令和 元年第５回（１２月）定例会 令和元年第５回
福山市議会定例会会議録（第５号） ───────────────────────２０１９年(令和元年)１２月１３日（金） ────────────────── 議 事 日 程 （第５号）２０１９年(令和元年)１２月１３日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第１７２号 令和元年度福山市
一般会計補正予算 議第１７３号 令和元年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第１７４号 令和元年度福山市
病院事業会計補正予算 議第１７５号 福山市
公立大学法人評価委員会条例の制定について 議第１７６号 福山市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第１７７号 福山市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第１７８号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第１７９号 福山市総合体育館条例の一部改正について 議第１８０号 福山市体育館条例及び福山市武道館条例の廃止について 議第１８１号 福山市路外駐車場条例の一部改正について 議第１８２号
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第１８３号
福山市立城北中学校北棟校舎他
解体工事請負契約締結について 議第１８４号 （仮称）
競馬場跡地公園整備工事請負契約締結の変更について 議第１８５号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（電気式その１）委託契約締結の変更について 議第１８６号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（電気式その２）委託契約締結の変更について 議第１８７号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（都市ガス式）委託契約締結の変更について 議第１８８号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（プロパンガス式）委託契約締結の変更について 議第１８９号
ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結の変更について 議第１９０号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第１９１号 公の施設（
総合体育館公園等）の指定管理者の指定について 議第１９２号 公有水面埋立てに関する意見について 議第１９３号 公有水面埋立てに関する意見について 議第１９４号 市道路線の認定について 議第１９５号 市道路線の廃止について 議第１９６号
公立大学法人福山市立大学定款を定めることについて 諮第 １号 審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問について 諮第 ２号 審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問について第 ３ 一般質問第 ４ 議第１９７号 令和元年度福山市
一般会計補正予算第 ５ 議第１９８号 令和元年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算第 ６ 議第１９９号 令和元年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算第 ７ 議第２００号 令和元年度福山市
介護保険特別会計補正予算第 ８ 議第２０１号 令和元年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算第 ９ 議第２０２号 令和元年度福山市
水道事業会計補正予算第１０ 議第２０３号 令和元年度福山市
工業用水道事業会計補正予算第１１ 議第２０４号 令和元年度福山市
下水道事業会計補正予算第１２ 議第２０５号 福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正について第１３ 議第２０６号 福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について第１４ 議第２０７号
福山市立福山中学校及び
福山市立福山高等学校授業料等徴収条例の一部改正について第１５ 議第２０８号 山陽本線大門・
東福山間大門架道橋改築工事委託契約締結の変更について ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 １７番 大 塚 忠 司 ３２番 瀬 良 和 彦 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 企画財政局長 岩 田 知 也 企画政策部長 中 村 啓 悟
地域活性化担当部長 岩 本 信一郎 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 防災担当部長 片 岡 伸 夫 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 塚 本 裕 之 経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 岩 木 則 明
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長小 林 仁 志
文化観光振興部参与 兼 定 孝 環境部長 清 水 直 樹 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 梶 山 泰
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合 児童部長 住 元 利 博
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与 住 吉 悦 子 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 今 川 真 一 東部支所長 浦 部 真 治 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 矢 野 隆 正 建設局長 小 川 政 彦 建設局参事 大 谷 琢 磨 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 市 川 清 登
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 鈴 木 裕 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 池 田 浩 己 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 金 尾 直 樹 学校教育部長 田 丸 誠 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 村 上 寿 広 消防担当局長 藤 井 徹 太 消防担当部長 西 頭 智 彦 消防担当部長 吉 澤 浩 一 消防担当部長 本 瓦 公一郎 消防担当部長 佐 藤 充 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美 調査担当次長 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 芦 原 孝 書記 山 村 由 明 書記 伊 能 陽 介 書記 高 橋 弘 人 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（早川佳行） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） ただいまの出席議員３６人，欠席の届け出のあった議員は，１７番大塚忠司議員及び３２番瀬良和彦議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（早川佳行） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，６番奥 陽治議員及び３４番稲葉誠一郎議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１７２号 令和元年度福山市
一般会計補正予算から諮第２号 審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（早川佳行） 次に，日程第２ 議第１７２号令和元年度福山市
一般会計補正予算から諮第２号審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問についてまでの２７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 ２０番土屋知紀議員。 （２０番
土屋知紀議員登壇）（拍手）
◆２０番（土屋知紀） 日本共産党の土屋知紀が一般質問を行います。 初めに，鞆町のまちづくりについて，伝建地区内の空き家の利活用について伺います。 同町内では，所有者の高齢化や相続人の不在，修理，修景をしたくとも資金難などの理由により空き家となったり，貸し家のまま借り手が見つからず老朽化が激しく進む例が見られます。貴重な歴史的建造物が劣化し，結果的に空地が発生するような事態は絶対に避けなければなりません。 伝建地区内の空き家は，単に景観保存や地域の再活性化の障害になるばかりでなく，防犯，防災上も危険であり，早急な対策が必要です。鞆町内の伝建地区の空き家について認識をお示しください。 他市の重伝建地区では，保存，活用の支援策として古民家を再生した民宿やカフェなどの創業支援を行うなど，保存とともに利活用を重視しています。 例えば金沢市では，
金澤町家流通コーディネート事業として，町家の所有者と購入希望者との相互調整を図る仕組みをＮＰＯを活用しながら進めています。ここでは，市の支援を受けたＮＰＯが，町家の継承と活用のため，居住者や町家住まいに関心のある人に向け交流や情報発信を行い，所有者と購入希望者へ必要な助言などを行っています。 また，
八女福島伝建地区のＮＰＯ八女町家再生応援団の取り組みも参考になります。同地区の
ＮＰＯ再生応援団は，人口流出や所有者の高齢化により深刻化していた空き家問題に取り組む専門の組織です。同会は，所有者と入居希望者や伝建地区内で商売を希望する出店者の橋渡しを務めるために，双方の面接や町並みと物件紹介を行っているそうです。さらに，契約に向けた交渉や手続，入居者や出店者を地域へ紹介し，円滑に活動できるようにサポートしています。 鞆町でも，所有者と購入希望者や入居希望者をつなげる仕組みがあれば，保存だけでなく空き家の利活用が促進されるのではないでしょうか。（仮称）
鞆町歴史街づくり推進課などを設置して，全国の先進事例を検討し，空き家を活用した支援事業を創設することを求めます。 以上についてお答えください。 次に，建設行政について，生活道路の改善，維持管理の拡充について質問します。 道路の外側線，横断歩道や一旦停止などの規制線が薄くなり見えにくいといった声が多く上がっています。外側線や規制線について，５年間の要望件数と解決件数をそれぞれお答えください。 外側線や規制線がはっきり見えることで事故防止につながりますが，市道の外側線などを塗り直す際に摩耗率などの判断基準があればお示しください。 外側線の塗り直しが進むよう，市の予算を抜本的にふやすとともに，国，県に対しても引き直しを求めることが必要です。 また，規制線を管轄する県に対し，道路標示や信号機設置などの
交通安全施設整備費を抜本的に増額するよう求めてください。御所見をお示しください。 次に，市道の管理について伺います。 市道の管理瑕疵による損害賠償は２０１４年度から２０１８年度までの５年間で３４件あり，賠償金額は約４７０万円に上ります。走行中の車両が道路のくぼみや陥没，グレーチングのはね上がりなどによって損害を受けたもので，市が適切に管理をしていれば防げた事故です。事故防止のため道路維持費を抜本的にふやすべきですが，御所見をお示しください。 また，先月２７日，御幸町で市が管理する水路への転落死亡事故が発生しました。水路転落防止策をさらに促進することが必要です。市は福山道路などの大型道路を推進していますが，生活道路の安全対策こそ率先して進めるべきです。 以上，それぞれについて御所見をお示しください。 次に，環境行政について，温暖化対策と
再生可能エネルギーの利活用の促進について伺います。 １２月２日から本日１３日まで，
国連気候変動枠組条約の第２５回締約国会議，ＣＯＰ２５が開かれています。これに先立ち，世界の
温室効果ガス排出が今のペースで続けば今世紀末の気温は産業革命前と比べ最大３．９度上がり，破壊的な影響が生じるとの報告書が国連環境計画，ＵＮＥＰから公表されました。パリ協定が努力目標に掲げる１．５度の上昇幅に抑えるには，年間１．５％ほどふえている排出量を年７．６％ずつ減らす必要があると指摘し，社会や経済のあり方の転換を求めています。日本に対しては，ＣＯ２排出が多い
石炭火力発電所の新設をやめ，既存のものは段階的な廃止を促しています。 県内には現在２カ所の
石炭火力発電所があり，１カ所が２０２０年度に新設予定です。
石炭火力発電所は，同じ化石燃料である液化天然ガスの２倍のＣＯ２を排出します。政府に対し，即時に
石炭火力発電所を停止するよう市長会を通じて要請することを強く求めます。また，関係機関と連携し，県内の
石炭火力発電所の停止を呼びかけることを求めます。 さらに，市内には国内でも有数の
温暖化ガス排出量の多い大手製鉄会社も立地しています。
温室効果ガス削減のために福山市においてどのような取り組みを行っているのか，お答えください。 また，毎年７．６％の排出削減を福山市に当てはめた場合の排出削減量は何トンか，お答えください。 国連は，具体的な削減策として
再生可能エネルギーの拡大，省エネの強化などを上げています。本市は今年度からエネルギーの地産地消を掲げ，新電力会社の設立に参画し，庁舎など公共施設の電力調達を切りかえました。５年契約とのことですが，
再生可能エネルギー由来の電力調達を継続的に進めることが必要です。 市として，１，
二酸化炭素排出係数，２，未
利用エネルギーの活用状況，３，
再生可能エネルギーの導入状況，４，
環境マネジメントシステムの構築，５，需要家への情報提供などを指標とした，電力調達に係る環境配慮方針の策定を求めます。 次に，具体的な
再生可能エネルギー導入の普及促進について伺います。 第二次福山市環境基本計画には，基本施策の中に，
再生可能エネルギーの普及促進として，太陽エネルギーと未
利用エネルギーの利用促進，エネルギーの地産地消の推進という３つの項目が明記をされております。エネルギーの地産地消の推進については今年度から具体化されましたが，ほかの施策はこれからです。目標値を定めた具体的な個別施策である推進プランを作成し，積極的な推進が必要ですが，今後の具体をお示しください。 また，公共施設の屋根に
太陽光発電施設を設置しやすくするための屋根貸し制度の創設，公園や広場への小型風力と太陽光の
ハイブリッド発電の拡大を求めます。 さらに，岡山県西粟倉村が行っている低炭素な
むらづくり推進施設設置補助制度を参考に，市として総合的な
再生可能エネルギー利用促進のための制度の創設を求めます。 以上について，それぞれお答えください。 次に，降下ばいじんの低減策について伺います。 市内では降下ばいじんに対する市民の苦情や要望が絶えず，健康被害も懸念されます。そのため福山市は，降下ばいじんの測定地点を４地点見直しました。福山市がホームページに掲載した２０１７年度の降下ばいじんの年間一覧表によると，箕島測定地点が最大で１４．１トン，次いで新涯ポンプ場の８．０トン，旭丘小学校の７．２トン，
水上スポーツセンター５．２トン，高島公民館５．１トンが上位５地点という結果でした。 ほかの地域に比べとびぬけて高い測定地点もあり，大型工場や工業団地に近いことや風向などの影響があると思われますが，調査結果をどのように考察しているのか，お答えください。 ２０１７年１０月３１日に行われた箕島学区の車座トークの記録が福山市のホームページに掲載されております。それを引用すると，参加者から，箕島町への隆下ばいじん量はほかの町と比べても突出して多い，天候や風向きによっては洗濯物が干せず，雨どいが詰まり，屋根，車が汚れるなど日常生活で困っている，他都市では行政がかかわりいろいろ改善をしている，ＪＦＥが市に与える経済的効果や雇用創出効果もわかるが，環境問題とは別，地域も最大限の協力はするので行政もかかわって企業とともに改善策を検討，研究してもらいたいとの要望が出されていました。それに対して市長は，ＪＦＥでも昨年から３年かけてばいじんを外に出さない集じん装置に取り組んでいると聞いているとして，効果を確認し，今できることは少しずつでも取り組むと回答されています。 そこで伺います。集じん装置の設置の現状と，その効果がどのように測定結果に反映されたのか，最新の測定データに基づきお答えください。 また，市はＪＦＥに対して年に１０回程度立入調査を行っていると説明しています。この取り組みは一定の評価ができますが，調査の検査項目と検査結果をお答えください。 次に，測定結果の周知，広報などの情報発信について伺います。
降下ばいじん測定結果は，２０１８年度のデータはことし１２月中旬に公開するとのことでしたが，市民が知りたいのは現在の降下ばいじんの測定結果です。最新の状況をその都度ホームページなどに公表するよう改善が必要ですが，どのようにお考えか，お示しください。 以上，それぞれについてお答えください。 次に，商工業振興について，福山市
商業施設エフピコリム・ふくやまについて伺います。 市長は１２月議会冒頭の総体説明で，本市と
大和情報サービス株式会社が締結していたリム・ふくやまの
定期建物賃貸借兼
施設運営管理業務委託契約の解約を報告しました。これは同館の歴史にとって大きな節目です。 この契約は，
大和情報サービスへ建物の管理もテナントの誘致と運営，宣伝広告なども一括して委託する，自治体業務としては数々の問題をはらんでおり，これまでもたびたび指摘してきたところです。 第１に，自治体が
定期建物賃貸借という転貸のための契約，いわゆるサブリースを行ったことです。しかも，
パススルー型サブリース契約という特殊な転貸の方式を採用しており，
大和情報サービスがテナントから回収した家賃に応じて福山市に支払う方式で，テナントが家賃を滞納したときなどには入金が見込めないというものです。賃料収入の具体的な内容は企業情報という理由から詳細な報告も説明もされず，大家である福山市にとっては家賃収入が安定的に見込めなくなるというデメリットが生じました。 また，ほとんどの契約で再委託が繰り返され，行政として業務内容をチェックし逐一把握することができにくい状態も続きました。 さらに，委託費の問題もあります。２０１３年度の決算議会では，テナント誘致などのためのＰＭ業務委託料や建物の管理運営などのためのＢＭ業務委託料が議会へ報告もせずに大幅に増額されていたことが明らかになりました。また，多額の販売促進業務や家具什器費，宣伝広告業務などの高額な委託費が次々と発生しました。しかし，高額経費を払い続けたにもかかわらずテナントは次々と撤退していき，２０１９年１０月末では４６店舗にまで激減しました。費用対効果の面からも不要な支出だったのではないでしょうか。 特別会計の実質単年度収支は，近隣ホテルからの駐車場収入で補足してもテナント賃料の範囲内では賄えず，実質的に赤字となり，独立採算とは言えない結果に陥ったのです。そして，テナント誘致の失敗で発生した空きフロアを埋めるために無計画に公共施設を設置して，税金で穴埋めしていたというのが実態だったのではないでしょうか。 同館への公共施設の配置のあり方について，認識をお示しください。 同館は，もともとは福山市が旧そごうの破綻処理に伴い施設を２６億円余で買い取り，５億円余で改修し，天満屋の関連会社に貸し付けるための特別会計を設置したことが発端です。当時，市民らから１万５６２３筆もの反対署名が提出され，議会でも経費の増嵩や周辺商店街への影響への懸念が多数出されました。しかし，当時の三好市政が反対の声を押し切って買い取りを強行した歴史的経緯があります。旧そごう，ロッツ，リムと３度の営業終了を受け，駅周辺で大型店に人を呼びこむという従来の手法が破綻しているということは明らかです。 同館については，総体説明では，福山駅西側のにぎわい創出と雇用に一定の役割を果たしてきたとのことですが，今回解約する契約についての成果と課題をお示しください。 次に，今後のあり方についてお伺いします。 リム・ふくやまは，取得経緯からしても不正常であり，商業施設のため事務所やホテルなどへの転用も難しい施設です。さらに，機械設備だけでなく，建物本体も漏水事故が発生するなど老朽化が深刻な状態で，これ以上保有すべきものではありません。この建物を再生し今後も利活用するためには，現在明らかになっている
リノベーション費用をさらに上回る費用負担も懸念されます。 福山駅周辺のリノベーションによる再生手法報告書の中にも売却を求める要望はありますが，市内の市民からも同様の要望は多数聞かれております。駐車場を含めて解体撤去し，この機会に
商業施設特別会計を清算することを求めます。 以上について御所見をお示しください。 次に，災害対策について，芦田川の管理について伺います。 初めに，芦田川の堆積土砂の撤去，樹木の伐採について伺います。 市長は総体説明で，災害に強い都市づくりについて，国による芦田川の樹木伐採や土砂撤去，県による手城川，瀬戸川の河川改修が順調に進んでいると言及されました。 芦田川の維持管理については，国は芦田川水系河川維持管理計画を作成しております。これには，樹木伐裁，堆積土砂や河床低下，洗掘対策などを実施することは記載されていますが，いつまでにどこまで実施するのかなど，具体的な数値目標はありません。定期的に管理をしなければ，時間の経過とともに樹木は繁茂し土砂は堆積します。そのため，年次計画を立て随時工事をしなければなりません。現在進行している樹木の伐採や土砂の撤去は，来年度までの国の３カ年の緊急予算で措置されていますが，その次の年度からの計画は未定です。 芦田川水系河川維持管理計画には，樹木の伐採については樹木管理計画を作成し，再繁茂抑制など計画的かつ効率的に樹木管理を実施すると記載をされています。また，堆積土砂については，洪水時に顕著な土砂堆積が生じ流下能力が著しく低下した場合に撤去を実施すると記載されていますが，洪水の未然防止の観点から日常的な河床の管理が必要です。芦田川の計画的な樹木伐採と河床の土砂撤去について，認識をお示しください。 また，福山市として国に対し，年次目標を定めた具体的な樹木伐採計画と土砂撤去計画を作成し，日常的に管理することを求めてください。 さらに，県河川についても，前倒しで堆積土砂を撤去するとともに，樹木伐採と堆積土砂のための年次計画の作成と実行プランの実施を要望することを求めます。御所見をお示しください。 次に，堤防の強化等について伺います。 芦田川の堤防は大丈夫なのかと市民から不安の声が寄せられていますが，破堤や越水による氾濫を防止する事前の備えが重要です。 ２０００年３月に旧建設省土木研究所は，洪水が越水しても簡単には決壊しない堤防といわれる対越水堤防工法を開発し，この工法を盛り込んだ河川堤防設計指針を実際に通知はしました。ところが，国土交通省はこの指針を廃止し，対越水堤防の普及を中止してしまったという経緯があります。 対越水堤防は，１メートル当たり５０万円から１００万円の安価な費用で短い工期で可能な工法だと言われております。芦田川の堤防強化を進めるため，国に対し対越水堤防工法の採用と堤防の補強工事の促進を要望することを求めます。 また，市内の河川でも，同工法などを採用し堤防強化を行うことを求めるものです。 以上，それぞれについて御所見をお示しください。 次に，ブロック塀安全確保事業について伺います。 本市は，地震の際のブロック塀の倒壊による被害防止や避難経路を確保するため，避難路に面する倒壊のおそれのあるブロック塀の除却と建てかえ費用の一部を補助する制度を創設しました。地震災害を未然に防止するものとして好評です。 現在は申請受け付けを終了していますが，これまでの相談件数と申請件数，補助金の支出総額をお答えください。 この制度について，危険なブロック塀なので改修を申請したら，通学路から数メートル離れていたので補助を断られたとか，申請書類が複雑過ぎて断念したなどの声も聞かれます。通学路に指定されていなくとも，人が通るのであれば危険な道路に変わりはありません。対象要件を人が通るところと拡充し，申請書類も簡略化し，次年度も継続，拡充して実施することが必要だと考えますが，御所見をお示しください。 次に，教育行政について，変形労働時間制の導入についてお伺いします。 教員の長時間労働は依然として深刻で，全国でも過労による
自殺や疾患の発症が後を絶ちません。そのため，最近では教員志望の学生が減り始めています。 ところが，安倍政権は，公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入しようとしています。教員からは勤務がもっと長くなると怒りの声が上がり，全国で３万３１５５筆の反対署名が文科大臣に提出をされました。 １年単位の変形労働時間制とは，繁忙期に１日１０時間労働まで可能とし，閑散期と合わせ平均で１日当たり８時間におさめるという制度です。学期中を繁忙期とするかわりに，夏などに教員の休みをふやすというものです。 しかし，学期中を繁忙期にすること自体が教員の働き方をさらに多忙化させるものです。しかも，市教委は夏休みを短縮しようとしていますが，この制度の導入と合わせて，ますます多忙化に拍車がかかることが懸念されます。 学校は，子どもの状況など臨時的な対応が絶えず求められる職場ですが，この制度では，日々の労働時間を１カ月も前に決め，途中の変更は許されません。また，勤務時間を超えて働いた分，別の日の勤務時間を減らすという勤務の割り振り変更も認められなくなります。そのため，連合の調査では８割の教員がこうした制度は現実的でないと答え，日本教育新聞の調査では全国の教育長の４２．２％が制度導入に反対をしております。 １年単位の変形労働時間制は絶対に導入するべきではありませんが，お考えをお示しください。 今回改正されようとしている法律は公立教員給与特別措置法，給特法ですが，この法律こそ残業代ゼロを定めた法律です。福山市は同法について，中核市教育長会から法整備と予算措置を要望していますが，労働基準法３７条の適用除外の規定や残業代不支給の規定を削除し，公立教員に残業代を支給する改正こそ必要ではないでしょうか。御所見をお示しください。 また，長時間労働の是正のために，教員定数を抜本的にふやすことと不要不急の業務の削減を強く求めます。 以上について，それぞれお答えください。 次に，市立小学校，中学校及び義務教育学校における夏季休業期間の短縮について質問します。 福山市教育委員会は，来年７月２１日から始まる学校の夏休みを短縮し，８月１日から３１日までとするとしています。普通教室へのエアコン整備が理由とのことで，１日の授業時間を６時間から原則５時間に変更し，教職員の放課後の時間確保につなげることが狙いとのことです。 しかし，夏休みを短縮しても指導要領に定められた授業時間は確保できません。例えば，中学３年生などは１週間のうち２回程度は６時間授業が必要となると考えますが，具体的な小中学生の通常の授業時間数はそれぞれどのようになるのか，学年ごとにお答えください。 そもそも夏休みは，過ごしやすい環境のもとで心身の健康を保持し学習を進めるなど，夏の暑さの悪条件を避ける，家庭や地域社会で盆休みなどの行事を通じ伝統的な慣習を体験する，学校や授業では体験できない活動を行うという意味があると考えます。この意義をどのように捉えているのか，認識をお示しください。 今回の突然の方針に対し，保護者や教職員，子どもや地域住民らから疑問や不安の声が寄せられています。エアコンがあれば事足りるものではない，事前の説明が一切ないのはおかしい，登下校中の子どもの体調が心配などなど，多数の批判の声が聞かれます。なぜＰＴＡや教員らの意見を聞かず拙速にこの方針を出したのか，その理由をお答えください。 また，夏休みを短縮したとしても，通常でも６時間授業が発生するにもかかわらず，なぜ１０日間の短縮としたのか，根拠をお示しください。 中学校では，給食がこの時期にも実施されていない学校があり，弁当給食となりますが，猛暑のため通学時間中にさえ保冷剤が溶けてしまいます。エアコンがあったとしても弁当の傷みを抑える方策が必要となります。さらに，高温注意報が出されるような猛暑の中，特に下校時の子どもの安全確保や，見守り活動に参加している住民の安全確保策も検討しなければなりません。 事前説明では，混乱が出たら意見をよく聞き，修正できるところは修正するとの認識が示されましたが，混乱は必至です。一旦方針を撤回し，子ども，教職員，保護者，地域住民らと再検討することを求めます。 以上について御所見をお示しください。 最後に，小中学校の体育館へのエアコン設置について伺います。 夏の気温上昇が毎年厳しくなる中，エアコンは必須設備となっており，普通教室へのエアコンの設置が進んでおります。本市の場合，全教室への設置は２０１９年度中に完了予定ですが，体育館へは未設置です。学校の体育館は，災害時には地域の避難所も兼ねることから，これまでの震災や災害の教訓からも，エアコンの必要性が指摘をされてきました。 １０月９日の決算特別委員会では体育館の温度測定を検討しているとの説明でしたが，地域の避難所だけでなく，敬老会の利用など，広く市民に活用されていることから，エアコンの設置を進めることが必要です。 設置費用は，国の緊急防災・減災事業債という制度を活用できます。これは，指定避難所になっている学校体育館にエアコンを設置するための総務省の支援制度です。東日本大震災を受け２０１２年度に創設されたもので，２０１７年度からは熊本地震を教訓に指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。充当率１００％なので初年度に一般財源の必要がなく，元利償還の７０％が交付税措置されるため実質的な地方負担は３０％となる非常に有利な制度です。現時点では２０２０年度までの制度とのことで，急いで申請することが必要だと考えます。 埼玉県朝霞市では，この緊急防災・減災事業債の一部を活用し，２０１７年度から体育館へのエアコン設置を開始し，市内１５校の全体育館と３つの武道場の計１８施設に整備するそうです。 大阪府箕面市では，小中学校２０校の体育館に設置を完了しています。災害発生時にすぐに供給可能なＬＰガス対応のガスヒートポンプと発電機を採用しているとのことでした。 福山市内の場合，学校の１１１カ所の体育館の全てが避難所指定をされており，全てが制度の対象となります。エアコンのない体育館は，近年の異常とも言える猛暑の中，避難所に適した環境とは言えません。市として，緊急防災・減災事業債を活用した体育館へのエアコンを整備するべきと考えますが，御所見をお示しください。 また，体育館へ設置した場合の１校当たりの設置費用と全小中学校への費用の試算をお答えください。 以上について，それぞれお答えください。 以上で，第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 土屋議員の御質問にお答えいたします。 初めに，鞆町のまちづくりについてであります。 空き家の増加は，伝統的建造物の保存や景観の保全などに影響を及ぼすと考えています。 次に，空き家を活用した支援事業等についてであります。 鞆まちづくりビジョンにおいて，地域の交流スペースや移住者などの受け入れ場所として，空き家の利活用を進めることとしています。そのため本市は，空き家対策に取り組んでいる先進地への視察を行うなど，現在空き家の利活用について検討しているところであります。 次に，道路の維持管理についてお尋ねがありました。 初めに，区画線や道路標示の要望件数等についてお答えいたします。 本市が管理する道路において，カーブミラーなども含めた安全施設全体の過去５年間の要望件数は約２９００件，このうち対応済みの件数は約２３００件であり，このうち区画線については１割程度となっています。 なお，警察が管理している横断歩道などの道路標示の要望件数等については把握しておりません。 次に，塗りかえの判断基準などについてであります。 区画線などの塗りかえは，現地の状況や地域要望などを踏まえ実施をしています。 また，国，県，警察の管轄する区画線や道路標示などについては，地域からの声をそれぞれの機関に伝えていくとともに，必要な対策も要望をしています。 次に，市道の管理については，年５回の市内一斉パトロール，土木常設員や市民通報アプリ，パ撮ローズなどからの情報提供により，迅速な道路補修に努めています。 また，水路転落防止対策については，学区ごとに整備計画を作成し対策を実施しているところであります。 今後も，市民の皆様が安心・安全に道路を利用できるよう，必要な予算を確保してまいります。 また，福山道路等の整備により幹線道路の交通渋滞を緩和し，生活道路へ流れ込んでいる迂回交通を減少させることで，生活道路のさらなる安全対策にも取り組んでまいります。 次に，火力発電所についてであります。 国は第五次エネルギー基本計画において，エネルギーの安定供給や経済性にすぐれている
石炭火力発電所については，高効率な火力発電として一定程度活用する必要があるとしています。政府への停止の要請については考えていません。 次に，本市の温暖化対策についてであります。 第二次福山市環境基本計画に基づき，現在，クールビズや空調設備の設定温度の調節，ＬＥＤ照明の導入など，温室効果ガスの排出量の抑制に努めています。また，本年４月からは，福山未来エナジー株式会社を設立し，
再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。 次に，市内全域の温室効果ガス総排出量を毎年７．６％削減した場合の削減量については，直近の２０１５年度平成２７年度の総排出量をもとに算出いたしますと，約２０７万トンの削減ということになります。 次に，電力調達に係る環境配慮方針の策定についてであります。 本市の電力調達については，二酸化炭素の排出係数や
再生可能エネルギーの導入など，国が示す環境配慮方針を基本として調達をしています。 次に，環境基本計画の推進についてであります。 この基本計画は環境政策に総合的に取り組むため策定したもので，その推進に向け，現在具体の施策について検討を進めています。その中で，太陽光発電設備の屋根貸しや
ハイブリッド発電など，
再生可能エネルギーの利用促進策についても検討をしています。 次は，降下ばいじんの低減策についてのお尋ねです。 初めに，２０１７年度平成２９年度の調査結果についてであります。 降下ばいじんは，いずれの地点も横ばいで推移をしています。また，立地条件等により，他の地点に比べ高い値で推移している地点もあります。新たに測定を開始した地点もあることから，今後も継続的に実態の把握に努めてまいります。 次に，集じん装置についてであります。 製鉄所に設置された集じん装置については，施設から排出されるばいじんについて低減の効果があったことを確認しています。 一方で，降下ばいじんは全体的に横ばいで推移しているため，引き続き事業者に対し，施設更新時に最新の排ガス処理施設を導入することなど指導してまいります。 次に，立入調査では，大気汚染防止法等に基づき，届け出義務のある施設に対し施設の運転状況や維持管理状況を確認するとともに，排ガス検査などを実施し，法令で定められた排出基準内であることを確認しています。 次に，測定結果の最新状況の公表についてであります。 昨年度から，月別の
降下ばいじん測定結果を福山の環境として１２月のホームページで公表をしております。次年度からは，数値が確定次第，順次ホームページに掲載することとしています。 次は，エフピコＲｉＭ内にある公共施設の考え方についてであります。 ＲｉＭの中の公共施設については，利用者の利便性や商業機能との親和性などを踏まえ，ふくやま書道美術館や子育て機能などを設置し，これまで多くの市民の方々に親しまれてまいりました。 次に，現契約に基づいてこれまで管理運営されてきた結果，ＲｉＭは福山駅西側におけるにぎわいの創出と雇用に一定の役割を果たしてきたと受けとめています。 ＲｉＭの今後のあり方については，４つの再生手法を中心に，専門家の意見を聞きながら検討を進めています。 御質問の中で，建物本体も漏水事故が発生するなど老朽化が深刻な状態で，これ以上保有すべきものではありませんと述べられておりますが，経年によるそれなりの劣化はあるでしょうが，老朽化が深刻な状況とは考えておりません。 今後，駅前デザイン会議等の場を通して，市民に対する説明や専門家などとの議論を行うとともに，市民の意見を幅広く伺う中で，今年度末までに方向性をお示ししてまいります。 なお，
商業施設特別会計の清算は考えていません。 次に，災害対策についてであります。 まず，芦田川の樹木伐採等についてであります。 国においては，芦田川水系河川維持管理計画に基づき，河川巡視・点検等を行い，流下能力への影響を確認するなどして効率的，効果的な土砂撤去，樹木伐採を実施してきました。こうした中，昨年の７月豪雨において芦田川が計画高水位を上回ったことを踏まえ，昨年度から３カ年緊急対策として集中的に土砂撤去，樹木伐採を実施しています。 また，県管理の河川についても，県においてこれまでも計画的に土砂撤去，樹木の伐採をしており，昨年の７月豪雨の浸水状況を踏まえる中で，流下への阻害が見込まれる箇所を中心に緊急的に実施をしています。 本市としては，引き続き国，県に対して河川の適正な維持管理に努めていただくよう要望をしていきます。 次に，堤防の強化についてお尋ねがありました。 芦田川の堤防につきましては，国において，芦田川河川整備計画に基づき，鋼製矢板を打ち込むなど，現場状況に応じた質的強化対策を実施していると伺っています。また，他の河川におきましても，それぞれの管理者において現場状況に応じた効率的，効果的な治水対策に取り組んでいます。 次は，ブロック塀等の安全確保に関する補助制度についてであります。 まず，申請期限の９月末までの相談件数は９２件，申請件数は１１件でありました。補助金の支出総額は２３０万円の見込みです。 この制度は，国の交付要綱に基づき，本市において小学校の通学路及び緊急輸送道路を対象要件としているものであります。引き続き，より円滑に制度を活用していただけるよう取り組んでまいります。 以上で，土屋議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，変形労働時間制の導入についてです。 変形労働時間制は，時期によって業務量に差がある労働者の勤務実態に合わせた対応の一つであると捉えています。 小中学校の県費負担教職員の勤務条件は，法令により県の条例で定められています。昨日，県教育委員会を通じて文部科学省から教育職員給与特別措置法の一部改正について通知があったところであり，運用については慎重に検討します。 次に，教員の時間外勤務手当についてです。 教育職員給与特別措置法では，教員の職務と勤務態様の特殊性に基づき，時間外勤務手当は支給せず，そのかわりとして給料月額の４％の教職調整額を支給すると定められています。このことが現在の勤務実態に合っているとは考えていません。この間，中核市教育長会等を通して，法整備と予算措置について要望しています。 教員定数の見直しについては，引き続き全国都市教育長協議会，中核市教育長会，広島県都市教育長会等を通して国，県に要望します。 次に，夏季休業期間の短縮についてです。 毎日の授業時数は，学習指導要領に定められた年間標準時数等により，小中学校とも６時間授業の日が必要となる週もありますが，全学年原則５時間と考えています。 次に，夏休みの意義についてです。 ふだん学校ではできない体験の機会の確保，家族等と触れ合う時間の確保，児童生徒の休養とあわせて教職員の休養，研修機会や来学期準備の時間の確保などです。 夏季休業期間を短縮することで，年間を通して児童生徒はゆとりを持って学ぶことができ，教職員は放課後，授業準備や会議等の時間が確保でき，特に中学校及び義務教育学校においては勤務時間内に部活動が実施できるようになります。こうした環境をできるだけ早く整えるため，校長会と相談し判断しました。児童生徒が夏季休業中に学習や行事などで数日登校していることや夏休みの意義等を踏まえると，７月中の１０日間程度を短縮することが妥当であると考えました。課題には適切に対応しながら実施してまいります。 次に，小中学校の屋内運動場への空調設備の整備についてです。 現在，全ての小中学校の普通教室と使用頻度の高い特別教室への空調設備の整備を進めているところです。ほかの特別教室や屋内運動場については，学習内容等を工夫することにより授業展開が可能となるため，現時点では空調設備の整備は考えていません。 次に，屋内運動場へ空調設備を整備した場合の１校当たりの設置費用と全小中学校への費用の試算についてです。 他市の導入費用を参考として試算すれば，動力源がＬＰガス式の場合，１校当たり約４０００万円で，全ての小中学校，義務教育学校１１１校への整備費は約４４億４０００万円となります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆２０番（土屋知紀） それでは，御答弁いただきました内容について，再度質問と要望をいたします。 初めに，温暖化対策について要望いたします。 昨日，ＣＯＰ２５における我が国の環境大臣の演説について，不名誉な賞，化石賞を授与されるというニュースが駆けめぐりました。理由は，
石炭火力発電所について計画をつくっておらず，また停止や廃止についての姿勢も見られないということで，非常に情けない思いをしながらニュースを見ておりました。 今議会で災害対策として他の議員さんもるる述べられましたけれども，昨今の災害，とりわけ本市でも昨年には甚大な豪雨災害で市内が大きな被害を受けましたけれども，その原因として温暖化があるということは明確になっております。その元凶である
石炭火力発電所をやめようというのは，もはや人類がこれから存続，維持していく必須条件となると思うんです。ですので，ぜひとも国に対して，
石炭火力発電所の停止を考えてないというふうにおっしゃいましたけれども，中核市市長会等を通じて，この温暖化の原因は一体何なのかということも協議，議論していただいて，今後こういった
石炭火力発電所の停止について要望することを検討していただきたいということを強く重ねて要望しておきます。 次に，鞆町の伝建地区内の空き家対策についてお伺いしたいと思います。 これは，今後空き家対策の支援事業を検討しているということで，評価できるものでありますけれども，若干踏み込んで質問したいと思います。 まず，現在の伝建地区内の空き家の軒数がいかほどあるのか，それとそれらの空き家に対して今どういった対応をしているのか，そのことをお答えください。
◎文化観光振興部長（小林仁志） 鞆の伝建地区内においての空き家の状況というお尋ねでございます。 昨年度の１０月に行われた決算特別委員会で，重伝建地区内の空き家の数としまして約４０軒という答弁をさせていただいているところでございます。その後におきまして，私どもは横ばいか微増というふうに捉えておりまして，４０軒程度というふうに捉えております。 現在，空き家の状況などにつきましての調査を改めて実施する検討を行っているところでございます。 それから，今この空き家に対しての取り組み状況というところでございます。 これは，鞆はかねてより地元が主体になって鞆に移住されている方への空き家のあっせんなどに取り組まれている事例がございます。そういった側面があるということが一つと，一般的な施策としまして相談などに応じるシステムを持っております。そういった空き家対策，これは市全般で行っている空き家対策を並行して行っているといった状況でございます。 以上でございます。
◆２０番（土屋知紀） 取り組み状況について，今後は調査を検討しているということと，現在の状況は空き家のあっせんをしていることだろうと思いますけれども，あわせてお願いしたいのは，重伝建は国からの補助事業でございますので，その中に緊急避難的に修理をしないといけないというところは応急措置ができるような制度のたてりになっていると思うんです。ですので必要に応じて，修理・修景事業とは別枠で応急措置が必要であればそういった措置も，これまでも恐らくやってきているんだろうとは思うんですけれども，これからさらにそういう応急措置事業，臨時的な修理が必要であれば柔軟に工事を対応していただきたいということを，これは要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。 それにつきまして，今度は，福山市も加入しております重伝建地区の自治体加入の協議会，全国伝統的建造物群保存地区協議会という全国組織がございますけれども，いわゆる伝建協と言われますが，この伝建協でも，重伝建地区の空き家は全国で大きな課題になっていることから，さまざまな提案や提言活動を行っていると伺っております。 伝建協のこれらの内容について，把握していることがあればお答えください。
◎文化観光振興部長（小林仁志） 議員おっしゃいますように，これは全国的な傾向ですけども，少子高齢化の中で人口減少が大きな社会問題となっている状況がございます。そういった中で，鞆地区におきましても人口が減少している状況がございますので，他の伝建地区と同様に伝建地区においても空き家となるケースが出てきていて，これが課題の一つとなっております。 私は，この今の協議会の提言というものを見させていただいたときに一番率直に感じましたのが，同じ伝建を持っている市町村の加盟によって成り立っている協議会でありまして，各課題とか提言については，自治体が抱えている課題というものが共通項が多いなということを率直に思っております。 この中で，私どもが２０１７年度ですか，に策定した歴史文化基本構想というものを取りまとめておりますけども，こういったものにも相通じるという中身だろうというふうに感じたところでございます。 ただ，私が特徴的に思いましたのは，そんな中でも，空き家を欠点とだけ捉えるんではなくて，これをよき資源として捉えようという方向性であるとか，あるいは地域コミュニティーとともに好循環をつくり出そうという手法を提言なさっておりますので，これは私どもの自治体の，私どもも今後の活用として受けとめていきたい内容だというふうに考えております。 以上でございます。
◆２０番（土屋知紀） まさに答弁のとおりの認識であります，私も。 先ほどありましたように，伝建地区は現在のところ全国で１１８地区あるんです。その１１８地区のほとんどの自治体で同様の課題を抱えているという状況です。 そんな中，新年度から福山市は，新年度からというか，これからこの空き家対策を支援制度等も含めて具体的に考えなければならないということを考えたときに，要望ですけれども，他と同じようなことをやってれば解決にはつながらないんじゃないかと思うんです。ですので，ほかの伝建地区にはないような，例えば極端な話をすると，福山市が空き家となったこの４０軒の古民家をもう買い取ってしまって，それを公営住宅にして移住者の方に市営住宅として貸し出すと。そうすれば人口もふえますし，コミュニティーの維持もできますし，人口減少対策にもなりますし，空き家の利活用ができると。そういう他の自治体にない思い切った取り組みを検討していただきたいと思うんです。 そういったことも含めて，早急にこれらの課題が解決できるような具体的な施策をしっかりと策定して，それを実施していただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いします。 続きまして，生活道路の改善の問題について質問いたします。 区画線などの白線などを総称して路面標示というそうですけれども，これらについてお伺いしたいと思います。 福山市の道路維持修繕計画というものがあります。その修繕計画編には路面標示の記載がございますけれども，日常点検して必要に応じて対策を実施する施設と位置づけられております。 しかし，この福山市道路維持修繕計画の実施プランとなる福山市道路維持修繕実施計画というのが下位にありますけども，この実施計画の中には，路面標示の修繕計画はどこにも掲載をされておりませんでした。さらに，どういうときに修繕をするのか，白線をどういうときに引き直しをしなければならないのか，耐用年数がどれぐらいなのかといった具体的な基準の記載もありませんでした。 答弁でもありましたように，カーブミラーとかガードレールといったほかの道路施設に比べて，路面標示の維持とか補修というのが，この計画を見る限り位置づけが非常に低いんではないかと思うんです。 それは，例えばこの本庁舎の周りを見てもわかります。外側線がすり切れて薄くなって全く見えない状態になったものがそのまま放置されておりますし，例えば西口の市役所の入り口前に乗降箇所という文字があるんですけれども，そのゼブラゾーンのところでさえもすり切れて見えなくなって長い年月がたっておるような状況です。 この路面標示について，全国道路標識・標示業協会という団体が全国の３０００人のドライバーを対象にアンケートを行った結果がありました。道路の路面標示があると，何と９０％のドライバーが運転がしやすいと。さらに９０％の方たちが路面標示は絶対に必要だとお答えになっておりました。そして，区画線が引かれているときといない場所に比べて，区画線，路面標示があるほうが交通事故が減少するというような調査結果もあるようです。 そこでお伺いしたいと思うんですけども，これら区画線などの路面標示の果たしている役割の認識をまずお答えください。
◎土木部長（市川清登） 区画線の果たしている役割と認識についてといったことの御質問でございます。 区画線につきましては，道路の安全に資するものといった認識はしておるところでございます。 議員御指摘の，福山市が２０１６年平成２８年に策定しました道路維持修繕計画におきまして，この計画につきましては，土木常設員，議会のほうにも御報告する中で策定させていただいているところですが，この中で日常点検施設といった位置づけをしております。全体としては，法定で位置づけられております橋梁，トンネル，大型カルバートなどは５年点検施設，そして横断歩道橋についても５年点検施設，１０年点検施設については幹線道路の舗装，そういった数多くある道路施設を区分しながら，維持管理水準，修繕の区分，予防保全型でやっていくのか，計画的修繕をやっていくのか，対症的修繕をやっていくかといった区分をしております。そういった区分をしていく中で，区画線については対症的修繕をやっていくといった区分をさせていただいております。そして，対策につきましては，周辺状況の変化がしているかどうかを見きわめつつ，道路の重要度，利用状況，要望の有無を踏まえて総合的に判断して実施していくものと整理をさせていただいております。 本市としましては，区画線については十分認識は持っていますが，そうした整備の中で，まずは通学道路，事故の危険性が大きい場所を面的に対応しております生活道路の安全対策において，そちらのほうでしっかりと対応していって交通事故を減らしていきたい，安全な道路づくりに努めていきたい。そして要望等については，先ほど市長答弁ございましたように，８割程度対応させていただいております。残った要望についても，次年度対応させていただいている状況でございます。 以上でございます。
◆２０番（土屋知紀） たくさん言いたいことはある内容ですね。 まず，区画線の要望に対する解決は１割というふうに答弁されたと聞いております。８割というのは全体ですよね。区画線には１割だというふうになったので，もうちょっとこの要望に対する解決のレベルを上げていただきたいと思います。 あわせて，道路の安全施設として重要なものであるという認識があるということは非常によくわかるんですけれども，であるんであれば，薄くなっているこういった区画線，外側線などは，市が直接管轄しておりますので，引き直しももっともっとしっかりするべきだと思うんです。 答弁にはありませんですけれども，警察管轄のいわゆる規制線，特に横断歩道は，私の調査では福山市内には４３６５本あるそうなんです。ところが，これも本当に薄れてすり切れたところがたくさんありますので，重ねての要望になりますけども，横断歩道というのは信号機のない通学路などの危険な交差点を安全にする重要な施設ですので，重ねて横断歩道の引き直しのための予算をもっともっと抜本的にふやしてほしいということを強く要望します。 あわせて，市ができることというのは，外側線やほかの区画線のことなんですけれども，これを積極的に引き直し，修繕，修理を促進するための方法の一つとしての提案で，先ほどパ撮ローズの話も若干ありましたけれども，薄くなった外側線や区画線，路面標示を市民から通報してもらうということは必要だと思います。 決算特別委員会の中で，こういった路面標示もパ撮ローズの通報項目に改造していただいて対応することが必要ではないかという提案をいたしましたけれども，市民通報アプリ，パ撮ローズでこういった区画線や路面標示を通報できるように改造することについて今後どうするのか，お答えください。
◎土木部長（市川清登） パ撮ローズについてのお尋ねでございます。 パ撮ローズにつきましては，事故の危険性のあるものを緊急度の高いものについて市民の皆様から情報をいただき，基本的には，情報をいただくとともに写真等で状況を確認して直ちに現場で対応しているといった状況でございます。 そうしたことから，区画線につきましては直ちに対応といったことと直接的につながらない部分がありますので，当面は現状で取り組んでいきたい，危険性の高いもので通報をいただく中で対応していきたいと考えております。 先ほどの答弁の中で，大変申しわけございませんでした，先ほど土屋議員の申されました対応につきましては，安全施設全体で８割程度対応しておりまして，その中に路面標示に関係するものが含まれているものが１割程度あって，対応率もほぼ同様でございます。そして，残された部分についても次年度対応しているといった状況でございます。 よろしくお願いします。
◆２０番（土屋知紀） わかりました。 パ撮ローズを，ぜひもう一度精査していただきたいと思うんです。市民からの情報を受けて随時対応すると，対症的療法を，修繕をしておると言いながら，実は，パ撮ローズを見るだけでもわかるんですけど，穴ぼことか，そういったものしか対応できてないんです。項目は，技術的にこれはすぐふやすことができるというのが決算委員会の答弁なんです。他の自治体などは，こういった外側線や横断歩道なども市民が写メで写して通報できるようなシステムになっているんです。さらには，街区表示などもそういうことがなってるし，決算議会で紹介したのは，外来生物なども写真で写して通報できるようになってるよというのは記憶にあると思います。 なので，この非常に重要な道路安全施設であるという認識があるんであれば，こうやった区画線，路面標示も対応していただきたいと思うんです。これはすぐ改造ができるという話ですので，ぜひお願いします。この程度のことをやらないのかと言われてしまいますよ。 さらに，福山市役所の周りの薄れている外側線や横断歩道や路面標示を１遍皆さん見て歩いていただいて，ちょっと町なかの中へ入ったところっていうのも外側線は何もなくなってます。引き直すようなこともやっていただきたいと思います。 この路面標示というのは最も市民に身近な道路施設なんです。他市や他県から来られた方は，福山市内を走っておられて何でこんなに福山の道路って余りきれいじゃないのかという声をたくさん聞かれます。 それで，本当に路面標示の位置づけをもっとレベルアップしていただきたいということと，４点要望いたします。 １点目は，路面標示のための維持と修繕計画をきちっと立ててほしいと思います。非常に距離が多い割には，何と１メートル９００円で引き直しができると伺っております。ですので，これらの予算も踏まえて計画を立てていただきたいということを要望します。 ２点目は，先ほど来言っておりますように，パ撮ローズなど市民から通報できるようなシステムを再構築していただきたいと思います。もっと路面標示，区画線を重視してください。 ３点目は，そもそもこういった路面標示の塗り直しや修繕基準がありません。ところが，先ほど言いました全国道路標識・標示業協会，皆さんも多分資料はお持ちだと思いますけれども，そういったところが修繕のための５段階評価に分けた基準ガイドラインを作成しております。こういったことを参考にしながら，福山市で引き直し，修繕の基準を定めていただきたいと思います。 そして，最後になりますけれども，これらを重視するための道路維持予算を抜本的に新年度増額していただくよう強く要望して，次の質問に移ります。 それでは次に，芦田川の維持管理計画についてお伺いをしたいと思います。 まず，その中の堤防の強化について質問します。 国土交通省は，芦田川の堤防の強度について詳細点検というものを行っておりまして，その情報が国土交通省福山河川国道事務所の中のホームページに公開をされております。これは堤防の強度の詳細点検結果なんですけども，具体的には５６キロの区間を点検したそうです。驚くべきごとに，その５６キロ区間のうち４９％，２７．７キロが安全性が不足をしていると。そして，その不足をした堤防のことを重要水防箇所というふうに位置づけているそうです。そして，それらの重要水防箇所で，過去，芦田川の堤防で漏水の履歴があったり，さっき答弁がありました矢板のような補強の対策が終了してない箇所がＡランクというふうに位置づけられてるそうなんですが，この最も漏水箇所とか危険だと言われるＡランクは，私の数えた限り，芦田川は，府中からもありますからちょっと除きます，福山市内だけで３２カ所ございました。このような堤防がいわゆる外水氾濫，堤防が決壊して洪水になるようなことを外水氾濫というそうなんですけども，その危険箇所と言われてます。 具体的には，例えば水呑大橋から小水呑橋樋門付近の芦田川の右岸線の場所です。あと，市街部区間では草戸大橋の右岸線と左岸線ですね。さらに，山手橋から神島橋の右岸線。駅家町区間でいえば近田橋から山守橋の右岸線，左岸線，両岸。こういったところがＡランクで最も危ない場所だということで，具体的にこういった地図もレッドゾーンとして掲載されてるんです。 私は，今回の質問に準備するために初めてこういう地図を見たんです。ホームページの，河川国道事務所の奥のほうに入ってるので余りアクセスされてない。しかも，ほとんど知られてないんです。ただ，こんなのが平成２０年のときから公開されてたんです。 お伺いしたいのは，こういった重要水防箇所，一刻も早く矢板を打ったり補強したり工事をしなければモグラが掘ったりして漏水していく場所の補強工事の要請は，これまで国に行ってきたでのしょうか。これまでの経緯をお答えください。
◎土木部長（市川清登） 国等への要望の経緯といった御質問でございます。 先ほど議員御指摘の重要水防箇所につきましては，こちらは，河川の治水上の観点から，水防上重要で常に監視する箇所といったことで掲載されているものと受けとめております。したがいまして，先ほどの堤防の浸透に対する安定が不足してるところだけではなく，通常の橋梁，河川の治水上不安定となるおそれのある橋梁でありますとか水門でありますとか，そういったところも含めて水防上重要に，点検していくといった扱いでありますので，少し異なった視点もあろうかと思います。 そして，国へ対する要望につきましては，昨年７月豪雨発災以降，堤防の河川改修，芦田川の樹木伐採，土砂撤去などにつきまして，さまざまな機会を捉え，あるいは機会をつくり，近隣市町とも連携しながら，福山河川国道事務所を初め，中国整備局，あるいは国土交通省の本省の担当部署，あるいは担当大臣初め数えれば切りがないほど，関係市町一帯となりましてそうした要望を行い続けてきているところでございます。 今後につきましても，堤防強化も含めまして，河川改修や芦田川の土砂撤去，伐採などについても引き続き国，県に対して要望させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２０番（土屋知紀） わかったようでわからない答弁だったと思うんですけども。 この重要水防箇所Ａランクの箇所数が現に明らかになっております。一般的に全体を改修してくださいというのではなくて，この重要水防箇所に対して，実は国は芦田川水系河川整備計画っていうのを一応つくるにはつくってるんです。聞くところによると，駅家町のほうは矢板を打ってるんですけれども，その国の整備計画も実は細かい整備目標とか整備箇所っていうのは踏み込んで書かれていないわけなんです。だから，地方，うちの福山市の自治体のほうからここを直してくれということを言わない限り，国は予算もつかないし計画もないんですね。 私が直接８月３１日に国土交通省に行ってみましたら，具体的な，土砂撤去だけでなくて，堤防の補強箇所も教えてくださいというように言ってました。 ですので，今後はまず第一に，こういった安全詳細基準が満たされてないような箇所，Ａランクである場所が３０カ所以上も市内にあるわけなんですよ，ここが決壊して洪水になる。だから，洪水ハザードマップで市街地域が水浸しになるような予想図ができてるわけなので，じゃあ，この決壊する可能性がある堤防は補強しさえすればいいわけなんで，ここに注力して，着目して，このＡランクの場所の補強をしっかりとやってくださいということを要請してほしいと思います。 あわせて，この情報についての市民の周知について次は聞きたいと思うんですけども，私が知らないだけかもしれませんけれども，こういった芦田川の情報，決壊可能性がある情報というのは，福山市の例えば防災マップとかハザードマップ系の，ホームページでもいいですけども，どこか掲載されているところがあるのでしょうか。Ａランクと言われてるところがどこに表示されているのか，あればお答えください。
◎土木部長（市川清登） Ａランクにつきましては，水防上重要で河川巡視等をしっかりしていく箇所といったことで，工作物の設置されている場所等も含まれておりますので，Ａランクのところが載っているということはないかというふうに認識しております。
◆２０番（土屋知紀） 水防上重要だから点検を重視しなさいということと同時に，国交省のホームページにも堤防からの漏水の危険性があるということをはっきり書いてあるわけです。堤防から越水する危険性があると，堤防天端が亀裂する危険性があると。危ないからＡランクに指定してちゃんと点検してるわけなんだけど，点検するだけじゃなくて，国は本当は補強工事しないといけないんです。これは国の管轄ですので，それはぜひ要望してくださいというのを言ってるんです。 あわせて，防災の基本というのは，危ないところを市民が知る必要があるじゃないですか。ところが，福山市のホームページのどこを見ても，我々の地域の近くのどこの堤防が危ないのかという情報はリンクも張られてないですし，周知もされてないし，啓発もされてないんです。 少なくとも，こういった補強工事が済むまでは，例えば国交省に許可を得て，こういった情報がありますので大雨時とか増水時にはこの堤防は気をつけてくださいよというようなアナウンスを福山市がやるべきだと思うんです。ハザードマップにも書くべきだと思うんです。それについて聞いてるんです。 いかがでしょうか，ぜひ改善してほしいと思います。どうでしょうか，お答えください。
◎建設局長（小川政彦） 地域防災計画の中に重要水防箇所については記載をしております。ホームページ上でも見れるようになってますので。 以上です。
◆２０番（土屋知紀） 地域防災計画のこの具体的な箇所，マップが掲載しているかどうかなんです。掲載してないと思いますよ，私は。 重要水防箇所という文言はあるんです。どの場所が危険かというのを市民に隠し立てすることはないですので，広く知ってもらうことぐらいはできると思うんです。それが防災のイロハのイ，危険な場所を事前に知っとくということになるわけでしょう。 ですので，少なくともわかりやすく，福山市と国とで連携して市民に啓発していただきたいということを重ねて要望しておきます。 市民の方からは，去年の豪雨災害を受けて，本当に芦田川の堤防ってもつのかっていう声はどこでも聞かれますですよね。さらに，地域で行っている防災学習会でも，芦田川が決壊したらどうなるのか，垂直避難が必要だという学習会をたくさんやってるんです。だからこの堤防の強化と危険場所の周知が必要だと言っているわけですので，ぜひこれは前向きに改善していただきたい。安心・安全なまちづくりを進めていただきたいということを要望して，質問を終わります。（拍手） （２０番土屋知紀議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（早川佳行） この際，休憩いたします。 午前１１時１８分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（熊谷寿人） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（熊谷寿人） 次に，５番八杉光乗議員。 （５番八杉光乗議員登壇）（拍手）
◆５番（八杉光乗） 新政クラブの八杉光乗です。一般質問を行います。 初めに，２０２０年度予算編成方針についてお尋ねします。 枝廣市長は，本議会冒頭の提案説明でも２０２０年度の財政見通しなどについて一定の所見を述べられました。基本的な考え方として，新年度は，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後の拠点都市としての備えの３つの備えをさらに充実させる中で，少子化，高齢化の進行やそれに伴う人口減少社会などに対応しながら，子どもから高齢者までが魅力を感じる都市づくりを積極果敢に進めていく，また持続可能な財政基盤の確立に向けた財源確保策として，事務事業の見直し，各種収入金の収納強化のほか，民間活力の活用による公共施設の更新費用や維持管理費用の縮減，長寿命化対策の実施などによるトータルコストの縮減に加えて，ＩＣＴ技術の積極的な導入による効率的な行政運営に取り組んでいくことを示されました。 そこでまず，未来づくりビジョン２０２０についてお尋ねします。 新たな時代の都市づくりとして，３つの備えの多面的な強化や連携中枢都市圏の次なるステージへの進展を柱として掲げられています。改めて，新年度に向けた市長の思いをお聞かせください。 時代は著しい少子高齢化による人口減少社会に突入しており，本市においても少子化の進行や若い世代の転出超過が続くなど，本格的な人口減少社会の到来が目前に迫っています。子どもから高齢者まで多様で自分らしいライフスタイルを実現できるまちを目指すためには，子育て支援や若者，女性の活躍支援を初め，健康寿命の延伸につながる取り組みをさらに充実させることが必要です。 新年度，新たな試みとして健康長寿社会福山へのチャレンジ，フレイル予防の推進に取り組まれるとのことですが，フレイル予防に対する本市の考え方をお聞かせください。 次に，財政見通しと財源確保の取り組みについてお尋ねします。 新年度の一般財源の見通しは，歳入では，地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の大幅な増加や固定資産税など市税が増加することなどにより，歳入全体では今年度を上回ると見込まれ，一方歳出では，障害福祉サービス事業費などの扶助費が増加することに加え，高齢化の進行などにより社会保障関係費が増加，また抜本的な浸水対策や小中学校の耐震化，次期ごみ処理施設の建設など，投資的経費を初めとする政策的経費の増加も見込まれることから，歳出全体でも今年度を上回ることが想定されています。こうした見通しから，現時点における歳入歳出差し引きでは３億８７００万円の財源不足となっています。 こうした中，財源確保の取り組みとして，本市は新年度においても１０％を目標とした事務事業の見直しに取り組むことを示されています。事務事業の見直しについては，市民サービスの低下など，市民生活に悪影響を及ぼさないよう十分な検証も必要ですが，対象となる事業の選定など，どのような視点で検討されるのか，お示しください。 また，他の財源確保策として，公共施設サービスの再構築やＩＣＴの積極的な活用に取り組むとされていますが，どのような考え方で取り組まれるのか，お示しください。 新年度の財政見通しでは，高齢化の進行により社会保障関係費の増加や，都市の基盤整備に向けた投資的経費の増加など，引き続き厳しい財政環境が予測されています。改めて，新年度の臨時財政対策債を初めとした市債発行額の見通し，基金活用の考え方についてお示しください。 次に，防災，減災の取り組みについてお尋ねします。 まず，１１月２４日に実施された福山市総合防災訓練についてです。 このたびの訓練は，高知県沖を震源とする南海トラフ地震が発生し，本市では最大震度６強の揺れを観測，その後津波警報が発表されたという想定で実施されました。市や国，県，自衛隊，警察などの関係者が参加のもと，初動対応の手順や関係機関等との連携を確認されたほか，災害対策本部運営訓練では，参加者に事前に訓練内容を知らせないブラインド型訓練手法を用いて実施されています。 また，当日は各学区においても，自主開設した避難場所などへの避難訓練や工夫を凝らした体験型の訓練が実施されたようです。私も地元学区の防災訓練に参加しましたが，ＡＥＤ使用訓練や簡易ベッドの組み立てなど，日ごろできないことを体験することができ，大変有意義な訓練であったと感じています。 そこでお伺いいたします。 今回の訓練の実施状況と成果や課題について，現時点で把握している内容をお聞かせください。 本市では過去に大きな地震，津波の経験がないことから，訓練には内閣府，東京大学から評価者を招き，全国の状況を踏まえた視点から本市の対応を検証していただいたとのことです。評価者からはどのような意見が出されたのか，お聞かせください。 次に，大規模災害発生時の業務継続についてお尋ねします。 本市では，南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合においても市民生活に最低限必要となる行政サービスを継続的に提供できるよう，非常時優先業務や業務執行のための環境整備，業務開始時期などを整理した福山市業務継続計画，ＢＣＰを作成しています。災害発生時の業務継続に当たっては，必要な資源としてその業務に携わる職員の確保が求められることは言うまでもなく，職員の安否状況や参集状況を迅速かつ的確に把握し，人材の適正配置を行うことが必要です。 そこでお伺いいたします。 まず，災害発生時における職員の安否確認の手段についてお示しください。 過去の災害を振り返ってみても，とりわけ有事の際は，電話回線が通じなくなるなど，通信が制限されるケースが多く発生しています。こうした中，現在では企業や自治体でも安否確認システムを導入し，災害発生時の業務継続に役立てる取り組みを進めています。 安否確認システムは，災害発生時などに社員や自治体職員の安否をメールを利用し確認するシステムで，安否確認とあわせ参集可否を把握できるなど，業務継続計画の初動対応のツールとして近年注目を集めています。本市においても今後導入に向けた検討が必要と考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，頻発する自然災害への備え，浸水対策とため池の安全対策についてお尋ねします。 本市は，昨年７月の豪雨災害において市内全域で約２０００ヘクタールが浸水するなど甚大な被害を受け，二度と床上浸水被害を起こさないという決意のもと，国，県と連携して抜本的な浸水対策に取り組んでいるところです。本年２月に発表された今後の浸水対策の取りまとめでは，おおむね５年間，２０２３年度を目途に，水系ごとに流下能力の向上や排水機能の整備，堤防，護岸の強化などの対策内容が示されています。 まず，これまでの整備状況の進捗についてお示しください。 また，今後対策を進めていく上で課題等があればお聞かせください。 今年は，台風１５号や１９号，２１号に伴う記録的豪雨により東日本を中心に深刻な被害が発生した年でもありました。そして，今回の相次ぐ豪雨災害では，これからの教訓となる課題が浮き彫りになったとも言えます。想定外の場所でも浸水被害が発生していることもその一つです。浸水範囲がハザードマップと重なっていた地域が多い一方で，浸水想定区域外にあった市役所の１階部分が浸水したり，指定の避難場所に水が押し寄せ，避難していた住民が再避難を余儀なくされた市町もあったようです。 国は２０１５年に水防法を改正して，洪水ハザードマップで想定する雨量を数十年から１００年に一度レベルから１０００年に一度レベルに引き上げていますが，国土交通省の集計ではマップを改定したのは対象自治体の３３％にとどまるとの新聞報道もありました。ハザードマップは，地域住民がみずからの命を守る上でも不可欠なツールです。また，過去の災害では，せっかくつくったマップが生かされなかった事例もあるように，周知，活用も必要です。洪水ハザードマップの見直し，市民への周知について，今後の対応をお示しください。 こうした想定外の被害を少なくするためには，過去の災害の歴史や気象データにとらわれず，将来を先取りした対策が重要であるとの指摘もされているところです。 本市ではこのたびの台風による大きな被害はありませんでしたが，さまざまな課題も浮き彫りになった今回の豪雨災害を市長はどのように受けとめておられますか。また，自然災害への備えを強化していく上で，教訓として今後の本市の防災・減災対策に生かしていくことがありますか，お聞かせください。 次に，ため池の安全対策についてです。 昨年７月の豪雨では，市内のため池で決壊や損壊が相次ぎ，駅家町では崩壊したグラウンドの土砂がため池に流れ込んだために決壊し女児が犠牲になるなど，甚大な被害が発生しました。記録的な豪雨が全国的に多発する中，特に多くのため池を有する本市においてはため池の安全対策は喫緊の課題となっています。 昨年１１月には国が防災重点ため池の新たな選定基準を定め，本市では既存の１７５カ所から１１１０カ所へと大幅に増加しました。また，今年３月に県が策定したため池の整備・廃止・管理等に関する方針では，対策のスケジュールや区分ごとの目指す姿等が示されました。 本市では，この方針に基づき，利用状況や耐震・豪雨診断の調査結果により，防災機能を高める補強工事，雨水貯留施設への転換，利用されていないため池の廃止工事を進めているところですが，市内には対策が必要なため池が多数あることに加え，現在市内約７００カ所でため池管理者が把握できていないという状況もあり，対策の実施には相当な期間が必要になるものと考えます。こうした本市の状況を踏まえ，市長は国や県に対し財政支援の拡充などの要望活動を行っておられますが，その内容についてお示しください。 次に，小中学校における防災の取り組みについてお尋ねします。 今後３０年以内に約８０％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震など，大地震が発生する確率が高まっている中，小中学校においても児童生徒を守る防災への備えをさらに高めていかなければなりません。本市では，児童生徒がいかなる場合でも災害に対処できるよう，休憩時間等にみずからの判断で避難する訓練や予告なしに行う避難訓練を実施され，自立的に安全な行動ができる態度や能力を養う取り組みを進めておられます。特に，事前の予知が困難な地震は，日ごろの実効性のある訓練がいざというときに役立つことは言うまでもありません。 そこでお伺いいたします。 まず，避難訓練の実施状況と訓練を通じての成果，今後取り組むべき課題等についてお示しください。 自立的に安全な行動ができる態度や能力を養うためには，避難訓練を通じて有事の際の行動や助け合う心を身につけることと合わせて，小学生低学年や高学年，中学生といった発達段階に応じた系統的，体系的に防災に関する知識習得や関心を高める教育も必要です。本市の取り組み状況についてお示しください。 最後に，高齢者の運転免許証返納と交通支援についてお尋ねします。 高齢者の交通支援の取り組みについては，平成２９年６月定例会の場でも質問し，自主的に運転免許を返納できる環境整備の構築を要望してまいりました。近年においても，高齢運転者が第一当事者となる交通事故や道路の逆走事案などが後を絶たないこと，また高齢化の進展やバス路線の減少，減便などの社会環境を踏まえ，全国的にも高齢者の交通手段の確保に向けた取り組みが加速していることなどから，改めて本市の取り組み状況や今後の交通支援の考え方等について質問いたします。 まず，運転免許証返納者数の動向についてお伺いします。 新聞報道によりますと，広島県内の６５歳以上の高齢者による免許返納者数は，２０１８年度は８９４２人で，５年間で３．６倍に増加しているとのことです。特に今年は，４月に全国でアクセルとブレーキの踏み間違いが原因と見られる重大事故が相次いだこともあり，さらに返納者数が増加傾向にあるようです。本市においても同様の傾向と思われますが，２０１７年３月の道路交通法の改正により高齢運転者の認知機能検査が強化された，この年を含む過去３年間の返納者数の動向，並びにことしの状況についてお示しください。 本市では，こうした高齢者の方が免許返納後も安心して地域で生活できる環境整備に向けて，市民，事業者，行政の協働による地域の実態に合わせた乗り合いタクシーの導入を初め，県境を越えて福山市東部市民センターとＪＲ笠岡駅を結ぶ買物ライナー，高齢者の移動手段などを目的とした鞆町と走島町でのグリーンスローモビリティ実証調査，さらには日吉台学区において高齢者おでかけ支援事業を補完する手段として自動走行の実証実験を行うなど，積極的に取り組みを進めておられます。 その中でも乗り合いタクシーは，利用者の予約に応じて最適なルートを設定し運行できることから，柔軟性にすぐれた持続可能な生活交通手段として，近年では多くの自治体が導入を始めています。 服部学区では，路線バスが廃止になる中，本年３月２５日から５月３１日までの５０日間，オンデマンド交通の実証実験を行い，利用者数の把握やアンケートで利用者の満足度などを調査した結果を踏まえ，１０月１日より地域の新たな移動手段として服部ピッカリ乗合タクシーの運行が開始されました。開始から２カ月が経過しましたが，これまでの利用状況をお示しください。 また，１１月からは緑陽町でも乗り合いタクシーの運行がテスト的に始まったようです。運行状況や検証内容についてお示しください。 次に，おでかけ支援事業についてです。 ６月定例会の中でも議論がありましたが，改めてお聞きをいたします。 高齢者の地域における交通支援を推進していく上では，持続可能な地域公共交通としての視点もさることながら，地域と連携した移動手段の確保も欠かせません。本市では現在，地域住民，団体が主体となり，市内の８地域で高齢者おでかけ支援事業を実施しています。本事業は，公共交通機関を利用しにくいなどの理由から通院や買い物等の外出が困難な高齢者に対し，地域住民の支え合いにより実施しているものであり，乗り合いタクシーと同様に公共交通機関を補完する移動手段として，さらに取り組みを広げていく必要があります。 そこでお伺いいたします。 ここ数年の利用者数の推移はどうなっていますか。会員数や運転ボランティア数など，実施状況をお示しください。 また，６月定例会の市長答弁の中で，現在２つの地域で導入に向けた協議が行われているとのことでありましたが，今後の導入予定についてお聞かせください。 本事業の拡大に向けては，各学区に対して説明を行うなどの対応をされておりますが，学区の反応やどのような意見が出たのか，お聞かせください。 また，事業を導入するに当たっては，公共交通を補完するという制度上，おでかけ支援のルートは原則定期バス路線と同じルートとすることはできないというルールがあります。このことについては十分に理解をするものでありますが，通院や買い物等への移動の際，公共交通機関に影響のない範囲で部分的にバス路線を運行できるよう，地域密着型の移動手段としての利便性を高めるための緩和も必要ではないかと考えます。御所見をお聞かせください。 今後の地域事情を展望した際，高齢化のさらなる進展や，それに伴う免許返納者の増加などを背景に，みずから移動する手段を持たない交通困難者もふえ，地域における交通支援は今まで以上にその重要性を増してきます。これまで取り組んでこられたさまざまな実験や施策も踏まえた中で，本市の今後の高齢者交通支援のあり方について改めて考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 八杉議員の御質問にお答えいたします。 初めに，未来づくりビジョン２０２０に向けた思いについてであります。 新年度については，引き続き３つの備えに全力で取り組む中で，人口減少や超高齢社会を見据え，健康長寿社会の実現や新たな地域振興策の検討，先端技術による生活の利便性向上など，課題を先送りすることなく積極果敢にチャレンジしていきたいと考えています。 ３つの備えのうち，まず頻発する自然災害への備えとして，国による芦田川の河道掘削，県による手城川，瀬戸川の河川改修，本市においては東深津町の雨水貯留施設の整備などの抜本的な浸水対策などに継続して取り組みます。 次に，本格化する人口減少への備えとして，福山ネウボラを初めとする子育て施策の充実のほか，新たにフレイル予防を推進することで健康寿命の延伸にも本格的に取り組みます。 さらに，備後の拠点都市としての備えとして，今年度末に策定予定の（仮称）デザイン計画に沿って，旧キャスパ等跡地の再開発や福山駅北口広場の整備，ＲｉＭの再生などに取り組みます。 新たな総合体育館エフピコアリーナふくやまを中心に，スポーツを核とした地域活性化にも取り組みます。 連携中枢都市圏の取り組みにつきましては，強い圏域経済の実現や安定した医療提供体制の構築，先端技術の活用による効果的，効率的な行政サービスの提供などに注力をしてまいります。そして，備後圏域が一体的に発展できるよう，備後の中核都市としての責任と役割を果たしてまいります。 引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義を貫く中で，活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に全力で取り組んでまいります。 次に，健康長寿社会福山へのチャレンジ，フレイル予防の推進でありますが，これについてお答えをいたします。 フレイルとは，加齢とともに心身の活力が低下し要介護状態の危険性が高まった状態であり，健康と要介護状態との中間の段階のことを言います。フレイルは，筋力の低下，低栄養などの身体的要素，意欲，判断力や認知機能の低下などの精神的要素，閉じこもりなどの社会的要素が重なり合って生じますが，早期に予防に取り組むことで元気な状態を取り戻せると言われています。フレイル予防対策の推進は，健康寿命の延伸を目指す健康長寿社会福山の実現にとって大変重要なことと考えています。 本市においては，これまで高齢者の健康づくりや介護予防にそれぞれの部署で取り組んできましたが，新年度からは新たにフレイル予防対策を大きな柱に据え，これまでの施策体系を大幅に見直して，関係団体の参加も得ながら，総合的な施策の推進に努めてまいります。 次に，事務事業の見直しについてであります。 新年度の予算編成に当たっては，義務的経費を除く全ての事業を対象とし，成果指標が設定されていないもの，事業の成果が出ていないもの，民間や国などの事業で代替できるものについては，廃止を含めて見直しを行っていきます。多様化する市民ニーズに的確に対応し，必要な事業へ限られた財源を有効に配分するため，市民生活への影響も考慮しながら，施策の再構築を引き続き進めてまいります。 次に，他の財源確保についてお尋ねがありました。 公共施設等サービス再構築基本方針において，公共施設のあり方において３つの柱を設定をしています。すなわち，適正配置，保有総量の縮小，効率的，効果的な活用，そして計画的保全，長寿命化であります。そして，施設の個別計画の策定に当たっては，公共施設等サービスの水準も維持しながら，集約，複合化や長寿命化による維持管理費の平準化，更新費用の抑制に努めることにしています。 さらに，今後３０年間で公共施設の総床面積を２０％縮減し，またインフラ施設のトータルコストを４１００億円縮減することを目標に掲げ取り組むことにしています。 また，ＩＣＴの活用についてでありますが，業務の洗い出しをする中で，システム対応以外にもＲＰＡ，これは定型的な事務作業の自動化のことを言います。また，ＡＩ，人工知能などを活用することで，効率化できる業務を選別してきたところであります。それぞれに適応したＩＣＴ技術を積極的に活用していくことで，市民サービスの向上につなげるだけでなく，作業負担の軽減や業務の効率化を通じて最少の経費で最大の効果を上げることにより，財源確保に努めてまいります。 次に，新年度の市債発行額の見通しについてであります。 新年度は，抜本的な浸水対策や小中学校の整備，次期ごみ処理施設の建設など，政策的経費が増加するものと見込んでいます。これらの財源としての市債発行額が増加することに加え，臨時財政対策債につきましても，現時点では６９億円，今年度より２億円増加すると見込んでおり，市債発行額全体でも増加するものと考えています。 次に，基金の活用の考え方についてであります。 基金については，これまでも，各年度の収支状況を見る中で，可能な限りの積み立てを行うとともに，市債の発行額や残高の推移などを見通して，効果的な活用にも努めています。新年度におきましても，財政需要に応じて柔軟な活用を検討してまいります。 次に，福山市総合防災訓練についてであります。 本年５月には風水害を想定した訓練を行いましたが，今回も防災の専門家を評価者として招き，初めて地震，津波を想定したブラインド型訓練を実施しました。関係機関を含めた参加者が，状況の変化に応じてみずから対応事項を想定しながら必要な意思決定や措置を行うなど，地震対応のイメージを高めることができました。 また，市民の皆様も，昨年度より約１万２０００人多い，６７学区，３万４０００人に参加をいただきました。リエゾンを通じた被害情報や停電情報の連絡など，関係団体，関係機関との協力，連携の確認もできました。 課題でありますが，より多くの市民や団体の参加により全市的な取り組みになるよう，働きかけがさらに必要と考えています。 また，評価者からは，状況に応じ的確な対応ができていた，あるいは優先順位の高い情報を速やかに報告する仕組みができているなどの評価をいただきました。一方，改善点としては，関係機関等からの支援が受けられないなど，さらに悪い状況を想定した備えが必要である，また災害対応が長期化した場合の対応を整理しておく必要があるなどの御意見もいただきました。 今後は，年内に取りまとめるアンケート結果などを踏まえて，最終的な成果や課題などを踏まえ，防災体制の強化につなげてまいります。 次に，職員の安否確認についてであります。 本市の業務継続計画では，職員は発災後定められた勤務場所へ参集することになっています。参集が困難な場合は，各自可能な手段を用いて所属長に連絡をすることや最寄りの庁舎に参集することを定めています。災害対策本部では，各所属長を通じて職員全体の参集状況を把握することにしています。 御質問にありました安否確認システムについては，参集の状況を一元的に把握できるメリットもありますが，一方でコスト面などの課題もあると認識しており，他市の事例などを参考に研究をしてまいります。 次に，浸水対策の状況についてであります。 浸水対策は，福山市域における浸水対策協議会において取りまとめた行程表に基づき，国，県，市のそれぞれが取り組むこととなっています。これまでに，国では，芦田川の樹木伐採や土砂撤去を実施するとともに，市内の芦田川と高屋川に危機管理型水位計を１５カ所設置しました。県においては，２１河川の河道掘削，危機管理型水位計や仮設ポンプの設置，排水ポンプ車２台の新たな配備などを行ったほか，福川の排水機場整備の用地取得や設計を実施しています。 本市では，河川，水路などの土砂撤去や排水機場への防水施設を設置したほか，手城川流域の雨水幹線とポンプ場を初め，排水機などの設計に取り組んでいます。 今後については，国は引き続き芦田川の樹木伐採や土砂撤去を，県は１６河川の河道掘削，瀬戸川，手城川の河川改修と天王前川，手城川へのポンプ設置を行っていきます。本市では，瀬戸川流域の逆流防止弁の設置，手城川流域の雨水貯留施設の整備，他の流域における排水機の整備などを実施いたします。 これらの対策実施には財源の確保が重要であり，平成３０年７月豪雨災害の直後より国等に対して財政支援を重ねて要望してきました。その結果，県事業では，瀬戸川，手城川流域において，今年度新たに創設された国の補助事業，大規模特定河川事業へ採択をされました。 市の事業では，手城川流域において１００ミリ安心プランへ登録したことで，国の交付金などが重点的に配分される見込みになりました。 抜本的な浸水対策をおおむね５年間で集中的に実施するには，膨大な事業費が必要になります。引き続き必要な財源が確保されるよう国，県に対し要望を行い，頻発する自然災害への備えを強化していきます。 次に，洪水ハザードマップについてであります。 現在，国や県においては，大規模氾濫への対策を強化するため，想定最大規模の降雨を想定した洪水浸水想定区域図の作成を進めており，完了後には本市では新たな浸水想定に基づいて洪水ハザードマップを更新することにしています。 これまでも，早目の避難が行われるよう，防災ガイドブックの配布，ホームページへの掲載，説明会の実施などを通じてハザードマップの周知に取り組んでまいりました。今後も，こうした周知とあわせ，多くの住民が参加して作成する学区・地区防災避難計画の見直し時などでハザードマップを積極的に活用することにより，さらなる周知に努めてまいります。 次に，台風による豪雨災害の受けとめについてお尋ねがありました。 今年度の東日本での台風災害を含め，近年における豪雨災害の激甚化，頻発化を目の当たりにして，地球規模での気候変動が原因になっていることを改めて感じるとともに，これまでの災害想定の規模を大幅に見直すこと，関係機関とのさらなる連携の強化が喫緊の課題と受けとめています。 今年度の台風で大規模停電が発生したことから，総合防災訓練に電力事業者との連携や応急復旧の訓練を加えるなど，新たな対応も始めました。現在国が行っている検証の結果についても本市の防災計画に反映させていくなど，防災体制の強化に努めてまいります。 次に，ため池の安全対策についてであります。 国に対する要望活動の内容についてお尋ねがありました。 県が作成する浸水想定区域図をもとに，本市では順次ハザードマップを作成，公表し，市民周知に努めるとともに，ため池管理者等の同意が得られたため池から順次，耐震，豪雨の対策工事や廃止工事等の安全対策に取り組んでいます。 そうした中で，防災重点ため池が１１１０カ所へと大幅に増加したことや，ため池管理者を特定する作業に時間を要することから，その後の安全対策に相当な期間と膨大な費用が必要となることが見込まれます。そのため，国の防災・減災，国土強靱化のための３カ年緊急対策により，防災重点ため池の安全対策を実施する補助制度が期限を迎える２０２０年度令和２年度以降も引き続き国や県の支援が継続するよう，１０月には県へ，また１１月には国に対して要望を行いました。 その内容でありますが，浸水想定区域図の早期作成に向けた確実な財政支援，防災重点ため池の耐震・豪雨診断に対する定額補助の期限の延長，廃止に当たり埋立工事に対する補助要件の緩和，そして洪水調整機能を持たせる工事に対する補助制度の創設であります。 次に，高齢者の運転免許証返納と交通支援についてであります。 まず，本市における運転免許証返納者数の動向についてお答えいたします。本市における過去３年間の６５歳以上の高齢者の運転免許証自主返納者数は，２０１６年平成２８年の８６１人，２０１７年平成２９年１１７８人，そして２０１８年平成３０年は１５３２人となっています。また，今年は９月末時点で，昨年１年間の返納者数を上回る１５８６人の方が既に返納をされています。 次に，乗り合いタクシーについて御質問がありました。 服部学区では，路線バスにかわる移動手段として，ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の予約配車システムを活用して，１０月から有料で服部ピッカリ乗合タクシーの運行を始めています。１１月末までの２カ月間で延べ１５８人，１日平均しますと約４人の利用がなされています。また，緑陽町では，スマートフォンでのアプリ予約に限定して，週３日，１日２往復の運行で１１月から実証実験を行っています。 今後，乗り合いタクシーの利用状況やアプリの使いやすさなどを検証してまいります。 次に，高齢者おでかけ支援事業の拡充についてであります。 過去３年間の延べ利用者数の推移でありますが，２０１６年度平成２８年度が１万３３２８人，２０１７年度が１万３３８７人，そして２０１８年度平成３０年度が１万２５９１人となっています。また，会員数と運転ボランティア数は，本年１０月末時点で会員４６０人，運転ボランティア１０５人となっています。 今後の導入予定については，これまで協議を重ねてきた２つの地区と協議が調っており，１地区は本年中に，もう一つは来年２月に事業を開始される予定であります。 本事業に対する地域の反応や意見としては，バス路線との関係もありルートの設定が難しい，地域で運営することが不安などの声がある一方，高齢者の移動手段として有効であるとの評価もいただいています。 また，バス路線と同じ運行ルートにすることは困難でありますが，引き続き，地域の実情やニーズを踏まえ，バス路線への影響を極力抑えた運行ルートにするなど，市がバス事業者と十分な調整を行いながら導入の支援に努めてまいります。 次に，今後の高齢者交通支援策の考え方についてお尋ねがありました。 高齢化の進行により今後も移動手段を持たない高齢者の増加が見込まれる中，自家用車に頼らなくても生活できる環境の整備は重要であります。高齢者の移動手段としては，バスなどの公共交通を基本としつつ，これを補完する乗り合いタクシーやおでかけ支援事業のような地域特性に合った取り組みを広げるとともに，自動運転などの先端技術を活用した実証実験を積み重ねる中で移動手段の選択肢を広げ，高齢者の移動支援に努めてまいります。 以上で，八杉議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 小中学校における防災の取り組み状況についてです。 初めに，避難訓練の実施状況についてです。 児童生徒及び教職員が地震，津波，風水害，土砂災害など災害発生時におけるさまざまな危険について理解し，正しい備えと適切な行動ができるよう，年２回以上避難訓練を実施しています。とりわけ，６月末までに１回目を実施することとしており，学校の防災体制を確認して取り組みを始めています。 また，土砂災害警戒区域・特別警戒区域，浸水想定区域，津波災害警戒区域に該当する学校は，防災マニュアルに加えて実態に応じた避難確保計画を作成しており，校舎の２階以上へ垂直避難したり学校外にある高台等の二次避難場所に避難したりするなど，地域の災害想定を踏まえた内容としています。 次に，避難訓練を通じての成果と課題についてです。 昨年度，事前に予告をせずに行う訓練等の実施率は９７．３％となり，一昨年度と比較し５５．３ポイント伸びています。 学校からは，地震が発生した際，指示を待たず机の下に隠れた。休憩時間に実施した場合，避難完了までに時間がかかった等の報告があり，いかなる状況下でもみずから考え判断できるよう，引き続き避難訓練の中身を充実していきます。 次に，発達段階に応じた防災教育についてです。 社会科，理科，保健体育科等では，緊急地震速報や気象情報等，正しい情報を入手して安全に避難する。非常持ち出し袋等の準備や水，食料などを備蓄しておく，自助，共助，公助の考えに基づき自分たちの地域は自分たちで守る等，発達段階に応じた学習をしています。 今後も，命を守り抜くために，児童生徒が防災についての知識を身につけ，みずから考え判断し行動する力や態度を育むよう取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆５番（八杉光乗） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは，再質問と要望を幾つかさせていただきたいというふうに思います。 ただ，時間も残り１３分になりました。用意していた再質問を全てできそうにありませんので，順番が前後しますが，高齢者の免許証の返納と交通支援から再質問させていただきたいというふうに思います。 まず，高齢者の免許返納につきましては，先ほど返納者数の御答弁がありました。６５歳以上の返納者は，２０１６年，これは道交法の改正により認知機能検査が強化される前の年ですけども，この年が８６１人，２０１８年，昨年が１５３２人ですから，約１．８倍にふえているということになります。そして，ことしはさらにふえるというような見込みにもなっています。 本市はこれまで，高齢者の交通支援策として，さまざまな実証実験を通じて導入の可能性を調査をしながら，現在では乗り合いタクシーの運行を進めておられます。さらに，今後はほかの地域においても導入の計画があるとのことであります。また，おでかけ支援事業につきましても，利用者数をお聞きをしましたが，毎年１万３０００人を超える利用があり，そのニーズがうかがえるところでもあります。 第１質問の中で，今後の高齢者交通支援策の考え方についてお尋ねをしました。市長答弁にもありましたけども，私も本市の地域実情を考えれば，そして自動車に頼らなくても生活できる環境の整備を喫緊の課題として捉まえるのであれば，現在事業展開している乗り合いタクシーでありますとかおでかけ支援事業のような地域特性に合った取り組みを今後さらに広げていくことが重要であるというふうにも考えております。 今後の交通支援策を考えるに当たって，１点再質問をさせていただきます。 先ほど市長の御答弁の中に，自動運転などの先端技術を活用した実証実験を積み重ね，移動手段としての選択肢も広げていきたいという旨の答弁があったかというふうに思います。 自動運転の実証実験につきましては，これまで２回日吉台学区で実証されました。今後においてそういった自動運転の実証実験の計画があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 また，移動手段の選択肢でいえば，他の市町では本市とは違った別の手段で高齢者の交通支援を行ってる自治体もあるようです。そういった自治体を参考にしながら，今後新たな移動手段についても本市で実験を行っていく構想があるのか。この２点について，現段階でお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎企画政策部長（中村啓悟） 自動走行運転の今後の計画についての御質問でございます。 自動走行運転につきましては，これまで，議員も先ほど御質問の中で言われましたが，日吉台学区のほうで２回行っております。自動走行といったような新しい先端技術を活用するには，技術の安心，安全性も当然のことながら，地域での理解といいますか，需要性も高めていく，そういう必要があるということで，同じ学区で２回をさせていただいております。 今後どの学区で実証するかというのは現在明確に決まっておりませんけども，引き続き，地域の方の理解とか，また地域で実証するときにどういった課題があるのかといったようなものを検証するような，そういうような場というのはできる限り設けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 今の乗り合いタクシーの部門といいますか，取り組みでありますけれども，これまで極めてアナログ的な取り組みでありました。今回服部で実証実験ということで取り組んだものでは，ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の，スマートフォンを活用して利用者が予約をする，それからタクシーへ配車を指示するというような，そういう先端技術を使っての実験ということになりました。今後もそうした取り組みを工夫して広げていきたいと，新しい交通手段の一つにも加えていきたいと思っております。
◆５番（八杉光乗） わかりました。ぜひ，いろいろな角度から検討，検証していただいて，今後につなげていただきたいというふうに思います。 今私が居住をしております市の東部地区ですけども，この東部地区におきましても高齢化が進んでいる団地が多くございます。地域住民の方と話をする中でも，高齢になり足腰が弱り，坂道も多くバス停まで遠いことから移動が困難であると，免許証もなかなか返納できないといったような声もお聞きをいたします。 今後，東部の団地もさらに高齢化が進んでいきます。こうした東部の団地における交通支援策についてのお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 東部地域の交通支援という点でお尋ねであります。 東部地域は，路線バス，公共交通のマップを見てますと，路線図は比較的充実してるようにも見えます。しかしながら，地域ごとの需要や多様化するニーズと申しますか，そういったことを的確に把握していくというのは大変難しいものがあると考えております。 高齢者の交通支援，移動支援につきましては，自治会から担当部署へまず相談いただき，個別に対応していくことになろうと思います。 ただ，路線バスが基本にはなります。そうしたことはありますけれども，地域の状況をよく知る方々にお聞きしながら，地域との協働の中で，地域の特性に見合った乗り合いタクシーだとかその他の移動手段も含めて，また先ほどもありました選択肢を広げていく取り組みもありますので，そうしたことにつながるよう取り組んでいきたいと考えております。
◆５番（八杉光乗） 今御答弁がありましたように，確かに東部の地域はこれまでそういった交通支援を導入された地域に比べて，公共交通の利便性でいえば高いというのはわかってございます。しかし，困っている方もたくさんいらっしゃいますんで，導入に当たっては地域の理解や機運も欠かせませんし，そういった地域の実情を把握する中で導入支援に努めていただくことを要望させていただきたいというふうに思います。 続いて，防災，減災の取り組みについて何点か再質問をさせていただきます。 まず，総合防災訓練についてお尋ねをいたしました。私もこれまで訓練に参加をしてきた中で感じていることなんですけども，子どもたち，児童生徒さんの参加が非常に少ないということであります。子どもさんが地域の防災訓練に参加することは，学校で実習をしている訓練とは違った経験もできますし，より防災に対する意識の向上にもつながるものというふうにも考えます。 児童生徒の参加を促すための学校への呼びかけ等はどのようにされているのか，お聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎学校教育部長（田丸誠） 地域の防災訓練については，学校が地域と連携をしていくことを推奨するような通知を教育委員会のほうからも出しておりますし，そういったことをもとに各学校のほうが地域と連携をして，それぞれの地域の実情に合わせてそういったことを実施をしているところです。 また，学校のほうは，便りや通信等でそういったことへの参加について児童，保護者に呼びかけているところです。 以上です。
◆５番（八杉光乗） 学校のほうに対しては通知を出して周知も図ってるということでございました。ぜひ，多くの子どもたちの参加につながりますよう，引き続き学校を通じて呼びかけなどを行っていただきたいというふうに思いますし，大人と子どもたちが一緒になって地域の防災について考え体験することで，地域のきずなを醸成することにもなろうかというふうにも思います。いざというときの避難行動にもつながりますので，対応をよろしくお願いをさせていただきたいというふうに思います。 次に，業務継続計画ＢＣＰについて，職員の方の安否確認システムについてお尋ねをいたしました。そして，初動対応のツールとして安否確認システムの導入に向けた検討もお願いをさせていただいたところです。 いろいろのメリットもある中で，投資という視点でのデメリットも，こういったものもございます。ただ，非常に有効なツールだというふうにも考えますので，市長御答弁がありましたように，ぜひ，他市町の状況も研究をしていただきながら導入に向けた検討もお願いをさせていただきたいというふうに思います。 次に，浸水対策とため池の安全対策について取り組み状況を確認させていただきました。洪水ハザードマップの見直しについては，国や県の動向を踏まえて着手をされるということであります。 見直し後の周知も重要です。住民の方が自分たちが住んでいる地域にどういった危険があるのかを知っておくことは，避難の際にも大変役立つことになります。過去の豪雨災害では，知らなかったために避難がおくれて被災をされたという方もいらっしゃいます。いろんな場面で効果的な方法で繰り返し周知，活用することも必要でありますけども，改めて，市民の周知についてはどういった方法を考えておられるのか，もう少し詳しいところでお聞かせをいただければというふうに思います。
◎防災担当部長（片岡伸夫） 洪水ハザードマップの見直し及び市民への周知といった御質問でございます。 市長答弁にもございましたが，現在国，県においては，大規模氾濫への対策を強化する対応として，想定最大規模の洪水浸水想定区域図の作成を進めております。現在，国の管理する河川につきましては完成をしているという状況です。また，県の河川につきましては作業を進めているところで，現在，今年度末までには完成するようなことを伺っております。 浸水想定区域図の完成後につきましては，新たな浸水想定区域図に基づきまして，本市のハザードマップの更新に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 周知につきましても，市民の皆様にはこれを有効に活用していただくために，ホームページへの掲載，メールの配信，広報ふくやまでの周知にあわせて，住民等への説明会，こういったものも開催し，ハザードマップの活用方法などを丁寧に説明していきたいと考えております。 何よりも知ってもらい活用していただくことが重要であると考えています。こうしたことから，一人でも多くの市民の皆様に向けてこの見直したハザードマップ，防災リーダーや自主防災組織，こうした方々とも連携をし，広く周知，啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（八杉光乗） 御答弁ありがとうございます。 ここ数年はもう毎年のように日本各地で豪雨による甚大な被害が発生をしております。多くの方が被災をされております。市民の方にとっては，先ほども申しましたけども，こういった内容を知っていると知らないとでは避難行動に大きな違いも出てまいります。自治会とも連携をとりながら周知，活用に努めていただくよう最後に御要望をさせていただきまして，私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （５番八杉光乗議員質問席を退席）
○副議長（熊谷寿人） 次に，１９番岡崎正淳議員。 （１９番岡崎正淳議員登壇）（拍手）
◆１９番（岡崎正淳） 私は，南部地域の活性化策について質問いたします。 初めに，南部地域の主要幹線道路の整備についてお尋ねをいたします。 長年の懸案であった鞆町の道路整備は，山側トンネルでの計画が進められようとしています。広島県による住民説明会を踏まえて，今年度中には地元での事業説明会の開催が予定をされているとのことです。調査設計の詳細が明示をされるとのことですが，山側トンネルの整備によって，沼隈半島の中心を通る県道４７号鞆松永線の交通量の増加が予想をされます。 鞆町を起点とし今津町を終点とする県道４７号鞆松永線は，国道２号に接続をして尾道市内へつながることから，この山側トンネルの開通後は，鞆の浦から沼隈町，松永地域の町なかを経由して尾道市内への観光ルートになり得るとの期待も聞くところです。山側トンネルの整備にあわせて鞆松永線の改良が必要になると思いますが，広島県の動向や福山市としてのお考えがあればお聞かせをください。 次に，南部地域の観光振興についてお尋ねをします。 鞆の浦を中心とする南部地域の観光について，昨年の日本遺産認定による知名度の向上や，この秋に開催をされたラグビーワールドカップでの訪日外国人観光客による効果もあり，鞆を訪れる観光客は増加傾向にあるとも仄聞をします。 また，４年目を迎えている体験型修学旅行は内海町を中心に受け入れが始まり，今では沼隈町，鞆町，また熊野町や松永地域の一部でも受け入れが広がっており，南部地域の景観を初めとする観光資源や農山漁村体験の意義が評価をされていると実感をしています。この民泊による修学旅行の受け入れを通じて一定の経済効果や南部地域の観光振興の可能性を感じていますが，これまでの成果と今後の持続可能な受け入れ環境の充実を図る上での課題をお示しください。 関係人口モデル事業について質問をいたします。 内海町は昨年度，総務省の関係人口創出事業モデル事業に山野町とともに採択をされ，地域住民と外部人材，また福山市立大学の学生が新たな活性化策を見出すことを目的に検討を重ねました。フィールドワークやワークショップ，住民を対象にヒアリングを重ねた後，地域の魅力発信や課題解決につながるアイデアが提案をされました。今年度も外部人材関係者と地元の住民が連絡を取り合う中で事業の検討が行われているようですが，今年度の取り組みについてお聞かせをください。 最後に，南部地域と駅前再生のエリアマネジメントとの連携について質問をいたします。 福山駅前再生の手法として，既存不動産のリノベーションやパークＰＦＩによるエリア価値の向上が官民連携で進められています。まちづくり会社が設立をされるなど，福山駅前のにぎわい創出に向けてさまざまな動きがつながり，変化の胎動を感じております。 エリアマネジメントについては，多くの都市で中心市街地を中心に取り組まれていますが，最近では中山間地域や郊外の住宅団地再生の手法としても導入をされている事例もあるようです。 南部地域の豊富な文化と自然を単体で捉えるのではなく，エリアを一体的に捉えて，新たな活性化を通じた活力を生み出していくことが必要と感じています。 改めて，エリアマネジメントとはどのようなものなのか，また南部地域の資源についてどのように捉えているのか，御所見をお示しください。 福山駅前再生の取り組みと南部地域での潜在的な地域資源の可能性がつながることで，双方の地域での波及効果も期待はできると考えます。住民や民間事業者が主体となって取り組むことが基本でありますが，福山駅前の動きとも連動させていくことについて，市長のお考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 岡崎議員の御質問にお答えいたします。 初めに，南部地域の主要幹線道路の整備についてであります。 主要地方道鞆松永線における鞆町の山側トンネルは，現在現地測量や詳細設計を進めており，年明け以降には事業説明会が開催されると伺っております。 この整備により鞆松永線全体の交通量の増加が見込まれますが，狭隘区間である通畑地区約０．２キロメートルについては現在拡幅工事に取り組んでおり，今年度中に供用開始すると伺っています。 山側トンネルが完成すれば，観光面において，鞆ヘアクセスする利便性が向上するとともに大型バスによる沼隈半島周遊が可能となり，新たな観光ルートの開発など，本市南部地域のより一層の活性化に資するものと期待をしております。 次に，南部地域で実施している体験型修学旅行についてであります。 この事業は，２０１４年平成２６年に商工会，自治会や漁業協同組合などにより協議会が設立され，地域振興策の一つとして始まりました。今年度までに，海外も含め合計で４５校７団体，延べ約１万１０００人の中高校生等を受け入れました。 学校からは，民泊体験を通じ，世代を超えて交流し，備後地域の食や農業，漁業体験などふだんの生活では体験できない地域文化を学べる場として高く評価をされています。また，受け入れ家庭からも，生徒が家族の一員のように率先して家事を手伝ってくれてうれしい，次回の受け入れを楽しみにしているなど，体験交流を評価する声をいただいています。受け入れに御尽力をいただきました地域の皆様に改めて感謝を申し上げます。 また，地域にとっても，さまざまなメニューの体験料収入などによる経済的効果や人的交流によるにぎわいの創出がもたらされるなど，活性化にもつながっているものであります。 持続可能な事業運営を行うためには，何といっても受け入れ家庭の安定的な確保が欠かせませんが，高齢化など家庭の事情等により新たな受け入れ家庭の確保が難しいという課題があります。引き続き，協議会と地域が一体となって，円滑な事業運営，事業継続が図れるよう，受け入れ家庭の確保あるいは修学旅行誘致のための支援をしてまいります。 次に，関係人口創出事業に係る取り組み状況についてお尋ねがありました。 本事業は，少子化，高齢化が著しい地域における地域づくりの担い手不足などの課題に対し，よそ者，若者といった地縁によらない新たな担い手を創出し，活性化につなげようという取り組みであります。 御質問にもありましたが，昨年度内海町では，地域と外部人材が課題解決に向けて連携協力する仕組みがつくられました。今年度も引き続き，地域と首都圏に勤務する外部人材が直接連携を取り合う中で，魅力発信や漁業振興に向けて取り組みを進めているところであります。 こうした動きを受けて，１０月には外部人材に漁業者を対象として地域ブランドの成功事例などについて講演をいただき，意見交換がなされました。この中では，養殖カキのブランド化に向けて，地域の歴史や，三倍体カキという品種特性を生かしたストーリーの構築や，大学と連携したデータに基づく品質の裏づけなどが重要といったアドバイスをいただきました。引き続き，関係部署が連携を図る中で，市として必要な支援を続けてまいります。 次に，南部地域と駅前再生のエリアマネジメントとの連携についてであります。 エリアマネジメントとは，特定の地域において，住民，事業者，地権者などが連携してオープンカフェやイベント，プロモーション活動などを行うことにより，その地域全体の価値を維持向上させる民間主体による取り組みのことを指します。 南部地域では，瀬戸内海に臨む美しい自然環境や観光スポット，新鮮な食材などの魅力的な資源が数多くあります。こうした地域資源を活用し，現在，民泊事業や古民家を再生したカフェなど，地域の活性化に向けた取り組みがなされています。 さらに，今年度，地域の若い世代を中心にした，カキ，アサリ，ノリ，ブドウといった特産物を発信する沼南ブランドの立ち上げは，まさに南部のエリアマネジメントの芽生えであると感じています。 一方，駅前再生では，瀬戸内ツーリズムの玄関口として，インバウンド誘致を目指したゲストハウスが立ち上がりつつあります。 また，今年度から，駅前再生の取り組みを市域全体へ波及させることを目指して開催しているアクション会議やエリアマネジメント講座では，多くの方に幅広く参加いただき，地域資源を生かした新たな産業の創出や自立したまちづくり活動について議論が行われています。 また，駅前から瀬戸内へと誘うサイクリングロードを整備しており，今後利用者の拡大も見込まれています。 市としては，このような駅前の取り組みが南部地域へつながることで，その効果が点から線へ，線から面へと波及していくものと考えております。 以上で，岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１９番（岡崎正淳） 南部地域の活性化策ということで４点大きく質問させていただきました。再質問と要望をしたいと思います。 まず１点目は，広島県がこれから取り組んでいく山側トンネルの詳細がこれから明らかになってくるわけですが，このことで，この沼隈半島一帯の交流人口という側面でいえば，かなり高まってくるだろうと思っております。 一つ質問は，先ほど市長の御答弁にも大型バスの通行が可能になるということでありましたが，詳細設計を改めて広島県のほうから示されるとして，実際にどういった規格の道路になるのか，現時点で本市として受けとめておる情報があればお聞かせをいただきたいと思います。
◎都市部参与（鈴木裕） 鞆町の山側トンネルの規格についてのお尋ねでございました。 山側トンネルにつきましては，現在広島県におきまして測量設計を行っているところでございます。 １０月２７日の鞆町で開催されました住民説明会におきましては，トンネル内の幅員は７メートルとありまして，その詳細を広島県に確認をしましたところ，片側３メートルの車線幅員が上下で１車線ずつ，計合わせて２車線，これで６メートル，片側１車線ずつということでございます。そして，その外側にそれぞれ０．５メートルの路肩，合計で７メートルというようなことでございました。トンネルの幅員は道路構造令に基づき設計をしているところでございまして，大型バス等の通行は可能であるというふうに伺っております。 以上でございます。
◆１９番（岡崎正淳） 片側３メートルがつくということで，合計７メートルの道路ということになりますと，先ほど御答弁のあるように通常の大型のバスが通行可能ということでありますから，そういう意味では，これまでの観光客の流れが大きく変わってくるということは十分想定ができると思います。 そこで，もう一点伺いをしたいのは，こうした山側トンネルの見通しが立ちつつある中で，こういう新たな観光ルートについては民間事業者の協力や企画というのが非常に大事だと思います。そういう意味では，民間の旅行代理店などの現在のこのトンネルの開通を見込んだ新たな観光ルートに対する評価をどういうふうに本市として受けとめているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎都市部参与（鈴木裕） 山側トンネルの設計に当たりまして，広島県と福山市のほうであわせて旅行事業者のほうへのヒアリングを行っております。複数の事業者さんのほうへヒアリングをさせていただきましたが，基本的なお考えとしては，非常に山側トンネルに期待をしているといったようなところでございまして，大型バス等が現在鞆へ行きましても，尾道方面あるいは沼隈方面に行くのに１回戻ってくるといったようなところで時間のロスがあるといったようなところでございまして，山側トンネルができれば通行が非常に簡単になるので鞆町の滞在時間もふえるかもしれないし，そういった新しい展開というものが考えられるだろうといったような御意見を頂戴しております。 以上でございます。
◆１９番（岡崎正淳） そういう意味では，新たなこの観光ルートが誕生するということが見込まれる，期待ができるわけでありますが，既に昨年の日本遺産認定後，例えばこの構成文化財の一つでありました沼隈町の阿伏兎観音への参拝客が以降ふえているということも聞いておりますので，開通を踏まえた取り組みにしっかり情報を共有しながら取り組んでいただきたいというふうに思います。 続いて，この２点目におきまして，体験型修学旅行についての今現時点での評価，また受けとめもお聞かせいただきました。 市長御答弁ありましたように，４５校７団体，１万１０００人の受け入れをして，４年目がちょうど受け入れが終わったところということなんですが，課題としては，受け入れ学校が大規模化をしているということで，受け入れ家庭の確保が非常に大きな課題になってきております。 現実に，今後も恐らく受け入れていく学校の規模というのは，２５０人規模の受け入れをずっとしていかなければいけないという状況が続きそうだというふうに協議会のほうからは聞いておりますので，今後安定的に受け入れていくためには，先ほども市長御答弁ありましたように，家庭の確保をどうしていくかということで，いろんな工夫をこれからしていかなければならないと思ってます。もう既にかなり地域的にも広がっておりますし，よりエリアを拡大した受け入れも視野に入れて取り組んでいく必要があるだろうと思ってます。 現時点でも既に，地元の支所である内海支所や沼隈支所，また南部生涯学習センターのサポートもかなりしていただいておりますし，この受け入れに当たってのさまざまの知恵もいただいたりして，一体として取り組んでいるということも実際にありますので，この点は大変評価をしております。 今後，受け入れ家庭同士の交流でありますとか，そうした体験の共有をしていくことでありますとか，あるいは自治会単位での受け入れというのも一部で今年度始まっておりますので，そうしたいろんな受け入れのスタイルを工夫していただいて，来年度以降も課題を乗り越えていけるように，行政としてもサポートをしていただきたいということを要望をしておきたいと思います。 それから，３点目には関係人口モデル事業についてお尋ねをいたしました。 昨年度，この事業を創出するに当たって，いろんなワークショップでありますとかアンケート調査，ヒアリングなども行った結果２年目を迎えているわけですが，実際の事業にはまだつながっていないというのが実際のところだろうと思います。 一つ，この関係人口というのは非常に最近よくメディアでも取り上げられつつあるんですけれども，地元の方とも話をしておりますと，なかなか理解ができていない部分もあるようであります。非常に広い概念，広い考え方だと思いますので，こうした新しいことに取り組んでいくんだということは共有できていると思うんですが，なかなかその詳しいところまで地元の方が理解できていないところもあるように思いますので，もう一度しっかり説明を果たしていただいて，実際の事業につながるように粘り強く取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから，４点目について，南部地域と駅前再生のこの取り組みとの連携，特にエリアマネジメントについて詳しく御答弁をいただきました。 駅前で行われてることの手法の一つにリノベーションによるまちづくりというのもあると思いますが，南部地域においてもリノベーションは確かに始まっております。実際に，古民家を再生したカフェバーでありますとか，また非常に特殊な例として，非常にこれは自慢できると思うんですが，地元の障害者の施設を経営されている社会福祉法人がスポーツジムを，昔のドラッグストアをリノベーションしてジムの経営を２カ月前から始めてます。 これは就労継続支援事業のＢ型を使って，一見通常のジムでありますけども，実際にはそこで障害者の方が就労をしているということで，新しい事業形態に乗り出しているということで，これもリノベーションであり，また法人関係者に言わせると，そのことによってエリアの価値を高めていきたいということを言われておりました。 先日，広島県の保健福祉局長も先月視察に訪れたということでいろいろ伺っておりますと，実際私も立ち会ったんですけれども，この就労支援Ｂ型での事業は全国で２番目ということだそうです。もちろん広島県では初めてということで，もっともっといろいろ情報発信をして，単なるそういう一事業ではなくて，そういうエリアの全体の価値を高めていく取り組みとして情報発信してほしいですねというようなアドバイスもいただいたところであります。 そういう意味で，単体ではいろいろそういう新たな取り組みも出てきているんですが，一つは，駅前のように事業者がつながって一つに新しい価値を生み出していこうというような機運まではまだなかなかでき上がっていません。また，一つ視点としては，これは克服すべき見方だと思うんですが，駅前の動きと郊外の活性化を切り分けて見てしまっているという視点も地元ではあって，これをしっかりつなげていくということが必要だと思っております。そういう意味では，このエリアマネジメントという手法を，私が住んでるような郊外や，例えば中山間地における一つの手法としても考えられるのではないかと思っております。 その中で一つお尋ねをしたいのは，このリノベーションだとか，あるいは駅前ではパークＰＦＩがありますけども，そうした郊外エリアも，例えばこの公共施設や公共空間というのはかなり，南部エリアでは合併地域が２つもありますので，整備を進めております。そうした公共空間の有効活用，既存ストックの公共施設のもっと有効な活用方法というのは，このエリアの価値を高めていく上では必要だと思っております。その点についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎
地域活性化担当部長（岩本信一郎） 駅前のエリアマネジメントの取り組みを郊外へつなげていく，それには公共空間の有効活用といったお尋ねでございます。 先ほど市長御答弁申し上げましたように，駅前の再生の動きの中で，エリアマネジメント講座でありますとか，あるいはアクション会議，そういったところでは既に参加者につきましては，駅前の方だけでなくて西部でありますとか南部，北部，そういった地域からも若い方を中心にお越しをいただいているところでございます。まずはそういった講座の中でさまざま勉強会を経験をしていただく中で，モチベーションでありますとか機運，そういったものを高めていくということをまずは取り組んでまいりたいと，こういうふうに考えております。 公共空間のそういった有効活用でありますけれども，ＰＦＩとかということもありますけれども，郊外ならではのビジネスにつなげていくというところの難しい面があろうかというふうには考えております。そういった視点も含めまして，引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１９番（岡崎正淳） 実際，私も駅前アクション会議でありますとかデザイン会議にも傍聴者ということで参加をしたことがあるんですが，先日も今年度の第４回のアクション会議に出ておりますと，確かに新市の方でありますとか，例えば南部エリアでありましたら熊野の方とか，こういった方々も参加をされていて，単なるこの駅前再生の動きが，駅前だけではなくて，どうやってつながっていくかという視点で見ている方々が出てきているということも正直感じたところであります。そういう意味では，エリアマネジメントは手法だと思いますので，今後，例えば南部地域の活性化ということを考えた場合に，改めてこのエリアのまずビジョンをどうしていくかということを，地元の方々も含めて考えていかなければならないと思ってます。 先ほど，新たに山側トンネルというインフラが整備をされていくということを踏まえてただ待っていれば活性化をするということではありませんので，そういう意味でいうと，先ほど市長御答弁にありました新しく立ち上がった沼南ブランドという取り組みでありますとか，こうしたエリアの価値を高めていくためには，コンテンツはあるんですけれどもその地域のブランディングというのが必要だろうと思いますし，実際エリアマネジメントにおいてはそういうブランディング，ブランド化ということも非常に大事だという議論も聞いております。その点については非常に相関関係があるんだろうと思いますが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎
地域活性化担当部長（岩本信一郎） 先ほど議員御指摘のとおり，エリアマネジメントといいますのは，地域のそれぞれの特有の資源，そういったものをつなぎ合わせネットワーク化していく中で，それを面的に情報発信をしていく，それがまさに地域ブランドであろうというふうに考えております。 以上でございます。
◆１９番（岡崎正淳） 問題は，重要なのは地元，その地域の中でのエリアの価値を高める取り組みと駅前で行われてることがどうつながっていくかということが一番大事だと思ってます。外から人を呼び込むということが非常に大事なことなので，そういう視点に立てば，この駅前再生の中で会議に出ておりますと，瀬戸内ツーリズムの玄関口としての駅前ということをよく話が出てまいりますけども，特にその議論の中で駅前のことだけを考えるんではなくて，そういう意味では，いかに福山市内全域とつながっていくかという視点が非常に大事だということが繰り返し言われていますけども，その点を最後に伺って質問を終わりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
◎福山駅前再生推進部長（池田圭次） 駅前と周辺エリアとの効果，そういったものについてのお尋ねでございます。 福山駅前の再生につきましては，駅前再生を通じて福山市全体の経済を好循環にさせる，そういったことも目指しているところでございます。 駅前と周辺地域の双方が活性していくために，例えば駅前の事業者と周辺地域の事業者がつながる，そういったことは非常に大切だと考えております。そして福山に来られた方が駅前で周辺地域の産業や資源，そういったものに見たり触れたりできる，そういった体験を通して福山というまちをイメージしていただく，また実際に周辺地域にも訪れるきっかけの場に，そういった場に福山駅前をしたいと考えております。 駅前と周辺地域の事業者や産業が連携することで双方の地域が互いに活性化し，市全体の経済の好循環，そういったものの創出にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１９番（岡崎正淳） 終わります。ありがとうございました。（拍手） （１９番岡崎正淳議員質問席を退席）
○副議長（熊谷寿人） 次に，１６番藤原 平議員。 （１６番藤原 平議員登壇）（拍手）
◆１６番（藤原平） 無所属の藤原でございます。私は福山駅周辺整備，特に北口整備についてお伺いします。 ことし３月議会でもこの点については質問しております。また，本議会でも２名の議員の方から質問されております。そこで，前書きは抜いて単刀直入にお伺いします。 福山駅北口広場整備についてお伺いします。 イ，２００７年に福山市とＪＲ西日本とで交わされた相互無償使用の覚書の骨子についてまずお伺いします。 ロ，本年７月にＪＲ西日本と交わされた福山駅北口広場の整備等に関する協定書の概要についてまずお伺いします。 第１質問は以上です。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 藤原議員の御質問にお答えいたします。 福山駅北口広場整備についてであります。 まず，相互無償使用の覚書についてであります。 この覚書では，本市が駅前広場のＪＲ西日本の所有地の一部を無償で使用して地下送迎場を建設するかわりに，本市が所有する駅北口広場にＪＲ西日本と共同で立体駐車場を建設することとなっています。 次に，福山駅北口広場の整備等に関する協定書についてお尋ねがありました。 協定書の本文で，本市とＪＲ西日本は，福山駅を国内外から多くの人々が繰り返し訪れる一大周遊エリアの玄関口とすることが共通の使命であること，そして駅北口広場整備が本市が進める駅前再生や福山城築城４００年の取り組みを大きく加速させるものであり，本市とＪＲ西日本の未来に向けた共創の第一歩であるということを互いに確認し，明記がなされています。 また，その協定書の概要でありますが，駅南北の土地交換を来年度末までに行うことのほか，駅南北の交流軸の形成や駅北口広場の送迎機能の確保，福山城遺構の保存，活用が履行されることを確認するための設計協議を行うことなどであります。 以上で，藤原議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１６番（藤原平） 覚書からことしの協定書の交換までの経緯については再確認いたしました。 先ほども言いましたように，ことしの３月に質問してから，都市整備特別委員会へ私は属しておりますので，この都市整備特別委員会でも詳しい，これはＪＲ西日本の設計計画だと思いますが，それを見まして，いまいち納得がいかないという点を感じております。今議会におきましての他の２人の議員のやりとりを聞いてもまだまだ納得いかないところがありますので，その辺について私なりの視点から数点お伺いしたいと思います。 まず最初に，既にもう覚書で交換するということを明確にうたわれてますが，この所有権移転に伴う準備をこれから，来年度末ですね，今年度じゃなく来年度末に向かってやられるということですが，こうしたかなり大きな金額の議決について，先日の議論でもちょっとあったんですが，議会の議決は必要ないんだというようなことがありましたが，その辺の確認をまず冒頭にしたいと思います。 すなわち，議会の議決が来年度，これは，無償をつけるかどうか知らないんですけど，土地交換契約ですか，こういう書面になるかどうかわからんですが，この場合に委員会の議決が要るのか要らないのか，まずその点をお伺いします。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 土地の交換に関することであります。 地方自治法におきまして，土地を交換する場合には，市の条例で定めたものについては議決不要と規定をされています。本市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例には，土地の価格の差額がその高価なほうの価格の６分の１を超えなければ交換できるとしております。この差額は，金銭でそれは支払うとの定めがあります。今回，南北土地交換の場合，差額は６分の１におさまりますので，交換に当たっての議決は不要であります。 なお，差額につきましては，この予算措置ということがありますので，よろしくお願いいたします。
◆１６番（藤原平） あれは当初，等価交換というふうに私は思い込んどったんですが，それは間違いなんですか。差額については支払いがあるんですか。 それともう一点，これだけの大きな，１２億円を超えるという，いわゆる市の自治体の不動産の移転について，差額が６分の１以下ならこの議決は免除されるという答弁だったですけど，それは上限はないんですか。再度お伺いします。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 等価についてのお尋ねであります。 駅前広場と北口の広場ということで，面積が異なります。しかしながら，土地の価格というところも差がありますので，これを価格と面積を乗じますとほぼ１２億円の等価ということであります。 ただし，差額は５６００万円ということになります。 １２億円の６分の１で申しますと約２億円ということになります。（１６番藤原 平議員「上限はあるのかどうか」と呼ぶ） 失礼いたしました。上限につきましては，規定はございません。 以上です。
◆１６番（藤原平） わかりました。差額については支払われるということですが，基本的にこれは地方自治法の規定にはっきりあるということで，私も確認します。 次に，最も基本的な要件ですが，このＪＲ西日本との計画を遂行するとして，いわゆる景観法，並びに市の景観条例，並びに市は既に景観の取り組みということでガイドラインを引いてますですね。そういった中で，抵触する項目はないのかどうか，お伺いします。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 景観に関するお尋ねであります。 本市は，来年の４月の指定になりますけれども，福山城周辺景観地区の都市計画決定の手続を現在行っております。これにより，北口広場の高さは２３メートル以下に制限をされることになっております。ＪＲ西日本の施設は２３メートル以下で計画されておりますので，支障はございません。 それと，景観の取り組みというお尋ねでありますけれども，福山城築城４００年に向けた景観づくりなどの取り組みでありますけれども，戦後からほぼ手つかずでありました福山城の樹木整備については，２０１８年度から本格実施をして，石垣，文化財の保全に加えて，景観に関する取り組みをしております。今年度，城西側の神辺一番櫓が見え始めております。そして，夜間景観の演出としてライトアップの取り組みであります。 先ほど申しました景観地区という高さ制限でありますけれども，福山城周辺３５ヘクタールに今後高い建物が建てられない取り組みになってまいります。 また，活性化，回遊性の向上という視点でございますけれども，北口を福山城口に名称を設定したり，新幹線ホームからビュースポットを設定する取り組み，そして城南道路の歩行者の優先化の検討や実証実験の実施，それからバリアフリーということでは，ソフト施策としてグリーンスローモビリティの試行，それから実用化に向けた取り組みを検討しております。 築城４００年に向けて福山城の歴史的，文化的な価値を高める取り組みを進めておるところでありますけれども，単に駅に近い福山城というだけではなくて，福山城を訪れていただく取り組みが重要であります。 こうしたことで，この北口の基本方針は，これまで議会，デザイン会議や都市再生協議会，パブリックコメントなどを経て２０１８年度に策定をして，現在はこの基本計画に基づくＪＲ西日本との協定書をもとに設計について協議をしておるところであります。 景観という，一口で申しましても個人差や数量的にはかるものは難しいものがあると思います。また，駅の北口から，どこから何を見るのか，そういったことも，大切にする基準なども人それぞれ考え方が異なり，大変難しい問題だという認識をしております。 この北口広場整備基本計画には，交通機能の更新，拡充，それから駅南北の交流軸の形成，文化ゾーンを初め福山城へ人々をいざなう玄関口としての整備，文化財の保全，活用に関すること，そしてＪＲの施設は外観は福山城との調和をしたものとするということなど，そういったことも盛り込まれております。そして，福山城築城４００年の取り組みを大きく加速させるものだと考えております。 我々といたしましては，保全すべきものは保全する，高めるべきものは高める，整備すべきものは整備する，こうしたことを総合的に勘案する中で駅北口広場の整備を進めることとしております。こうしたことで，景観に関する取り組みと都市機能の集積，にぎわいの創出を両立していくものだと考えております。
◆１６番（藤原平） 部長，丁寧に答弁していただきありがとうございました。 あえて個人差があるということは，個人差ということを言われたんで，そんなら私も個人的な意見を言わせてください。 都市景観計画に基づいて，福山市は，いわゆる景観づくりに向けた取り組みの項の中で，建築物の建築等，第１番目に形態，あるいは，これは建築意匠ですね。この１番目と２番目に，建築物の用途や用途地域の土地利用を勘案し，周辺の景観に調和する形態，意匠とするよう配慮する。２番目，周辺に圧迫感を与えない形態，意匠とするように配慮するというこの項目があるんです。この点について改めて部長さんの意見をお伺いします。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 景観の形態，意匠，そしてまた周辺との調和ということでございます。 この景観につきましては，全市を対象としたものとなっております。それぞれ，意匠，形態，景観との調和をということで求めておるところであります。 一方で，福山城周辺ということで今後の取り組みをしていきますけれども，この景観との調和という部分では，大変数量的にはかるものは難しいとは考えておりますけれども，それにふさわしい施設を計画をしておるところであります。 今後，その設計協議の中で，そうしたことも含めて，景観との調和ということを審査してまいりたいと思っております。 以上です。
◆１６番（藤原平） それはもう当たり前のことであって，この項目は市全体のことを考慮してのということ，その意味はわかりますが，今問題にしとるのは，北口の広場から見た，いわゆる市長のよく言われる駅周辺のど真ん中の城の景観ということを私は言っとるわけです。ですから，その辺でひとつ今後とも対応していただきたいというふうに思います。 大分いろいろな説明をいただきましたが，次に３番目，この交換に基づき，駅南側の広場の土地利用が自由になって非常に福山市としては都合がいい，いろんなことができるということであります。じゃあ，一方で，北側のメリットについては，市及び市民にとって何のメリットがあるかについては，先ほどの答えしかないんですか。その辺をちょっとお伺いします。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 北口広場のメリットでございます。 繰り返しになりますけれども，交通機能の更新，充実でありますとかＪＲ施設と一体となって実現する駅南北の交流軸の形成，そして文化ゾーンを初めとする福山城へ人々をいざなう玄関口としての整備，それから文化財の保全，活用をしてまいります。そうしたことが北口広場の整備になります。 以上です。
◆１６番（藤原平） この辺については若干平行線をたどるので，次の質問に入ります。 トータル計算して，３０年か３１年の結果で３億円，結局市が有利であるというような説明を市長は開会日のやりとりでされましたが，３０年間の中で３億円なら，今思い切って福山市の南側の広場を買って自由に使ったほうがええというふうに私は思うんですけどね。これは非常に個人的，シンプルな考え方ですが，この辺について何かコメントありますか。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 今の現在の市営駐車場を継続して運営していくといった場合には，差額の３億円が生じるというところだろうと思います。 福山市が現在の北口広場を継続して使用するためには，相互無償使用の覚書を解消するということになります，この場合，ＪＲ西日本の所有地は駅前広場へ約２６００平米ございます，これが１２億６０００万円，そうしたことで買い取る必要があります。 一方で，基本方針の中におきましては，この相互無償使用を解消し，駅南北の土地交換によって，将来，駅南，駅前広場の活用の途が開けてまいります。また，駅北口広場にＪＲ西日本が建設し管理運営する商業施設やホテル，駐車場などが立地することから，固定資産税などの税収も見込めます。 これらを踏まえて，市営駐車場を存続する場合と今回のＪＲ西日本の建設ということを３１年間で比較して，約３億円のメリットが生じると試算をしております。 さらに加えて，南北交流軸が形成され，駅周辺の活性化に大きな効果が期待できるものと考えております。 以上です。
◆１６番（藤原平） 新しくできるホテルと駐車場の固定資産税，そういったものが入ってきて，先ほどのプラス３億円ということは確かにあるとは思うんですが，それをとっても，そんなら３０億円の歳月をかけずに，一気に１２億６０００万円ですか，これぐらいの金額なら，じゃあ買えないこともないというふうに思ってこういう質問をしたわけでございます。 続いて，いずれにしましてもＪＲの今回の企画は，ホテルありき，駐車場運営ありきという，非常にコマーシャリズムに基づいた計画がどうものぞいてくるんですよね。特に過去の南側のＪＲの手法を見ると，改札口を出て南側，駅を出ると広い福山の駅前広場が南にずっと走ってた，そういう思い出があります。それがだんだんだんだん，駅前のコンコースから出て，これはＪＲの土地でございますけど，どんどんそれが狭まっていったという苦い経験がある。基本は，開会日の議員も言われてましたが，ホテルありき，いわゆる商業ベースありきというところが感じられるのは，これは素直な市民感情だというふうに私は思うんです。 そういった点で，特にホテルと駐車場，こういう構想にしなかった場合に，もう少しゆとりのある，いろいろな施設，駐車場あるいは送迎のバス等のあれがＪＲとできるんじゃないかと思いますけど，この辺については，ＪＲさんとそういう協議はまだされてないんでしょうか，いかがでしょうか。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） ゆとりあるレイアウトというお尋ねでございます。 今現在は，基本方針に基づきまして設計協議をしているところであります。
◆１６番（藤原平） 基本協議の中では，まだ明らかでないということでありますから，きょうはこの辺でとめておきます。 最後に，前から課題になっておりました，いわゆる団体バスの乗降場を駅周辺にまとめるということで，先日も市長さんの答弁の中で，とりあえず城の東側の，これは恐らく，道路に接するものだから，公園，これは階段の登り口で北と南に分かれてます。このどっちかを使われるのでしょう。もしそれをした場合に，私は，キャッスルインからみんな大きなバスが右折していって，あそこでバスの乗降客をおろすとなると非常に混乱が起きる。ましてや，先ほど来出てるスローモビリティも運用して，駅からおりた人がスローモビリティに乗って，そこの右を通って三蔵神社から裏へ回ってテニス場のコートから恐らく福山城へ見学に上がるというようなことを考えると，その辺のいわゆる考え方の基本がちょっとよくわからないんですが，それについて，もしそうした場合に非常に交通が煩雑になるということはお考えになりませんか。いかがでしょうか。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 大型バスの送迎場の移設先ということでございます。 まだ，具体的な場所は検討中ということで，お城の東側というところでとめ置いておりますけれども，安全性の確保という視点は，これは基本にあると考えております。駅中心に交通が集中をいたします。それを安全にどうさばいていくかということは基本に置いて検討してまいりたいと考えております。
◆１６番（藤原平） もちろん私もそれはそうあるべきだというふうに思いますよ。だけど，実際に運用したらそういうことが大いに望まれるということを言っておるわけで，今後そうした計画立案については，ＪＲさんとよくよく協議していただきたいと。ＪＲの事業計画といえども，市との不動産の交換によってそういうことがＪＲもできるわけですから，私は，大いに福山市も主体性を持って，将来に悔いのないような計画をやってもらわにゃいかんというふうに思います。 そういうことを要望して終わります。 ありがとうございました。（拍手） （１６番藤原 平議員質問席を退席） ──────────────────
○副議長（熊谷寿人） この際，休憩いたします。 午後３時１分休憩 ────────────────── 午後３時３０分再開
○議長（早川佳行） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 次に，１０番石岡久彌議員。 （１０番石岡久彌議員登壇）
◆１０番（石岡久彌） 石岡久彌であります。 私は，去る９月の定例会において次のような，すなわち，１つ，本質追及の重要性について，２つ，同和行政，逆差別について，３つ，市職員労働組合との間のいびつな労使関係，逆差別について，①不信きわまる選挙活動問題，②庁舎内事務所の無償貸与問題等について質問をいたしましたが，とりわけ同和行政及び市職員労働組合との間のいびつな労使関係についての市長答弁は，短切に申しますと，市民を逆差別，無視した，市長の保身の塊そのもので，不識実，枝廣市長も終われりというというべき答弁であったのではありませんか。市長はどう思われますか，お答えください。 換言いたしますと，市長答弁，①差別をするな，差別をするな旨の看板，広報紙，市民憲章，住民学習会等の同和行政一般対策の撤廃，②市職員労働組合との間のいびつな労使関係の撤廃等関連は，虚偽，ごまかしのデパートであり決して許されないものであると，私のみならず多くの市民も確信，同意していると私は実感しておりますが，市長はこの点をどのように思われていますか，お答えください。 某市民の情報提供によりますと，昔，小学校の教科書にうそつき少年はオオカミに食われる旨があり，これを受けて泥棒になる時間はないと思うとのコメントが私に寄せられていますが，私は，本件の真意は，虚偽の塊である人物は泥棒になる，なれる前に速やかにオオカミに食われるとの意味であろうと解釈しておりますが，市長の御見解をお尋ねいたします。
○議長（早川佳行） 石岡議員。
◆１０番（石岡久彌） （続）市長，いかがですか。枝廣市長については，私は従来一定程度評価し期待もしておりましたが，９月の定例会での過去にたび重なる虚偽，ごまかし答弁，他方で美辞麗句を並べるだけの答弁を承知し，今ではすっかりさめ切り，信頼感を喪失してしまいました。枝廣市長が何を言われようが，昨今では信用，信頼できない心境にあります。 そこで，以下，なぜ私がこのような心境に至ったのか，枝廣市長の政治姿勢に対する懐疑，不信の理由等を披露し，蛮勇をもって我が多くの福山市民のために，市民の決して言えない，言わない声を代弁すべく，他方で市長に猛省を促すべく，以下に所信を展開させていただきます。 １つ目は，枝廣市長の政治姿勢の本質欠如についてであります。 市長は先般９月の私の１つ目の質問である本質追求の重要性に関して，管理者としての心得として次のように答弁されました。すなわち，私は前例にとらわれず常に挑戦するよう職員に話している。そして私は市民の思いに沿うよう，現場主義で考え行動するよう職員に求めている，趣旨と，市長はこのようなことを過去から繰り返し述べられてきましたが，私は終始，その真剣度，真摯さ等に大なる疑義を抱いて受けとめてきました。 そこで，市長，質問いたします。市長の先ほどの心得，答弁を市長は真摯に，神に誓い，魂を入れてしゃべっておられますか，お答えください。 私には，真剣，真面目，誠実であるとは感じ思われません。なぜなら，初めに前例にとらわれず常に挑戦するという点でありますが，市長自身が前例に束縛され，ちっとも改革，改善されていないからであります。 具体的には，１つ，同和行政の撤廃について，２つ，市職員労働組合との間のいびつな労使関係について，市長，どの点で，どのように，何が，市長就任後，挑戦により前例を打破されてきましたか。これらの２点は，相も変わらず市長自身の某団体等に対する恐怖心をベースとしつつ，相乗りという自己保身と既得権益確保というやり方の中で踏襲されてきたではありませんか。市民の嫌がる，忌み嫌うこれらの２点は，市民の心をうっとうしくさせ，行政不信を拡大させ，市民は病み，もって暗くて，元気がなくて，うっとうしいまち福山が継続しているではありませんか。 これら２点は福山行政の本質的，最大のネック，障壁であり，もって抜本的に解決すべき課題と確信いたしますが，市長の見解はいかがですか，お答えください。 本質がわかっていない，否，わかっておりながら避けて解決しようとしない枝廣市長こそ，我が福山の最大のネック，障壁となっていませんか。 他方で，前例にとらわれず常に挑戦するよう職員に話しているのであれば，市長として生きた模範，活模範，お手本を部下職員に示すのがリーダーシップの要諦，常道だと私は考えますが，市長の御見解をお示しください。 次に，２つ目は，去る９月定例会時のＱアンドＡを踏まえて，市長の虚偽，ごまかし答弁に対する私のコメントとさらなる質問についてであります。 まず，同和行政についてであります。 本件について私は，先般９月定例会において，日本共産党の土屋議員が平成２２年３月定例会において当時の羽田市長に対して行った質問及び答弁をベースに枝廣市長に質問しましたが，枝廣市長の答弁は虚偽，ごまかしの塊でありました。 すなわち，羽田市長は，本市の同和行政につきましては，２００５年度平成１７年度をもって特別対策を廃止し，２００６年度平成１８年度から一般対策として福山市人権施策基本方針に基づき，解決すべき人権問題の一つとして位置づけ取り組んでいると旨を述べられました。私は，この答弁は，我が市の同和行政が従来の特別対策から現在は一般対策へと移行している旨を子どもでも極めてわかりやすく，正確に，一点の疑義もなく答弁されたものと高く評価しております。 他方で，枝廣市長は従来，終始私の同和行政一般対策撤廃提言に関して，本市における同和行政は２００５年度平成１７年度をもって終了しておりますと虚偽，ごまかしの答弁をされてきました。 そこで私は，枝廣市長に対して，先般９月の定例会で枝廣市長はなぜ羽田市長のように素直に，わかりやすく，正確に，疑義が生じないように答弁されないのですか，何の不都合があるのですか，同和行政全体がいかにも２００５年度平成１７年度をもって終了していると述べ答え，もって石岡議員による同和行政一般対策撤廃提言を口封じさせるよう市長は某団体から圧力をかけられているからですか，市民の嫌がる同和行政一般対策が現在も執拗に行われているにもかかわらず，市民に同和行政は既に終わっていると虚偽をついて許されるのでしょうか，お答えくださいと強く迫りました。しかるに，枝廣市長の答弁は以前同様，本市における同和行政は２００５年度平成１７年度をもって終了しておりますというものでありました。 私はこの答弁を聞いて，枝廣市長の虚偽，ごまかしに，そこまで自分をおとしめても市長職を続けたいとする同市長の発想，頭脳が全く理解できません。他方で，福山市民として情けなく恥ずかしい思いでいっぱいであります。市長がこのように虚偽，ごまかしをする福山市を戦略的情報発信として幾ら全国，各国にＰＲしてみても，訪問客や移住者は限定されるであろうと，寂しく情けなくなります。 そこで，枝廣市長，前羽田市長のように，素直に，わかりやすく，正確に，疑義が生じないように答弁されるべきと，ここに再度厳しく提言いたします。どう思われますか，お答えください。 本件同和行政について２件目は，市民意識調査に関するものであります。 この点に関して，私は去る９月定例会において次のような質問をいたしました。すなわち，部落差別解消条例制定は断じて市民目線ではないというものであります。多くの市民は本件条例に大反対なのではありませんかという点であります。 一方，去る６月市議会において，本件に関し理事者は，１８年１２月に市民３０００人に人権３法の認知度や人権尊重のまちづくりに関する意識調査票を郵送し，本年９月末までに分析結果が出て１２月には報告書が完成する，それを受けて条例化の検討を進めると述べられましたが，ここで重要な点は，本意識調査の中で市民に対して本件部落差別解消条例制定の賛否を質問したのかどうかの点であります。市長答弁を求めます。 さらに，私は，意識調査の中で最も重要なものとして，同和行政一般対策を今後とも続けるべきか，やめるべきかを市民に質問するのがこの調査の本質であると確信しておりますが，これに対する市長答弁を求めます。 おざなりの，形式だけの，市民の心，心情を無視，軽視した自分勝手，都合の調査では税金，マンパワーの無駄遣いではありませんかについて市長の答弁を求めますというものでありました。 これに対して市長は，この調査は人権に関する市民意識の現状を把握し，今後の人権施策を推進するための基礎資料として活用することを目的に実施したものであります旨を答弁されました。 ここで言われる人権施策推進上の基礎資料であるならば，まさに同和行政一般対策を今後とも続けるべきか，やめるべきかのアンケートを市民からとることが基礎中の基礎ではありませんか。部落解放同盟に萎縮して，部落差別解消条例制定ありきに向けた業務の仕方は，市民の思いをないがしろにし，既得権益の確保を狙った逆差別の典型ではありませんか。市長の答弁を求めます。 次は，市職員による選挙活動についてであります。 本件について私は，先般９月定例会において，市長，福山東警察署から市職員による不信きわまる選挙活動について行政並びに市職労に何かアクションがございましたか旨の質問をいたしましたが，答弁はなく無視されました。 同定例会において紹介しましたように，同警察署の担当課長の最終的なコメントは，本件選挙違反行為については以前聞いたことがあり，石岡議員と同様の認識，違反であります，今後前向きに対応しますが時間がかかりますというものであり，同課長のコメントから約１年半が経過しており，この間，同警察署は何らかのアクションを起こしているはずだと確信いたします。にもかかわらず，市長は，本件を含み，本市職員が公職選挙法あるいは地方公務員法等に抵触するような違法な選挙運動を行っている事実は承知いたしておりませんと，これまた虚偽，ごまかし答弁をされました。 先般９月定例会では，私自身が市議会応接室等において約３５名の職員，ＯＢ５名を含む一人一人に戸別訪問したことがあるかどうかを尋ねたところ，９割以上の職員が，この席に座っている課長を含みイエスと答えたことを紹介しましたが，その後も市職員ＯＢから，選挙活動違反を現職当時自分が職労幹部から強制されたことがあるとの情報を提供されております。 以上のことから，前述の市長答弁，本市職員が違法な選挙運動を行っている事実は承知いたしておりませんは，枝廣市長の日ごろの無責任な態度，換言すれば，都合のよい耳ざわりのよい話だけは聞き，また悪い話は見て見ぬふり，聞いて聞かぬふりをするという典型的な保身の態度だと確信いたしますが，いかがですか，お答えください。 このような態度で，部下職員の信頼，信用が得られリーダーシップが発揮できるとは夢にだに思われません。いかがでしょうか。 次は，庁舎内事務所の使用許可についてであります。 本件について，私は先般９月定例会において，再度枝廣市長に対して市職労を庁舎内事務所から早速撤去をさせるべきと強く迫りました。すなわち，その理由は，この無償貸与が，１つ，市民に対する不平等，不公正であり市民の逆差別であるから。具体的には，市民が市民参画センター等公共施設を使用する場合には使用料を支払わなければならないのに，市職労は私的団体でありながらただで庁舎に入居できるから。２つ目，本件事務所は職員労働組合による不信きわまる選挙活動及び闇専従等，悪の温床，住みかとなっているから。３つ，本件事務所は職労による市民財産の私物化であるから。具体的には，庁舎は市民の税金で建てた市民の財産であるから等でありました。 これに対して，市長は，以前同様に，当該団体は職員の安全衛生や福利厚生などの公務と密接な環境を有していることから公益上の必要があると認められ，適正に使用許可していると，壊れたレコードのように，前例にとらわれて改善，改革のみじんをも感じさせない，挑戦の気配も見せない，市民の思いを無視した虚偽，ごまかし答弁をされました。 なぜ私がそのように感じ思うのか，その理由は，同市長答弁はまたまた虚偽，ごまかし答弁であったからであります。すなわち，私は９月定例会において，あなた方，市長，総務局長，総務部長のこと，の部下であり担当の安全厚生課長は，職労は安全衛生や福利厚生業務はほとんどやってません，安全厚生課がやっているからと，私の２ないし３度にわたる質問に対して毎回このように答えているではありませんかと反論，糾弾した経緯があるからであります。 これに対して市長は，私を無視，軽視して何ら答えず，反論，逆質問もありませんでした。このような傲慢非礼でごまかしの答弁が市民の思いに沿うことになることなのでしょうか，お答えください。 その上，担当の安全厚生課長が職労は安全衛生や福利厚生業務をほとんどやってませんと述べているのに，なぜ当該団体は職員の安全衛生や福利厚生などの公務と密接な関係を有している旨のごまかし，大うそを市長は主張されるのですか，お答えください。 さらに，市長は私的団体である職労を過剰にえこひいきしておられますが，これまた典型的な逆差別であります。市長，市民と逆差別の私的団体たる市職労のどちらが重要，大切なのでしょうか，お答えください。 なお，これまた本質的な質問であります。 最後に３つ目は，去る６月定例会時のＱアンドＡを踏まえて，市長の虚偽，ごまかし答弁に対する私のコメントとさらなる質問についてであります。 同定例会において私は，先般の参院選に関し枝廣市長が森本真治氏支援を表明された中で，支援の理由として大うそを答弁された点を厳しく追及いたしました。すなわち，私は，昨今のフェイスブック記事を観察しますと，そこには枝廣市長が６月１５日に参加された森本氏の東部事務所開設に際し，枝廣市長が挨拶されている動画が連日大々的にアップされておりました。そこにおいて枝廣市長は，森本先生が過去３年間，毎日毎日私どもの声に耳を傾け続けてくださった等と述べておられますが，これは本当でしょうか旨を質問いたしましたところ，枝廣市長は，その発言は政治家個人として発言をしたのであって，市長としての発言ではないと，ごまかし，虚偽，大うそを答弁されました。 そこで，私は，市長は同動画の中で最初に福山市長の枝廣直幹ですと自己紹介されているではありませんか，どうしてこの挨拶が個人的な自己紹介ですか旨追求しました。誰が考えてみても枝廣市長の答弁は虚偽であります。 次に，ここで最も重要な点は，枝廣市長が前述のとおり政治家個人として発言したと述べて逃げようとした点であります。すなわち，同市長が述べたように，．．．．．．．．．．．．．．．．．．．，．．．．．．．．．．．，換言しますと，枝廣市長は．．．．．．．．．．．．．．，．．．．．．．．．．．．．も構わず許されるのでしょうかという点であります。私は，断じて許されないと確信いたします。 私は，枝廣市長という人間が，．．．．．．．．．．．．．．．．．．．，．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．ほど人間としてマルマルの人物であるとは夢にも思いませんでした。子どもが将来立派な政治家になろう，国や福山市や国民，市民のために責献しようという夢と希望をみじんにも打ち砕く，．．．．．．．．．．．．．．．．．．．，．．．．．．．．．．．．．．．．．はマルマルに値するものと考えますが，市長，いかがでしょうか，お答えください。 以上です。（「もう市長答弁することはないど，うそばあ言うんじゃけ」と呼ぶ者あり）（１０番石岡久彌議員「何を言っとるんじゃ，．．．．．」と呼ぶ）（「．．．．．言うちゃいけんよ，そりゃあ」と呼ぶ者あり）（発言する者多数あり）
○議長（早川佳行） 市長。（「議長，注意せにゃ。．．．．．言うたんで，今。注意せにゃあ。あぎゃあな発言許しちゃいけん」「答弁させることないで」「ほんまじゃ」と呼ぶ者あり）石岡議員，石岡議員，発言に……，慎んでください。（１０番石岡久彌議員「はい。おっしゃることわかりました。発言しません」と呼ぶ）はい，はい，はい，はい。（「．．．．．は取り消さにゃあだめじゃ」と呼ぶ者あり）（１０番石岡久彌議員「うるさい」と呼ぶ）（「答弁することはないで，そんなものは」「ほんまよ」と呼ぶ者あり） 市長。（「全然まともに聞かんのんじゃ」「大うそつきって言われて答弁するんか，市長は」と呼ぶ者あり）（１０番石岡久彌議員「．．．．．が」と呼ぶ）（「品位がなさすぎよ。議長，品位なさすぎ」と呼ぶ者あり） （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 石岡議員の御質問にお答えいたします。 私は就任以来，前例に捉われることなく，常に挑戦することの大切さをさまざまな機会を通じて職員へ話をしています。どうすれば市民の皆様の思いに沿うことができるかを常に考え行動する職員になってほしいと，私自身先頭に立ち，実践してきました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今後も市民から信頼される市政の実現に向け，職員一丸となって，スピード感を持って市政運営に努めてまいります。 次に，同和行政についてであります。 私は以前から，本市における同和行政は２００５年度平成１７年度をもって終了しております，以降は，同和問題を福山市人権施策基本方針に基づき解決すべき人権問題の一つとして一般対策の中で取り組んでいるところでありますと，素直に，わかりやすく，（笑い声）正確に，（笑い声）疑義が生じないように申し上げております。私の答弁を冷静に聞いていただければ，議員が引き合いに出される過去の答弁とその趣旨，内容において同じということは容易に御理解いただけると思います。（１０番石岡久彌議員「日本語の勉強が大事です」と呼ぶ）（「自分のことじゃろうが」「整理せえや」と呼ぶ者あり） 次に，市職員による選挙活動についてであります。これも再三申し上げておりますが，本市職員が違法な選挙活動を行っている事実は承知いたしておりません。 次に，当該団体の庁舎内事務所の使用許可については，福山市財産管理規則に基づき適正に許可をしているところであります。これも以前から申し上げているとおりであります。 次に，参議院議員選挙についてお尋ねがありました。 政治家の立場で候補者の支援に出向きました。市長としての発言ではないと以前答弁しましたが，これは行政の長としての発言ではない，そういう趣旨であります。 なお，議員質問の中で，私は，私──石岡議員ですね。私，石岡は，枝廣市長という人間が．．．．．．．．．．．．．．．．．．．，．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．とありましたが，私はそのようなことを公言した，発言したことはありません。事実ではありません。 以上で，石岡議員の御質問に対する答弁といたします。（「よし」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
◆１０番（石岡久彌） 市長答弁を聞かせていただきました。一言，私のコメントをさせていただきます。．．．，．．．，．．．．．。今の答弁は，また今後の参考に（発言する者あり）させていただきます。 以上で終わります。（「ちゃんと議長は注意せえや」「どういうこっちゃ，今のは」「ちゃんと整理せえよ，今の質問，発言を」と呼ぶ者あり）（「何を言ってもええいうもんじゃないよ」「何を言うてもええいうもんじゃないど」と呼ぶ者あり）（枝廣直幹市長「私は発言してませんから」と呼ぶ） （１０番石岡久彌議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（早川佳行） これをもちまして，（枝廣直幹市長「私，発言してないです」と呼ぶ）議第１７２号……（「議長，そりゃ今とめちゃいけんよ。ちょっと注意しとかにゃ」と呼ぶ者あり）（枝廣直幹市長「あんな発言してませんよ。．．．．．．，．．．．．．．．．．．，そんな発言してません」と呼ぶ）（発言する者多数あり）（「議長そりゃいけんよ，今のままじゃ」「ちゃんと整理せにゃあ」「議事録精査して」と呼ぶ者あり）（２０番土屋知紀議員「議長，議長」と呼ぶ）（「議長，議事進行じゃ言ようるよ」と呼ぶ者あり）（２０番土屋知紀議員「議長，議事進行」と呼ぶ）
○議長（早川佳行） 土屋知紀議員。
◆２０番（土屋知紀） 先ほどの石岡議員の発言なんですけれども，議員の品格という観点から見てですね（１０番石岡久彌議員「自分，品格あるんか」と呼ぶ）疑義を感じる発言がありました。（発言する者あり）例えば，（発言する者多数あり）当議員の先ほど質問された内容が，既にホームページ，彼のフェイスブックに載っておりますので，一言一句正確に私は見ながら聞いておりましたけれども，例えばですね，市長は同動画の中で最初に福山市長の枝廣直幹と自己紹介されているではありませんか云々。誰が考えてみても云々。政治家個人としての発言だと述べ，その後ですね，．．．．．．．．．．．．，換言しますと，枝廣市長は．．．．．．．．．．．．．．，．．．．．．．．．．．．．構わず許されるのでしょうかといった部分ですとか，非常にその，品位を大切にしながら，市民の代表たる議場の中で，いわば上品に発言しなければならないというのが議員が果たすべき役割だと思うんですけれども，そういったことが非常に配慮された発言にはなっておりません。（１０番石岡久彌議員「．．．．．が何をえらそうに」と呼ぶ） ですので，議長におかれましては石岡議員さんが発言された内容を正確に精査していただいて，議事録を精査していただき，必要に応じて，削除も踏まえて検討していただきたいということを要望して議事進行といたします。
○議長（早川佳行） 石岡議員の発言で，発言が自由であるからといって（発言する者あり）いかなる内容の発言も許されるものではないと，そういうふうに思っております。また，議場の秩序を守り，節度ある発言でなくてはならぬかというふうにも思っております。注意をしておきます。 ただいまの発言中，一部不穏当な発言があったと思いますので，後刻，議事録精査の上，議長において措置いたします。 これをもちまして，議第１７２号令和元年度福山市
一般会計補正予算から諮第２号審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問についてまでの２７件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております２７件のうち，議第１７２号令和元年度福山市
一般会計補正予算から議第１７４号令和元年度福山市
病院事業会計補正予算までの３件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，議第１７２号議案から議第１７４号議案までの３件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決定いたしました。 次に，議第１７５号福山市
公立大学法人評価委員会条例の制定についてから諮第２号審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問についてまでの２４件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────
△日程第４ 議第１９７号 令和元年度福山市
一般会計補正予算から日程第１５ 議第２０８号 山陽本線大門・
東福山間大門架道橋改築工事委託契約締結の変更について
○議長（早川佳行） 次に，日程第４ 議第１９７号令和元年度福山市
一般会計補正予算から日程第１５ 議第２０８号山陽本線大門・
東福山間大門架道橋改築工事委託契約締結の変更についてまでの１２件を一括議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） ただいま御上程になりました議案につきまして御説明申し上げます。 このたびの議案のうち，初めに一般会計を含む補正予算案８件について御説明をいたします。 一般会計の補正については，人事院勧告に伴う本年４月１日からの平均０．１６％の給料引き上げや，勤勉手当年間支給月数を０．０５月引き上げる給与改定による増額のほか，職員の中途退職，人事異動等の変動による減額などを調整いたします。このほか，特別会計及び企業会計においても，給与改定等に伴う所要の措置を講じています。 以上の結果，今回の補正予算額は一般会計で１６８４万１０００円の増となり，全会計では７１２８万２０００円の減となっています。 予算以外の議案といたしましては，条例案として，福山市議会の議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正についてなど３件を，その他の議案として，山陽本線大門・
東福山間大門架道橋改築工事委託契約締結の変更についてを提出しています。 何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております１２件のうち，議第１９７号令和元年度福山市
一般会計補正予算から議第２０４号令和元年度福山市
下水道事業会計補正予算までの８件については，予算特別委員会に付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，議第１９７号議案から議第２０４号議案までの８件については，予算特別委員会に付託の上，審査することに決定いたしました。 次に，議第２０５号福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正についてから議第２０８号山陽本線大門・
東福山間大門架道橋改築工事委託契約締結の変更についてまでの４件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────
○議長（早川佳行） お諮りいたします。 議案審査等のため，１２月１６日から１２月１９日まで休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，議案審査等のため，１２月１６日から１２月１９日まで休会することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 次の本会議は，１２月２０日午後１時から開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後４時８分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...