,教育行政の答弁といたします。 ◆31番(宮地徹三) 各般にわたり御答弁ありがとうございました。 若干時間がございますので,改めて再質問をさせていただきたいと思います。 最初に,市長の政治姿勢ということでお尋ねをいたしました。 市長御就任4年目ということで,市民の皆さんも,また私もそうでありますけども,福山市の取り組みが一段と幅広く,また一回りも二回りも大きくなったと,こういった実感をいたしております。全て市民の目線であります。そういったことを踏まえ,市長にはさらなる市政運営のかじ取り,リーダーシップを期待を申し上げたいと思います。 それから2点目に,新年度予算でございますけれども,新年度予算の資料を拝見させていただく中で,今回は持続可能な強靱な財政基盤の構築ということで,歳入歳出両面にわたって財源の確保に取り組まれております。敬意を表するところでございます。 と同時に,現在の市政の流れから見ますと,新年度も,またその次も大きな事業,あるいは財政需要があるわけであります。一面的な見方かもしれませんけども,市債の残高を見てみますと,この直近5年で見ますと,今年度あるいは新年度は約100億円増加でございます。事業を展開する上で財源確保の上から,これはやむを得ない取り組みであると同時に,本市の状況からして,まさしく未来への投資でございます。 しかしながら,そういったことを踏まえ,財源調達の上から,基金の存在といいますか,基金が非常に重要なんではないかというように思うところでございます。そういった面では,毎年度の収支結果から財政調整基金を積み立てておられるわけでございますけども,改めて今後の基金の運営ということについて,お考えをお示しいただきたいと思います。 ◎財政部長(花村祥之) 基金についてのお尋ねでございます。 基金につきましては,これまでも各年度の収支状況を見る中で,将来に備えるということで,積み立てにつきましても可能な限り行ってきたところでございます。そちらにつきましては,今後も変わるところはございません。 また,今後の財政需要であるとか市債残高,そういったものを見る中で基金を有効的に活用していきたいと,そういうふうに考えております。 以上でございます。 ◆31番(宮地徹三) 引き続き御努力をいただきたいと思います。 次に,連携中枢都市圏形成にかかわってでございます。 御答弁もいただきました。本市の駅前再生という観点の中で,市民の声もございますけども,市長も言われておりました四国への玄関機能,こういったことを兼ね備えていく必要があるというようなことでございます。当然,しまなみ海道もあるわけであります。そうしますと,隣接市との連携という,こういったことになるわけでありますけれども,四国地方をにらんで本市の取り組みということからすれば,観光事業の広域な展開というようなことが考えられるんではないかと,こういうように思うわけであります。連携中枢都市圏のこういった取り組みについては,国では総務省でございます。出身であります企画財政局長にこの5年間の取り組みについて改めてお聞きしてみたいと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎企画財政局長(岩田知也) 連携中枢都市圏の5年間の成果についての御質問だというふうに認識しております。 先ほど市長答弁でもございましたとおり,備後圏域の取り組みにつきましては,全国トップを切る形でスタートしてございます。個別の市民サービスという面での成果につきましては先ほど市長から御答弁させていただいたとおりでございますので,別の視点での成果ということで申し上げさせていただければと思います。 これからの地方自治制度を議論してございます地方制度調査会というものがございますけれども,こちらにつきまして,昨年度の10月に市長からびんご圏域の地域産業政策といった観点で御説明をさせていただきました。現在,国におきましては,連携中枢都市圏構想,そして圏域のあり方につきまして,地方自治法の改正も含めて議論をされているというふうに認識しております。こういった中で,この福山の取り組みを一つのモデルとして紹介させていただいたと,この福山の事例をもとに今後議論されていくというふうに伺っておりますので,それにつきましてこれまでの5年間の成果だというふうに認識してございます。 以上です。 ◆31番(宮地徹三) 引き続きよろしくお願いをいたします。 先ほど観光に触れてのお話もさせていただきました。私は尾道市出身でございますけども,しまなみ海道の入り口がそうであります。しかしながら,本市もいろんなバス交通等々,この四国への玄関機能あるいは観光面でのそういった機能を兼ね備えておるわけでございます。広域観光というようなこともいろんな市民の皆さんから声を聞くわけでございますが,こういった面について,経済環境局長,御意見があればお聞かせ願いたいんですが,いかがでしょうか。 ◎経済環境局長(塚本裕之) しまなみ海道を通じた広域観光の取り組みについてのお尋ねでございます。 市長が総体説明でも述べられておりますが,瀬戸内ツーリズムの玄関口機能を充実するというふうに述べられております。しまなみ海道は,今議員おっしゃられたとおり,尾道市が入り口でございます。多くのしまなみ海道を訪れる観光客は,恐らく東京や大阪を起点に,この本州からしまなみ海道に入って四国のほうに行くということかなと思っております。そういう意味でも,本市は玄関口としての役割を果たしていくことは非常に重要なのではないかというふうに思っております。 他方で,地域経済の活性化という視点で述べさせていただきますと,ここを通過をしていくのではなくて,この福山に,備後圏域に滞在をしていただく時間をいかに長くしていくかということが重要ではないかと考えております。そういう意味では,今福山城や鞆の浦といった観光資源の磨き上げを行ったり情報発信も行っております。こうした取り組みを引き続き強化をしていくことが大事ではないかと思います。 また,リノベーションまちづくりによっていろいろな店舗が出てきたりとか,そういった取り組みもふえてきております。より多くの皆様に滞在していただくため,見ていただくもの,あるいは飲食をしていただくものをふやしていくことも重要ではないかなというふうに考えております。 なお,こうした取り組みを行っていくに当たりましては,民間事業者など経済界,また関係団体との協力というものが非常に大事であると思っておりますので,そうした関係者とも協力をして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆31番(宮地徹三) ありがとうございます。 県は,鞆に海の駅という構想を示されております。そういった面で,ますます観光事業での広域連携ということは望まれることだというように思いますけども,そういった面での取り組みもさらに検討を進めていただきたいなと,こういうように要望をさせていただきたいと思います。 それから次に,抜本的な浸水対策についてであります。 懇切な御答弁をいただきました。1点,手城川水系でありますけども,お尋ねをいたします。 内水対策として,明神前公園の近くといいますか,あの付近にポンプを設置すると,こういう方向性でございます。いろいろ説明は伺いましたが,一定の理解はするものでありますが,これには当然手城川の河道掘削,県の事業でございますけども,これが計画どおりに進むという前提があって,この計画の位置にポンプ場が整備されて内水の排水機能が得られるということだというように理解をしております。 そういった面で,私は1点思いますのは,手城川の河口付近からの河道掘削については,20年前からあと7年ぐらいで国道2号のあたりまで進むんだということを言われておりました。なかなか遅々として進まないというのが現状であります。どうか県としっかり連携を強めていただいて,お願いしたいということを思います。 抜本的な浸水対策も含めて,行程の管理等々はされておると思いますけども,そういった抜本的な浸水対策についての行程会議が年にどのような形で行われておるのか。あるいは,福山市としてはどういう形でこの行程管理,チェックをされておるのかとあわせ,またこの手城川の河道掘削については県との連携を強めていただきたい,こういうように思いますけども,この辺について御答弁いただければお願いをいたします。 ◎土木部長(市川清登) 浸水対策の進捗管理等のお尋ねであったと思います。 行程表に基づく各事業の進捗管理につきましては,福山市域における浸水対策協議会によって出水期前に進捗管理を行うことで決定しております。 それから,随時の進捗管理におきましては,本年度,建設局において浸水対策担当ができておりますので,そちらのほうで年4回各事業,国の事業,県の事業もあわせて進捗管理を行っているところでございます。 それから,個別の事業の調整につきましては,さまざまな設計あるいは地元対応ありますので,必要に応じて関連する事業同士で,随時進捗管理や打ち合わせ等は適宜行っているところでございます。引き続きしっかり連携しながら,着実に事業を進めていきたいと思っております。 以上でございます。 ◆31番(宮地徹三) ぜひ,よろしくお願いをいたします。 手城川も内水対策ということについては長い間の課題でございますので,よろしくお願いを申し上げます。 と同時に,全市的におととしの浸水被害を鑑みて,貯留施設の整備,設置に向けても取り組まれておるところでございます。場所的に,地域的にため池で貯留施設,あるいは具体的にほかの場所で貯留施設を設ける等々の違いがあるようでありますけども,ある面では市民の皆さんに丁寧な説明をしていただきたいなというように思います。 私のほうへ届く声としては,手城川水系,東深津町にたまたま市有地があって,そこを利活用して暫定的な貯留施設をつくっていこうということでございます。他の地域の方からすれば,そういった施設を我が地域にもという,こういう思いもおありであります。しかし,いろいろ浸水対策協議会で検討した中で,この地域はため池をもって貯留施設という,こういう方向であるという,そういった地域によって違いがあるようでありますけども,その辺の市民の皆さん,あるいは地域に対するいま一歩の丁寧な説明をお願いをしたいと思います。要望させていただきます。 時間の関係で次に進ませていただきます。 本庁舎の防災機能の強化ということで質問をさせていただきました。 委員会での報告がございましたけども,なかなか委員会での説明が若干わかりにくいというようなことでこの質問をさせていただいたわけでございますけども,改めて別の角度でちょっと確認をさせていただきます。 本庁舎防災機能の強化,当然御答弁にありましたように,別棟の建設あるいは行政機能あるいは事務スペースの確保等々も伴うわけでございますけども,そういったこととたまたま時を同じくしとるわけでありますけども,RiMの再生,場所の問題であります。こういったことが連携して総合的に市として考えられるのか,それともこの2つは別の問題なのかというところが私も当初からわかりにくかったところでございますけども,その点について改めてお聞かせ願いたいんですが,いかがでしょうか。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 本庁舎の施設整備についてのお尋ねでございます。 市長答弁ありましたように,本庁舎,建設当時から28年たっております。そのときに比べて事務スペース,そして会議室等,非常に不足しているような状況があるのも事実でございます。そして,今回の設備工事に合わせまして,主要な設備の一部,これを本庁舎の上層階,そして別棟にも設備する,そういったような状況があります。 議員お尋ねの件につきましては,次年度,具体的な整備内容につきまして実施計画,そういったものを定めていきます。そういった中で,具体的なものにつきまして,市民の利便性の向上,そういったものになるように整備してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆31番(宮地徹三) 今部長が申されました。したがいまして,RiMのこの関係含めて総合的に検討されるのか,それともRiMの問題とは別建てかというこの辺でありますけども,この辺を改めてお聞かせください。ちょっとその辺がわかりにくかったんです。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 本庁舎の施設整備,RiMとの関係という御指摘でございましたけども,現時点の中では,既存の設備更新,あわせてかなり本庁舎のスペース,その機器の移設に伴って事務スペース,そういったものがかなり影響を受けるということで,そういったものを担保する,そういった機能が必要であるというふうに考えております。 RiMとの関係につきましては,市全体で総合的に別棟のあり方も含めて,これは別に検討を行っていく必要があるものというふうに考えております。 ◆31番(宮地徹三) わかりました。よろしくお願いいたします。 総合的に検討されるということでございます。 ◎地域活性化担当部長(岩本信一郎) 現時点で考えておりますのは,今回RiMの中の公共施設の移転に関しましてはタイミングが異なりますため,BCP等とは別で検討をしているところでございます。 今後のあり方につきましては,公共施設をどうしていくかということに関しましては,BCP等も含めて中長期的な視点で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆31番(宮地徹三) 御答弁いただきました。それら含めて御検討をいただきたいと思います。 次に,時間がなくなりましたけども,SDGsのことに関して質問をさせていただきました。御提案というようなことも含め,させていただいたわけでございますが,要望させていただきます。 市長も未来づくりビジョンの方向性と合致するということで,以前の御答弁と同じ内容でございますけども,このお答えをいただきました。行政の抱える課題と方向性が一致しておるという,地方自治体規模と,それから地球規模との違いはあるけれども,方向性は同じということでございます。ぜひ,市職員の皆さんも含めて,また理事者の皆さんも含めて,こういった考え方の共有化にぜひ取り組んでいただきたい,こういうように思います。要望いたします。 最後に,教育行政でありますけれども,教育長から御答弁をいただきました。福山100NEN教育の中の学力観でございます。本市としてさまざまな取り組みをされておるわけであります。御答弁の中では,基本的には校長研修を通して学校現場の教職員の皆さんにそういった考え方あるいはこの取り組みを共有化していくと,こういったことだというように受けとめさせていただきましたけども,児童生徒にとりまして最大の教育環境は教員,いわゆる先生であります。そういった面で,校長研修を通して各学校の管理者から現場の教職員の先生がそういったことを受け継いでいくときに,かなり教職員の先生方も成長していかないと,本市の目指す学力観といいますか,深い学びということについては,本当に教職員の先生方のさらなる成長が子どもたち,授業に大きく反映してくるんだろうというように思いますけども,教職員の先生方の個々の受けとめに差異が当然あると思われるんですが,その辺の違いというもの,格差というものを各学校で校長先生がどういうふうに補完されていくのか,その辺について最後お答えをいただきたいと思います。 ◎学校教育部長(田丸誠) 教育長答弁の中でも答えさせていただきましたように,校長研修を中心に各学校の取り組みについて意見交換,協議をしております。そうした中で,校長が学びについてしっかりと理解をしたことを実際に自校に帰って授業を見る。その授業をしている授業者と子どもの様子を学びという点から話をしていく中で,校長のほうが教員のいろいろな状況に合わせて指導していきながら,校長も考える,教員も考えるということで子どもの学びを今つくっているという,そういう状況であります。 以上です。 ◆31番(宮地徹三) 本市の取り組みとして,改めて学力観ということで質問をさせていただきました。以前の教え込むということではなしに,児童生徒の自主性を最大限に発揮していくという,こういう成長過程において最も必要なことであるというように思っております。改めて,次代を担う児童生徒のため,また児童生徒の学びの喜びの獲得というんですか,そういったことについてさらなる教育委員会の指導性を発揮していただくことをお願いを申し上げまして,私の代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) (31番宮地徹三議員質問席を退席) ○副議長(熊谷寿人) これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は,市民連合代表 37番川崎卓志議員から行います。 ────────────────── ○副議長(熊谷寿人) 次の本会議は,明2月26日午前10時から開きます。 ────────────────── ○副議長(熊谷寿人) 本日は,これをもちまして散会いたします。             午後3時散会 ────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...