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1. 福山市議会 2019-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   令和　元年第５回（１２月）定例会　　　　　　　　　　令和元年第５回福山市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０１９年(令和元年)１２月１２日（木）　──────────────────　議　事　日　程　（第４号）２０１９年(令和元年)１２月１２日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第１７２号　令和元年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１７３号　令和元年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　議第１７４号　令和元年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第１７５号　福山市公立大学法人評価委員会条例の制定について　　　　議第１７６号　福山市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　　　議第１７７号　福山市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　議第１７８号　福山市立保育所条例の一部改正について　　　　議第１７９号　福山市総合体育館条例の一部改正について　　　　議第１８０号　福山市体育館条例及び福山市武道館条例の廃止について　　　　議第１８１号　福山市路外駐車場条例の一部改正について　　　　議第１８２号　福山市営住宅等条例の一部改正について　　　　議第１８３号　福山市立城北中学校北棟校舎他解体工事請負契約締結について　　　　議第１８４号　（仮称）競馬場跡地公園整備工事請負契約締結の変更について　　　　議第１８５号　福山市立小中学校空気調和設備整備業務（電気式その１）委託契約締結の変更について　　　　議第１８６号　福山市立小中学校空気調和設備整備業務（電気式その２）委託契約締結の変更について　　　　議第１８７号　福山市立小中学校空気調和設備整備業務（都市ガス式）委託契約締結の変更について　　　　議第１８８号　福山市立小中学校空気調和設備整備業務（プロパンガス式）委託契約締結の変更について　　　　議第１８９号　ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結の変更について　　　　議第１９０号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　　議第１９１号　公の施設（総合体育館公園等）の指定管理者の指定について　　　　議第１９２号　公有水面埋立てに関する意見について　　　　議第１９３号　公有水面埋立てに関する意見について　　　　議第１９４号　市道路線の認定について　　　　議第１９５号　市道路線の廃止について　　　　議第１９６号　公立大学法人福山市立大学定款を定めることについて　　　　諮第　　１号　審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問について　　　　諮第　　２号　審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問について第　３　　　　　　　　一般質問　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　喜　田　紘　平　　　　　　２番　　宮　地　　　毅　　　　　　４番　　宮　本　宏　樹　　　　　　５番　　八　杉　光　乗　　　　　　６番　　奥　　　陽　治　　　　　　７番　　平　松　正　人　　　　　　８番　　石　口　智　志　　　　　　９番　　能　宗　正　洋　　　　　１０番　　石　岡　久　彌　　　　　１１番　　河　村　晃　子　　　　　１３番　　生　田　政　代　　　　　１４番　　連　石　武　則　　　　　１５番　　門　田　雅　彦　　　　　１６番　　藤　原　　　平　　　　　１８番　　榊　原　則　男　　　　　１９番　　岡　崎　正　淳　　　　　２０番　　土　屋　知　紀　　　　　２１番　　大　田　祐　介　　　　　２２番　　今　岡　芳　徳　　　　　２３番　　西　本　　　章　　　　　２４番　　中　安　加代子　　　　　２５番　　高　田　健　司　　　　　２６番　　五阿彌　寛　之　　　　　２７番　　塚　本　裕　三　　　　　２８番　　熊　谷　寿　人　　　　　２９番　　池　上　文　夫　　　　　３０番　　高　木　武　志　　　　　３１番　　宮　地　徹　三　　　　　３３番　　法　木　昭　一　　　　　３４番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３５番　　早　川　佳　行　　　　　３６番　　小　林　茂　裕　　　　　３７番　　川　崎　卓　志　　　　　３８番　　村　井　明　美　　　　　３９番　　徳　山　威　雄　　　　　４０番　　小　川　眞　和　──────────────────　欠　席　議　員　　　　　１７番　　大　塚　忠　司　　　　　３２番　　瀬　良　和　彦　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　企画財政局長　　岩　田　知　也　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　地域活性化担当部長　　　　　　　　　　岩　本　信一郎　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　塚　本　裕　之　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長小　林　仁　志　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　梶　山　　　泰　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　児童部長　　　　住　元　利　博　　ネウボラ推進担当部長兼保健部参与　　　　　　　　　　住　吉　悦　子　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　佐　藤　哲　郎　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　中　川　善　友　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　浦　部　真　治　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参事　　　大　谷　琢　磨　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　市　川　清　登　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参　　　　　　　　　　神　田　量　三　　都市部参与　　　鈴　木　　　裕　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　学校教育部長　　田　丸　　　誠　　代表監査委員　　近　藤　洋　児　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　吉　澤　浩　一　　消防担当部長　　本　瓦　公一郎　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　佐　藤　洋　久　　庶務課長　　　　恵　木　朱　美　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　渡　邉　美　佳　　書記　　　　　　木　村　仁　美　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　　書記　　　　　　高　橋　弘　人　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（早川佳行）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　ただいまの出席議員３６人，欠席の届け出のあった議員は，１７番大塚忠司議員及び３２番瀬良和彦議員であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（早川佳行）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，４番宮本宏樹議員及び３７番川崎卓志議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１７２号　令和元年度福山市一般会計補正予算から諮第２号　審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問について及び日程第３　一般質問 ○議長（早川佳行）　次に，日程第２　議第１７２号令和元年度福山市一般会計補正予算から諮第２号審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問についてまでの２７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　９番能宗正洋議員。　（９番能宗正洋議員登壇）（拍手） ◆９番（能宗正洋）　誠友会の能宗正洋です。一般質問を行います。　１０月２５日に令和２年度予算編成方針を示されました。新年度からは，今年度の３つの備え，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後拠点都市としての備えをさらに充実させる中で，広域的な視点も踏まえながら，少子化，高齢化の進行やそれに伴う人口減少社会などに対応しつつ，子どもから高齢者までが魅力を感じる都市づくりを積極果敢に進めていくとされました。具体としては，福山ネウボラを中心とした子育て支援の充実など，人口減少対策や，備後圏域の中枢都市としての拠点性強化，災害対策を柱とするとされました。今回は，それらの関連で，人口減少社会への対応についてと自然災害に強い都市づくりについてなど，新たな時代の都市づくりに関して質問をします。　まずは，本格化する人口減少社会への対応についてです。　人口の東京一極集中はとまらないのが実情です。平成３０年の転出入で東京圏１都３県での日本人の人口は１３万５６００人増と２３年連続で増加していて，ここ５年では最大とのことです。　本市は，人口減少対策の一環として，平成２９年度の民間人材５人の戦略推進マネジャー採用による強化策検討以来，ネウボラあのねの開所，みんなのライフスタイル応援会議，パパ活躍デイ等々に取り組まれています。また，県と連携してふるさと回帰支援センターの活用による移住，定住への促進取り組みも進み，本市の認知度は，徐々ではありますが着実に高まっていると言えます。　ことし９月から，本市戦略推進マネジャーが提案された，首都圏民が一定期間地方で働く，暮らす，地域交流するなどの仕事，ワークと休暇，バケーションを組み合わせたワーケーションと呼ばれる新たな人口減少対策の取り組みの試行を始められました。ワーケーション事業試行の具体をお示しください。　また，将来，ネット環境があれば働けるＩＴ人材の誘致や移住にもつなげたいとのことです。このことへの対応に対してもお示しください。　さらに，今後ワーケーション自治体協議会の取り組みとの連携など，今後のお考えもあわせてお示しください。　また，平成２９年６月２８日に一般質問しました，晩婚化や若者の減少の歯どめとして婚活イベントによる結婚を希望する男女を支援するボランティア，ふくやまｄｅ愛サポーター活動ですが，平成２６年７月から，市若者交流促進協議会の取り組みとして地域サポーターと企業サポーターがあり，おのおのが会の企画，運営をされていると答弁をいただきました。その後，婚活支援の実績はどのような状況でしょうか，お示しください。　次に，先端技術活用による未来都市や産業が活性化される都市を目指す姿として，実証実験の誘致を推進しておられます。まるごと実験都市の取り組みの一つとして，住みやすいまちづくりを目指し，今までに，将来的に持続可能な高齢者の移動手段確保などに向けて，日吉台学区での乗用車による自動走行公道実証実験や公共バスが撤退する服部地区での予約型乗り合いタクシー，デマンドタクシーの運行実験，さらには，次世代の移動通信システムの第５世代，５Ｇを使ったバーチャル飛行体験等々を展開されました。　それらの中で，服部学区で，３月２５日から５月３１日無料による実証実験後の服部ピッカリ乗合タクシーを有料で本格導入されましたが，実証実験時の課題などに対して現状はいかがでしょうか。　また，服部学区に続き緑陽町，団地の実証運行をされておられますが，緑陽町の現状はいかがでしょうか，お示しください。　鞆地区のグリーンスローモビリティ運行も，現在観光客や地元住民に定着しつつあると仄聞しています。　また，１１月３日，４日の２日間，福山駅の福山城口から福山城天守横までの実証実験されたモビリティー運行。実は私も，１１月３日に福山城口で声をかけられて，倉敷市から来られていました御夫婦と一緒に乗車し，いつもの目線と違う感覚で福山城を楽しみ，しかも楽ができて得した気分になりました。　この福山城口から城の東側を通って城の北側経由福山城の天守横までのグリスロモビリティ運行ですが，この実証運行の今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか，お示しください。　次に，製造業の製品出荷額ですが，東京一極集中ではありません。そこで，本市の製造業に的を絞って考えますと，平成３０年工業統計調査集計結果では，従業者数４人以上の事業所の数は県内一番で１１８１事業所となっています。県内１４市の比較では全体の２４．６％を占めています。また，従業者数，製造品出荷額等については２番目の多さになっていて，本市が物づくりが盛んなまちということをあらわしています。また，県が広島県のものづくりとして紹介するオンリーワン・ナンバーワン企業が９０社で県内一多いという実態は，大企業の下請ではなく，独立した企業が多く，特徴ある製品の製造や高い技術を提供していることを裏づけています。　ところが，本市では，中学，高校から市外の理工系学校に行っているのが実態です。さらには，ここ３～４年前より九州エリアの工業高校からの応募者がゼロと言われている企業が多いのも事実です。　人口減少の中で人材を確保するには，医療や教育，商業の充実など，誰もが住みたくなるまちづくりが必要となります。それらの対策の一つとして，広島県では令和３年４月に県立大学叡啓大を広島市に開校予定とのことです。このことは１１月末の田邉広島県副知事の講演で知りました。　この大学は，ソーシャルシステムデザイン学部ソーシャルシステムデザイン学科の単科大で，授業の半分は英語で，英語の授業だけを履修しても卒業できる，また企業や自治体と連携して課題に挑む演習や留学，インターンシップ等をカリキュラムに取り入れる予定とのことです。このことにより，中長期的には高度産業人材の育成，物づくりグローバル人材の育成を目指すとされておられます。すなわち，従来型の企業が入社した人材を育てるから，フィールドワークをふやし，企業の人材の欲しさとのマッチングチャンスを多くする，あるいは産学官で連携して優秀な理工系留学生を受け入れ，県内への就職を促進することにもつなげられるようです。　そこで質問ですが，福山職業能力開発短期大学校や広島県立福山高等技術専門校など，市内には物づくりを担う技術系の人材を養成する機関がありますが，こうした学校を卒業した若者が市内の企業に就職してくれることが，企業の喫緊の課題となっている人材確保，ひいては本市の人口減少対策につながるのではないかと考えますが，技術系の人材育成を目的とする学校の就職状況などをお示しください。　さらには，技術系学校卒業生の市内企業への就職率を高めるためには，人材を育成する教育機関，人材を採用する企業，行政が連携することが必要であると考えますが，いかがお考えでしょうか，御所見をお示しください。　また，公的な教育機関による技術系の人材育成の一方で，民間が主体となった技術者養成の動きもあります。本市では，新市町を中心とする北部地域の繊維関連事業者８社が，みずから技術者を育成するプロジェクトを始めています。基幹産業でもある繊維産業のうち縫製業に従事する人材を確保するとともに，世界から評価されている縫製技術を地域に継承する取り組みです。この取り組みは本市の担い手育成支援事業にも採用されていると仄聞しています。これまでの取り組み状況と今後の予定などについてお示しください。　次に，自然災害に強い都市づくりについてです。　自然災害が多発する日本列島，近年では豪雨や台風による河川の氾濫や浸水，土砂崩れといった災害が多発しています。昨年の西日本豪雨やことしの台風１５号による千葉県の災害，台風１９号による東日本災害が上げられます。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い復旧，復興を願うものです。　また，南海トラフ地震発生確率は今後３０年以内に７０％から８０％と言われ，想定死者数は国内最大で３２万人超え，そのうち津波の影響で約２３万人が死亡されることになると想定されています。　本市は，最大震度６強，津波の最高水位は海抜３．３メーターと想定され，大規模な地震により堤防が崩壊するなどにより犠牲者は６０００人以上に及ぶとも言われています。昨今は住民意識や耐震化率の向上で，約３０％近くは減少とも国は推計されています。とはいっても，市民個々の日ごろからの備えと意識改革が必要であると考えます。　私は，今回の質問作成に当たって，昨年１０月２日，３日，４日にかけ同期の議員８名で行きました盛岡市，仙台市，宮城県女川町の被災状況，復興の取り組みや成果と課題などの視察研修報告書を読み返しました。中でも女川町は，平成２３年３月１１日被災時点では人口１万１４人で，そのうち８２７名が犠牲，犠牲率８．３％，建造物は６５１１棟のうち４３１１棟が全壊，流出，被害率８５．４％とのことでした。町の人口は７年半後では約３４００人減少，タクシー会社は廃業で町民バスの運行に変わっていました。ホテル，旅館３軒はゼロとなり，トレーラーハウスが１０数台設置されていました。発災から７年半の女川町に今も残る爪跡，逆さ状態の旧女川交番を実際に目の当たりにし，本当に怖さを感じた一日でした。　被災後のまちづくりのあり方，新たなコミュニティーの創造や手法を学ぶことができました。また，懸命にまちの復興を目指しておられ，意識を変革させる力を感じました。　しかし，長期的な避難生活をする上で，避難所での人間関係，個々のプライベートな面，コミュニケーションのあり方等々，体制面も含めて問題点が多々あったようでした。　本市の場合も長期な避難所運営に関しては何かと検討されているとは思いますが，地域と連携した運営をどのようにするのか，お考えをお示しください。　また，先日の総務委員会では，市役所本庁舎施設整備・運営事業について報告があり，３つの課題が示されました。その中で，自然災害に対応した事業の継続について，特に電源設備については，平成３０年度決算特別委員会で我が会派の討論でも検討を要望していた案件でもあり，評価するものであります。　日本各地で局地的な豪雨や川の氾濫で浸水し避難所が開設されますが，本市においても浸水ハザードマップを念頭に置いた設備整備に取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか，お考えをお示しください。　また，本市は毎年定期的に防災訓練を実施されておられます。先月の１１月２４日にも，南海トラフ地震を想定し，発生の５分後に津波警報が出され，より現実・具体的な訓練として実施されました。市民の一人一人に防災の意識づけや意識改革を進められましたが，いつ発生するかわからない南海トラフ等の地震災害に対するさらなる意識づけや，これらの豪雨災害に対する警報レベル発令と周知，並びに迅速な避難行動につなげる対策の推進や対応について，また，本年５月に気象庁が南海トラフ地震臨時情報の運用を始められ，県も地域防災計画の見直しを検討されておられます。巨大地震が発生する可能性が高まったことを伝える臨時情報が出た場合，１週間の警戒措置をとって住民に避難準備を促すなどの対策を盛り込むとされました。これを受けて，本市の対応も含め，改めてこれらのお考えをお示しください。　次に，文化財に対する災害対策ですが，本市にもたくさんの国指定登録文化財や県指定，市指定等史跡指定施設があります。それらの施設を災害，特に火災から守る必要があります。　そこで，文化財の防火対策の推進についてはどのようにされていますでしょうか。　１０月末日の那覇市の首里城が木造３階建ての正殿，南殿，北殿など７棟が消失した火災や，同じく１０月に芦田町の我が家から５００メーターのところにあるお寺が，庫裏奥のお成間から出火し，お成間，庫裏，本堂が全焼しました。これらの火災の原因は，電気系統のトラブルによる現象が原因とのことです。これらの火災に関しましてお見舞いを申し上げますとともに，早期の再建を望むところです。　本市は，国宝の五重塔や本堂を持つ明王院を初め国重要文化財の太田家住宅や国指定史跡の廉塾といった建造物や美術工芸品等々，市指定重要文化財以上の文化財の管理・所有者７０人に，火元の注意や警報器の点検を求める文書を郵送されたと仄聞しています。本市の国指定登録文化財や県指定，市指定等史跡指定施設の査察や消火設備等の確認をされた現状についてお示しください。　最後に，国道２号渋滞対策についてです。　本市の中心部を東西に走る大阪市から北九州市間の国道２号の渋滞ランキングでは，ことしもワーストファイブに市役所周辺の紅葉町交差点から小田川橋交差点間の２．３キロと明神町交差点から府中別れ交差点間の２．３キロの２つの区間が入っています。これらの慢性的な渋滞緩和策として，福山道路の事業化から１８年，先月１１月１７日に，笠岡市茂平と福山市赤坂町の１６．５キロのうち赤坂町から瀬戸町間３．３キロ区間，国の着手に伴う起工式がとり行われました。この３．３キロメーター区間には，沼隈方面と市中心部を結ぶ県整備の福山沼隈道路，熊野町高下尻から草戸町の４．５キロメーターが接続されるとのことです。　これらの工事が進むことで，朝夕の慢性的な渋滞の緩和にもつながり，生活道路の安全性の向上にもなり，さらには災害時における交通のさらなる確保や物流所要時間の短縮，定時性の確保等にもつながるものと，大いに期待しています。　福山道路の瀬戸赤坂間とこれに接続する福山沼隈道路の早期整備が望まれますが，改めて市長のお考えをお示しください。　以上です。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　能宗議員の御質問にお答えいたします。　初めに，ワーケーション事業についてであります。　本市では，戦略推進マネジャーからの提案を受け，首都圏などから地方への新たな人の流れを創出することを目的に，福山版ワーケーション事業を本年９月からスタートいたしました。ＩＴ関係の仕事に携わるクリエーター２人を東京都と神奈川県から誘致し，田尻町を中心に，福山で働く，暮らすことの魅力を体験していただいています。　本市のワーケーションの特色は，単に仕事と休暇を組み合わせるものにとどまらず，市内企業との連携や市民との交流も重視した受け入れ態勢を戦略推進マネジャーを中心に整えている点であります。　実際に，自然豊かな場所での仕事と趣味の釣りやサイクリングを楽しむ休暇を両立されているだけでなく，地域行事にも参加され，ライフスタイルにもよい影響を与えていると伺っています。お一人は既に本市に移住をし，市内企業と連携した創業の準備もされており，本市としてもこの事業に手応えを感じつつあります。　次に，ワーケーション自治体協議会の取り組みとの連携についてであります。　先月，ワーケーションを全国に普及させるため，全国６０を超える自治体が参加する協議会が設立されました。本市も参加をしています。会議にはワーケーションを推進している民間事業者も参加しており，本市の取り組みを発信できる貴重な場にもなっています。　今後，ＩＣＴ化や働き方改革の進展により，新たな働き方に取り組む企業や人がふえていくことが予測されます。この機を逃すことなく，福山の取り組みを積極的に全国にＰＲし，多様な人材の誘致につなげていきます。　次に，婚活支援事業の実績についてお尋ねがありました。　本市では，２０１４年平成２６年７月に官民共同で設立した福山市若者交流促進協議会，通称はふくやまｄｅ愛プロジェクトと呼びますが，ここが主体となって若者の結婚に向けた機運の醸成に取り組んでいます。　具体的には，協賛をいただいた企業の社員から成る企業内サポーター，結婚を応援したいボランティアから成る地域サポーター，この２つのサポーターを中心に，県や関係団体とも連携しながら，企業間交流会や婚活イベントを実施しています。　こうしたイベントはこれまでの約５年間で５５回開催いたしました。延べ約２１００人の参加があり，若者の出会いの場になっていると受けとめています。特に地域サポーターが企画する婚活カフェでは，応募者数が定員を常に上回る状況になっています。また，地域の団体が自主的に婚活イベントを実施したり，企業サポーターからの提案により企業と共催してのイベントを開催するなど，取り組みの輪が広がっています。　引き続き若者が結婚に向けた第一歩を踏み出せるよう，取り組みを進めてまいります。　次は，乗り合いタクシーの実証実験の検証についてであります。　服部学区では，路線バスにかわる移動手段として，ＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の予約配車システムを活用し，１０月から有料で服部ピッカリ乗合タクシーの運行を始めています。１１月末までの２カ月間で延べ１５８人，１日平均すれば４人の利用がなされています。しかし，主な利用者が高齢者のため，スマートフォンを活用した予約は現在までのところありません。　一方，緑陽町では，スマートフォンでのアプリ予約に限定する形で，週３日，１日２往復の運行で１１月から実証実験に入っています。　今後，乗り合いタクシーの利用状況やアプリの使いやすさなどを検証していくことにしています。　次に，福山城周辺でのグリーンスローモビリティ実証実験についてであります。　この実証実験は，福山城へのバリアフリー化の一つとして行ったものであります。　利用状況ですが，２日間で７６運行，延べ１７５人の利用がありました。また，アンケート調査結果によれば，今回の移動支援が有効との回答が全体の９７％，またこのうち有料でも利用するとの回答が７６％になっていました。　今後，文化ゾーン周辺への運行コースの拡張や有料運行等の実証実験を進めながら，本格導入に向けた検討に入ってまいります。　次に，技術系の学校の就職状況についてお尋ねがありました。　市内に４校ある技術系の学校の昨年度末における就職率でありますが，まず広島県立福山工業高等学校が１００％，広島県立福山高等技術専門校が９８％，また福山職業能力開発短期大学校，そして福山大学の工学部もそれぞれ１００％になっています。市内企業への就職率は，４校の平均で４６．１％であります。　次に，地元就職率を向上させるためには，産学官が連携するとともに，学生のニーズと企業をつなぐことが重要であります。これまでも，学校や商工会議所，行政機関などで構成する就労支援ネットワーク会議の意見に基づいて，産業支援コーディネーターによる出前講座や保護者向け企業見学会などを実施してきました。また，より多くの企業でインターンシップができるよう，商工会議所や学校と連携し，新たな仕組みづくりを検討しています。　引き続き，市内企業への就職につながる取り組みを行っていきます。　次は，縫製技術の担い手育成についてであります。　技術者の確保が課題になっている地元縫製事業者においては，繊維産地継承プロジェクト委員会を立ち上げ，本市の担い手育成支援事業を活用して，産地を次世代に継承するための情報発信や縫製技術者の育成，確保に取り組んでいます。　今年度，縫製スクールを２回開催し，合計１０名が受講をされました。カリキュラムは工業用ミシンを使った実技指導やデニム縫製に関する座学などで構成され，受講修了後に地元企業へ就職した方もおられると伺っています。　今後は，来年２月に第３期のスクールが開講されるほか，新たに学生向けのスクールや家庭用ミシンを使ったワークショップも企画していると聞いています。　次は，自然災害に強い都市づくりについてのお尋ねであります。　まず，地域と連携した避難所運営についてお答えいたします。大規模な災害が発生し，多くの被災者が長期にわたって避難所生活を送ることになった場合，避難者から成る自治的な組織が主体となって避難所を運営することが必要と考えています。このため，市では自主防災組織等と連携し，避難所内の自治的な組織の立ち上げを支援することにしています。　具体的には，避難所運営委員会を立ち上げ，コミュニティーをつくり，居住スペースの割り振りや災害対策本部との情報交換，食料ほか備蓄物資の配布，防犯対策，そして要配慮者への支援などについて協議を行い，合意を形成し，長期の避難所運営を行う計画にしています。　次に，自然災害に対応した設備整備についてであります。設備の整備に当たっては，施設の新築・改築時や機器更新時において，防災の視点を踏まえ，浸水ハザードマップなどを参考に設備機器を上層階に設置するなど，災害が発生しても施設の機能が確保できるよう取り組んでおります。　次に，地震災害への意識づけについてであります。　いつ発生するかわからない地震から被害を軽減するためには，市民一人一人がいざというときにどう行動するか日ごろから考えておくことが重要であります。そのため，本市ではさまざまな事態を想定した総合防災訓練を実施しています。参加者は年々増加し，今年度は昨年度より約１万２０００人多い約３万４０００人，６７学区となるなど，災害に対する市民意識は高まりつつあると感じています。　今後も，内容をより充実させるとともに，さらに多くの市民の皆様に参加していただけるよう努めてまいります。　次に，警戒レベルの発令と周知についてであります。５月の警戒レベルの運用開始に当たって，地域との意見交換会で説明を行うとともに，啓発用パンフレットの自治会への回覧や広報ふくやま，ホームページなどで周知に努めてきました。この夏は，台風の接近に伴い警戒レベル３を２回発令し，早目の避難を呼びかけたところであります。　引き続き，警戒レベルを反映した学区・地区防災避難計画の見直しを自主防災組織に働きかけるなど，周知に取り組んでまいります。　次に，迅速な避難行動につなげる対策についてお尋ねがありました。これまでもハザードマップや防災ガイドブックの配布などにより，適切な避難行動がとれるよう周知に努めてきました。　今年度導入した災害情報電話通報サービスのさらなる登録促進を図るほか，マイタイムラインの作成の支援や避難時の声かけなどの啓発に取り組んでまいります。　次に，巨大地震発生の可能性が高まったときの臨時情報への対応についてであります。気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表されたときの対応をどう県の地域防災計画に書き込んでいくのか，現在県は関係市町との間で協議を進めています。これを受け，本市においても，本市の地域防災計画にその内容を反映させるとともに，訓練で確認をするなど，防災体制の強化を図ってまいります。　次に，文化財の防火対策についてであります。　本市には消防法令の対象となる文化財等が２１施設あります。これらの文化財につきましては，文化財保護法において所有者の管理義務が規定され，消防法令により消防用設備等の設置が義務づけられています。そのため，所有者は消火器具，自動火災報知設備の設置や文化財の特性に応じた個別の消火設備の整備を行うことになっています。　本市は，こうした設備整備や定期的な保守点検について補助を行うとともに，所有者や関係機関と連携して，大切な文化財を火災から守るために定期的な消防訓練を行うなど，必要な取り組みを進めてまいります。　次に，文化財等への立入検査についてであります。首里城の火災を受け，毎年実施している立入検査で不備事項のあった７施設について１１月に緊急査察を行いました。このうち１施設については既に改修されており，他の６施設については自動火災報知設備の未設置や一部不良，防火管理者未選任などがありました。これらの施設については，今年度以降計画的に改修等が行われることになっています。　また，文化財以外の寺院や神社等についても，定期的に立入検査を行い，消防用設備等の確認，指導などを行っています。　引き続き，関係者等と連携し，貴重な文化財を火災から守るための取り組みを進めてまいります。　次に，国道２号の渋滞対策についてであります。　市内中心部の国道２号では，著しい交通渋滞により，市民生活の安全性や利便性，社会経済活動に大きな影響が生じています。また，昨年７月の豪雨災害時においては，山陽自動車道と国道２号が通行どめとなり，交通，物流に支障を来しました。　これらの課題を抜本的に解消するには，福山道路や福山沼隈道路等の新たな幹線道路網の早期整備が必要不可欠であります。このため，本市は，福山道路整備促進期成同盟会を立ち上げ，議会，地元経済界と一体となって関係機関に対し整備促進を強く提言してきました。そして先月，福山道路について，事業化している３．３キロメートル区間の起工式が行われ，工事着手の運びとなりました。これとあわせて，既に工事着手している福山沼隈道路が完成することで国道２号の渋滞が大幅に緩和し，円滑な交通が確保され，生活道路の安全性の向上や物流の効率化などが図られるものと期待しています。　引き続き，関係の市町と一体となって，また国，県とも連携をして，本市及び備後圏域の活性化や地域の安全・安心の確保のため，福山道路と福山沼隈道路の早期整備の推進に努めてまいります。　以上で，能宗議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆９番（能宗正洋）　御答弁ありがとうございました。　引き続き再質問に入りますけれども，昨日，一昨日と既に質問，答弁されている内容も多くありますので，少し違った視点での再質問に入らせていただきます。　まずは，ワーケーションについてであります。　新しい働き方の提案として，地方にいてテレビ会議であるとかパソコン業務を通じて仕事ができる働き方改革として，先ほど答弁がありましたように，ことし９月から７カ月間の予定で，田尻町の海岸沿いの民家に，時には伏見町の共用オフィス，コワーキングスペースでもお二人が取り組まれているというふうにも仄聞しておりますけれども，またお二人のうち１人は既に福山市に移住されたといういいニュースもお聞きしました。仕事で大規模な設備投資も不要でありますし，働く場所を選ばない方には本当に有効な働き場所であります。　まだまだ試行事業が始まってから短期間でありますけれども，問題点とか課題の集約はこれからだと思いますけれども，現時点で何かお示しできるものがありましたらお願いをいたします。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　ワーケーション事業についての現時点での課題等についてといったお尋ねでございます。　９月から開始をいたしまして，現時点，今年度事業におきましては非常に円滑に事業が進んでおりまして，課題といったものはとりたてて感じているところはございません。地域の方の御協力のもと，非常にいい形で進んでいるというふうに感じているところでございます。　ただ，今後また幅広くいろんな人材を誘致していくということになれば，今は田尻町を中心に活動をいただいているところはございますけれども，福山駅周辺であったり，海辺であったり山間地域であったりといった，もう少しバリエーションを広げていくということになれば，働く場所の確保に加えて，暮らしたり住んでいただくといった宿泊施設の確保といったところというのは，さらなる充実が要るだろうというのは感じています。　ということもありまして，今ゲストハウスを経営されている方であったり，さまざまな方，民間の方を含めて協力体制のほうを呼びかけているところでございます。　以上でございます。 ◆９番（能宗正洋）　ありがとうございます。これからは，宿泊施設を探すぐらい多くの方が移住なり，あるいは誘致として入ってきていただければなというふうに思いますけれども，今のお二人の人脈を生かしたさらなる誘致でありますとか，本格的な移住につながればということで，しっかりとフォローをお願いしておきたいというふうに思います。　先ほどの答弁の中でも，１１月からワーケーション自治体協議会，本市も参加されるようでありますけども，このＷＡＪの旗振りは，山をアピールされる長野県でありますとか海をアピールされる和歌山県が先頭に立っておられるようにお聞きしていますけども，本市のアピールポイントはどのようなことをお考えでしょうか，お示しください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　本市のアピールポイントについてのお尋ねでございます。　本市の場合，新幹線のぞみが停車をするといった点でございましたり，福山駅から，中心部のほうから短時間で海が見える地域や自然豊かな場所にアクセスができるといったような地域性というのはアピールポイントになろうかというふうには思っておりますけれども，先ほど議員おっしゃられましたが，長野県や和歌山県，全国的にいわゆる観光地として売っているところ，首都圏からの距離感を見た場合，そういった観光地，そういう地域性だけで呼び込みの形で強みということを発揮していくっていうのは少しなかなか難しい点もあろうかと思っておりまして，加えて，御答弁の中でも申し上げさせていただきましたが，地域とのコミュニケーションであったり市内企業との交流といったところの視点に重点を置いた取り組みとしていきたいというふうに考えています。　ということもございまして，持続性ある取り組みとしていくために，首都圏等のクリエーティブ人材とかＩＴ人材を誘致していく上で，福山で暮らしていただいたり働いていただいたり交流をするといったようなこと，誘致からそういった取り組みまで一貫してサポートできるような仕組みづくりというのを今まさにつくり上げているところでございますので，そういったところをしっかり全国へＰＲをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆９番（能宗正洋）　ありがとうございます。いろんな意味で，和歌山であるとかあるいは長野というのは山と海と，福山の場合も海といえば内海町の海もありますし，山野町の山もありますし，いろんな地域でにぎわいを創出されておられますので，そういった部分も含めてしっかりとアピールをぜひお願いしておきたいというふうに思います。　次に，婚活イベントについてでありますが，先ほど答弁の中で，県や関係団体と約５年間で５５回，約２１００人参加の出会いの場があったということで，いろんな意味の連携あるいは協賛が生きてきているのかなというふうに思います。　結婚を応援したいボランティアである地域サポーター，あるいは協賛いただいた企業の社員から成る企業内サポーター，本市の現状と協議会単独でのマッチングイベントの状況をお示しください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（梶山泰）　婚活にかかわるふくやまｄｅ愛プロジェクトの中の企業内サポーター，そして地域サポーターの取り組みについての御質問であります。　まず，地域サポーターについてでありますけども，地域サポーターは現在６人いらっしゃいます。結婚を希望される方の出会いのきっかけづくりとして，婚活カフェなどのイベントを実施していただいております。これまで１９回，延べ９０９人の参加がありました。　次に，企業内サポーターについてでありますが，現在，企業内サポーターは２１社，２３人であります。各企業内において，結婚に関する情報提供など，結婚への機運醸成に取り組まれております。　協議会の交流イベントとしては，このほかにも１１回，４３７人の参加がありました。　そしてもう一つ，協議会が実施をしているイベントの中でマッチングがどのようになったのかという御質問であります。　協議会がこれまで実施したマッチングイベントとしては，２１回，８４４人の参加がありました。その中で１２８組，ほぼ３０％，約３割がカップルとして成立をされています。 ◆９番（能宗正洋）　ありがとうございました。いずれにしましても，そういう出会いの場を設けることで，先ほども話がありました２１回，８４４人のうち１２８組のカップルが誕生して，３割を超えているというふうなことであります。結婚したいという気持ちの方が一歩踏み出すきっかけの場として，こういった婚活イベントの継続あるいは拡大，行政のＰＲ等，支援を期待するところですけれども，今後の取り組みといいますか，方向性のお考えがあればお示しをいただきたいと思います。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（梶山泰）　婚活についての今後の取り組みについての考え方であります。　市長の答弁の中でもありましたけれども，地域や企業において取り組みの輪が広がっていると感じております。引き続き，若者が結婚に向けて一歩が踏み出せるよう，機運の醸成に取り組んでいきたいと考えております。　ＰＲについては県との連携をとっております。県のこいのわ事業とも連携をして，互いの事業をＳＮＳ等で発信し合うなど，効果的な情報発信に努めてまいります。 ◆９番（能宗正洋）　ありがとうございます。実際に経営トップみずからが若手社員に自由に婚活イベント活動をすることへの支援をされ，将来のその企業の社員確保の助走にもつなげられているという企業があるということも仄聞しております。こうした企業とのタイアップ，行政の予算対応等々，さらなる支援による出会いの場をつくり，福山の産業の発展につながることを願っています。　次に進みます。　実証実験の検証につきまして，細かな質問も昨日もありました。答弁でも，服部学区あるいは緑陽町の実績等も示されました。緑陽町では，スマートフォンのアプリによる前日の１５時までの予約で，とりあえずそういった試行もされてるということであります。この辺の，服部学区あるいは緑陽町，さらに発展すればというふうに思っております。将来的に高齢化が進んだ際に，高齢者の方や子どもさんたちまで有効な移動手段として多くの方が活用されることを期待しています。　私の住んでいる芦田町につきましても，２学区ありますが，そこと昨日も紹介ありました宜山学区とあわせた３つの学区，１つのバス路線でありますけども，これも来年に向けて実証運行あるいは本格運行への取り組みも目に見えていい状況になっているのかなというふうに期待をしているところであります。　高齢化が進む中で，免許証を返納しても持続可能な移動手段があれば安心して生活が送れるわけですので，地域における生活交通の維持確保のために，こういったエリアへの導入支援を継続して，どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。　また，福山城口から東を通って北側を通った福山城の天守，ここまでのグリスロの運行でありますけども，私自身，先ほど言いましたように，済みませんが本当に楽して，いつもの目線とは違う福山城を目にして感動さえ覚えた状態でありますが，今後も足の不自由な高齢者でありますとか障害者の方々の利用をぜひしていただいて，五重の天守を持つ福山城のよさを本当に味わって，また楽しんでいただきたいなというふうにも思っております。　また，そういった意味では，トイレでありますとか福山城の周辺の階段等のバリアフリー化の充実もあわせてよろしくお願いしておきます。　関連ですけども，トイレに関しましては，小中学校の避難所，避難場所等にも多目的なトイレを設置していただいて，敬老会等々でも多くの方が安心して利用できるようなことも促進をしていただきますことを，強く要望しておきます。　地元への就職率の関係でありますけれども，物づくりのまち本市にも，製造業の中小企業の若者の就職の近道として山手町の県立福山高等技術専門校があります。が，実態は，教科によっては生徒数が少なく，実業の設備の稼働状況も余裕があると仄聞しておりますが，県と連携して，製造業の中小企業が即受け入れられる人材育成の支援など，一段の強化をしてほしいのですが，御所見をお示しください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（岩木則明）　市内にあります技術系の学校に対します人材育成の支援，強化といった御趣旨での再度の御質問でございます。　現在，就労支援ネットワーク会議，これは本市が事務局を務めさせていただいておりますけれども，この会議におきまして，学校，企業，そして行政，こういったところの取り組み内容でございますとか課題について意見交換を行っているところでございます。　その中におきまして，少子化の影響からでしょうか，先ほど議員言われました技術系の学校等々からの声として，やはり生徒の募集に苦労されているといったような声をお伺いしております。その声を受けまして，現在本市におきましても，募集パンフレットの設置でございますとか配布等々といった形での協力はさせていただいているところでございます。　製造業全般の人材不足に対します対応といたしまして，今申し上げました高等技術専門校での職業訓練といいますのが，短期間に専門知識と技能を習得できて即戦力となる人材を育成するものであるというふうに，非常に重要なものであるというふうに受けとめております。そういった観点から現在，これは備後圏域の事業といたしまして，そういった職業訓練の実態を行政職員みずからが理解をし生かしていこうといったことで，今年度から，つい先日行いましたけれども，備後圏域の市町，県，労働局が連携をいたしまして，高等技術専門校におきます職場訓練の見学会を実施いたしたところでございます。　このように，国，県，市町の行政の担当者が組織の垣根を越えまして，人材不足産業への人材供給等の課題，問題点を共有して，高等技術専門校を含めました協力体制の構築に取り組んでいるところでございます。今後とも同様に産学官協力，連携をしながら，即戦力となる人材の育成に取り組んでいきたいというふうに考えております。　どうぞよろしくお願いいたします。 ◆９番（能宗正洋）　詳細に説明ありがとうございました。職業訓練校の見学会を実施されたりしているということも，今後もぜひ継続をお願いしておきたいと思うんですが，今後，中高校生並びにハローワークに来られた方にも見学ができる，そういったようなオープンスクール等の計画も実行していただければなというふうに思っております。この件は強く要望しておきます。　そして，技術を学ぶ機関があっても，そもそも物づくりを学びたい，将来物づくり，いわゆる製造業につきたいと思う子どもを育てることも必要であると思っています。いつも質問等でも出ますけれども，科学館や物づくり体験など，子どものころから物づくりに触れ，興味を持つ機会をもっとふやしていくことも大事です。そうすることによって若者の地元就職に対する意識も高まると考えますけれども，この件は昨日も一部答弁がありましたけれども，本市の取り組み状況について，いま一度お示しください。
   ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（岩木則明）　子どもや若者に対します地元就職に向けての意識醸成に関しての再度の御質問ということでございます。　小中学生のような早い段階から地元の産業でございますとか企業の特色，魅力について知っていただくこと，これは将来地元で働いていただく，就職していただく，あるいは地元に定着をしていただくことに向けて非常に大事なことだろうというふうに思っております。そうした考えのもと，本市におきましては，高校生や大学生に加えまして，昨年度から小中学生を対象といたしまして，職業観の醸成でございますとか地元企業の状況，認知度の向上を図るための出前講座などを実施してきているところでございます。　今後におきましては，チャレンジ・ウィークと連動いたしましてキャリア教育を広げていきたいというふうに考えておりますけれども，関係機関と連携をしながら，地元企業への関心が高まるよう取り組みを進めていけたらというふうに考えているところでございます。　また，子どもさんたちに対します物づくりに関する意識の醸成につきましては，地場産業振興センターでございますとか企業団体主体の体験イベント等々，ものづくり大学といった形で一体的に位置づけて啓発，実施もしているところでございます。　引き続き，関係機関でございますとか企業と連携をいたしまして，子どもたちが物づくりに興味や関心を抱いていただけるような，そういった取り組みを推進してまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ◆９番（能宗正洋）　ありがとうございました。よくわかりました。ぜひ，今後も福山を担う人材のさらなる支援をよろしくお願いしておきます。　次に，自然災害につきましてでありますけれども，本市は，この４月に防災担当部長を新たに設けられ，本格的な自然災害に強い都市づくりの備えに万全の体制で臨まれています。さらには，自主防災組織の活動費，資器材の購入や防災マップの印刷などの助成制度や，携帯電話を持たないお年寄りを想定した家庭の固定電話にも避難情報を伝える災害伝言サービス等も設けられました。本当に高く評価するものであります。　自主防災組織の活動費が，現時点でどの程度の補助金の申請あるいは相談件数があったか，お示しください。 ◎防災担当部長（片岡伸夫）　自主防災組織活動補助金の相談，また申請の状況についての御質問でございます。　自主防災組織活動補助金の相談・申請状況につきましては，今月の１０日時点で相談があったのは１２学区，申請があったのは９学区であり，既に９学区につきましては交付を決定いたしております。　今後，補助金の交付要件としています学区・地区防災避難計画の作成や総合防災訓練への参加をまだ行っていただいていない学区に対しましては，個別に支援なども行っていくこととしており，引き続き，この補助金制度を地域の防災対策に役立ててもらうように周知をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　次に，１１月２４日の防災訓練時に私どもの防災避難場所ではＬＰガスを使った豚汁の炊き出しなんかもありましたけれども，避難所１０校にＬＰガス貯蔵，炊き出し，発電に災害用のバルク，定置型のガス貯槽器を設置しているという情報も仄聞しておりますけれども，この１１月の防災訓練時の活用状況はいかがでしたでしょうか。時間の関係で短時間にお答えいただければと思います。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　先般１１月２４日に実施いたしました福山市総合防災訓練におけるＬＰガス貯槽器の活用状況につきましては，このＬＰガス貯槽器につきましては，家庭でも一般的に使われているワンタッチ式のガス栓が備えつけられているものでございます。簡単に炊き出し用のガス器具が接続できる構造になっております。　このたび，加茂中学校において，自主防災組織の皆様がこの災害用バルクにコンロを接続して約１５０人分の蒸しパンを調理されております。この際，実際に災害バルクを使用されて，訓練を通じて災害時の対応ができたことで，皆様にこの活用状況を知っていただくことができました。　以上でございます。 ◆９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　時間が迫ってきましたけれども，文化財の関係も少し質問をしようと思ったり，国道２号の緩和策についてもいろいろと質問しようと思いましたけれども，答弁の中で詳細をいただきましたので，本日はこれで私の全ての質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（９番能宗正洋議員質問席を退席） ○議長（早川佳行）　次に，３９番徳山威雄議員。　（３９番徳山威雄議員登壇）（拍手） ◆３９番（徳山威雄）　誠友会の徳山威雄です。一般質問を行います。　まず，マイナンバーカードの利用についてお伺いいたします。　平成２８年，鳴り物入りで導入したマイナンバー制度でありますが，その普及が進まない現状にあるようです。導入時の国の目標は，平成３０年度末で８７００万枚，普及率７０％ですが，現実は，ことしの１０月末時点で１８２３万枚，全人口の１４．３％ほどであり，福山市では同じく４万３１１９枚，９．１９％とのことであります。こんなに低い普及率では，どんな施策を実施しても行政，市民の利便性が上がったとは言えません。　これまでもたびたび議会で議論された経緯があり，福山市でもさまざまな普及策を実施されていますが，普及率はなかなか上がりません。今後の普及率の向上の見込みをお伺いいたします。　もともとマイナンバーカードは，１，税に関して公正公平な社会の実現，２，行政の効率化，３，国民の利便性の向上の３点を上げ，３０００億円をかけて導入したものであります。しかし，まだ現在では行政側の利便ばかりが目立っていて，市民が利点として必要とする項目は余りありません。導入して３年余り，福山市ではこの３点の評価をどのように捉えておられるのか，お伺いいたします。　どうしてカードを取得しないのかの質問に，その必要性を感じないからという理由が多いようであります。そんな中，福山市では，カードを使って全国のコンビニエンスストアで来年の３月２日から，住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書が土日，祝日を問わず６時３０分から２３時まで，一部の証明を除いて取得できるようになります。　さらに国では，消費税が１０％に上がったことに対する景気対策としてキャッシュレス決済へのポイント還元制度を実施していますが，来年の６月までで終わるため，民間のスマホ決済事業者と連携し，カード保有者が事前にスマホに入金すると国費でポイントを上乗せする仕組み，これは令和２年９月に開始し，２万円の入金に対して５０００円，２５％分のポイントを与えるよう検討をされています。また，以前から導入を検討されていた健康保険証としての利用について，普及率を向上させる重要施策と位置づけて，令和４年度末までに全国２２万の病院や薬局にカードの読み取り端末を整備する方針と報道されています。　大事なことは，カードメモリーの空き領域の活用であります。そして，この空き領域は総務大臣の許可により民間でも利用できる制度でありますが，一部の企業では既に社員証や入出退の本人確認など利用が拡大しているようであります。今後は空き領域の利用拡大がカード普及の鍵になりますが，福山市としては，企業とカード利用について協議は進めるべきと考えますが，御所論をお伺いいたします。　既に総務省はカードの利用者証明機能をスマホのＳＩＭカードに書き込んで使う実証実験を行っていて，将来は重要なカードを持ち歩かないで用途拡大や盗難，紛失時の悪用を防ぐ仕組みが確立されたことで一気に普及率が進み，いずれ持っているのが当たり前という時代が到来すると思いますが，市長はこの制度の普及や将来の展望をどのように描いておられるのか，お伺いいたします。　次に，台湾との交流についてであります。　台湾といえば，日本に近い国で親日派が多い国と一番に思い出されます。現在は日本も中国の圧力により国交を断っている現状ですが，我々が観光などで渡航するにはさして問題はない国であります。　今から１０７年前の大正元年に日本から台湾に渡り，日本統治下でおよそ５０年にわたり米の品種改良を重ね，おいしくすぐれた品質を持つ蓬莱米と命名された米の開発に成功し，台湾の農業発展に大きく貢献し，日本の敗戦後も請われて台湾に残り，蓬莱米の普及に努め，蓬莱米の父と呼ばれている磯　永吉氏という人がおられますが，何と福山市の出身と聞いて驚いています。旧町名で新馬場町ということですので，今の東桜町や霞町あたりが出身と言われていて，三次市吉舎町にある旧制日彰館中学，現在の広島県立日彰館高校から札幌の農業大学を卒業後，台湾に渡ったと記録にあります。　こうした台湾に大きな貢献をした人物が福山市におられたことは，福山の誇りであり，大いに顕彰していく必要があるのではと思いますが，いかがお考えでしょうか。　また，中国や韓国など，反日教育や何か問題が発生すればすぐに反日行動をとる国よりも，親日国である台湾に修学旅行などにも行き先人の活躍を学んでくるほうがよほど勉強になるものと思いますが，教育長のお考えをお聞かせください。　次に，ひろしまトリエンナーレ２０２０ｉｎＢＩＮＧＯについてお伺いいたします。　本年８月，国際芸術祭あいちトリエンナーレ２０１９では，公費を使ったその展示物に異論が殺到し，愛知県知事と名古屋市長との対立や多くのおどしやクレームがあり，わずか３日で中止になり，その後１０月８日から１週間再開した「表現の不自由展・その後」について議論が続いています。　そんな中，広島県で初めて来年の秋，大規模な現代アートの展覧会，ひろしまトリエンナーレ２０２０ｉｎＢＩＮＧＯが開催されます。令和２年９月１２日から１１月１５日までの６５日間，三原市，尾道市，福山市の各中心部プラス百島，小佐木島で開催。開催予算は平成３０年度から令和２年度までの３年間に２億６４００万円，目標来場者数２０万人，想定経済波及効果３１億円を想定して実行委員会を組織されています。会長は湯崎県知事，副会長に天満三原市長，平谷尾道市長，そして枝廣福山市長，そのほか構成員に１４の団体長が入っていて，福山からは福山商工会議所会頭，福山観光コンベンション協会会長，ふくやま美術館長，広島県立歴史博物館長などであります。　ことしは各開催市で来年の展覧会への足がかりとなるプレイベントも開催されていて，福山市では，福山城の月見櫓で花にまつわる現代アートの作品を１１月１３日まで展示しておられました。　注目すべきは，尾道市の離島，百島で開催されているＮＰＯ法人ＡＲＴ　ＢＡＳＥ百島による展示であります。ここにはあいちトリエンナーレで展示してあった作品も展示されています。例えば，昭和天皇の顔の頭から原爆のキノコ雲が描いてあったり，また昭和天皇の顔の横に女性の下半身のヘアヌードが表現してあるなど，天皇の存在をこのようにおとしめることは，いかに表現の自由とはいっても，ヘイトに値する行為であり許せない行為だと思っています。　聞くところでは，この百島での展示はプレイベントではないと言われていますが，開催されている場所は本番開催場所と同じところであり，パンフレットや見られた人の評価は，プレイベントだと思われていて，多額な公費を投入してわいせつな文書や画像を芸術と称して展示することが果たして妥当なことなのかどうか，国や広島県，関係市も再チェックするべきだとの声が起こっています。　そこでお伺いいたしますが，市長は副会長の一人となっておられますが，この実行委員会に出席されて，基本計画は承認されているのでしょうか。　開催３市のうち，本年度の予算に尾道市は１０６２万円，三原市は１００万円を負担することになっています。福山市はゼロですが，なぜ福山市は負担しないのでしょうか。　また，予算について，令和２年度は，文化庁や広島県，開催３市から負担金や助成金で，またチケット収入の７５００万円や寄附金を含めて１億７５００万円を予定されていますが，令和２年度の予算には福山市も負担を求められているのではと思いますが，いかがでしょうか。　来年秋の本番開催では，三原市が３会場，尾道市が６会場，福山市が県立歴史博物館，ふくやま美術館の２会場となっています。既に展示内容などについて協議が進んでいるのではと思いますが，百島のような公序良俗に反するような展示は厳に慎まなければなりませんが，市長のお考えをお伺いいたします。　以上であります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　徳山議員の御質問にお答えいたします。　初めに，マイナンバーカードの普及率の向上についてであります。　国では，デジタル社会の実現に向け，マイナンバーカードの普及とその利便性の向上，利活用の促進を図ることとしています。具体的には，２０２０年令和２年にマイナポイントによる消費活性化対策を開始し，２０２１年令和３年３月には健康保険証を本格運用する予定であります。　これらにより，２０２１年令和３年３月末には全国のマイナンバーカードの交付枚数を６０００万から７０００万枚，さらに２０２３年令和５年３月末ではほとんどの住民がカードを保有していると想定されています。　また，各市町村は，マイナンバーカードの交付円滑化計画を策定し，交付促進を行うこととされています。　本市では，健康ふくやま２１フェスティバルや北部市民フェスティバルなどのイベント会場での出張申請受け付けの拡大や，本年９月からは毎月１回休日交付を実施するなど，市民が申請しやすい環境の整備を進めてきました。今後は，これまでの取り組みに加えて，窓口に来られる全ての方への申請の勧奨や，地域，企業等への出張申請受け付けなども取り組む予定としています。また，利便性を向上させるため，来年３月に証明書のコンビニ交付を開始し，今後，国が進めるマイナポイントによる消費活性化対策や健康保険証としての利用などの市民への周知を行い，普及率向上に取り組んでまいります。　次に，マイナンバー制度導入後の評価についてお尋ねがありました。　マイナンバーは，公平公正な社会の実現，行政の効率化，そして国民の利便性向上の３つを目的として開始され，主に社会保障，税などの分野に導入をされています。　まず，公平公正な社会の実現については，行政手続において迅速で正確な本人確認が行われるため，不正抑止効果や税の申告精度の向上が図られていると考えています。　次に，行政の効率化の観点からは，国の情報提供ネットワークシステムにより，課税証明書や住民票の写し等の各種証明書の発行事務やそれに伴う文書照会，回答事務が削減をされています。　国民の利便性の向上に関しては，社会保障給付の申請手続等で各種証明書の添付書類が不要となり，書類取得の負担が軽減されるなど，一定程度導入の効果はあるものと受けとめています。ただ，制度のメリットが十分浸透せず，当初の導入目的に見合った成果にはつながっていないものと考えています。　次に，カードのＩＣチップ空き領域の民間利用についてであります。　一定の空き領域を使い，標準搭載されているカードの券面事項や電子証明書以外のアプリケーションを搭載し，独自の行政サービスを提供している自治体もあります。こうした取り組みはカード普及率向上のための有効な手法の一つであると考えています。他市の取り組み等について調査研究してみたいと考えています。　次に，制度の普及や将来展望についてであります。　国が掲げるデジタル社会の実現のためには，マイナンバー制度の普及が欠かせませんが，一方で，定着までには相当の時間がかかるものと考えています。このため，健康保険証を初めとする各種カードの一元化などの動きにあわせ，国と連携して制度の周知，啓発により一層取り組んでいく必要があると考えています。　次に，磯　永吉さんの顕彰についてであります。　市民の誇りとなるような郷土の先人の功績を共有することは大切なことであり，これまでも広報ふくやまやホームページなどを通じてその功績を伝えてきています。　福山市出身の磯　永吉さんが台湾の農業発展，ひいては産業の高度化に貢献されたことは福山市民として誇らしいことであります。私自身も改めて磯さんの業績について勉強してみたいと思います。また，ホームページに掲載するなど，機会を捉えて市民にも知ってもらえるようにしたいと思います。　次に，ひろしまトリエンナーレ２０２０ｉｎＢＩＮＧＯについてであります。　この事業は，県東部の福山市，尾道市，三原市の３市を会場に現代アートの展覧会を実施することで文化の創造と，国内外から多くの来場者にお越しいただき会場を周遊していただくことで地域経済の活性化と，この２つにつなげることを目的としています。　本年３月に広島県庁において開催された第１回の実行委員会に私も出席し，事務局である広島県から事業実施の背景や目的，全体方針などの事業概要，主要会場の候補，予算案，スケジュールといった事業全体にかかわる基本計画について説明を受け，出席者全員で承認をいたしました。　なお，御質問にあった百島の展示については，自主企画であるため，当日の議題といいますか，議題内容には含まれていなかったと，このように理解をしています。　次に，負担金についてであります。本事業における負担金については，各市それぞれの会場で実施する展覧会などに要する事業費の一部を各自治体が実行委員会と協議する中で負担することとなっています。　本年度，尾道市や三原市では複数の会場での作品展示や作品の公開制作，イベントなどを実施し多額の事業費を要しているのに対し，本市では福山城月見櫓における作品展示のみで，他の２市に比べ事業規模が小さかったことから，福山市の負担はありません。　また，来年度の負担金については，本市での会場となる予定のふくやま美術館及び広島県立歴史博物館で開催される展覧会に要する事業費の一部を負担する予定にしています。　次に，来年度の展示内容についてであります。本市における展示については，事業の目的に合致した内容となるよう，事前に関係者と十分協議をしていきたいと考えています。　以上で，徳山議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　台湾への修学旅行等の考え方についてです。　学習指導要領には，遠足，修学旅行，集団宿泊活動などの狙いを，平素と異なる生活環境で見聞を広め自然や文化などに親しむこと，よりよい人間関係を築く集団生活のあり方や公衆道徳などを体験的に学ぶことと示されており，台湾への修学旅行等も貴重な機会として選択肢の一つであると考えられます。　各学校では，自校で育成する２１世紀型スキルと倫理観に向け，各教科の学習や行事等を関連づけた教育課程を編成しており，その中で検討すべきことであると考えています。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆３９番（徳山威雄）　幾らか質問を再度させていただきたいと思います。　マイナンバーカードについては，非常に残念ながら，国が一生懸命旗を振ってはいるんですけれども，なかなか国民がそれについていかないという残念なことであります。いまだに１４．３％というような状況では，そしてなお福山市はまだ２桁まで行ってないという状況であります。これではマイナンバーカードの利点というのが本当に出てこないというふうに思いますし，せっかく始まったこの制度，非常にいい制度だというふうに思っています。そのためには，やはりそのカードの取得率を上げていく，普及率を上げるというのがもう命題だろうというふうに思っています。　そのために福山市もさまざまな活動をされておられます。出張の申請とか，イベント会場でそういったことをＰＲしてやるということを言われております。しかし，なかなかこれも効果が薄いというか，上がってないのが現状のようでありまして，このマイナンバーカードは，それに附帯するというか，そのカードにつけてるサービスの内容が，来年の３月２日から福山市も印鑑証明であるとかいろんな証明がとれるというふうになります。ただこれも，広島県からいうと，もう９つの市町が実施している状況でありますから，福山市が一番じゃないんですね。早い状況じゃない，ちょうど真ん中あたりということになりますんで，何とかここらで意識を皆さんで変えていただいて，早く利用が拡大できるような，そういったシステムを考えていただきたい。　参考になるのが，新潟県の三条市がマイナンバーカードに対する取り組みが非常に進んでいるといいますか，そういうところがありますので，そこらを参考にしていただければいいのですが，一番私がああこれはいいなというふうに思ったのは，市役所の窓口，１階にありますね，あそこに三条市ではマイナンバーカードの申請代行を行いますという大きな看板がかけてあるんです。だから，職員が写真を撮ってそれですぐにパソコンで申請をすると，そういった状況がやっておられるようであります。　これについては，新聞報道でこれ見ておりますので中身の詳しいことは私はよくわかりませんが，いずれにしても，さまざまな取り組みをやるということが大事だろうというふうに思います。ぜひ，福山市もそういった窓口部門で代行してあげますよというような制度がとれないのか，その辺をちょっとお伺いします。 ◎市民部長（太田雅士）　三条市の申請代行サービスについての，それからそれを本市に取り入れたらどうかというような御質問でございます。　三条市の申請代行サービスと申しますのは，マイナンバーカードの申請受け付けにおきまして，先ほど議員も御指摘されました，写真撮影とそれから申請書の作成を，これは市役所の窓口と，それから三条市で行ってます出張申請会場でも行っております。　本市は，まず，窓口では写真撮影はしていないものの，システムから出力した申請書を使用することにより住所，氏名等の記入を不要としており，三条市とほぼ同様の申請受け付けとなっております。写真撮影につきましては今後検討をしてまいります。　また，出張申請についてでございますけれども，本市の場合はイベント会場での出張申請では写真撮影というものも行っておりまして，これもまた現在の三条市とは同じ状況というふうにはなっております。　いずれにいたしましても，市民サービスの向上とそれからマイナンバーカードの利活用という点もありますので，写真撮影について検討してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ◆３９番（徳山威雄）　これに近い状況はやってるんだということであります。それはそれで，ひとつぜひ検討してください。　窓口には毎日たくさんの方が証明書をとりに来られているわけですから，それはやはり必要だから来られるわけで，それはカードを取得すれば今度はコンビニでも対応できるということになりますから，窓口の混みようは少しは少なくなるのかなと。ただ，これも普及率が上がっての話だというふうに思いますけれどね。　そういうことで，市民に知らせるということが大事だと思いますから，そういった看板をかけるとか，そういうことをひとつぜひお願いをしたい。　それから，今例えば住民票をとりにいくとすれば，住所や名前，そういったことを記入してその書類を提出するわけであります，窓口へね。その今の三条市では，そういった申請が，マイナンバーカードを窓口で出せば全く申請書を記入しなくてもよろしいと。何も記入するところはないと。ただ枚数は幾らですかとか，そういうことを聞かれるわけですが，それはもう職員のほうで記入していただけるということでありますから，行って申請をする，書いたりする手間が全くない。ただ，交付までの時間はこれまでと変わらなくかかるんだろうと思いますが，そういった利便性も，やろうと思えば今でもできるんだろうというふうに思うんですが，そこらあたりはどのように考えておられますか。 ◎市民部長（太田雅士）　証明取得の窓口交付におけますマイナンバーカードの活用といったことだろうというふうに思います。　先ほどの三条市の例ということでございます。三条市の証明書の請求では，窓口の端末に接続したカードリーダーにマイナンバーカードを置くということによりましてカード内の情報を読み取り，三条市では確認書という，本市でいう請求書と同様の書類を作成することで申請者の手書きの負担を軽減するというものでございます。　本市での現状は，フロアマネジャーを配置し，市民課の手続の御相談や障害のある方の代筆など，幅広いサポートを行っており，来庁者の負担軽減を行うとともに，個人情報保護の取り組みとして，証明書の請求時には利用目的等を確認して記載項目や枚数などが必要最小限となるよう，啓発活動にも取り組んでおります。　窓口での請求手続におけるマイナンバーカードの活用につきましては，こういったこれまでの取り組みを継続できる運用とシステムの整備など，市民の利便性というのは確かにございますので，財政負担ともあわせながら今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。　本市でも，先ほど言いましたコンビニ交付を開始する予定であります。より利用しやすい時間や場所で証明を取得していただければというふうには考えております。　以上でございます。 ◆３９番（徳山威雄）　取り組みについてはぜひ進めて，利便性向上を図るということがこの普及率拡大につながっていくというふうに思っております。交付手数料を割引するとか，そういったこともやっておられるところがありますから，そこら辺も検討していただくということで。　三条市では，このほか約３００種類の申請書の記載事項を簡素化するという，そういったことにも取り組んでおられます。全体的に市の業務の見直しにつながるということになろうと思うんですが，そのあたりも少し，ぜひ検討していただきたい。　選挙の期日前投票とか投票当日にそのカードを提示すればという，そういった動きも実際にやっておられますし，避難時の避難所の受け付けカード，これなんかもそういうカードリーダーで読み取っていくとか，図書館の図書の貸し出しのカード，それから職員の労務とか健康管理，それと小中学校，保育所や市外の在住の職員を含めたカードで出退を，勤務を管理をしていくというようなこともやっておられるところもあります。あとは，カードを保持すると協賛店の割引が得られる，そうしたサービスもあるようであります。これは消防団でそういった制度を導入していますけれども，消防団員であればそういった登録している店へ行くと幾らか割引があると，そういった制度もやっておられますが，こういったことも一緒になって，カードがあればという，そういったことにもつながっていくんだろうと思いますので，さまざまな取り組みができると思いますから，ぜひ検討をしていただいて，早目の利用拡大につなげていただきたいということを申しておきます。　次に，台湾の交流であります。　磯　永吉氏というのは，実は私もある人から聞きまして，ネットで調べましたら何と福山市の出身だというんで非常に驚いていますが，非常に有能なというか，すぐれた農学といいますか，台湾の農業の父だとも言われています。もう一人，農業の母と言われる人が台湾でおるんですが，その人は末永　仁さんという方で，これは福岡県の大野城市の出身だということで，この２人が非常に連携をとりながらこういった米の品種の改良に努めてきたと。　もちろん台湾の統治下時代には，我々がやっぱり一番思い出すのは烏山頭ダムの八田與一さん，これはもう有名な方ですからほとんどの方が知っておられると思いますけれども，この八田與一さんについては，これは中学校の教科書に載ったりとかということで紹介されてるようでありますが，残念ながらこの磯　永吉さんという方についてはそういった状況がないようでありますし，市長申されましたように，そういったものを勉強するというふうにおっしゃっていただいておりますが，ぜひ顕彰していただいて，できれば，教育長の答弁にあったように，修学旅行などに行って，そして先人の活躍を学んで帰る。それも福山市出身だというのは非常にありがたいというふうに思ってますし。　先ほどの八田與一さんは烏山頭ダム，これ１億５０００万トンの水を蓄えられるダムをつくった方ですね。で，八田原ダムが２３００万トンですから，言ってみると６．５倍の大きさのダムをあの大正期につくられたんですね。そのことで台湾の広大な面積が干ばつとかそういったものから解放されて，それで今の磯　永吉さんの米作もそういったところで非常にうまくかんがいができるようになってきたというような状況だというふうに思っております。ぜひ，ここのところについてはさらに研究を重ねていただきたい。　聞くところによると，磯家の墓が実は福山市にあるんだそうです。西町と本庄の境にお寺が２つあります，その辺のあたりにお墓があるということを情報として聞いておりますので，もし調べられるんであればそこらも参考にしていただければと，そのように思います。　さて，トリエンナーレについてであります。　市長も実行委員会に出られて，私も実はその基本計画については手にしているわけですけれども，そういった内容については全員了承したということで，この計画については，特に今百島で行われているようなことについてなんかは全然載っておりませんから，それはやむを得ないことだというふうに思っています。　予算について，令和２年度来年度の予算は検討されているというような発言がありましたけれども，どれぐらい予定をされているのか，これは現時点では発表されないだろうと思いますが，２月，３月の議会の前にはそのあたりは発表されるんだろうと思いますが，ただ，私が一番危惧しておりますのは，今百島で行われている，ＮＰＯ法人のＡＲＴ　ＢＡＳＥ百島という団体が展示を行っている，これが先ほど表現したような写真等も展示してあるわけであります。これがプレイベントだというふうに誤解をされている。皆さんは，もう今市長が言われたように，そうではありませんというふうに言われてる，私もそういうふうに聞きました。　しかし，あそこが，ＡＲＴ　ＢＡＳＥ百島が出されているパンフレットがあるんですよね。百代の過客というタイトルのパンフレットが，３ページ，４ページぐらいのがあるんですけれども，そういった内容とか，それから場所が同じ百島であるということ，そしてこの実行委員会にＮＰＯ法人のＡＲＴ　ＢＡＳＥ百島の代表も入っておられる，そういったことから，現在行われている百島でのプレイベントは公費が出てるんじゃないかと，そういうような考えが浮かんでくるんですね。そうではないということでありますから，それはそれでいいんですけれども，ただ現状のままですとどうしてもそこを批判をされるという，そういった状況がありますので，そこらあたりは問い合わせ等，苦情等があれば，あれは公費を投入してやってるんじゃない，独自にやってるんだということをはっきりと説明をしていただきたいというふうに思いますし，今後，来年の秋が本番でありますから，そうするとどうしてもその部分がひっかかってきます。我々福山がやるということについても非常に警戒心を持つという状況が出てきますので，そこらあたりは市長も慎重にやるというような表現をされておられますけれども，考え方，そういったものをまずはお聞きをしたいと思いますが。 ◎文化観光振興部長（小林仁志）　ひろしまトリエンナーレの，来年の本番に向けての考え方というお尋ねでございました。　これは，市長答弁先ほどさせていただきましたけれども，やはりいろんな事業には，目的とかテーマとか，そういったものがございます。今回でいうと，参加の各市がその目的に沿うような形で，全体として事業展開するということでございますので，この事業目的に合致した内容となるような，そういったところを基本に据えた検討をしていくということになろうかと思います。　以上でございます。 ◆３９番（徳山威雄）　まあ，慎重な運営をお願いしたいんですが，市長にお聞きをしたいんですが，あのＡＲＴ　ＢＡＳＥ百島での展示というのは，市長，見られたことがありますか。 ◎市長（枝廣直幹）　私自身は見ていませんが，早速経済環境局長に実際行って確認するように指示はしております。 ◆３９番（徳山威雄）　それはそれでも構わんわけですが，一応どういった状況かということは，市長におかれてもちょっと確認をしといていただいたほうがいいかなと。もし何であれば，ここへ写真がありますから，これをお見せしますので。そういったことで，よろしくお願いしたいと思います。　それからもう一つ，この予算のことについてちょっとお伺いをしたいんですが，実は今年度の予算，７３６８万８０００円の予算であります。その支出の欄に，企画関係，広報関係，運営関係，予備費という，大体これはどういうことかというのはわかります。それに対して１２００万円，９５０万円，６５０万円というような予算ついておりますが，もう一つアート関係という，こういった項目があって，これに今年度は４５６８万８０００円という予算がついておりますが，これについて，わかればその内容についてお知らせください。 ◎文化観光振興部長（小林仁志）　今回のプレイベントにおける予算の中身についてのお尋ねであったかと思います。　私ども，この中身について詳細に全てを把握しているわけではございませんけれども，事務局と話をする中で，プレイベントを実施する場合の各会場へのアート作品を展示するための借り上げ費用でありますとか，それらの運搬設置費用，それからこれに要するもの，こういった企画を実施するための経費であろうというふうに認識をしております。　以上でございます。 ◆３９番（徳山威雄）　今おっしゃった会場の借り上げとか運搬とか，それ言われましたが，それで４５００万円もかかるとは到底思えません。新年度の予算もまだアート関係っていうのは幾らになるかというのは決まってないんですね。ただ，総額としては１億７５００万円の金額を支出しますと，新年度ね，令和２年度にはそういった予定ですね，そういうようになっております。　その１億７５００万円についてはどこの市がどういうふうに負担するかというのがまだ決まってない。まあ今予算を検討したりされているんだと思いますが，それからチケット収入は７５００万円を予定されておられます。それを差し引くと，約１億円が自治体とか文化庁とかそういうところの負担ということになるんだろうと思います。で，支出のほうは先ほど言ったような関係で１億７５００万円を支出するということになっています。　そうすると，この比率でいくとアート関係は約６割を占めてますから，来年度については約１億円がアート関係に行くという，比率でいったらですね。そうすると，２年度合わせて１億５０００万円ぐらいがアート関係の費用として使われるということになってる。これ，運搬とか会場の借り上げでこんなに要るわけがないんで，私が，まあちょっとこれはおかしいんじゃないかと言われるかもわかりませんが，要は芸術家と言われる方々がいろんな作品を制作をされるわけですよね，それのための費用というふうに私はとったんですが，それ違うんでしょうかね。　要は，制作をしてもらうのに，お金を出して制作してくれっていうような状況が生まれてるんじゃないかというふうに思うんですが，違うんでしょうか。 ◎文化観光振興部長（小林仁志）　今回のプレイベントの中でも，特に尾道市などの取り組みの中には作品の公開制作といった企画がございます。これは尾道市に聞いたことでございますけれども，これは委託をして，そこの現地に来ていただいて作品の制作過程を皆さんにも見える化をして，それをイベントとしますと。完成された作品も，それは展示の対象としたいというような企画のようでございます。ですから，これはもともと制作をそこですることが必要になりますので，そのための経費であろうかというふうに思いますので，直接的に全てが議員おっしゃるような経費ではないのではないかというように思っております。　詳細については，それ以上のことは私どもではわかりかねます。　以上でございます。 ◆３９番（徳山威雄）　そういういろんな芸術作品を制作する，それを皆さんに見てもらうというところも一つ入ってるんだという，そういったことであります。そのための費用もあるんだということだというように思うんですが，ただ私が見て，どうもそれをやるにしても，いかにしても１億５０００万円もかけて作品を集めるということ自体がちょっと違和感を覚えます。それは，それでいくと，お金を出して作品をつくってください，それを実行委員会が買い上げますという，そういったような趣旨にとれますので，やっぱりそれはちょっと違うだろうと，展覧会の趣旨からいってそれは違うぞというふうに思っています。　そこのところは今後明らかになるんだろうと思いますが，ぜひ，そういう形でやると買い取ってしまうという形になりますから，その作品をどうするんかというような問題も出てきますから，ぜひ，慎重な運営をお願いをしておきたいというふうに思っております。　私は，この展覧会が，反対をしてるんじゃありません。ただ，中身について少し疑義があるので，それについてただしておきたい，そういう思いで発言をさせていただいておりますから，よろしくお願いします。　以上で終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（３９番徳山威雄議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（早川佳行）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　午前１１時５１分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（熊谷寿人）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（熊谷寿人）　次に，３３番法木昭一議員。　（３３番法木昭一議員登壇）（拍手） ◆３３番（法木昭一）　まず，２０２０年度に向けた市長の抱負及び２０２０年度予算編成についてお尋ねします。　２０１９年もあとわずかで暮れようとしています。本年を振り返ると，特徴的な出来事として，２月の沖縄県民投票では，米軍普天間飛行場の辺野古への移設について，県民の７割が反対票を投じたにもかかわらず，安倍首相が辺野古移設を進めると明言したことは，民意を最大限尊重すべき民主主義の根本が問われる出来事ではなかったでしょうか。　はやぶさ２が小型惑星リュウグウに無事着陸したことやラグビーワールドカップの日本開催は，国民に勇気を与える出来事でした。　一方，京都アニメーション放火殺人事件，あおり運転，高齢者の自動車運転のあり方，子どもたちが自動車事故や事件に巻き込まれる事態の多発が社会問題化したことなどは，市民生活の安心・安全に課題を投げかけた出来事ではなかったでしょうか。　さらに，市民生活の安心・安全を脅かすものとして，自然災害の脅威は２０１９年も続いており，９月の台風１５号及び１０月の台風１９号による風雨災害，河川の氾濫など，大規模な災害も記憶に新しい出来事ではないでしょうか。　１０月からは，さまざまな課題が提起されながらも消費税増税及び幼児教育・保育の無償化も行われましたが，今後の動向は気になるところでもあります。　１１月２３日から２６日までの間，フランシスコ教皇が来日，広島も訪問されましたが，その中で核兵器廃絶への強い思いを述べられ，また原子力発電所廃棄についても言及されたことは，核のない平和な社会を目指す多くの人々に大きな勇気を与えるものでした。　一方，福山市では，私たちがこの間強く要望してきた子どもの医療費助成制度が２０１９年４月から中学生まで拡充され，小中学校への空調設備整備，中学校給食の完全実施にも踏み込まれたことについては，子育てにかかわる多くの保護者の願いをかなえるものとして大きく評価するものです。　さて，２０２０年は，福山市の将来を左右する福山市議会議員選挙及び福山市長選挙も行われます。また，東京オリンピック・パラリンピックなども開催されますが，さまざまな困難や課題を克服しつつ，市民生活の安心・安全，地域社会の活力を高め，豊かな地域社会を将来に引き継ぐための基礎を築くべき一年にしたいと考えるものです。　さきの総務委員会では，第五次福山市総合計画第１期基本計画の計画期間の変更や，第２期びんご圏域ビジョンの策定なども示されていますが，まさにこれらは福山市の持続的発展を目指すための道筋を示すものだと考えるものです。　そこでお尋ねします。　市長は，ことし一年をどう振り返り，来るべき２０２０年をどのような一年にしたいと決意しているのでしょうか。政治情勢，経済情勢，市民生活のあり方，市政の現状や課題，第五次福山市総合計画第２期基本計画や第２期びんご圏域ビジョンに込める思いなどについて，それぞれ市長の御所見をお聞かせください。　２０１９年を振り返ったとき，さきにも触れましたが，１０月の消費税引き上げや幼児教育・保育の無償化は，市民生活に少なからぬ影響を与えるものでしたが，円滑な移行が図れたのでしょうか。　加えて，消費増税対策として実施されたプレミアム付商品券について，申請状況が少ないのではないかとの報道もありますが，福山市での現状と対応をそれぞれお聞かせください。　次に，２０２０年度予算編成についてです。　１０月に示された２０２０年度予算編成方針を見ると，その基本を，今年度から取り組んでいる自然災害への備え，人口減少への備え，備後の拠点都市としての備えの３つの備えをさらに充実させ，少子化，高齢化の進行や人口減少社会などに対応しつつ，子どもからお年寄りまでが魅力を感じる都市づくりを積極果敢に進めるとし，そのための持続可能な財政基盤の確立，ＲＰＡ──定型的な事務事業の自動化，ＡＩ──人工知能など，ＩＣＴ技術の積極的な導入，歳入歳出両面から成る総合的な財源確保などを行いつつ，引き続きスピード感，情報発信，連携を市政運営の基本として，活力と魅力に満ちたまちづくりを進めるとしています。　そこで幾つかお尋ねします。　少子高齢化や人口減少が地方自治体の財政環境に多大な影響を与えることは，この間の議論でも明らかです。市長も総体説明で一定程度触れられましたが，まず，予測される新年度の財政見通しと，どのように対処しようとしているのか，改めてお聞かせください。　私たち会派では，さきの決算委員会でも，自主財源の確保策の一つとして，さまざまな事業などの提案を通じて福山市が所管する諸施設の利用状況を改善し，多くの市民に利用していただくことで貴重な財源を確保でき，あわせて市民との一体感の醸成にもつながると提起してきましたが，それらについての基本的な考え方，またその具体として，動物園やメモリアルパーク，美術館など芸術文化施設，体育館や運動公園など社会体育施設の利用促進についての考え方をお聞かせください。　次に，命名権の今後の考え方についてお尋ねします。　私たち会派は，かねてから自主財源確保の一つの手法として命名権の導入を求めてきましたが，これまでの取り組みの経過と２０２０年度以降の考え方をお聞かせください。　次に，２０２０年度に向けた事務事業の見直しについて，１０％を目標に，また政策的経費充当一般財源は５％相当額を節減するとの考え方ですが，それらの具体的方向性をお聞かせください。　私たちは，経費の節減が市民生活に悪影響を及ぼさないことが基本だと考えますが，御所見をお聞かせください。　次に，市民負担のあり方についてです。　この間の議論でも，厳しい市民生活の実態に鑑み，市民負担のあり方については慎重な対応を求めてきましたが，２０２０年度に向けた考え方をお聞かせください。　次に，２０２０年度に予定される諸事業についての考え方についてです。　２０２０年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが，各地で７月から８月にかけての諸事業が警備関係者の不足などを理由に中止されることが明らかにされています。県内では，広島みなと夢花火大会やみよし市民納涼花火まつりなどです。福山市での影響はどのように想定されているのか，お聞かせください。　次に，２０２２年に築城４００年を迎える福山城の今後の具体的整備方針をお聞かせください。　私たちはこれまで，福山城公園周辺も含め，高齢者や障害者など，誰にでも優しい施設のあり方を求めるべきだと主張してきました。その一つとして，１１月３日，４日に福山駅北口と福山城天守前広場を結ぶ小型電動自動車の実証実験を行ったことについては評価するものです。私も乗車させていただきましたが，この実証実験について，どのように集約し今後につなげていくのかをお聞かせください。　一方，利用者からは，福山城と周辺施設及び駐車場とを結ぶルートを検討してほしいとの要望もあったと聞いています。ぜひ参考にすべきと考えますが，どのようにお考えでしょうか。　また，福山駅北口の乗降場付近では，自家用車での乗降のために一時的に車を駐車する光景をたびたび見かけましたが，そうするとたちまち車が連なり，小型電動自動車の発着に支障を来す光景も見受けられました。　福山市は福山駅北口の市道について歩行者空間としての実験も行われましたが，取り組みの現状をお聞かせください。あわせて，市長の総体説明で一定の考え方を述べておられますが，福山駅北口の再整備にかかわる市道の今後の方向性をお聞かせください。　次に，防災，減災の取り組みについてお尋ねします。　質問の冒頭にも触れさせていただきましたが，本年の台風１５号・１９号による風雨や河川・土砂災害などは広い地域で甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げるものです。　さて，市長も本議会冒頭に述べられたように，福山市は１１月２４日，総合防災訓練を実施されました。まず，その実施状況と成果，課題などについてお聞かせください。　次に，この間の大雨災害について振り返ってみると，数十年に一度とか１００年に一度などの表現がよく用いられてきましたが，今やそれら表現に値する事象が毎年のようにどこかで起きていると言わざるを得ないのではないでしょうか。特に，さきの１９号台風での被害は長野県から東北地方に至る広い範囲で甚大な被害をもたらしていますし，バックウオーター現象や小規模河川の氾濫など，さまざまな課題も提起されています。こうした事象は福山市でもいつどこで起こるかわからない中，どう備えるのかが問われています。　そこでお尋ねします。　まず，これまでの大雨災害などの教訓からバックウオーター現象が想定されると思いますが，芦田川や藤井川，本郷川など主要河川の氾濫や越流などを含め，どのような対策を考えているのか，お聞かせください。　次に，さきの台風などによる浸水被害の状況を見たとき，ハザードマップで予測された地域が現に被災している実態が明らかにされる一方，市民への周知が不足しているため，ハザードマップを知らない，あるいは見たことがないなど，課題も明らかにされています。福山市はハザードマップの周知についてどのような取り組みを進めているのか，お聞かせください。　次に，下水道施設について，耐え得る時間雨量の現状と今後の考え方をお聞かせください。　次に，広島市では防災情報メールを行政区から小学校区単位に改めることが報告されていますが，福山市での取り組みの方向性をお聞かせください。　次に，豪雨災害などの背景の一つと指摘されている地球温暖化対策について，福山市の取り組みの現状と今後の方針などをお聞かせください。　次に，６月議会で私は，聴覚に障害のある人，言語障害のある人たちが災害時や緊急時にスマートフォンなどを利用し緊急通報ができるシステム，Ｎｅｔ１１９緊急通報システム導入の検討を求めましたが，そのときの答弁は，効率的な運用について関係市町と協議中とのことでした。導入に向けては，システムを運営する事業者相互の互換性など，課題もあると認識していますが，その後の検討状況と今後の方針をお聞かせください。　次に，住民票の写しなどのコンビニエンスストアでの交付についてお尋ねします。　福山市は，８月の総務委員会で，マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストア等での証明書の交付を２０２０年３月２日から実施することを明らかにされました。そこでまず，実施に向けた準備状況と，交付の基礎となるマイナンバーカードの交付状況をお聞かせください。　次に，実施後の年間取扱件数の見込み，及びコンビニエンスストア等に支払う手数料はどの程度を見込んでいるのか，お聞かせください。　次に，個人情報保護については万全を期すことが肝要だと考えるものですが，その対策をお聞かせください。特に，本人確認については暗証番号の入力によるとし，自分で操作することが前提だと説明されていますが，今日さまざまな詐欺被害が報告される中，成り済まし被害も想定すべきではないでしょうか。　私は，個人情報保護及び成り済まし防止へ，福山市が２０１３年２月から導入した登録型本人通知制度を，コンビニエンスストア等での交付について検討を行ってはどうかと考えますが，御所見をお聞かせください。　次に，エフピコＲｉＭの今後のあり方についてです。　市長が本議会冒頭に触れられたように，福山市は１０月，エフピコＲｉＭの運営に当たっている大和情報サービスとの間で，商業テナントの営業終了を２０２０年８月末とし，１２月末をもって現契約を解除することを明らかにしています。　エフピコＲｉＭについては，１９９２年４月に開業したそごうが２０００年１２月に閉店したことを受け，中心市街地の活性化などに資する目的で福山市が取得し，２００３年４月から福山ロッツとして，２０１３年４月からはリム・ふくやまとして営業がなされ，福山市の公共部門も配置され，地域のにぎわいの創出に一定の役割を果たしてきたものです。　そこで伺います。　市長は，ＲｉＭ再生に向け，超スピード再生など５つの考え方を明らかにしていますが，今後の取り組み方針及びスケジュールなどについてお聞かせください。　また，ＲｉＭ内に配置している公共部門の考え方をお聞かせください。　次に，福山市のスポーツ施設について，当面する課題と今後の拡充方針などについてお尋ねします。　福山市は，２０１６年度に策定した第五次福山市総合計画の中のスポーツの振興の項において，見るスポーツ，するスポーツなど，市民がスポーツに身近に親しむことができるまちを目標とする姿として掲げられ，２０１７年７月に策定した福山市スポーツ推進計画では，第五次福山市総合計画を踏まえ，その基本理念を，スポーツで活気あふれるまちふくやま～生涯スポーツ社会の実現とスポーツを通じたまちづくりとし，生涯スポーツの推進，スポーツによる地域活性化，競技スポーツの強化，スポーツ施設の整備の４つの体系ごとに数値目標を定め，２０２１年度中に中間評価するなど，具体的目標を明らかにしています。　そこで，幾つかお尋ねします。　まず，福山市スポーツ推進計画で定められた４つの体系について，その推進状況，現状，課題などをどう捉えて今後どう推進していくのかなどについて，その考え方をお聞かせください。　次に，スポーツ施設の整備については，現状では２０２０年３月に供用開始となる福山市総合体育館以外，新たな施設整備の考え方は示されていませんが，今後の考え方をお聞かせください。　私たち会派では，この間，総合体育館の整備のほか，竹ケ端運動公園内の野球場，プール，陸上競技場，弓道場などについても老朽化や利用者の立場に立った施設のあり方を検討すべきで，早い時期に新改築などの必要な対応を行うべきではないかとの提案も行ってきました。２０２０東京オリンピック・パラリンピックを控えた今，これら施設及び全体の社会体育施設の今後のあり方について，改めて市長の御所見をお聞かせください。　次に，ふれ愛ランドに併設されている第１グラウンド，第２グラウンドの活用方針などについてお聞かせください。　次に，１２月議会では，福山市体育館及び武道館条例の廃止が提案されていますが，廃止後の土地や建物の利活用についての考え方をお聞かせください。　以上です。御清聴ありがとうございました。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　法木議員の御質問にお答えいたします。　初めに，２０１９年の振り返りと２０２０年の展望についてであります。　ことしは，新たな時代の幕あけを日本中がことほぎ，日本が初めて議長国を務めるＧ２０大阪サミットの開催やアジア初となるラグビーワールドカップの日本での開催など，我が国の歴史，文化等の魅力を国内外に発信し，世界から大きく注目された年でした。　一方，台風１９号を初めとする甚大な自然災害が地域経済や国民生活へ大きな影響を与えました。また，国においては，社会保障の充実等に向けた財源確保を目的とする消費税率の引き上げが実施されました。　本市では，ことし，５つの挑戦の集大成としてその取り組みを深化させる中で，新たな時代に向け，頻発する自然災害への備えを初めとする３つの備えに重点的に取り組んでまいりました。　抜本的な浸水対策では，国，県，市の連携により，芦田川の樹木伐採や土砂撤去，手城川，瀬戸川の河川改修，雨水貯留施設整備等の内水排除対策などを順調に進めることができました。　人口減少対策では，市民からの声を受け，子どもの医療費助成を拡充したほか，スピード感を持って小中学校の空調設備の整備に取り組むなど，将来を担う世代へ積極的に投資いたしました。　中心市街地の活性化では，旧キャスパ等跡地の再開発事業が着手され，リノベーションまちづくりの推進などにより福山駅前の再生が目に見える形で動き始めました。　新年は，引き続き３つの備えに一層注力することはもちろんのこと，人口減少や超高齢社会を見据え，健康長寿社会の実現や先端技術による生活の利便性の向上など，課題を先送りすることなく積極果敢にチャレンジしていく年にしたいと考えています。　３つの備えのうち，まず頻発する自然災害への備えでは，引き続き国，県，市で連携をし，抜本的な浸水対策や総合防災訓練の充実など，ソフト，ハードの両面から地域防災力の強化に継続して取り組みます。　また，本格化する人口減少への備えとして，福山ネウボラを初めとする子育て施策の充実のほか，新たにフレイル予防を推進することで，健康寿命の延伸にも本格的に取り組みます。　また，備後の拠点都市としての備えでは，今年度末に策定予定の（仮称）デザイン計画に沿って，ＲｉＭの再生に向けた取り組みを初め，三之丸町地区の活性化や福山駅北口広場の整備などに歩を緩めることなく取り組んでまいります。新たな総合体育館エフピコアリーナふくやまを中心に，スポーツを核とした地域活性化にも取り組みます。　新年度には，本市の新たな都市づくりのビジョンとして第五次福山市総合計画第２期基本計画を策定いたします。そして，人口減少社会のさらなる進行や東京オリンピック・パラリンピックが終了した後の地方の活力の維持，ソサエティ５．０によるデジタル社会の到来，人生１００年時代など，今後の社会の潮流を見据えて都市をデザインし，拠点機能のさらなる強化につなげたいと考えています。そして，備後圏域の中核都市としての責任と役割を果たすべく，新たな圏域ビジョンを新年度からスタートさせ，強い圏域経済の実現や安定した医療提供体制の構築，効果的，効率的な行政サービスの提供などに取り組み，圏域の一体的な発展につなげてまいります。　引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義を貫く中で，本市がいつまでも輝きを放っていけるよう，全力で取り組んでまいります。　次に，このたびの消費税率の引き上げについては，各種経済対策や軽減税率の導入などにより家計への負担が一定程度緩和され，大きな混乱なく推移しているものと受けとめています。　また，幼児教育・保育の無償化に当たっては，認可外保育施設を含む教育・保育施設に対し説明会を実施し，利用者には広報及び利用施設に応じたチラシの配布により制度の周知を図ってきました。実施施設の協力により円滑に移行できています。　次に，プレミアム付商品券の現状についてであります。　商品券購入引きかえ券の申請が必要な市民税非課税者の申請率は，１１月３０日現在で５３．９％であります。全国の平均申請率が約３４％であり，これを上回っておりますが，対象となる方の半数近くが申請されていない状況を踏まえ，申請期限を２０２０年令和２年１月３１日まで２カ月間延長いたしました。より多くの対象者に商品券を申請し使用していただけるよう，広報ふくやま，ホームページを活用するとともに，民生委員や地域包括支援センター等を通じて周知に努めているところであります。　次に，新年度の予算編成についてお尋ねがありました。　まず，新年度の財政見通しとその対応についてお答えいたします。　新年度は，固定資産税の増などから市税が増加することに加え，地方消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が増加することなどから，一般財源の総額は今年度を上回ると見込んでいます。　一方で，扶助費や保険会計への繰出金などの社会保障関係費が引き続き増加することに加え，子どもたちの健やかな成長に向けた支援などの人口減少対策や抜本的な浸水対策，次期ごみ処理施設の建設など，政策的経費も増加することから，財源不足が見込まれています。　こうした厳しい財政状況を踏まえ，不断の事務事業の見直しのほか，公共施設の適正配置や計画的な保全，ネーミングライツの導入の拡大，ＩＣＴ技術の積極的な導入など，歳入歳出両面から成る総合的な財源確保策に取り組みます。課題を先送りすることなく，３つの備えに全力を尽くし，子どもから高齢者までが魅力を感じる都市づくりを積極果敢に進めていきます。　次に，公共施設の利用向上策についてであります。　公共施設の利用促進は，利用料収入の増加による自主財源の確保につながるほか，実施されるさまざまな事業を通じて市民の行政への関心や参加意識の高揚にもつながるものと考えます。そのため，動物園における夜の開園，メモリアルパークのアイススケート教室，芸術文化施設におけるプロジェクションマッピングなどのデジタル技術を活用した子ども向けの特別展の実施，さらに社会体育施設での全国規模の大会の誘致，オリンピック選手やプロ選手を招いたスポーツ教室などなど，多様なニーズに応えるさまざまな事業を実施しています。　また，利便性を向上する取り組みとして，来年２月からエフピコアリーナふくやま，ローズアリーナ等のスポーツ施設３２施設において公共施設予約システムの利用を開始します。さらに，今後は文化施設等の貸し室業務を行っている公共施設等に予約システムを順次拡大していく予定であります。　これからも多様化する市民ニーズに対応した施設運営に努め，多くの市民に利用していただけるよう取り組んでまいります。　次は，ネーミングライツについてであります。　ネーミングライツは，民間事業者等の地域貢献の促進と新たな財源の確保を目的として，これまでに新規に設置する施設や施設の更新時に４施設で導入しています。今年度は，新たに緑町公園屋内競技場など３カ所の既存スポーツ施設について導入いたしました。次年度以降についても，文化・観光施設等への導入を検討してまいります。　次は，事務事業の見直しについてであります。　新年度の予算編成に当たっては，スクラップ・アンド・ビルドを徹底し，事務事業数の１０％を見直すとともに，政策的経費の一般財源の５％に相当する３億５３００万円を節減するよう指示いたしました。成果指標が設定されていないもの，事業の成果が出ていないもの，民間や国等の事業で代替できるものについては，廃止を含め見直しを行ってまいります。　多様化する市民ニーズに的確に対応し，必要な事業へ限られた財源を有効に配分するため，市民生活への影響も考慮しながら施策の再構築を進めていきます。　次に，市民負担のあり方についてであります。　市税及び国民健康保険税については，これまで同様市民負担の公平性の確保に努め，納税者の信頼を得る中で自主財源の確保に努めていきます。また，使用料等各種収入金につきましては，これまでも市民生活に配慮しながら市民負担の抑制に努めてきました。　今後も，負担の公平性の確保，受益者負担の原則を踏まえて対応してまいります。　次に，オリンピック・パラリンピック開催に伴う本市の事業への影響についてであります。　東京オリンピックは来年７月２４日から８月９日まで，パラリンピックは８月２５日から９月６日まで開催される予定です。この影響で，他の地域の花火大会では，警備体制の確保に支障を生ずるおそれがあるとして，既に中止を発表しているものもあります。　福山夏まつりについては，例年どおりお盆の時期の開催を予定しており，オリンピック及びパラリンピックの開催期間から外れています。そのため，現時点においては警察等の関係機関による警備体制が確保できる見込みであり，予定どおりの開催準備を進めることとしています。　次に，福山城の今後の整備方針についてであります。　２０１７年度平成２９年度に策定した史跡福山城跡保存活用計画では，福山城跡の確実な保存と周辺環境及び景観の適正な保全，城跡周辺の利便施設の整備充実，継続的な調査研究による新たな価値の発見などをその基本的な方向性としています。　この計画に基づき，２０１８年度平成３０年度から福山城築城４００年を迎える２０２２年度令和４年度までを第１期とし，これまで樹木の整備やライトアップの整備を進めてきました。来年度からは，福山城天守等の耐震改修や外観復元，福山城博物館の展示リニューアルを行うことにしています。　第２期となる２０２３年度令和５年度以降については，発掘調査や文献等の分析を進めながら，二之丸西側の石垣や建築物の復元等，中長期的視点に立った整備を進めていきます。　次に，福山城周辺でのグリーンスローモビリティの実証実験についてであります。　この実証実験は，福山城へのバリアフリー化の一つとして行いました。２日間で７６運行，延べ１７５人と，多くの利用がありました。また，アンケート調査では，今回の移動支援が有効との回答が９７％，このうち，有料でも利用するとの回答が７６％ありました。　今後は，文化ゾーン周辺への運行コースの拡張や有料運行等の実証実験を行いながら，本格導入に向けて検討していきます。　次に，福山城南側道路についてであります。　この道路については，ことし３月に策定した福山駅北口広場整備基本方針に基づき，歩行者優先化を念頭に検討しています。　当面の整備として，２０２２年令和４年の福山城築城４００年に向け，福山駅の福山城口付近の福山城南東の噴水広場と駅北口緑地に挟まれた区間において，歩道と車道の形状を変更するなどの整備を行っていきたいと考えています。そして，イベント時には車両を通行どめにして，福山城と一体的な広場として活用できるようにします。　福山城南側道路全体につきましては，今後も歩行者天国化による実証実験を重ね，駅北口広場整備に伴う状況の変化を見る中で，最終的な方向性を定めてまいります。　次に，総合防災訓練についてであります。　本年５月には風水害を想定した訓練を行いましたが，今回も防災の専門家を評価者として招き，初めて地震，津波を想定したブラインド型訓練を実施しました。関係機関を含めた参加者が状況の変化に応じてみずから対応事項を想定しながら必要な意思決定や措置を行うなど，地震対応のイメージを高めることができました。　また，市民の皆様も，昨年度より約１万２０００人多い，６７学区，約３万４０００人に参加いただきました。リエゾンを通じた被害情報や停電情報の連絡など，関係機関・団体との協力，連携の確認もできました。　課題でありますが，より多くの市民や団体の参加による全市的な取り組みになるよう，働きかけがさらに必要なことだと考えています。また，評価者からは，状況に応じて的確な対応ができた，優先順位の高い情報を速やかに報告する仕組みができているなどの評価をいただいた一方で，改善点としては，関係機関からの支援が受けられないなど，さらに悪い状況を想定した備えが必要，災害対応が長期化した場合の対応を整理しておく必要があるなどの御意見もいただきました。　今後は，年内に取りまとめるアンケート結果などを踏まえて最終的な成果，課題などを取りまとめ，防災体制の強化につなげてまいります。　次に，河川における治水対策についてであります。　昨年の７月豪雨においては，本市の観測史上初めてとなる記録的な豪雨により，市内の広範囲で浸水被害が発生しました。　浸水原因は区域によりさまざまでありますが，芦田川が計画高水位を上回ったことにより支流の河川や水路の流れに影響を及ぼす，いわゆるバックウオーター現象も見られました。こうした主要河川の越水等の対策としては，河川自体の流下能力の向上や合流部分の流れの円滑化などが上げられます。　これらのことを踏まえ，福山市域における浸水対策協議会で取りまとめた行程表に基づき，芦田川や本郷川，瀬戸川，手城川などの河道掘削や河川改修，排水機等の整備など，着実に取り組んでいるところであります。引き続き，国，県，市が連携をして，おおむね５年間で抜本的な浸水対策に集中的に取り組んでまいります。　次に，ハザードマップの周知についてであります。　これまでも，防災ガイドブックの配布，ホームページへの掲載，説明会などを通じて，避難場所や避難経路の確認など，ハザードマップの活用方法の周知に取り組んできました。今後も，多くの住民が参加して作成する学区・地区防災避難計画の見直し時にハザードマップを積極的に活用することにより，さらなる認知度の向上に努めてまいります。　次に，防災情報メールのきめ細かな対応についてであります。　避難情報を発令する際は，住民の迅速，適切な避難行動につながるよう，状況に応じて対象地域を町内会単位まで限定したり，とるべき行動をわかりやすく伝えるなど，きめ細かな対応に努めています。　登録制メールによる地域を限定した配信については，他市の事例なども参考に今後検討していきます。　次は，地球温暖化対策についてであります。　本市では，第二次福山市環境基本計画に基づき，クールビズや空調設備の設定温度の調節，ＬＥＤ照明の導入など，温室効果ガスの排出量の抑制に努めています。また，本年４月からは，福山未来エナジー株式会社を設立し，再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。　今後も，環境基本計画に基づき，温室効果ガスのさらなる排出抑制に向け，市民，事業者，そして行政が一体となって省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及促進などに取り組んでまいります。　次は，Ｎｅｔ１１９についてであります。　このシステムは，聴覚や言語機能に障害のある方が簡単な操作で１１９番通報ができるものであります。そのため現在，来年度中の導入に向け，既に稼働している消防本部から効率的な運用方法について情報を収集しています。　また，システムの互換性につきましては，２０２０年令和２年６月末までに，消防庁を含め，サービスを提供している事業所間で調整が行われると伺っており，その動向を注視してまいります。　本消防組合では，聴覚や言語機能障害者の方々のより一層の安心・安全の向上につながるシステムになるよう，引き続き取り組んでまいります。　次は，住民票の写しなどのコンビニエンスストアでの交付についてであります。　初めに，コンビニ交付の実施に向けた準備状況についてお答えいたします。現在再構築中の住民記録等・税務総合システムが来年１月６日に稼働した後，コンビニ店舗での交付などの運用テストを行い，３月２日からサービスを開始する予定であります。市民の皆様へは，広報ふくやまや市のホームページへの掲載等によりサービス開始のお知らせを行っておりますが，今後は支所や公民館も含めた証明書の交付窓口にポスターを掲示するなどしてまいります。　次に，マイナンバーカードの交付状況であります。本年１０月末現在で，交付枚数は４万３１１９枚，交付率は約９．２％になっています。　次に，年間の取扱件数の見込みであります。コンビニ交付の実施期間が１年から３年の中核市１８市の全証明書に対するコンビニ交付の割合が約２．５％となっています。本市の年間の交付枚数が約１万３０００枚になろうかと予測をしております。また，コンビニ等への手数料は約１５０万円と見込んでいます。　次に，個人情報保護の対策についてであります。　コンビニ交付では，安全性を確保するために，閉鎖されたネットワークであるＬＧＷＡＮの使用，通信内容の暗号化，店舗への防犯カメラの設置，証明書の改ざん防止処理，カードや証明書のとり忘れ防止ガイダンスなどの対策が行われています。また，安心・安全に御利用いただくため，マイナンバーカードと暗証番号の適正な管理や，利用の際の注意事項などをカード交付時や広報紙及びホームページ等で周知してまいります。カードの紛失時は証明書の発行機能を停止する必要があるため，休日，夜間の連絡体制も整えてまいります。　次に，コンビニ交付への登録型本人通知制度の導入についてであります。　登録型本人通知制度は，代理人や第三者へ証明書を交付したときに本人へその事実を伝える制度であります。コンビニ交付はそもそも本人申請が前提となっており，また地方公共団体情報システム機構が提供する共通システムには本人通知に必要となる請求者情報を自治体が把握する機能がないため，制度の導入は困難であります。マイナンバーカードと暗証番号の適正な管理について啓発に努めることとしております。　なお，成り済まし等の被害については，本年７月に実施した中核市，広島県内市，地方公共団体情報システム機構への調査ではありませんでした。　次に，エフピコＲｉＭのあり方についてであります。　ＲｉＭの再生については，超スピード再生や最少のコストによるにぎわいの創出などの５つの視点を踏まえ，昨年度の調査結果をもとに作成した４つの再生手法を中心に，専門家の意見を聞きながら検討を進めています。今後，駅前デザイン会議等の場を通じて，市民に対する説明や専門家などとの議論を行うとともに，市民の意見を幅広く伺う中で，今年度末までに方向性をお示しいたします。　次に，ＲｉＭ内にある公共施設の考え方についてであります。　ＲｉＭ内の公共施設は，利用者の利便性や商業機能との親和性なども踏まえ，ふくやま書道美術館や子育て機能などを設置し，これまで多くの市民の方々に親しまれてきました。しかしながら，公共施設についても，遅くとも来年１２月末までには移転する必要があります。移転先につきましては今年度末までにお示ししたいと考えております。　次に，スポーツ施設などの今後の整備方針についてお尋ねがありました。　初めに，スポーツ推進計画の進捗及び今後の推進についての考え方であります。　本計画は，中間評価を２０２１年令和３年に行うこととし，目標を設定して４つの体系に取り組んでいます。　まず，１点目の生涯スポーツの推進であります。　市民のスポーツ活動の目的は，健康や体力の増進，ストレス解消，仲間との交流など多様化しており，これまでも子どもから大人まで，また高齢者や障害者など，市民一人一人に合わせたスポーツ教室や各種事業を実施してまいりました。今後，高齢化の進展により，健康維持や健康寿命の延伸に向けて，健康や福祉等の関係部署と連携しながら，新たにフレイル予防対策にも取り組んでまいります。　２点目は，スポーツによる地域活性化であります。　これまでもスポーツの楽しさや感動を多くの人たちが共有できるよう，さまざまなスポーツイベントを開催してきました。また，来年３月にオープンする総合体育館は，サブアリーナやクライミングウオールなど新たな機能を備えており，Ｖリーグのファイナルステージやパラクライミングの日本選手権など，これまでにない大規模なスポーツイベントの誘致が既に決まっています。今後も，見るスポーツの機会を充実していきます。　さらに，エフピコアリーナに隣接する公園やかわまち広場を含めたエリア全体を効果的に活用し，家族連れや仲間同士などが一日中楽しめ，交流の輪が広がる，そんな魅力ある空間にしてまいります。　また，東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会を契機とし，聖火リレーの実施などの取り組みを通じて，活気あふれるまちづくりにつなげてまいります。　３点目，競技スポーツの強化であります。　本市では，ジュニア選手がプロ野球やＪリーグ，オリンピック選手などトップアスリートから直接指導を受けるスポーツ教室を実施しています。また，福山市スポーツ協会では，選手強化事業として，専門的な知識や技能を持つ協会の職員が高校や大学の競技指導を行っています。こうした取り組み等により，インカレ大会で飛び込みが優勝，バレーボールが準優勝するなど優秀な成績をおさめ，着実に成果があらわれています。　引き続き，競技団体や学校などと連携をして，スポーツの競技力向上に取り組んでまいります。　４点目のスポーツ施設の整備です。　本市のスポーツ施設は，福山市社会体育施設基本計画に定める３本の柱により整備を進めています。すなわち，適正配置，保有総量の縮小，効率的，効果的な活用，計画的保全，長寿命化，この３本であります。現在，これに基づき，まず庭球場と水泳場について再編の具体を検討しているところであります。また，竹ケ端運動公園内の野球場，陸上競技場，弓道場については，緊急性，安全性に配慮した維持補修を行いながら長寿命化に取り組んでいます。　今後も，市民の皆様がスポーツに親しめる，利用しやすい環境整備に努めてまいります。　次に，ふれ愛ランドのグラウンドの活用方針についてであります。　第１・第２グラウンドを含めたふれ愛ランドの施設は，設置の趣旨から，学校行事や青少年団体の利用が優先されます。　なお，来年２月には，施設の有効利用の観点からインターネット公共施設予約システムが導入されます。空き状況を公開しますので，より多くの方に利用していただきたいと思っています。　次に，条例廃止後の体育館，武道館の利活用方針についてお尋ねがありました。　体育館の今後については，福山市公共施設等サービス再構築基本方針を踏まえ，公共としての新たな利活用や売却処分などについて公共施設サービス再構築検討委員会で検討してまいります。　武道館については，建物が老朽化していることから解体の予定であります。　以上で，法木議員の御質問に対する答弁といたします。　上下水道事業については，上下水道事業管理者から答弁をいたします。　（渡邉清文上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱登壇） ◎上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱（渡邉清文）　上下水道事業についてお答えいたします。　下水道施設について，耐え得る時間雨量の現状，今後の考え方についてであります。　下水道施設につきましては，下水道法に基づき，下水道施設計画・設計指針を基準とし，本市の過去の雨量データにより，７年に一度の確率となる時間雨量４２ミリに対応する施設整備計画としています。まずは，この計画に基づき，着実に取り組んでいく考えであります。　しかし，昨今の異常気象により計画の基準を上回るような降雨も生じていることから，今後，地域の状況や気象状況等を踏まえ，国や県の動向を注視する中で対応してまいります。　以上，上下水道事業の答弁とさせていただきます。 ◆３３番（法木昭一）　全体的に丁寧な御答弁をいただきまして，ありがとうございました。　数点にわたって要望なり質問なりさせていただきたいというふうに思いますが，まず幼児教育・保育の無償化にかかわってでございます。　報道等でも幾らか取り上げられているようでありますが，便乗値上げ等についての報告が幾つか寄せられているということでございます。もちろん，そうした苦情等あるいは課題等がないにこしたことはないんですけれど，福山市として，幼保の無償化にかかわってそのような苦情等が寄せられているのかどうなのか，全国的な傾向はどうなのか，そのあたりについて少しお聞かせをいただければと思います。 ◎児童部長（住元利博）　無償化に当たりましての苦情についてのお尋ねでございます。　今回の無償化に当たりまして，内容によらず値上げをする，そういったことにつきましては，全国の報道でも出ているところでございます。本市におきましては，そういったような事例はございません。　また，このたび１０月から始まりましたこの無償化につきましては，市民の皆様のほうからいろいろなお問い合わせとか，また御意見のほうをいただいたところでございました。内容といたしましては，申請書や必要書類の書き方や必要な添付書類がわからないなど，申請に関するお問い合わせが一番多うございました。また，一部のサービスにおきましては，施設側が無償化の対象となるための確認，これをとっていなかったために，利用しても無償化とならなかったというような御意見もいただくことがございました。　無償化の開始に当たりましては，このように制度や手続に関し不案内，不明瞭な点がある，この旨を御意見をいただいておりますので，今後におきましても，さまざまな機会を捉えまして丁寧に無償化についての説明を重ね，制度の円滑な運営，これを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆３３番（法木昭一）　ありがとうございました。福山市の保育体制というのは，歴史的にというと大き過ぎるかもわかりませんけれども，三好市長時代，羽田市長時代，ずっと全国的にもトップクラスであるという自負を持って運営をされてきたというふうに私も感じております。今回無償化にかかわって，例えば保育の質の確保ですとか，あるいは保育士の待遇改善，保育士の確保，そういった課題も全国的には提起をされているわけでございますが，それらを克服していただいて，福山市の幼児教育の体制をぜひ今後も続けていっていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。　それで，予算編成にかかわって，人口減少等が財政に与える影響等についてもお聞かせをいただきました。　ちなみになんですけれども，例えば直近１年程度の出生数，それから福山市が最も出生数の多かった年，どれぐらい生まれているのか，把握されているようでしたらお聞かせをいただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。 ◎市民部長（太田雅士）　本年の出生数がどれぐらいになるかということと，過去最大であった年の出生数は何人かというお尋ねでございます。　本年１１月末までの出生数が３２６３人でございます。昨年は１１月末までで３５０４人，１２月までで年間では３７７６人でございましたので，昨年１１月以降の伸び率を本年に当てはめると，大体年間では３６２４人程度になるというふうに思われます。　続いて，本市で過去最大でありました出生数でございます。１９７３年昭和４８年に７０５１人というのが過去最大でございました。これは，その後に合併いたしました芦田町，加茂町，駅家町の出生数は含まれておりますけども，いわゆる平成の合併の４町分は含まれておりません。また，外国人登録の時代でございましたので，外国人の数も入ってはおりません。　以上でございます。 ◆３３番（法木昭一）　先ほど保育のことについても少し議論させていただきましたが，７３年からいうと出生数が半減近いという数字が明らかになっているわけでございます。これは，先ほども議会の中で議論もありましたが，全国的な出生数が９０万人を初めて割って８７万人というような状況もあるようでございます。だからこそ，これから先，人口減少への備え，市長も３つの備えの中の一つの柱として掲げられておりますけれども，人口減少に対する備えというのは本当に腰を入れてというか，一生懸命というか，やっていかなければいけないんだろうなというふうに思います。　一足飛びに，爆発的に人口がこれからふえるということは当然あり得ないわけでございますので，これも質問の中で触れさせていただきましたが，子どもの医療費の助成制度の拡充等についても，議会サイドの要望も受けて取り組みを進めていただいております。安心して出産をし，安心して子育てができ，安心して教育を受けることのできる，そんな地域社会をぜひ目指していただきたいということを，これも再度要望させていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。　それからもう一点，予算編成にかかわってお尋ねをするんですが，今年度，政府は税収の見込みが減に転じたということが報道されております。場合によっては１兆円から２兆円減じるのではないかというふうなことも報道をされているわけでございます。そういう状況が続いても，来年度の財政見込み，予算見込みについては，今の状況を踏襲して大丈夫なんでしょうか。場合によると，これまた臨時財政対策債というような懸念も出てくる可能性はあるというふうに思うんです。そこらあたり，どのように捉えていらっしゃるのか，お聞かせをいただきたいと思います。 ◎財政部長（花村祥之）　ただいま議員のお問い合わせのありました，国の税収の動きということで，当初の見込みから減じる方向にあるというような報道もされております。　今，新年度の財政見通しを出しておりますけれども，この時点ではまだ国の動きというものが見えてなかったので，あるいはそういった影響が出てくるかもしれません。国の税収が減るということになれば，地方交付税の影響等も出てくる可能性もありますので，それについて，今国のほうも予算編成のさなかでありますので，今月中には明らかになってくると思いますので，そのあたりでまた新年度の本市の予算編成も考えていく必要があるかと思っております。　以上でございます。 ◆３３番（法木昭一）　長期的に見ると，財政見通しというのは来年度も財源不足が見込まれるということでありますので，当然厳しい見込みを立てていかなければいけないんだろうなというふうに思っています。そういう意味でいいますと，これも質問で申し上げましたけれども，少ないかもわからないけれども，自主財源の確保を今後どのように努力をしていくのかというのは，当然問われなければいけないというふうに考えています。もちろん，組織，体制の見直しというのも必要かもわかりません。そうしたもろもろの見直しを行いながら，ぜひ，きちんとした財源確保，あるいは財政見通しのもと将来展望を描いていただきたい，このことは要望いたしておきたいというふうに思います。　また，その意味で，自主財源確保策の一つとして提起をいたしていますネーミングライツ，あるいはこれまでも封筒等への広告，あるいはいろいろな施設の利用見込みを上げていく，そんな一つ一つの努力も必要だろうというふうに思いますので，ぜひ，そのことも踏襲，追求をしていただきたい。あわせて，そうはいっても市民負担のあり方については慎重な上にも慎重を期していただきたいということもあわせて要望をさせていただきたいと思います。　次に，来年度の事業についてでございます。　当面，夏まつりについては東京のオリンピック・パラリンピックの影響は受けず，まあ現時点ではという答弁であったとは思うんですけれども，影響なく実施をされるというふうにお聞かせをいただきました。　ことし，夏まつりについては台風等の影響で残念ながら中止になったわけでございます。来年の夏まつりについては，今年度の分もというわけにはいかないかもわかりませんが，ぜひ，活気のある祭りを企画していただきたいと思うんですが，ただ一つ心配なのは，ことし，去年までの夏まつりと比べて，日数の問題ですとか二上りおどりの演舞会場ですとか変更を提起されて，それがそのまま延びた形になっていると思います。来年の夏まつりにどのようにことしの変更，できなかった部分も含めてね，どのようにつなげていこうと考えていらっしゃるのか，お聞かせをいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長（小林仁志）　来年度の夏まつりについてのお尋ねでございました。　議員御指摘のように，今年度実施はできませんでしたが，夏まつりは新しい取り組みを実施する予定としておりました。これは，二上りおどり大会及びいろは丸ＹＯＳＡＫＯＩの移動とかの変更であるとか，日程を３日間から２日間に変更することとしていたことなど，大きな新しい取り組みを予定しておりました。ことし実施をして，いろんなものについての検証を進めようとしておりましたが，これはいずれも現状での課題等から，市民の皆様の意見を踏まえて実施しようとしたものですので，これからの実行委員会の中で，そうした経緯も踏まえながら次年度の計画について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ◆３３番（法木昭一）　夏まつり，本当に楽しみにして帰省をされる方もいらっしゃるというふうに思います。ぜひ，福山の夏まつりが，先ほども言いましたけれども，盛大に活気のある夏まつりになるように，これも要望いたしておきたいというふうに思います。　それから，次ですけれども，これは要望にさせていただきたいと思うんですが，この議会の中でもるる議論がありました，福山城とそれから駅北口を結ぶ小型電動自動車，グリーンスローモビリティの実験について，市長のほうから車を走らせる範囲の拡張も含めて本格導入に向けて検討をしていきたいという答弁がありました。ぜひその趣旨で検討を重ねていただきたいというふうに思うんですが，これも質問の中で申し上げたんですけれども，グリーンスローモビリティの駅の発着場ですね，これについて，ことしの実証実験の中で私も目撃，目撃というとオーバーですけど，見させていただいて，バックして発着場に着く形状になっています。まあ見られた方はわかるというふうに思いますけれども，バックするときに車が反対側にとまっていますと，どうしても前後の車，渋滞をしてしまうという光景も見させていただきました。　そうすると，グリーンスローモビリティを本格導入に向けて検討していこうとすれば，当然発着場をどうするのかということ，それから市道そのもののあり方をどうしていくのかということ，ここらあたりが課題になってこようかというふうに思います。それから，周辺の文化施設をめぐるとすると，停留所をどうするのかというような課題も当然出てくるというふうに思っています。　このあたりも含めて，これから実証実験も重ねていきたいというお話もありましたので，ぜひ，それこそ実現，実施に向けて具体的な検討を進めていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。　それから次に，防災，減災の取り組みの中で総合防災訓練について質問をさせていただきました。今年度の実施状況については，今答弁をいただいたことで了解をいたしたいというふうに思います。　一つ気になるのは，ことしの台風１９号の死者等の状況が報道されているわけですが，その中で６５歳以上の方が全体の死者数の７割を占めるというふうなことが報じられているわけでございます。ということは，いわゆる社会的に弱い立場の人たちが厳しい災害に遭ったときに被害に遭う確率が高いということを示しているんだろうなというふうに感じています。　そこで，今年度の防災訓練の実施状況の中から，高齢者の皆さん，障害者の皆さんの参加状況と，参加いただいた上での課題等について把握をしていらっしゃると思いますので，ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（梶山泰）　１１月２４日に開催をいたしました総合防災訓練においての，高齢者及び障害を持たれている方の避難のための支援が必要な方についての訓練の内容，あるいは参加の状況についての御質問であります。　今年度の防災訓練を実施するに当たりまして，９月に学区の自治連の会長を対象とした説明会がございました。そこで，訓練において避難行動要支援の取り組みを，訓練の中に実施をしていただきたいということでお話をさせていただきました。その結果として，当日６７学区が訓練を実施していただきましたけども，その中で３７の学区において避難行動要支援者の支援に対する取り組みが訓練として実施をされております。　訓練内容や課題につきましては，現在アンケートを実施しているところであり，年内に取りまとめることとしております。　そして，その中で障害者の当事者団体からこれまで意見をいただいておりました。その意見を踏まえて，今回の訓練で障害のある方に訓練参加の希望を募っております。そして，希望のあった方につきまして，事前に障害のある方本人と避難行動要支援制度の個別計画の支援者，あるいは計画がつくられてない場合につきましても民生委員，あるいは自治会の役員の方と打ち合わせをする中で，個別に訓練の参加ができるように設定をしております。その中で関係づくりができたというふうに思っています。そして，当日の訓練に参加をして，いろんなことに気づきをいただいております。それにつきましても今アンケートを提出していただいて，そのアンケートを整理している途中であります。その意見を取りまとめをしまして，今後の訓練や避難に当たる場合のマニュアルに反映をするなど，実際に災害が発生したときに要支援者の方が適切な避難ができるように取り組みを進めてまいります。 ◆３３番（法木昭一）　いざ災害ということになれば，当然，先ほども言いましたけれども逃げ足の遅い皆さん，障害のある皆さん，お年寄りの皆さん，逃げおくれる可能性というのは高いし，そんな状況も含めて，一人でも多くの方が災害に遭わないような体制というものをぜひこれからも，今までも努力をされているというふうに思いますが，引き続いて努力をしていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。　そういう趣旨で，メールの配信情報も，広島市の例を出しながらきめ細かい対応ができないのかなということを申し上げてまいりましたが，本日の答弁で，きめ細かく対応ができるよう，他市を参考に検討もしてみたいということでありました。ぜひ取り組みを進めていただきたいということを要望いたしておきたいというふうに思います。　あわせて下水道施設について，耐え得る時間雨量の考え方，今の法律では４２ミリだけれどもというふうなお話もありましたが，今までもそうですけども，これからも４２ミリを大きく超えるような雨が想定をされるわけでありますので，このあたりの考え方，ぜひまた十分検討し直していただきたいということを要望いたしておきたいと思います。　ひとつ，災害に関連をして，Ｎｅｔ１１９についての質問をさせていただきました。来年度中の導入に向けてという答弁もありました。これ，先般も御議論をいただいてきたところでございますが，周知の方法ですね，これをどうするのかということを，ぜひ具体的に検討いただきたいと思うんです。で，関係者の団体では，あるいは総会の場があったり研修会の場があったり，さまざまな場で多くの方が集う場もあるわけでございます。このあたりを視野に入れた周知の方法というのを検討いただきたいと思うんですが，そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ◎消防担当部長（吉澤浩一）　Ｎｅｔ１１９の周知の方法についてのお尋ねでございます。　このたびこのシステムを既に導入している消防本部へ情報収集を行った結果，このシステムは利用者の事前登録が必要であり，該当されてる方の登録がなかなか進まないと伺っております。このことを踏まえまして，システムを有効に活用していただくため，周知方法として広報，ホームページの掲載はもとより，該当される方が多く参加される行事や研修会等の機会を捉えて，関係部局やシステム事業者等と連携する中で，丁寧でわかりやすい説明に努め，円滑な登録手続ができるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆３３番（法木昭一）　それでは，十分な周知に取り組んでいただきたいということを改めて要望いたしておきたいと思います。　続きまして，あと数点要望させていただきたいと思うんですが，コンビニ等での住民票等の交付についてでございます。　登録型本人通知制度については困難であるという答弁でありました。今のところどこの自治体でも問題は起きていないという御答弁もいただきましたので，それはそれで推移を見守らせていただきたいと思いますが，仮に問題が起きた場合，迅速な対応をするということを前提に進めていただきたいというふうに思いますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから，ＲｉＭの再生についてでございます。　これは数点要望させていただきたいんですが，一つは，市長もこの議会の答弁の中で，子育て支援機能というのは駅の周辺に必要であると，重要であるということも述べられております。これまたこの本会議の中で何回か議論もいただいておりますが，科学館等の設置についてぜひ検討いただきたいということ，あわせて，このＲｉＭについて，現在税の申告会場として使われているというふうに思うんですね。　税の申告については，数年前まで市税と国税と別々に行われていたという経緯もあるし，ほかの地域で行われていて，交通に不便を生じていたということも利用者の皆さんからお聞きをいたしております。このＲｉＭの中のコンベンション機能の大切さについては，これまたこの議会の中でいろいろ議論もあったところでありますが，税の申告会場についても，じゃあ一体どうするのか，その機能をどこに持たせていくのか。今の状況の中で市民サービスを低下させない方向でどのように考えていくのかということも必要な検討事項だというふうに思っていますので，ぜひ，そのあたりについてもＲｉＭの今後のあり方の中で検討を加えていただきたいと思います。　それから，あわせてということになるんですけれども，今老朽化が懸念をされています市民参画センター，これも過去の議論の中でＲｉＭ等とどうだろうかという議論があったということをお聞きいたしております。あわせて老朽化を，これも私どもの会派から指摘をさせていただいておりますが，視覚障害者の皆さんの地域活動支援拠点，これもさまざまな議論経過があります。理事者の皆さんもよく御承知のとおりだというふうに思います。そこらあたりも含めたエフピコＲｉＭの今後のあり方の中での検討を，ぜひよろしくお願いしたいということを要望させていただきたいと思います。　最後に，もう一点だけ要望させていただきたいと思うんですが，現体育館の今後のあり方にかかわって，現体育館の周辺にあります勤労青少年ホーム，それから勤労女性センター，これも老朽化が進んでいるというふうに私も理解いたしておりますし，担当部署の方も理解をいたしていただいているというふうに思います。そのあり方も，今後どうするのかというのは結構大きな課題だというふうに思いますので，あわせてこれから方向性を出していただくことをお願いいたしまして，私の質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。（拍手）　（３３番法木昭一議員質問席を退席） ○副議長（熊谷寿人）　次に，２３番西本　章議員。　（２３番西本　章議員登壇）（拍手） ◆２３番（西本章）　市民連合の西本　章です。一般質問を行います。　まず，児童虐待についてお尋ねします。　１１月初旬，市内で生後７カ月の男児が洗濯機に入れられ，監禁容疑で母親の交際相手が逮捕され，男児の体にあざがあることから，虐待を受けていたとして先日再逮捕されました。　児童虐待をめぐる状況では，広島県警においてこの１月から９月に摘発した児童虐待が絡む暴行や傷害などの件数が，過去最高だった昨年１年間の３４件を既に上回っているとのことです。全国的にも幼い子どもが犠牲になる虐待死事件が相次ぐ中，虐待が疑われる事案に関する市民からの通報も多くなっているようです。また，福山市にある県東部こども家庭センターに寄せられる相談も，２０１８年度は１３０１件で，１０年前の３倍近くに上っています。　子育て家庭の現状を見るとき，核家族やひとり親家庭では周りからの支援が受けにくく，子どもの発達に課題がある場合など，保護者が一人で育児等の悩みを抱え込んでいるケースも多いようです。福山では，２年前から子育て支援の窓口としてネウボラがスタートし，相談件数も２０１８年度は２万１０００件を超えており，有機的に利用されていることは評価できるものです。　何点かお尋ねします。　まず，福山市における，今回の事件を含む最近の児童虐待の状況と特徴についてお聞かせください。　虐待相談の窓口である県東部こども家庭センターとネウボラ推進課の情報共有や連携はどのようになっているのでしょうか。　また，９月議会での我が会派の質問の答弁にもありましたが，２年後の２０２１年度中には子ども家庭総合支援拠点が設置されるとのことです。設置に向けた進捗状況と設置までの在宅支援強化についてお聞かせください。　虐待の未然防止，早期発見には関係機関の連携が最も必要なことは言うまでもありません。医療機関や保育所，幼稚園，小中学校との連携の現状と課題についてもお聞かせください。　次に，子ども食堂とフードバンクについてお尋ねします。　まず，子ども食堂についてです。全国的にも多くの場所，地域で展開され，福山市においてもＮＰＯ等の取り組みで行われている子ども食堂についてお尋ねします。　まず，市内で取り組まれている子ども食堂の現状と，市としての支援の状況及び今後に向けた課題についてお聞かせください。　２０１７年７月に行われた子どもの生活実態調査においても，朝食を食べてない子どもの状況が数字として出ました。生活困窮層では，小学５年１０．２％，中学２年生１８．８％となっていました。その数値についての分析とその後の対応についてお聞かせください。　次に，フードバンクについてです。この１０月に食品ロス削減推進法が施行され，まだ食べられるのに捨てられている状況を変える動きが，全国的にも，市内でもＮＰＯ等の取り組みで広がりつつあるようです。福山市社会福祉協議会も積極的にかかわっておられるようです。まず，福山市におけるフードバンクの現状についてお聞かせください。　行政による運営主体への財政的支援，担い手育成に向けた支援と課題も多いようですが，市がかかわる中での課題，今後の方向性についてお聞かせください。　次に，子どもの遊び場についてお尋ねします。　９月議会では，公園遊具等の整備の現状等について質問しました。緊急修繕が必要な危険な遊具については使用を禁止し，地元と協議し修繕等の対応をするとのことでした。答弁を受けて，早期修繕・改修に向けて財政当局の支援も受けて早急に取り組むよう要望をしました。前回の質疑を踏まえて，公園等の施設整備について何点かお尋ねします。　先日，市内のある子育てグループとの話し合いに参加しました。その中で，公園等の整備において，遊具等はなくても小さな空間だけでもあれば子どもは自由に遊ぶので，子どもたちが自由に遊べる場所が欲しいとの声がありました。これまでも小さな子どもを持つ保護者から，子どもと楽しむためには市内の公園設備等が不十分なので，周辺市外にわざわざ出かけているという声も聞くことがありました。　まず，こうした市民の声はどのようにして把握されているのか，お聞かせください。　次に，福山市総合体育館建設に伴う附属施設として体育館前にも新しく遊具が整備された広場がつくられていることや，体育館壁面へのスポーツクライミングの壁等の整備は，市民要望にタイムリーに応えたもので，評価できます。また，体育館前広場の各種遊具を見ると，遊具の下部や広場全体の床面にクッション性の素材を使うなど，安全性に配慮した施設整備には今後の公園等の方向性を感じました。　市民からの公園への要望の具体的なものとしては，遊具を設置した公園，広場を中心とした自由に遊べる空間としての公園，自転車遊びやサッカーやボール遊びのできる公園と，多岐にわたっているようです。全ての要望が満たされるのは困難としても，にぎわいのある公園にするための整備等についての考えをお聞かせください。　次に，福山駅周辺再整備の中で，福山駅周辺に他都市にも多く見られる魅力や安らぎのある空間，憩いの場，人が集える場の創設を整備すべきと考えます。また，現状，旧キャスパ，と～ぶホテル跡の再生事業と連動して考えられてはどうでしょうか。　次に，子ども議会や高校生議会，市立大学での議会報告会でも，若い人たちから公園等の整備を望む声もありました。若者が集える場所としての機能を持つ場所も必要と思いますが，現状をどのように認識されているのか，またそれらへの対応についてもお聞かせください。　また，これまで高齢者の健康づくりのため器具が公園に設置された経緯もありますが，現状と今後の計画についてもお示しください。　あわせて，これまでも何回か提起してきましたが，雨降りのときでも子どもたちが遊べるスペースの確保についての検討状況についてもお聞かせください。　次に，市内の小・中・高等学校でのいじめについてお尋ねします。　文部科学省による問題行動・不登校調査によると，２０１８年度の全国の国公私立小中学校と高校，特別支援学校におけるいじめの認知件数は約５４万件で過去最高となり，前年度比較においては３１．３％，約１３万件の大幅な増加となっているようです。また，いじめが確認された学校は６．４ポイント増の８０．８％に上っています。いじめの中でも心身に深刻な被害が生じるなどの重大事態も１２８件増の６０２件で，最多だったようです。２０１３年９月には，大津市のいじめ事件をきっかけに，いじめ防止対策推進法が議員立法により成立，施行されました。制定から６年が経過する中でも，いじめに関する深刻さはその度合いを増している現状があります。　何点かお尋ねします。　まず，市内の小・中・高等学校における，ここ数年のいじめの状況についてお聞かせください。　いじめをなくしていくために，市教委として取り組んでいること，各学校で取り組んでいることの具体についてもお聞かせください。　最近では，ネットいじめといって，携帯電話やパソコンを通じてインターネット上のウエブサイトの掲示板などに特定の子どもの悪口や誹謗中傷を書き込むＳＮＳによるいじめも増加していると言われていますが，市内の学校での現状についてお聞かせください。　ネット社会の中で，子どもたちが事件に巻き込まれている現状もあります。１１月下旬，大阪府でＳＮＳを利用した女児誘拐事件が発生しました。１２歳以下の子どもではＳＮＳの利用は禁止されているものの，その規制の強制力がないとのことです。これまでも市教委や学校での啓発等については質問してきましたが，今回の事件を見ていく中で，より一層子どもたちや保護者への指導，啓発が必要と感じました。　全国的に子どもたちが一歩間違えば危険な状況にある中で，学校での指導後の子どもたちの声，保護者啓発に関する保護者の反応などについてお聞かせください。　次に，特別支援教育についてお尋ねします。　今年度，市内の小中学校では特別支援学級数が１７クラスふえました。この傾向は近年続いているようです。ここ数年特別支援学級への入級希望者が多くなっているようですが，その要因等についてはどのように分析されているのでしょうか。　また，特別支援学級在籍の児童生徒数の推移，入級のための条件，入級決定までの福山市教育支援委員会の審議の現状についてお聞かせください。　次に，毎年相当数の学級数増加が続く中で，特別支援学級担当教職員の育成と研修が重要だと考えます。また，子どもたちが学ぶための教室，教材等の条件整備も大きな課題と思われます。現状と今後に向けた課題についてもお示しください。　以上です。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　西本議員の御質問にお答えいたします。　初めに，本市における児童虐待の状況と特徴についてであります。　本市に寄せられた児童虐待の相談件数は，２０１８年度平成３０年度，４７０件と過去最高となっています。　虐待種別では，面前ＤＶを含む心理的虐待の割合が約５割と最も多く，次いで身体的虐待約３割，ネグレクト約２割の順になっています。全国の児童相談所における相談対応件数も年々増加しており，虐待種別では心理的虐待が約５割と最も多く，本市と同様の状況となっています。　次に，広島県東部こども家庭センターとネウボラ推進課との連携についてであります。　センターとは，定期的な会議の中で支援方針，支援状況の確認等を行うほか，個別ケース会議において支援方法や役割分担等の協議を行うなど，緊密な連携を図っているところであります。　次に，子ども家庭総合支援拠点についてであります。　子ども家庭総合支援拠点は，妊娠期から子育て期までを切れ目なく支援する福山ネウボラの取り組みにおいて，児童虐待，ＤＶ，貧困等の課題を抱える家庭を支援するための核となるものであります。２０２１年度令和３年度中の設置に向け，具体について検討しているところであります。設置までの間についても，東部こども家庭センターと連携をし，専門性の向上と体制の強化を図る中で在宅支援に努めてまいります。　次に，関係機関等との連携についてであります。　児童虐待については，就学前施設や小学校，中学校など子どもにかかわる行政の関係部署に加え，東部こども家庭センターや医療関係者など多くの関係機関が参画する要保護児童対策地域協議会において定期的な会議や個別ケース会議を実施するなど，日常的に連携を行い，虐待の未然防止，早期発見，対応を行っています。　児童虐待は，家庭内という閉鎖された空間で起きる上，子どもみずから助けを求めることができないことから，発見がおくれがちになります。このため，市民の方々の協力も得る中で子育て家庭が抱えるリスクや課題を早期に発見し支援につなげることが重要であり，啓発に努めてまいります。　次に，子ども食堂についてであります。　市内で活動されている子ども食堂については，本年１１月末現在で１４カ所であります。実施主体は，有志のボランティアやＮＰＯ法人，社会福祉法人などであります。　その取り組み内容も，子どもへの食事提供を目的としているもの，ひとり親家庭の支援に特化しているもの，また居場所づくりや世代間交流の取り組みとして実施しているものなど，多様になっています。また，新たな開設に向けた相談も寄せられています。　本市では，こうした状況を踏まえ，開設に向けての助言や情報提供，安全な食事を提供するための食品衛生講習会を開催しています。また，子ども食堂同士が交流し情報交換できるよう，子ども食堂ネットワークの立ち上げを支援し，運営の支援や意見交換会も実施をしています。　子ども食堂では，実施主体の自主性を尊重しながら，子どもや悩みを抱える親が安心して参加でき，さらには適切な支援機関につながる取り組みになるよう，引き続き活動を支援していきます。　次に，子どもの生活実態調査の分析及び対応についてであります。　２０１７年度平成２９年度に実施した子どもの生活に関する実態調査では，生活困窮層ほど毎日朝食を食べる子どもの割合が低く，保護者が食べる割合も低くなっています。また，小学校５年生では毎日歯磨きをする，入浴をする子どもの割合も低くなっており，基本的な生活習慣が不十分な状況がうかがえました。　このため，食に関する正しい知識と適切な食習慣を身につけられるよう，就学前施設，小学校，地域における子ども料理教室や栄養士による食育指導を行うほか，小学校５，６年生及び中学生に対しては，みずから朝食の栄養バランスがわかる朝食改善チェックシートを使用して朝食への関心や大切さを理解する取り組みを行っています。保護者に対しては，給食試食会を通した朝食の働きや簡単にできるレシピの紹介など，食育の推進に力を入れているところであります。　次に，フードバンクについてであります。　フードバンクとは，品質に問題がないにもかかわらず市場で流通できなくなった食品を食品の支援を必要としている人々につなぐものであり，食品ロスの削減と貧困という２つの社会的課題に同時にアプローチできる有効な取り組みと捉えています。　市内では，２０１３年平成２５年からＮＰＯ１法人が活動されており，スーパーや食品製造業者等から余剰食品を受け取り，無償で社会福祉協議会や福祉施設，子ども食堂等へ提供する活動を行っておられます。　また，本市が２０１８年度平成３０年度から実施しているエコでえ～ことＨＡＰＰＹ！キャンペーンのフードドライブ事業では，家庭に眠っている食品をリサイクルプラザなどに持ち込み，フードバンクへつなげています。　次に，運営主体へのかかわりについてであります。　市内で活動されている法人からは，近年企業から提供される食品が増加しており，保管場所やスタッフの確保で苦慮していると聞いています。こうしたことから，活動が少しでも円滑になるよう，提供される側の子ども食堂ネットワークと市との意見交換会へ参加をしていただき，情報共有する中で，連携に努めています。　また，本年１０月に施行された食品ロス削減推進法では，未利用食品等を提供するための活動が円滑に行われるよう自治体が必要な施策を講じることとされており，今後国が定める基本方針や県の動向を踏まえ，必要な対応を検討してまいります。　次は，公園に対する市民意見の把握についてであります。　公園整備については，昨年行った子育て世代へのアンケートや地元自治会との協議などにより市民の方々から御意見を伺っています。主な意見は，公園施設の充実や老朽化した遊具の更新，また地域で定めた利用ルールの見直しなどでありました。　次に，にぎわいのある公園整備についてであります。　本市はこれまで，緑町公園，ばら公園，富谷公園，総合体育館公園などそれぞれに特性を持つ公園を整備してきました。また，地域に密着した近隣公園や街区公園については，地域住民の意見を取り入れ，地域の協力をいただきながら，市民が利用しやすい公園になるよう整備を行っています。今後も，市民が集い，にぎわいが創出できる公園の整備に努めてまいります。　次に，駅周辺整備の連動についてであります。　魅力とにぎわいのある備後圏域の玄関口としてふさわしい福山駅前に再生していくため，居心地がよく歩きたくなる町なかを目指しています。　そのため，伏見町や福山城南側の道路などの空間を活用し，駅周辺の回遊性を高める実証実験を行ったほか，今年度から中央公園のパークＰＦＩの導入によりにぎわいの創出に取り組んでいます。また，旧キャスパ等については，再生事業の施行者が開催する事業推進会議において，行政と連携し，福山駅前再生ビジョンに即して，多様な人々が集い憩える都市型公園のような空間の形成についても検討が行われています。　引き続き，官民の連携により，良質で歩いて楽しい公共空間づくりに取り組んでまいります。　次に，若い人たちが集まる場についてであります。　公園は，児童や高齢者だけでなく，若い人たちにも利用していただける施設であるべきと考えています。　そのため，芦田川かわまち広場，親水広場の整備に当たっては，芦田川の利活用を望む若い人たちの意見を受け入れて，昨年度から千代田地区かわまちづくり計画に基づき，スケートボードパークやバーベキューテラス，フットサルができる芝生広場などを計画しています。完成後は，若い人たちを初め多くの市民の方々に御利用していただけると考えています。　次に，健康器具の設置された公園についてであります。　これまで，健康づくりを推進するため，老朽化した遊具の更新時などに地元自治会と公園利用についての協議を行っていく中で，３１カ所の公園に背伸ばしベンチなどの健康器具を６８基設置しています。今後も，公園を利用される市民の意見を伺いながら設置を検討してまいります。　次に，子どもたちが遊べるスペースの確保についてであります。　子どもたちが遊べる場は身近なところに必要だと考えており，本市では，就学前児童と保護者を対象に，ふくやま子育て応援センターを初めとする３３カ所において地域子育て支援拠点事業を実施しています。同事業では，遊びの場の提供や参加者同士の交流などを行っています。　このほか，福山市自然研修センターふれ愛ランドの中に児童館も設置をしています。そして，ここでは滑り台や大型ブロックなどの屋内遊具がある遊具室や図書室などを配置し，多くの子育て家庭に御利用いただいております。　以上で，西本議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，市内小・中・高等学校でのいじめについてです。　昨年度のいじめ認知件数は，小学校２３４件，中学校１６９件，高等学校２件で，そのうちＳＮＳ等による件数は小学校８件，中学校１５件，高等学校ゼロ件となっており，３年前より，認知件数はそれぞれ１５９件，８６件，２件の増，ＳＮＳ等による件数は，８件，７件の増となっています。このことは，各学校が，悪口を言われる，無視されるなどの小さなトラブルでもいじめと認知する，いじめはどの子どもにもどの学校でも起こり得る，いじめの認知件数はふえているが，それは丁寧な把握，対応をしているためであるとの認識に立って取り組んでいる結果です。　次に，市教委及び各学校の取り組みについてです。　本市では，２０１４年平成２６年４月に福山市いじめ防止基本方針を策定し，いじめの防止等のための基本的な考え方，いじめ防止等に関する取り組み，重大事態への対処等，基本的な方向性を示しました。各学校は，各学期に３０のチェックポイントシートを活用して，児童生徒の状況を確実に引き継いでいるか，教職員の言動が児童生徒を傷つけていないかなどを自己点検し，いじめの未然防止，早期解決のための必要事項や体制を確認，整備して取り組みを始めています。そして，各学期に１回以上のいじめに関するアンケート調査を，児童生徒が書きやすいよう，選択肢を設けたり無記名にしたりするなどの工夫をしながら実施し，その後全ての児童生徒と個人面談を行っています。また，児童会，生徒会が中心となり，いじめＳＴＯＰ集会，いじめ防止標語の募集，いじめ撲滅キャンペーン等にも取り組んでいます。　教育委員会は，学校からいじめの報告があった場合，その概要，指導内容，解消状況を確認しています。対応に苦慮している事案については，時系列で再度事実確認することで課題を明らかにし，校長に方向性を示す，当該児童生徒，保護者と会って直接話を聞く，法的な対応が必要な場合は市の顧問弁護士へ相談するなど，解決に向けて取り組みを進めています。　次に，子どもや保護者へのＳＮＳ等の利用による危険性の啓発についてです。　児童生徒には，発達段階に応じて情報を発信する際のルールやマナーを知り，それを守る態度を育成することが必要であり，警察や携帯電話会社などから専門家を招き，児童生徒や保護者へ繰り返し啓発しているところです。児童生徒からは，ＳＮＳは便利だが使い方を間違えると犯罪に巻き込まれる可能性がある，個人情報は絶対に相手に送信しない，保護者からは，見知らぬ人とは連絡を取り合わないなど我が家のルールを決めておく，もし被害に遭った場合は親や学校だけでは対応できない場合もあるなどの感想がありました。　引き続き，スマートフォン等の適切な利用について，学校への周知や児童生徒への継続した指導を行うとともに，保護者への啓発に努めてまいります。　次に，特別支援学級への入級希望者が増加している要因についてです。　２００７年度平成１９年度の学校教育法の一部改正を受け，障害の程度等に応じた特別の場での指導という考え方から障害のある児童生徒一人一人に適切な教育的支援を行うという考え方に変わったこと，特別支援教育の対象者が通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒にも広がったこと，この間の取り組みにより特別支援教育や発達障害への理解が広まったこと，こども発達支援センター等による早期からの支援体制が充実したことなどがあると捉えています。　次に，特別支援学級に在籍する児童生徒の推移等についてです。　小学校は，２０１０年度平成２２年度は５３２人，２０１９年度令和元年度は１５６６人となっており，中学校も同様に１６６人から３８０人に増加しています。　入級については，文部科学省通知，障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援についてに基づき，特別支援学校長，大学教授，医師，特別支援コーディネーターなど専門的知識のある委員により構成された福山市教育支援委員会において，障害の状況，本人，保護者の意向，校長等の意見，指導主事等による実態把握などを総合的に判断し，適切な就学先について教育委員会に意見を具申します。就学先の決定に当たっては，特別支援委員会の意見を校長等に文書で通知し，本人や保護者の意向を確認しながら，納得した就学先となるよう話し合いをしています。　次に，教職員の研修等についてです。　教員の授業力向上のため，毎月第３木曜日の一斉研修では，特別支援学級担任が互いに授業を参観したり，児童生徒の困り感を解消するための具体的な手だて等について協議したりするなど，授業力の向上を図っています。　特別支援学級の増加に伴う教室や教材等の条件整備については，教育支援委員会の意見や在籍数等の状況を把握し，教育委員会が教室を設置し必要な教材等を整備しています。　今年度新設した視覚障害特別支援学級には視覚補助具として傾斜机を設置し，また，肢体不自由特別支援学級には教室に畳スペース等を設置しています。教材については，児童生徒の障害の特性を踏まえ，県立特別支援学校と連携しながら，個に応じた教材を使用しています。　引き続き，児童生徒の実態を踏まえ，必要に応じた支援を行ってまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆２３番（西本章）　答弁をいただきまして，再質問並びに要望をさせていただきます。　まず最初に，児童虐待についてから教えてください。　かなりの件数といいますか，多くの件数が報告をされました。とりわけその中で５割ぐらいを面前ＤＶがという形で出ておりました。そうしますと，今この加害者となっているというのは，どういった場合といいますか，その加害者の分析というのはどういうふうにされているのか，その辺のちょっと分析をまずお聞かせください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　虐待における対応ですが，虐待は決して許されることではないことでありますが，虐待をしたくてしているものではなく，保護者自身もさまざまなしんどさを抱えている場合が多く，その人に応じたサービスを利用して子育て負担の軽減を図り，保護者や子どもへの継続した支援を福山ネウボラ全体で行っているところです。　事件のような加害者になった場合は警察，児童相談所の対応が主になりますが，時間経過をして落ちついた状況になりましたら市のほうでもさまざまな関係機関とともに支援をしているところです。　以上です。 ◆２３番（西本章）　今，加害者の状況というのは一応お聞きしました。自分の子どもに，例えば暴力を振るうとか，いろんな虐待があるわけなんですが，その加害者になっている保護者についてもどういうような分析をしていくのかということが大きな課題になると思います。　そうした中で，１１月が児童虐待防止推進月間だったということなんですが，私もずっといつもここにオレンジリボンをつけさせてもらっているんですけども，そうした取り組みもされてますし，市のほうで，ネウボラ推進課が中心になりまして虐待の原因でもある親の孤立を防ぐための講演会が企画されたようにお聞きしておりますが，その内容，それからまたその加害者となる保護者への支援はどういうふうに取り組もうとしているのか，そのあたりについてお聞かせください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　本年１１月に実施した児童虐待防止啓発講演会についてです。　妊娠・出産・子育て現代事情～孤立させないためのおせっかい支援を～と題して，ネウボラ相談員や保健師，民生委員，児童委員など支援者も対象とした講演会のほうを実施いたしました。　先生のほうから，子どもの虐待が起こる，またはエスカレートする背景には，他者には知られたくない妊娠，出産，生まれてほしくなかったという思い，家庭に力で支配する大人がいる，周りから監視されているという思いがあり問題を隠す，転居して関係性を切ろうとするなどのことが見られる，そのために何でも本当のことを話せる，ありのままの自分を見せられる関係の相談が重要であり，指導するだけでもなく監視するのでもなく，おせっかい型の支援をする，私はあなたのことを心配に思っているという姿勢が大切ということでありました。　福山ネウボラの取り組みを始めて３年目となります。多くの子育て家庭に利用していただいているところです。ファーストコンタクトである母子健康手帳交付時の面談を大切に，何でも話せる関係性を構築し，虐待に至らないような支援を今後も継続して行ってまいりたいと思います。　以上です。 ◆２３番（西本章）　今の報告をお聞きした中で望まぬ妊娠というような言葉があったと思いますけども，そういった相談がネウボラにも寄せられているのか，その辺の実態についてもお聞かせください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　望まない妊娠についてです。　母子健康手帳の交付のほうをネウボラ相談窓口あのねのほうで実施をしております。その中では，望まない妊娠等を含めた，いわゆる私たちが特定妊婦というふうに呼ばせていただいてるんですけど，今後フォローが必要であると思う妊婦さんというものをそこで把握させていただいております。その場合は，必ず学区の保健師さんと一緒になって今後の方向性の支援策を検討し，出産に向けてともに支援をしているところです。　以上です。 ◆２３番（西本章）　実は，私たちの会派でも，ネウボラがまだいわゆる活動を始める前に埼玉県和光市のほうに視察に行かせていただきました。その中で私が一番本当に記憶に残っている言葉として，望まぬ妊娠という言葉が出てきて，まずそのことがどういう意味を持つのかわからなかったんです。でも，その中でずっとお話を伺っている中で，そうした場合にもきちっと市が，和光市の場合は，そういった母親がお仕事，就労をしていない場合でしたら，その就労についても市のほうの臨時で雇ったとか，そういうふうな形で具体的に市のほうが対応していって，その子どもを生み育てる状況をつくっていっているというような状況をお聞きしまして，ネウボラっていうのはすごいことなんだなっていうことを，改めて和光市の実態をお聞きする中でわかりました。　福山市でもそういった事例が，決して多くはないんだろうと思うんだけども，１件でも２件でもそういう課題があるとすれば，そういう課題を抱えた保護者をというか，母親をになりますかね，いわゆる今後の妊娠それから出産，それからまた就労，それからいろんな形でのさまざまな場面での支援が必要だと思いますが，そういった的確な支援が系統立ててできるように，これからもその辺については取り組みを強めていただきたいと思いますので，このことは要望をさしてください。　そして次に，こども家庭センターがよくマスコミ等でもパンクするような状況だということを報道がされております。そういった中で，先ほどの答弁の中で，定期的に会を持ち，それから緊急な個別の場合にはきちっとした連携をとられてるということでした。　福山市とその東部こども家庭センターの場合，福山市の担当窓口というのはどういう課がそこに参加して連携会議を持っているのか，お聞かせください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　子どもの虐待の担当部署は児童部ネウボラ推進課となります。ですので，ネウボラ推進課の担当のほうと東部こども家庭センターと，定期的な会議のほうを実施しているところです。　以上です。 ◆２３番（西本章）　わかりました。　それから，先ほど答弁の中で在宅支援の強化もやっているということだったんですが，その在宅支援の強化の中身についても少し説明をお願いいたします。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　在宅支援の強化についてです。　現在，子ども家庭総合支援拠点の設立に向けて検討しているところなんですが，ネウボラ相談窓口のほうからさまざまな課題を持たれた方を把握した場合は，子ども家庭総合支援拠点のほうが核となって在宅支援について方針と役割分担をしながら対応してまいるところでございます。　現在のところ支援拠点はありませんが，さまざまな関係機関とネウボラ推進課のほうが連携しながら，どういうふうな在宅支援がやっていけるのかというところを検討しながら支援をしているところです。重症なケースになりますと児童相談所のほう，東部こども家庭センターのほうが中心に支援のほうにはなりますが，そこの助言もいただきながら現在支援をしているところです。　以上です。 ◆２３番（西本章）　福山でも子ども家庭総合支援拠点設置が進んでるということはもうよくお聞きしておりますので，それまでの間，いろんな課題には迅速な対応と，そしてきめ細やかな対応をしていただくことを，これはあわせて要望させていただきたいと思います。　それから，１２月３日から２４時間，児童虐待の通報，相談を受ける全国共通ダイヤル１８９，「いちはやく」というんだそうですけど，これがこれまでの有料から無料にして利用しやすくなっているという状況なんですが，この辺の周知については今までどのようにされてきたのか，それからまた，これからどのようにされようとしているのか，お聞かせください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　児童相談所全国共通ダイヤル１８９についてです。　虐待に気づいたらいち早く通報してほしいと開設されたものですが，１２月３日からその通話料のほうが無料になりました。現在も今後もあんしん子育て応援ガイドにも周知はしておりますし，１１月には街頭で啓発活動も行っているところです。　以上です。 ◆２３番（西本章）　続いて，子どもたちは今子どもの権利条約で守られています。そして，今こうした福山市でも重大な，重篤な子ども虐待の事案がありました。　そうした中で，全国的にも，それから周辺の市町を見ておりましても，子どもを虐待から守る条例が制定されてるところが徐々に進んでるようなんですけども，こうした福山市でも大きな事件を経験して，そしてよりきめ細やかな子どもたちを支援していく体制をつくるためにも，そういった子どもを虐待から守る条例の制定について検討されてはいかがと思いますが，その辺についてお聞かせください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　子どもを虐待から守る条例についてです。　連携強化を図り社会全体で子どもを虐待から守るための条例の制定については，現在のところは考えておりません。条例には県の役割，市の役割を明記する必要もあり，広島県や他市の状況を研究してまいりたいと思っております。まずは子ども家庭総合支援拠点を立ち上げ，児童虐待対応の体制を強化していきたいと考えております。　以上です。 ◆２３番（西本章）　決して支援拠点をつくることとその条例をつくっていくことは相反するわけじゃなくて，一つの方向に向かっていくことだろうと思いますので，今の答弁をお聞きしますと，何かそれとは別なように考えておられるような気がしますので，そうじゃなくて，そのことを含めて，当然子どもをきちっと虐待から守っていく，そういった条例をつくっていくことも私は必要だと思いますので，再度その辺は内部のほうでよく検討をしていただきたいと思いますので，強くこのことは要望をさせてください。　次に，子ども食堂についてお尋ねをさせてください。　今，市内では１４団体が，ＮＰＯを主体にいろんなさまざまな人たちが，あるところはひとり親の支援であったり，またいろんな形での，支援のスタイルもさまざま違うようですが，それをこれから，今ネットワーク等という話がありましたけども，社会福祉協議会もかかわってるようなんですけども，ある面で社会福祉協議会が幾らかのイニシアチブをとってその支援の方向性，それからネットワーク会議なんかをきちっとしていって情報交換をしていく，そういった取り組みができてるんじゃないかと思いますけども，社会福祉協議会がどういうようにかかわってるのか，お聞かせください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（梶山泰）　子ども食堂と社会福祉協議会とのかかわりについての質問だというふうに思います。　子ども食堂については，先ほど市内のほうで１４カ所実施をしているということがありました。実施場所は，個人の家庭を使ったり，あるいは事業所を使ったり，公民館を使ったり，コミュニティーを使ったりということがあります。そして，それぞれの方，ボランティアもそこに参加をしているということもあります。　社会福祉協議会としては，そういったボランティアの募集とか，そういった部分についての協力は当然していくということになりますし，逆に言えば福山市内で地域福祉を取りまとめる大きな団体ということにもなりますので，子ども食堂のそういったネットワークの中で取りまとめ的なことを社会福祉協議会のほうが中心となってやっていけばいいというふうには思います。基本的には，そのネットワークは当事者団体の集まりでありますので，そこを側面的に，市も含めてそうですけども，側面的に社会福祉協議会が支援をしていくと。継続をしてやはり子ども食堂が続けられていかなければならないので，そこのところをしっかり側面的に支援をしていくということになります。 ◆２３番（西本章）　じゃあ，今，子ども食堂さんたちがネットワーク会議を持ったり意見交換会を持たれるということなんですが，そこには社会福祉協議会は入ってないということなんですかね。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（梶山泰）　当然そのネットワーク会議には，ネットワーク会議の一員ということではありませんけども，市も当然そのネットワーク会議の一員ではありません。一緒に参加をして，お互いにその意見を聞きながら進めているということであります。 ◆２３番（西本章）　各組織がいわゆる単独に始めた行動でありますし，そのことを市がどうのこうのいうことでなくて，それをまとめてといいますか，いろんな団体が集まって会議を持つ，例えばその会議の場一つにしても，そこをじゃあ福祉協議会の会議室を使いなさいとか，そういったこともできるだろうし，支援の形はさまざまだろうと思います。それから，今ボランティアを募集することだってあると言われましたけど，そういった形で，別に民間がやってることを社会福祉協議会で全部やりなさいということを言ってるつもりはありません，その中で支援ができることを適切な支援をしていけば，そういった団体もより活動エリアが広められてというのか，そういうことが可能になると思いますので，そういう必要な支援をすることをこれからも検討をしていっていただきたいと思いますし。　じゃあ，もう少しお聞きしますけど，そういった意見交換会の中でどのような意見が出て，どのような課題が出てるのか，その辺についてもう少しお聞かせください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（梶山泰）　意見交換会の中で出た意見ということであります。　やはり，それぞれの団体が自分たちの中でつくってきたということでありますので，その中で出ている課題を，お互いにこういった取り組みをしてるということを共有しながら，そこで自分たちの今後の取り組みに生かしていくということ，あるいは必要な食材がなかなか入ってこないときもありますし，逆に言えば食材が余分に入ってくることもあります。そういったのをできるだけ有効にやっていくことができないかということもありました。そういった中で，今そのネットワークの中ではお互いにＳＮＳ等で連携をとって，その食材のやりとりなり，いろんな情報交換をしているところであります。 ◆２３番（西本章）　じゃあ，そういった，かなり具体的な課題についてお互いが交流し，それから情報の交換をしているというふうにわかりました。　今，全国では３００７カ所で子ども食堂が運営されているそうです。私が当初思ってたのは，子ども食堂というのはある面で十分に食事がとれない子どものために温かい食事をという形で最初は始まったんかなというふうに意識しておったんですが，今福山市における実態をお聞きしていると，そうじゃなくて，いろんな地域の活性化であったり，子どもに限らず家族連れが参加していったりということとかずっとマスコミにも書かれておりますし，何か食事を囲んだり遊んだりする場となっている子ども食堂もあるし，また逆に外国人の方をお招きしてというのはおかしいですけども，招待してそういう食事を食べていただくような形で，いろんな団体があるということもよくわかりました。今後もそういった活動がもっともっと広がっていけばいいと思いますので，そういった面でも活動が広がっていくことにも社会福祉協議会としても役割があるんではないかと思いますけど，その辺についてまた検討してみていただきたいと思います。　それから続いて，フードバンクについてお尋ねをしました。　食品ロスという形で，今いろんな課題が出ているように思います。これも新聞によるんですけども，２０１６年度の食品ロスは６４３万トンで，国民１人当たりに直すと毎日茶碗１杯分の食べ物を捨てている計算になるんだそうです。　そうした中で，一つは業界のほうもいろいろ考えて，例えばこれも昨年のことだったらしいんですけども，クリスマスケーキというのがこのシーズンになりますとあふれてくるんですけども，昨年，クリスマスケーキを完全予約制という形で，たくさん店頭に並べるんじゃなくて完全予約制という形をとられたそうです。そうすると売り上げは２割減ったそうです。でも，なんと処分するのは８割減って，そして収益，利益は７割もふえたそうです。そういった形で，いかに多くのロスを生んでたかなというのがその数字を見ただけでもわかると思います。ただ，これはある一つのコンビニだけのことなので，全体が全体でそういうようになってるとは言いませんけども，そうした一つの例として出ております。　それからまた，市内では，今大手のスーパーやコンビニ等が，食品ロスといいますか，その取り組みが広がっており，フードバンクへの提供も進んでいるというふうに聞きます。そういった食材の情報の共有化とか，先ほども子ども食堂の中でもそういうメールリストというのがあったんですけども，ぜひ，フードバンクを運営していく，そういうところについても社会福祉協議会としてもいろんな情報の提示であったり，それから業者からこういう食品の申し出があってるようなこと，いろんな機会を使って広めていただいて，そういう提供される食品が無駄にならないようにといいますか，そういったことも含めまして，社会福祉協議会で食品ロス，フードバンクについてもまたできることがあるんじゃないかと思いますけども，それについて社会福祉協議会としても少しかかわっていただけないかなというふうな，いくべきじゃないかと思うんですが，そのあたりについてもお聞かせください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（梶山泰）　社会福祉協議会とフードバンクのかかわりについてであります。　現在，フードバンクと社会福祉協議会については，フードバンクから月２回程度，食品のほうが社会福祉協議会のほうへ届けられます。そして，社会福祉協議会のほうでその仕分けを行い，そして子ども食堂への提供，あるいは生活困難者への情報提供を行い，生活に困っている世帯に提供をさせていただいております。そして，食品ネットワークでのＳＮＳのＬＩＮＥのグループメールなどにもフードバンクの保管している食材の情報提供もやっておるところです。　以上です。 ◆２３番（西本章）　一般市民に呼びかけることもたくさんあると思いますので，いろんな媒体を使いましてそういった一般市民への呼びかけもぜひしていただけたらいいなと思います。　それから，私もちょっと自分で勉強するまで十分知らなかったんですけども，国税庁のほうでは，フードバンクへの食品の提供は寄附でなく廃棄という形になるんだそうです。提供分は損益として計上できて法人税にも節税になると，そういうこともあるようです。　それからまた，国はフードバンク事業をする団体に対し，先ほども倉庫とか車両のことがありましたけど，倉庫や車両などのレンタル費用の半額を公金で賄うようにという形もされてるようなんです。ただその年限が３年という期限はあるそうなんですけど，そういうことについても，それを知られてやられてる方も多いと思いますけども，今やろうと思ってもそういうことも十分情報が伝わってないとできないような気がしますので，そういう情報もぜひ伝えていってもらえたらなと思います。　それからまた，これも知らなかったんですけども，消費者庁，それから農林水産省，環境省は，この５月に食べ残しの持ち帰りについての考え方を整理して，外出時のおいしく食べきりガイドをつくってる，そういうのもできてるいうことも私も知りませんでした。　その中で，食べ残したものを持ち帰っていく，そういう文化をきちっとつくっていこうじゃないか，そういうこともありましたので，これはもう私たちが日々の生活の中でしていかなきゃいけないことだと思いますので，そういったことも何らかの機会にぜひ，啓発というのはおかしいんですけど，こんなことがありますよ，こんな活動をしましょうやという形で，食品の提供と一緒にいろんな形で呼びかけることがたくさんあると思いますので，これは社会福祉協議会に限ったことではないんですけど，いろんなところでいろんな団体がそのようなことをしていけば，広げていけば，もっと本当に必要なところへ必要な物が届いていくような気がしますので，その辺も改めて，周知のあり方についてもぜひ検討をしていただけたらと思いますので，その辺を強く要望しておきます。　続いて，項を変えていきます。遊び場について，９月議会に続いて今回も質問をさせていただきました。　みやすく言いますと，今回こんな声があったんです。要するに，うちの家族は子どもが今何人かおる家族なんですけども，車で，ゆっくりできる公園がないので，やっぱし日曜日とか土曜日のたんびに笠岡の太陽の広場へ行ったり恐竜公園に行ったり井原の古代の丘へ行ったりリフレッシュ公園へ行ったり，もっと府中のＰＯＭへ行ったり，そういう形で，どうも福山市にゆっくり遊べるところがないんでそういうところへ行くんだよという声が，そもそも今回質問を書かせていただいたきっかけになりました。　でも，実はこの前私も体育館のほうを見さしてもらいました。それから，かわまち広場に親水公園が整備されているんですけども，答弁の中にありましたけども，バーベキューテラスとか芝生広場，スケートボードパーク，そういう形が整備されているのもよくわかりました。ぜひ，新たな取り組みで，この３月から供用開始になるそうですが，そこが子どもたちでにぎわう場に，子どもたちだけでなくお年寄りも含めて，高齢者も含めてにぎわう場になればいいなと思いますし，今大きな拠点が福山市にも一つできましたので，これを，そのかわまちだけでなく，例えば市内の東部とか西部とか北部にも１カ所ずつでもそういう場所があって老若男女が集ってゆっくりできたら，木陰があって休めてベンチもあってといういろんなまた条件もつくんですけども，そういったどの世代が行ってもくつろげる場，それは当然トイレも要ると思いますが，そのことも含めてそういう整備をしていく根本にしていただきたいと思います。　実は，市のホームページを見ておりましたら，２０１４年の第３回福山市営競馬場跡地利活用検討懇話会の資料の中で，公園，広場，緑地機能についての項で，市民が愛着と誇りを持てる公園づくり，大規模な公園等において多様な市民参画のワークショップなどを取り入れた協働による施設整備・管理とありますが，今後の公園整備の基本について少しその辺がありましたらお聞かせを願いたいと思います。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　公園整備のあり方というお尋ねでございます。　公園というのが，憩いの場であったり運動の場であったり，それから市民交流の場であったり地域のコミュニティーの場であったり，大小さまざまな公園の中でそういった機能がそれぞれあります。特にその地域で身近な公園というところになりますと，地域にかかわっていただく必要がございます。施設の老朽化によって更新ということも寄せられておるんですけれども，地域でまず話し合っていただいて，かかわりといいますか，しっかり主体的に自主的にかかわっていただいて愛着を持っていただく，そうした中で，コミュニティーの場といいますか，地域に誇り得る財産の一つというような，そういう位置づけに公園があるものと考えております。　そういったことも含めまして，市民参加，市民の協働による公園のあり方，そういったことも今後模索をしながら，市民の財産としてもありますので，適正な管理に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆２３番（西本章）　今，市内にも街区公園を初めたくさん公園があります。それで，よく聞きますと，公園にはさまざまなべからず集があって，ここは自転車は乗ってはだめですよ，ここはボール遊びはだめですよという形で，やはり，広さの関係もありますけども，当然そういった関係がありますので，危険との絡み合わせもありますので，どうも公園を見ますとべからず集がたくさんあって，使用が規制をされているところがたくさんあると思います。だとすれば，今の公園の中ではもうこれ以上のことが望めないとすれば，もう少し広い空間が，そういう適地があればそういったところに，今かわまち広場というようないい例が出ますので，そういったものに近いようなものができればいいなというふうに思います。　それからもう一点，次は駅前の整備のことなんですけども，この間の一般質問を聞いておりまして，駅の関係では一大周遊エリアの玄関口としての駅前，回遊性のある駅前，それから共創の第一歩としての駅前という形で，これがある面でもう何回も聞く言葉になってしまいましたけども，こういう駅前だからこそ人が集える，楽しめる，そういった空間がぜひ必要だと思います。これからいろんな形で議論をされていくんだろうと思いますけども，そういった中にぜひそういった声，若者たちの集まる場所というのを含めてそういう場をぜひ設けていくべきだろうと思いますので，これからの検討の中でいろんなさまざまな声を入れていただいて，ぜひ検討の一つに加えていただきたいと思います。　それから，健康遊具の関係なんですけども，実は総合体育館前に今公園が整備されているんですけども，あの中にも大型遊具は３８アイテムあるそうです。それから，その中には健康器具も１３基あるということです。それから，先ほどの答弁の中にも今３１カ所で６８基の健康のための器具が配置されているということでした。公園もこれからだんだん高齢者が利用することも多くなってくるだろうし，寒いうちはなかなか難しいということもあるんですけども，ぜひ，これも順次そういったものを，設備を，整備を整えていただければ，また公園に子どもたちの声が当然，それからまた高齢者が集える場所にもなるんじゃないかと思いますが，そういう視点も持ってぜひ公園の整備もしていくことを要望します。　次に，いじめの関係で少し話を聞かしてください。　数がそういう面で非常に多くなっているという実態がよくわかりました。そういう中でさまざまな課題があるということがよくわかりました。そして，いずれにしても早期発見ということを言われました。早期発見して早期対応が一番必要だろうということでした。その中でも，各学校現場，それから教育現場では当然そういったことに取り組まれてるだろうと思いますし，そういったものについて教育委員会としてもそういう指導もされているということなので，いじめが早くわかって，早期にわかって早期に対応していくこと，そういったことが，改めて言うことではないんですけども，その辺の取り組みを強めていただきたいと思いますし，それから，今回顧問弁護士という形で話題が出ておりますけども，私が思いますのは，やはりきちっといろんな課題があるときに早期の対応をしておって，早期に当事者であったり保護者であったり，そういった方ときちっと学校が向き合うこと，話し合うことによって，後々大きな事件になることじゃなくって，その発端をきちっと整理をしていけば大きな課題になる件数は減っていくような気がするんですけど，そういったことの重要性といいますか，その辺についてもう一度押さえをしていただきたいと思うんですが。 ◎学校教育部長（田丸誠）　いじめの事案発生の初期段階でしっかりとした対応をしていくこと，具体的には，十分に傾聴すること，事実を正確に把握すること，関係機関と連携が必要か判断をすること等を学校や教育委員会が初期段階に誠実に行うことが極めて重要だと考えております。　以上です。 ◆２３番（西本章）　私も何件か，いじめとかそういうことについて保護者とか子どもから相談を受けることがあります。保護者とか当事者がまず言いますのは，教育委員会へ早う言うていってほしいという形で来られます。でも，私は，それはおかしいですよって，そうじゃないでしょって。やはり，子どもが毎日生活しているのはその学校だから，その学校の中できちっと話をせん限り，幾ら教育委員会へ言って問題を解決したとしても，そのことは根本的な解決にならんのじゃないか，やっぱし担任であったり周りの教職員ときちっと子どもが向き合うこと，保護者が向き合うことが一番大事だと思いますし，今回の弁護士のこともありましたけど，困難な事例はどうしてもあると思いますので，そういった場合はやむを得ないとしても，まずその学校の中で，きちっと担任であったり校長さんであったり担当の教職員であったり，そういう人たちがきちっと向き合ってそのことを，子どもの十分意見を聞き，そしてその中から何が課題があったのか，今後どうすればいいかという，そういう課題をきちっと見つけていっていただきたいなと思います。　一つだけお聞かせ願いたいのは，これまで，いわゆる困難なケースといいますか，学校の中だけでどうしても解決できずに教育委員会が第三者に仲介したような，どういったケースがあるのか，もし具体的なケースが，出せるものがありましたら，一つだけでもいいですからお聞かせください。 ◎学校教育部長（田丸誠）　詳細についてはなかなか言うことが難しいですが，やはりトラブルが学校間，それから保護者間で解決ができないときに，その中でどうしても法的な部分で相談が必要なときに，教育委員会に相談がある場合，教育委員会が法的な専門知識を持っている市の職員に相談をするということがあります。　以上です。 ◆２３番（西本章）　そういうときに，やはり困難な事例は当然あると思いますので，適切にといいますか対応していただいて，早期な解決が導かれるような取り組みをしていただきたいと思います。　最後に，特別支援教育の関係でお尋ねをさしてください。　答弁の中で，２０１９年度は，この４月ですけども，１５６６人の方が新しく希望されたというふうに把握しましたけども，じゃあ逆にお尋ねするんですが，この１５６６人で，多分前年の秋にはその審査会へかかっていると思うんですけれども，審査会の中で１人の子どもについて議論されるのはどのくらいの時間をとって議論されるのか，お聞かせください。　といいますのは，子どもにとって，その措置が決まる，普通学級であったり特別支援学級の措置が決まるわけなんですけども，１年生に入っていくことに，自分がこれから進んでいく学校の自分の居場所が決まるわけなんで，そういった場所が決まるのを，どのくらいのその支援委員会のほうではその一人一人の子どもを見ながら議論しながらその場が決まってるのか，そのことについて少しお聞かせください。 ◎学校教育部長（田丸誠）　教育支援委員会における一人一人の子どもたちにかける時間というのは，もちろん一人一人の状況によって違いますので，一人一人が何分ということはなかなか難しいんですが，ただ，今聞かれた中で，どういったことがそれぞれの子どもたちのことで話し合われているのかということだと思います。　この教育支援委員会にかかる前に，実は，学校の教員であったり，それから教育委員会の指導主事，就学相談員等が学校に行って担当の児童生徒の様子をしっかりと把握をし，状況の書類等を作成をします。そういった中で，実際にこの教育支援委員会にはこの子どもの様子を見た指導主事や就学相談員もおりまして，状況をよくわかる中で，その出された書類をもとにそれぞれの子どもの状況について話をしていきますので，時間はそれぞれの子どもによって違いますが，子どもたちの実態把握ということについてはしっかりつかんだ上で子どもたちのことについて話をしております。　以上です。 ◆２３番（西本章）　じゃあ，そのときに基準となるのは，今子どもを事前に見ているということの話がありました，書面的にはどういった書面でその子どもを委員会へかけるのか，どういった書類が出てるのか，そのことをお聞かせください。 ◎学校教育部長（田丸誠）　書類については，学校が子どもたちの状況を見て実態について書いた書類，それから保護者のほうから教育支援委員会にそうした審議を依頼をする書類，こうしたものを提出するようになっております。 ◆２３番（西本章）　わかりました。　ただ，私が気になりますのは，何回委員会が行われたのかわかりませんし，分科会というような形でかなり細かく委員会を分けられてされてるいうのはお聞きしました。それにしても，この１５６６人の子どもたちを，いろんな形に分けたとしても，多分何十回も何百回も委員会をするわけじゃないだろうから，そうしますと本当にその一人一人の子どもの進路が決まるときに，もっと見てほしいし，もっとその書類の上でもどういったものがいいのかなということも検討していただきたいというのは思います。　それからまた，他の市町では医師の書類といいますか，そういうところを求めているような市もあるように聞いておりますので，ぜひ，そういったものもより参考に，保護者とか学校の関係者じゃなくて医師からのそういった書類を持ちながらというところもあるようですので，そのことについても検討をしていただきたいと思います。　最後に，もう一つ質問をさせていただきます。　今，新しく学級がふえることによりまして，新しく持つ担任のほうにもかなり大きな負担がかかってるんじゃないかと思います。そういった新しい方が特別支援学級を持つ場合の相談体制，それからそういったことの困り事をどこが受けて相談に乗っているのか，それについてもう少しお聞かせください。 ◎学校教育部長（田丸誠）　特別支援学級の担任に新しくなった教員については，一斉研修でしっかりと児童生徒の困り感を解消するための具体的な手だて等について協議するなど，授業力の向上を図っているところですし，また，本市においては特別支援学級担任の手引というものを作成しておりますので，こういったことをもとにわからないことについて学校でしっかりサポートをしていくということもあります。また，どうしても課題が大きい場合には，教育委員会からも指導主事を学校に派遣をしてしっかり相談に乗ったり，授業のことについて指導したりということもしております。　以上です。 ◆２３番（西本章）　ただ，新しくその担任になって，４月から希望を持ってその担任になったものの，かなりしんどい思いをしながら日々子どもたちと接している教職員もいるように聞きますので，そういった現場のしんどい声をぜひ教育委員会のほうも聞いていただくとともに，そういった場合には適切な対応といいますか，支援をしていただいて，何よりも先生が元気がないと子どもたちも元気が出ることはないと思いますので，そういった教職員が疲労こんぱいといいますか，その中でくたびれが出ないようにといいますか，困ったときには早目に，学校でも当然支援体制は組まれると思いますけども，学校を越えて，教育委員会もずっと現場をよく見られてるようですので，そういう困り感のある教職員についてはきちっと対応し適切な支援をしていただくことを強く要望しまして，私の質問を終わります。（拍手）　（２３番西本　章議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（熊谷寿人）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時３３分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後３時５０分再開 ○議長（早川佳行）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　次に，１１番河村晃子議員。　（１１番河村晃子議員登壇）（拍手） ◆１１番（河村晃子）　日本共産党の河村晃子です。一般質問を行います。　市長の政治姿勢について，消費税増税の影響について質問します。　安倍政権の消費税率１０％強行から２カ月が経過しました。経済産業省の商業動態統計速報によると，１０月の小売販売額は１１兆９００億円となり，前月比１４．４％の大幅減となりました。また，民間の信用調査会社，帝国データバンクの調査によると，全国約１万社のうち約６割の企業が駆け込み需要はなかったと回答しているとのことで，長引く景気の低迷は深刻です。　福山商工会議所がまとめた景気観測調査によると，１０月の福山市内の企業の状況判断指数ＤＩはマイナス１１．４と，前月を８．０ポイント下回りました。増税は既に暮らしや経済に大きな影響を及ぼしています。増税による市内企業や市民生活への影響をどのように認識しているのか，御所見をお示しください。　低所得者や子育て世帯を対象にしたプレミアム付商品券は，１１月１５日時点，本市の申請率は５１．６％で対象者の約半数が申請していません。また，ポイント還元や軽減税率など，中小業者に負担がのしかかっています。　消費税導入後３１年間は，年金は減らされるなど，社会保障は切り下げの連続です。その一方，米国製兵器のオスプレイやＦ３５戦闘機の爆買いなどによる軍事ローンや，リニア新幹線建設など大型公共事業を全国で展開するなどで，この間，国と地方の借金は２４６兆円から１０６９兆円と４倍以上に膨れ上がりました。消費税増税が社会保障，財政再建のためというのは偽りであることは明白です。混乱をきわめる消費税増税は撤回し，まずは税率５％に引き下げるよう，国に意見を上げることを求めます。御所見をお示しください。　次に，２０２０年度福山市予算編成方針について質問します。　市長は２０２０年度予算編成における基本的な考え方を示しました。市の重点政策である５つの挑戦に取り組みつつ，自然災害，人口減少，拠点都市の３つの備えをさらに充実させる中で，子どもから高齢者までが魅力を感じる都市づくりを積極果敢に進めていくとしています。そして，持続可能な財政基盤を確立するために，さらなる事務事業の見直し，各種収入金の収納強化，公共施設の民間活力による更新，維持管理費の縮減やトータルコストの縮減に取り組んでいくとのことです。　財源確保のために，政策的経費についてもＰＤＣＡサイクルによる効果検証などでスクラップ・アンド・ビルドをさらに徹底し，事務事業数を今回も１０％目標で見直すとしています。成果指標が設定されていないもの，事業の成果が出ていないもの，民間事業者や国，県などの事業で代替できるものは廃止を含めた見直しの対象となります。　事業の成果が出ていないものは廃止の対象になり得るとのことですが，何をもって成果とするのでしょうか。成果と判断する基準についてお答えください。　枝廣市長が就任されたこの３年間で，８１３の事務事業を見直し，そのうち７５事業を廃止，そのほか事業の削減などで，削減額は３２億２９００万円余にも及びました。　この間廃止された事業には母子家庭等緊急援護資金貸付金も含まれていました。母子家庭に対し緊急的に貸し付けを行うもので，年間利用者は数件でしたが，ひとり親家庭には助かる制度でした。特に福祉施策の成果は数値にはあらわしにくいものです。市の事業には容易に評価できない住民サービスが多くあります。それを効果や成果の視点で一律に見直すことは住民サービスの切り捨てにつながり，行うべきではありません。市民生活が逼迫するときだからこそ，福祉施策の削減ではなく，拡充のために予算を充てるべきではありませんか。御所見をお示しください。　また，今後５年間は，投資的経費の増嵩が見込まれることを踏まえ，新規事業や投資的経費は優先順位をつけ，順位の高いものを選定するとしていますが，既に莫大な経費がかかる事業がめじろ押しです。新ごみ焼却施設の建設などに上限額８３４億円の債務負担行為や，福山道路建設や北産業団地２期工事を行うことになっており，投資的経費の増嵩は市財政を悪化させることが懸念されます。国保税の引き下げや災害対応の市の補助制度など，もっと市民の切実な声に応えた予算編成へと切りかえるべきであります。御所見をお示しください。　また，今後の市民１人当たりの市債残高の見込み額についてお答えください。　備後の拠点都市としての活力と魅力の向上として，福山駅北口整備を掲げていますが，市が所有する北口広場とＪＲ西日本が所有する南口広場を等価交換する予定です。ＪＲが北口広場にホテル，商業施設，駐車場を整備するとのことです。福山城や石垣の景観が損なわれると，市民から当計画の見直しを求める声が寄せられています。　市長は１２月議会の総体説明で，駅北口広場周辺は，ＪＲ西日本からの提案に沿って送迎機能や駐車場機能を拡充，強化すると述べておられますが，送迎バスの乗降場はどこに整備する予定なのでしょうか，お示しください。　この間，子どもたちの未来への投資，人口減少対策の推進として，子ども医療費助成の対象年齢の拡充，中学校給食の推進，福山ネウボラの充実などが行われていることは評価できるものです。しかし，人口減少に歯どめをかけるには，さらなる子育て支援策の拡充が求められます。中核市トップクラスの高い保育料の引き下げや，１８歳までの子ども医療費助成制度の拡充と完全無償化，所得制限の撤廃を求めるものです。お答えください。　次に，部落差別解消推進法について伺います。　２０１６年１２月に成立した部落差別解消推進法に対し，我が党は，部落問題の解決の歴史に逆行して新たな障壁をつくり部落差別を固定化する恒久法であり，こうした法案をつくるべきではないと反対しました。　同法第６条に，国が地方自治体の協力を得て部落差別の実態調査を行うことを義務づけています。この実態調査は，旧同和地区と地区住民を洗い出し，精密調査や行き過ぎた意識調査によって，それ自体が国民の内心を侵害し，分け隔てなく生活する旧地区住民とそうでない者との間に新たな壁をつくり出すことになります。今後実態調査は行うべきではありません。御所見をお示しください。　福山市はことし８月，国に対し差別の実態調査の報告をしたとのことですが，内容は，２０１３年から２０１７年までの５年間でインターネットの書き込みが２７８件，それ以外が１１件とのことです。　インターネット上の掲示板への書き込み，記載などの差別事案が頻発しているとの議論がありますが，こうしたインターネットの書き込みは，どのような意図で書き込まれたのか明確なもの以外は差別の根拠とすることはできません。悪質な書き込みについては削除要求するなど，既存の法律で対応することは十分可能です。福山市の状況は部落差別があると言えるものではありません。　自由同和会，全国地域人権運動総連合の国会での参考人質疑でも，日本はうまく差別をなくしてきている，国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと述べているように，基本的に解消しています。同和対策特別措置法の終了以後も着実に部落差別問題は解消に向けて成果を上げているのではないでしょうか。市長の認識をお示しください。　今後，同和問題に特化した条例を策定するのではなく，ＬＧＢＴ，男女平等，障害者など全ての人権課題解決のため力を尽くすべきであります。御所見をお示しください。　次に，介護保険制度について質問します。　２０００年に介護保険制度が発足して１９年が経過しました。この間，たび重なる制度改悪によって高齢者へのサービス抑制と保険料，利用料の負担は重くなる一方です。　国は，来年度の介護保険改定に向けた法案提出のための議論を続けています。その中にケアマネジャーのケアプラン料の有料化が盛り込まれていました。しかし，低所得者が利用を控えるおそれがあると，東京都介護支援専門員研究協議会など多くの介護関係者から強い反対の声が上がり，国は今回の改定では見送る方向で調整しているとのことです。　しかし，要介護１，２の人が利用する生活援助サービスを介護保険の給付対象から外すことなどは，引き続き検討されています。国は軽度者と呼びますが，要介護１，２の人は専門職の支援がないと生活ができません。現在の要介護認定制度は，物忘れや暴言など認知症の症状が重い場合でも要介護１，２程度に判定されるケースもあります。認知症に家族や本人が気づかなくても，訪問したヘルパーによって早期発見・支援につながる場合もあり，早くから専門職がしっかりかかわることは重要です。　要介護１，２の保険給付外しはやめるよう国に求めることを市長に要望しましたが，９月議会答弁では，動向を注視するにとどまっています。高齢者の生存権にかかわる重要な問題です。保険給付外しをやめるよう，国に強く要望することを再度求めます。御所見をお示しください。　介護職員の処遇改善について質問します。　介護職員の平均給与は他産業と比べ月額１０万円近く低く，介護現場は依然として深刻な人手不足です。　安倍政権は，この間報酬改定などで月額平均５．７万円の処遇改善を行ったと誇っていますが，新たな加算を設けても，基本報酬の大幅な引き下げが事業所の経営を圧迫し，抜本的な処遇改善にはつながっていません。　国は，さらに処遇改善を進めるため，本年１０月の消費税増税分を財源に，勤続１０年以上の介護福祉士の賃金が月額平均８万円程度アップする特定処遇改善加算を創設しました。しかし，処遇改善の対象が，既に職場環境の改善などの一定の要件を満たし，これまでの処遇改善加算を取得済みの事業所だけが対象です。独立行政法人福祉医療機構のアンケート結果によると，約８割の事業所が加算を取得する一方で，収益規模が小さい事業所では取得しないとの回答が多かったとのことです。事業所間の格差や職員間の分断につながりかねません。　加算方式ではなく，全ての介護事業所，介護従事者を対象にする処遇改善交付金を早急に創設するよう，国に要望してください。また，本市独自の処遇改善手当の創設を求めます。お答えください。　本市が社会福祉協議会などとともに立ち上げた福山市福祉・介護人材確保等総合支援協議会において，就職面談や介護現場のＰＲ活動などを行っていますが，本年度の取り組み状況と，成果と課題についてお答えください。　次に，医療的ケア児への支援について質問します。　現在，人工呼吸器などの使用やたんの吸引など，医療的ケアが日常的に必要な子どもの数は全国で１万８０００人を超えています。医療的ケアの必要な子どもたちやその家族への支援は，医療，福祉，保健，保育，教育などの多職種連携が必要不可欠です。福山市では医療的ケア児と言われる幼児，児童生徒はそれぞれ何人いるのか，そのうち就園や就学の利用実態についてお示しください。　医療的ケア児を持つあるお母さんは，毎日通学のときの付き添いをしているが，自分の体調が悪いときには連れていけず，子どもは学校を休まなくてはいけない，通学に市の移動支援事業を活用させてもらいたいと要望しています。福山市では移動支援事業がなぜ通学に使えないのか，理由をお答えください。　障害者地域生活支援事業の移動支援事業は，各自治体が利用対象や報酬単価を決めることができます。広島市では，広島市障害者（児）移動支援事業実施要綱に，市長が特に必要と認めるときは通学または通所のための外出を移動支援給付費の対象とすることができるとしています。本市も要綱の見直しを行い，医療的ケア児を初め障害のある人の通学や通所を保障することを要望します。お答えください。　これまで市長は，多角的な支援体制の構築が必要であり，関係者の協議の場を新たに設け支援体制の構築を検討すると述べておられますが，進捗状況についてお答えください。　医療的ケア児を持つ親は，預け先がないことや医療ケアをかわりに行う人がいないため，睡眠不足や疲労によっで精神的にも体力的にも疲弊してしまいます。また，一日中付き添いが必要なため就労することができず，生活に困窮する状況にも陥ります。生存権や教育を受ける権利を保障するため，総合的な対策を一刻も早く行う必要があります。今後どのような支援を行うのか，方向性をお示しください。　次に，母子生活支援施設久松寮について伺います。　子ども，子育てをめぐる社会状況の変化や近年の厳しい経済・雇用情勢が弱い立場にある母子世帯を一層厳しい状況に追いやり，ＤＶ被害や児童虐待は増加の一途をたどっています。そうした中で，母子生活支援施設は，児童福祉法第３８条に基づき，地域で自立した生活が営めない１８歳未満の子どもを療育している母子家庭，または何らかの事情で離婚ができない母子などが支援を受けながら自立に向けて生活をするところです。　もともと戦時中に住宅や夫を失った母子の救済などを目的に建てられ，１９９８年の児童福祉法改正により母子寮から母子生活支援施設に名称が変わり，その目的も保護から自立促進のための施設となりました。２００４年の改正ＤＶ防止法にあわせて，配偶者からの暴力による一時保護施設としての役割も位置づけられました。２０１７年１０月時点では全国２３４カ所に設置されています。　福山市母子生活支援施設久松寮は，１９４７年に福山市立母子寮として開設され，１９７１年に現在の場所に新築，移転しました。開設からこれまで，母子支援の重要な役割を果たしてきました。　久松寮は管理棟と生活棟の２つの建物があり，管理棟には職員用の事務室や学習室，相談室，共同で使う浴室が２カ所あります。３階建ての生活棟には１２世帯分の居室があり，一家庭分として３畳と６畳の和室，台所とトイレが設置されています。建物は３年に１回安全確認をしているとのことですが，築４８年を迎え老朽化しています。母子の安定した生活の場としては極めて不十分です。建物の抜本的な改築，改修を求めます。御所見をお示しください。　１２世帯分の入所ができるにもかかわらず，現在は１世帯のみの入所とのことですが，入所が少ない原因をどのように分析しているのでしょうか。また，利用拡大に向けた取り組みについてお答えください。　ＤＶ被害者の緊急避難施設にもなる同施設は，県外を含めた他市町からの広域的な利用にも応えることが重要ですが，ＤＶ被害者の受け入れは行えていません。全国の母子生活支援施設では，深刻なＤＶ被害や児童虐待，精神・知的障害など何らかの障害のある母子，外国籍の世帯の利用も増加しているとのことです。こうした多様な利用者が抱えるさまざまな課題や日々生じる問題に迅速に対応するには，２４時間３６５日の職員体制を確保すること，総合的な家族支援を行う専門性の高い職員を配置することが求められます。　全国社会福祉協議会の社会的養護施設第三者評価では次の点を指摘し，改善を求めています。１，建物が古く，部屋には何も設置されていないため，必要最低限の備品の貸し出しをすること。２，部屋に浴室がないため，生活環境をより狭めて不便にしている。３，精神的なストレスを持った母子に対するサポートを行うために心理専門職員が求められる。４，休日，夜間の職員体制が整っておらず，ハード面も課題があるため，ＤＶ被害者の受け入れができていない。５，全職員が非常勤嘱託で６時間勤務のため，必要とする支援が十分にできておらず，入所者との信頼関係を結びにくい状況などが指摘されています。以上の点についてどのように改善するのか，お答えください。　次に，公共交通について質問します。　交通は，人や物の交流や活動を支え，市民生活にとって欠かせません。しかし，これまで住民の移動手段となってきた鉄道，バスなどの路線廃止が相次ぎ，地域公共交通が衰退し，自家用車を利用できない高齢者など移動が大きく制限される移動制約者が増大しています。無秩序な郊外型開発による都市のスプロール化，中心市街地の空洞化が進み，買い物難民を発生させるなど，交通弱者の日常生活を困難にしています。今後，免許返納をする高齢者の増加も見込まれ，公共交通がますます重要となります。　福山市は，バス停圏に含まれていない地域に居住者がいる交通空白地域が広く存在しています。近年，利用者の減少による路線バスの廃止が進み，新たな交通空白地域が広がる傾向にあります。このような状況のもと，自家用車の運転が困難となった高齢者や過疎地域の通学手段の確保など，従来の路線バスによらない新たな交通手段の確保が求められています。　福山市は，福山・笠岡地域公共交通網形成計画を策定し，誰もが移動しやすく人の交流が活発になる地域公共交通の実現を掲げ，その方針のもと，多様な運行方法による過疎化，高齢化に対応した移動手段の確保に取り組むこととしています。交通事業者との連携を図り，まわローズの運行や乗り合いタクシーの運行，住民主導によるおでかけ支援事業などに取り組んでいますが，市民の要望に対して十分なものとはなっていません。　福山市が行った市民アンケート結果によると，高齢者などへのタクシー利用に対する支援制度の拡充を求める声が１位を占め，次いで，予約したら自宅付近まで送迎してくれる乗り合いタクシーなどの公共交通を導入してほしい，高齢者へのバス利用に対する支援制度の拡充が高いポイントを占めています。　我が党が行った市民アンケートにも，まわローズを周辺地域にも走らせてほしい，買い物や病院へ行きやすくしてほしいなど，公共交通拡充に関する要望が多く寄せられました。周辺地域にも巡回バスの運行を拡充することを求めます。お答えください。　福山市にはおでかけ乗車券制度がありますが，７５歳以上の市民税非課税者に限り，年間３０００円にすぎません。これでは数回のタクシー利用しかできません。おでかけ乗車券の補助金額を大幅に増額することや，対象者を拡充することを求めます。　また，運転免許証返納者への支援策も必要です。それぞれお答えください。　交通手段としては，この１０月から服部地域で複数のタクシー会社との連携による乗り合いタクシーを開始しました。この制度を，バス路線の廃止地域に限らず，移動困難者が多い地域に積極的に展開することが求められます。そのためのニーズ調査に取り組み，地域住民とともに検討し，必要な地域に同システムを拡充することを求めます。今後の計画をお示しください。　福山市は，コンパクト・プラス・ネットワークの方向で，地域の学校や福祉施設を統廃合，縮小，廃止しようとしています。中心市街地や拠点地域への誘導が計画されていますが，郊外の公共交通を整備せず，移動困難な地域を放置してはなりません。地域交通，介護保険，高齢者支援の担当課や公共交通機関が連携して，地域に住み続けられるよう，新たな複合的な交通システムの構築を検討することを提案するものです。　以上，それぞれについて御所見をお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　河村議員の御質問にお答えいたします。　初めに，消費税率の引き上げによる影響についてであります。　各種経済対策や軽減税率の導入などにより企業や家計への影響が緩和され，大きな混乱もなく移行ができているものと受けとめています。　なお，消費税率の引き上げについては，社会保障の充実等に向けた財源確保を目的としております。国に税率の引き下げを求めることは考えておりません。　次に，２０２０年度令和２年度福山市予算編成方針についてお尋ねがありました。　初めに，事務事業見直しについては，目的の達成状況，事業の利用状況などの成果や費用対効果等を検証の上，多様化する市民ニーズに的確に対応し，子育て，福祉を含む必要な事業へ限られた財源を有効に配分するため，施策の再構築を目的として取り組むものであります。引き続き，市民生活への影響も考慮しながら，真に必要な施策に財源の重点化を図ってまいります。　次に，市民の声に応えた予算編成についてであります。本市では，住民福祉の向上を基本に，市民ニーズを踏まえながら，限られた財源の中でより効率的，効果的な施策の構築にこれまでも取り組んできました。引き続き，こうした取り組みを継続する中で，新年度予算を編成してまいります。　次に，今後の市民１人当たりの市債残高の見込みについてであります。新年度は，抜本的な浸水対策や小中学校の整備，次期ごみ処理施設の建設などの投資的経費が増加するものと見込んでいます。これらの財源としての市債発行額が増加することに加え，臨時財政対策債も増加すると見込んでおり，市民１人当たりの市債残高も今年度より増加するものと見込んでおります。　次に，送迎バス乗降場の移設先については，福山駅北口広場整備基本方針において福山駅前周辺に整備することを基本にしていますが，駅前広場などの方向性が決まるまでの当面の間，移設先としては福山城東側周辺で適地の検討を行っています。　次に，保育料についてであります。本市では，国が定める８区分の階層を１９区分の階層に細分化し，また本市独自の制度も導入し，特に低所得者に対し国が定める保育料を軽減した金額となっています。　次に，子ども医療費助成制度についてであります。子どもの医療費助成制度については，今年度より対象年齢を中学校３年生までに拡大いたしました。さらなる拡充については考えていません。　次に，部落差別解消推進法についてであります。　同法第６条に基づく部落差別の実態に係る調査は，国が部落差別の実態を把握することを目的に，都道府県及び市区町村の差別事例を収集するために実施するものであります。　次に，部落差別につきましては，長年の取り組みにより一定程度の改善がなされたものの，本市においても本年度，個人を特定した差別的な落書きや差別ビラがまかれるといった事象が続いています。また，インターネット上の掲示板においては，同和地区に関する特定の人名や地名を記載して差別的な誹謗中傷をするといった事案も発生しており，部落差別は今日においても解消されていないものと受けとめています。　今後とも，福山市人権施策基本方針に基づき，あらゆる差別の解消に向けて諸施策の推進に取り組んでまいります。　次に，介護保険制度についてであります。　２０２１年度令和３年度に予定されている介護保険制度の改正に当たっては，将来の保険料水準の上昇を極力抑制するため，給付と負担のバランスや国と地方の負担のあり方について検討し，持続可能な介護保険制度の確立を図るよう，全国市長会を通じて国に要望しています。引き続き国の社会保障審議会介護保険部会の検討状況を注視してまいります。　次に，介護職員の処遇改善についてであります。　介護職員の処遇改善については，介護事業者の安定的，継続的な事業収入が確保される介護報酬によることが望ましいとの考えから，従来の処遇改善交付金にかえて処遇改善加算の方式とされました。また，ことし１０月には，経験，技能のある職員に重点化を図りながらさらなる処遇改善を進めるため，新たに特定処遇改善加算が設けられました。　これらの加算は，介護職員の賃金改善のみならず，介護事業者による職員の資質向上や労働環境改善の主体的な取り組みを進める仕組みであり，一律に全ての事業所を対象とする交付金の創設を国に求めることは考えていません。　また，加算を含む介護報酬の額は国がサービスの実態に即して定めることとされていることから，本市においては，介護報酬の設定が引き続き適切に行われるよう，全国市長会を通じて国に要望しています。　本市独自の処遇改善手当ての創設は考えていません。　また，福山市福祉・介護人材確保等総合支援協議会においては，本年度，小・中・高校生を対象とした出前講座や，施設バスツアー等の福祉，介護のイメージアップ活動，合同就職面談会や介護職員の定着支援のためのセミナーの開催などにより，介護職員の確保に取り組んでいます。９月に実施した福祉・介護の就職面談会では３５名の参加があり，当日５名の採用が決まるなどの成果があらわれています。　高齢化の進行により介護ニーズがますます増加すると見込まれる２０２５年令和７年に向け，人材確保を一層進める必要があることから，引き続き関係団体と連携し取り組みを進めてまいります。　次に，医療的ケア児の支援についてであります。　医療的ケアが必要な子どもは全国的に増加しており，厚生労働省の推計によると，約１万８０００人とのことであります。この値をもとに人口比率で試算すると，本市の医療的ケア児は７０人程度となります。　本市の就学前施設や公立小中学校及び県立特別支援学校に通う医療的ケア児は，本年１２月１日時点で就学前児童が５人，小学生３１人，中学生１０人，高校生１１人の５７人であります。　次に，移動支援事業についてであります。移動支援事業は，社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のための外出を支援するものであります。なお，通学に係る経費については，教育委員会において保護者の負担を軽減する措置がとられています。　次に，支援体制の構築に向けた検討の状況についてであります。医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう，保健，医療，福祉，保育，教育等の関係者で構成する福山市慢性疾病児童等地域支援協議会において協議をしています。医療的ケア児の支援のあり方については，２０２１年令和３年からの次期障がい福祉計画に反映できるよう，協議会内に設置した作業部会において実態把握を行い，検討を進めてまいります。　次に，母子生活支援施設久松寮についてであります。　まず，建物の改築，改修についてであります。久松寮は，築後相当年数が経過しているところではありますが，建築基準法により定められた点検を行い，必要に応じ修繕を行っています。　次に，入所が少ない原因の分析についてであります。ここ数年，問い合わせは年間３０件程度ありますが，入所は年間３から８世帯となっています。　母子生活支援施設は，共同生活の場であり，自立に向けた相談支援を行うことになりますが，共同生活などを望まれない方もいるため，必ずしも入所には至っていないものと考えています。入所に至らなかったケースについては，福山ネウボラの取り組みにおいて，アウトリーチ支援により自立に向けた支援を行っています。　次に，第三者評価における指摘事項についてであります。ハード面の指摘については，今後の施設を整備する時期に合わせて検討することになりますが，その間については必要な修繕を行いながら運営してまいります。職員の体制や専門性等の指摘については，ひとり親家庭自立支援員や生活保護部門のケースワーカーなど，福山ネウボラ全体の中でさまざまな専門職による支援を行っております。　次は，公共交通についてであります。　市民の移動手段の確保に向けては，福山・笠岡地域公共交通網形成計画に基づき，地域住民，行政，事業者が連携し取り組んでいます。　近年，利用者の減少や移動手段を持たない高齢者の増加が見込まれるなど，移動手段の維持，確保が課題になっております。そのため，バスなどの公共交通を基本としつつ，地域との連携を進める中で地域特性や利用実態に合った移動手段の確保に現在努めています。　今後は，こうした乗り合いタクシーやおでかけ支援事業の取り組みを広げていくとともに，自動運転などの先端技術を活用した実証実験を重ねる中で，誰もが移動しやすいまちづくりを目指して取り組んでまいります。　次に，おでかけ乗車券制度についてであります。　おでかけ乗車券は，高齢者への敬老の意を表するとともに，社会参加を促し生きがいづくりに資するため，バス，タクシー共通の乗車券として交付をしています。　高齢者の移動手段としては，議員も御指摘されますように，公共交通機関を基本としつつ，地域住民の支え合いによるおでかけ支援事業を実施するなど，多様な移動手段の確保に今後も努め，誰もが移動しやすいまちづくりを目指して取り組んでまいります。　次に，運転免許証返納者への支援については，一般社団法人広島県タクシー協会東部支部に加盟する全てのタクシー会社で，運転経歴証明書を提示することでタクシー料金を１０％割り引くサービスを受けることができるほか，支援事業所による商品の割引サービスなどが提供をされています。　以上で，河村議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１１番（河村晃子）　御答弁いただきましたので，早速再質問をさせていただきます。　消費税のまず増税についてでありますけれども，大きな混乱はなくということを市長さんは御答弁いただきましたけれども，景気動向を見ますと，かなり深刻な実態がやはりあるかなというふうに思っています。　ひろぎん経済研究所がまとめました２０１９年度の下半期の経営者アンケートの調査結果によりますと，消費税増税に伴う駆け込み需要があったと答えたのは広島県内では２割程度だったよということです。それから価格転嫁ですけれども，行っていない，増税分を価格転嫁できなかったと，していないという企業が４割も占めているという報告もあるようです。　それから，消費税が増税される前のことではありますけれども，東京の商工リサーチによりますと，全国の倒産件数というのは０．８％増ということで，消費税増税される前から倒産も起こっており，影響は非常に企業，それから事業者に対して今じわじわと本当に広がってきているんではないかなと思うわけです。　それから，政府が消費税増税対策を口実にしていたキャッシュレス返済ですね，ポイント還元，これも目標値をまだ下回っている状況かなと思うわけですけれども，福山市のポイント還元の加盟登録店舗数は今どのようになっているのでしょうか。対象となる全店舗，事業所数の何％が登録をしたようになっているのか，お答えください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（岩木則明）　キャッシュレス決済を行った際のポイント還元事業の登録加盟店数という御質問でございます。　調査によりますと，１２月２日時点の数値になりますけれども，３２２１店舗，市内においてはそういった店舗数となっております。全体の小売卸・サービス業の店舗数に対します約３分の１の店舗数という形になっております。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　１２月２日時点で３２２１店舗ということで，３分の１なんです。ということは，なかなかキャッシュレスのこのポイント還元も進んでいないということだと思われます。全国的にも約２割から３割程度しか登録していないということですから，本市においても同じ傾向なのかなと思われます。　なぜポイント還元登録しないのかと事業所の方に伺いましたけれども，やはり専用のレジの購入，それから手数料が負担になるという声もあります。それから，現金で支払うなじみのお客さん，それから高齢者の方がいるわけですけれども，カードやスマホ決済の人だけに値引きをするわけにはいかないということで，ポイント還元そのものが地元のお客さんを相手にする業者には合わないんだなということなんですよ。　消費税増税は景気悪化をもたらしていく可能性が今は非常に大きくあるわけですから，最大の景気対策は，やはり消費税率を下げていくことだということで，我が党は５％に引き下げよということを今掲げておるわけです。市内の倒産件数とか，それからポイント還元の状況であるとか，それからプレミアム付商品券の申請率もまだ半分ということでありますから大きな影響があるわけですけれども，消費税増税については撤回するように，それから税率も下げていくということを，ぜひ市長におかれましては国に意見を上げていただきますよう要望しておきますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，２０２０年度予算編成方針についてであります。　この間ずっと，市長さん就任されて１０％ずつの事務事業の見直しをされてまいりました。多くの事業が見直しになってきているわけなんですけれども，やはり，これまで市民の皆さんと一緒に積み上げてきたさまざまな制度が廃止，縮小などされてきたわけです。制度を今後見直すに当たっては，やはりそれぞれ制度を利用していた方の意見はどうだったのかというのをきちんと聞いた上で検討していく必要があるかと思うんです。この間の，それぞれ制度を見直したこの中で，市民の意見はこれまでどのように聞いてこられたのでしょうか。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　事務事業の見直しに当たりましては，これまでもさまざまな観点から費用対効果でありますとか公と民の役割分担，そして事業の優先順位，当然そういったものの中には市民ニーズ，そういったものを的確にそれぞれの事業ごとにしっかりと把握していく，それが大前提だというふうに考えております。引き続き，多様化する市民ニーズに的確に対応して，必要な事業に限られた財源を有効的に配分するよう，スタックの再構築を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　市民ニーズをしっかり把握していくということなんですけれども，やはりこの間も廃止されてきましたさまざまな制度，例えば昨年度末で廃止になった障害のある方が就労するための支援策も，これは一方的に廃止をされましたよね。受けておられた方が，突然の廃止を市が決めたということで，これは思いとどまってほしいという声がたくさん寄せられてきたわけです。　必要な事業をこれからいろいろ展開をしていかなくてはなりませんけれども，大切なのは，やはり，市民にとって必要なのかどうかもありますし，住民福祉の増進ということ，これを貫いていかないといけないと思うんです。　来年度に向けましても，また１０％の事務事業の見直しという方針を掲げておられますけれども，やはり，この住民福祉をどのように制度として実らせていくかということを，ぜひ，利用されている方の声もきっちり聞きながら施策展開していかなくてはならないということ，この事務事業の見直しのあり方，この考え方をやはり改めていく必要があるのではないかと思いますので，ぜひ，これは内部でも考えていただきたいと思います。　それから，福山市の今後のまちづくりの活性化に関係してくる案件でありますけれども，福山駅北口の開発をめぐって質問をさせていただきます。　１２月１０日付の経済リポートにも掲載されていたわけですけれども，この福山駅北口をＪＲがいろいろ開発を行うということに関して，景観が保てなくなるのではないかということで計画の見直しを求める書面を２０００筆集めたということが報じられていました。今回も，議会の中でもいろいろこの北口広場の整備については意見が上がってきているわけですけれども，お城が見えにくくなる，新幹線からだけではなくて，福山の市民が駅前を訪れたときにお城が見えにくくなっている，見えなくなっているということについて，どのように認識されるでしょうか。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　北口広場整備にかかわりまして，景観に対する認識ということでございます。　北口広場の整備に当たりましては，南北の回遊軸でありますとか都市機能，交通機能の充実といった視点もございます。昭和５０年代からそのまま継続しておる平面利用で十分な機能を発揮しないということがありまして，機能の集積，交通問題の解消ということで取り組んでまいります。　施設計画を立てるということでありますので，これまでの平面利用からするとやはり景観には影響ありますけれども，こういったことを総合的に勘案いたしまして北口広場整備を進めてまいる，そういう考えであります。　以上です。 ◆１１番（河村晃子）　福山駅といいますと，やはり身近にお城があるということが非常に特徴的なところなんですよ。景観に影響があるということは非常に残念なことだと思うんです。　それから，もう一点お伺いしたいんですけれども，今回の北口整備のこの計画に関しまして，災害などの視点での検証はされたんでしょうか。防災対策ではどのように検証されたんでしょうか。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　災害に対する備えということでありますけれども，施設整備に当たりましては，耐震性の確保でありますとか歩行者の通行の確保とか，さまざまな視点で危機管理と申しますか，そういったことは通常のとおり取り組んでまいります。　以上です。 ◆１１番（河村晃子）　私は北口のこの計画書をもう一回読み直したんですけれども，災害対策，例えば地震が起きたときとか災害があった場合にはそのリスクはどうなのかという検証は，どうもされてないなと思うんです。どこにもそういうのは書いていなかったんです。　先日ＮＨＫでも，東京で大地震があったらどうなのかという４日間連続のテレビ放送もありましたけれども，私はあれも見まして，非常に都市の中での災害という被害は本当に大きくなるんだなというふうに思ったんです。　そうなりますと，この福山駅の北口に，今でもビルとかいろいろ建物がありますけれども，駅に接近して６階建ての建物が今後建つとなれば，駅北口の空間がほぼなくなっていきます。となりますと，福山駅では約２万人から４万人ですかね，お客さんが利用され，周辺の方も結構集まるところになりますけれども，万が一地震が，震度６とか７とか起こった場合に緊急的に避難するのは，福山市の書いてあるのを読みますと，福山城公園が一応避難の場所にはなっておりますけれども，お城の横を通って，前を通って避難しなくてはならないという意味でいえばかなり危険が伴うのではないかなと思うんです。　そういう意味では，これから災害時代と言われている中で，この災害対策の視点でもどうだったのか，どうなのかという検証をしなければ大きな被害を及ぼしかねないと思うんですよ。という意味では，この計画がまだ災害関係でも検証されていないということ，それから住民の皆さん，市民の皆さんからこの計画はどうなのかと見直しを求める署名が今集まっているということを言っていけば，まだ市民の中での意識が醸成できていないと思うんですよ。　今の時点でまだ間に合うと思うんですよ。計画を再度練り直して，やはり住民の皆さんと納得できる駅周辺づくりに取り組んでいく必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　北口広場に関して災害の備えということでありますけれども，今，北口広場単体を取り出しての安全性の確保ということはされておると思います。おっしゃるとおり，広域の避難ということで災害によってそれぞれ考え方ありますけれども，御指摘のように福山城公園も避難場所，それから緑町公園でありますとか芦田川緑地もそうですけれども，そういったことで災害の備えをしているということで，御指摘の懸念は，広域場所の指定をしているということでその整備も進んでおりますので，そういう災害に対する備えは，一定のものはあると考えております。 ◆１１番（河村晃子）　広域避難の場所はいろいろ考えてはいるんですけれども，駅周辺というのは多くの人々が集まる地域ですから，いろんなところに空間，広場というのがあるということがやはり地震なり災害時の備えにとても役に立つと思うんですよ。災害の対策の面から見ても，この北口広場の整備計画というのは危ういものがあるのではないかと私はとても懸念しております。ぜひ，これは計画について再度見直しをして，住民の安全を第一にした駅周辺のものにしていただきたいと思いますので，ぜひ，また見直しをお願いしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それから，市長の２０２０年度の予算編成方針の中には，今後ＩＣＴの活用で事務作業の自動化，それからＩＴ・ＩＣＴ技術の積極的な導入で業務の効率化を図るということを掲げておられます。これは自治体職員の削減にもつながりかねないことかなと思いますけれども，先般の台風１５号・１９号の大きな被害を受けた千葉県内の市町においては，支援，復興に当たる，それから現状把握をしていくための職員，人員が圧倒的に不足して大変だったということを伺っております。やはり，市職員のマンパワーの充実ということを抜本的に切りかえて考え直していかないといけないのではないかと思います。　それから，スピード感を持ってさまざまな施策に取り組んでいかれるということですけれども，子育て施策，先ほど子どもの医療費の制度の拡充については考えておられないということではありましたけれども，やはり子育て施策こそスピード感を持ってさらなる拡充に踏み出していただきたいと思いますので，今後の予算編成の中で市民意見をしっかり取り入れて実現していただきたいと思いますので，これは重ねてお願いをしておきます。　続きまして，医療的ケア児について，それから母子生活支援施設についてお伺いしていきますが，まず最初に医療的ケア児についてであります。　今後，支援協議会，それから作業部会などで検討を進めていくということであります。ぜひ積極的に進めていただきたいと思うわけですけれども，この間お母さんから寄せられたのは，とりわけ子どもの学ぶ権利を保障してほしいということで，移動支援事業を通学に使えるように運用を改善してほしいという声でした。この内容については要綱の見直しで十分対応できるかと思うんです。となりますと，いつごろ目途に見直し等を行っていく予定なんでしょうか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（梶山泰）　医療的ケア児の通学にかかわる移動支援に対しての御質問であります。　医療的ケア児の支援につきましては，市長の答弁にもありますように，今後，実態調査，それぞれの子どもさん，あるいは保護者の方が日常的に抱えるいろんな課題，どういった支援が必要なのか，どういったことができるのかということも含めて，当事者の方あるいは医療的機関，学校，そういった方が集まる作業部会をつくっておりますので，その中でしっかり議論をして具体的なものを出していきながら，次の計画の中で反映できるようにしていきたいというふうには思っております。そこの中での議論を進めながら今後の取り組みを検討していきたいというふうに考えております。 ◆１１番（河村晃子）　しっかり議論してこれから声を反映させていくということで，ぜひ積極的に，それから早く進めていただきたいなと思います。　福山市内の医療的ケア児の会，福福の会の保護者の方から言葉をいただいておりますけれども，そこにはこのように書かれておりました。重症心身障害児であり医療的ケア児である娘が歩いて学校に行くことはできません。もし私が病気やけがで車を運転できなくなれば，ボランティアかファミサポを使って公共交通機関で学校へ通うことになります。しかし，体にたくさん機械がつながっている娘のケアができるでしょうか。母親に何かトラブルが発生した瞬間，娘は学ぶ権利を失います。もし福祉サービスの移動支援が利用できれば，ふだんからお世話になっているヘルパーさんに同行依頼ができ，車椅子のまま乗ることができる福祉車両を依頼することができます。娘は安心して通学ができ，私も療養に努めることができますと，このようにメッセージがあるわけなんです。　次期計画にも反映していただきたいと思いますけれども，要綱の見直しというのは内部で検討されて柔軟に改善もできると思いますので，ぜひ早急に，子どもたちの学習の保障と，それからお母さん，お父さん方の休養もしっかり保障できるような，そういう運用改正を積極的に行っていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それから，先ほど医療的ケア児の人数について御答弁がありました。小学校，中学校，高校それぞれ人数も示されております。事前調査では，希望があれば学校等には看護師，看護介助員を配置できているというふうに伺っております。これについては評価できる案件ではあるんですけれども，ただ２０１９年２月には，学校における医療的ケア実施に関する検討会議の最終まとめが出されております。ここには，保護者の付き添いは，子ども本人の自立を促す観点から，真に必要と考えられる場合に限るように努めよということであります。学校のさまざまな行事，宿泊もいろいろありますけれども，いろんな場面で子どもたちが学習に参加できるように，今も頑張ってくださっておりますけれども，さらなる努力をしていただきたいと思います。　それから，一点お伺いするのが，保育施設や放課後児童クラブでの医療的ケア児の受け入れ状況はどうなっているんでしょうか。
   ◎児童部長（住元利博）　現在，市内の保育所におきましては，公立の保育所のほうで２人，そして私立の保育所で２人，合計４人の医療的ケア児，この方を受け入れをしているところでございます。　医療的ケアの必要な児童につきましては，医療行為が必要となります。個々の状況に応じまして，保護者の方が時間を決めて必要な対応をとられる場合に保育所で受け入れをさせていただいております。また，医療行為が必要な場合につきましては，障害福祉サービスの児童発達支援の利用，こちらのほうを御案内するようにいたしております。　そして，放課後児童クラブのお尋ねでございますけども，現在市内の４クラブで５人の医療的ケア児を受け入れているところでございます。放課後児童クラブでは，年齢の関係もございまして，みずから医療行為をとれる場合や，そしてまた放課後児童クラブ自身が２時間程度の短時間の預かりとなりますので，そうした短時間の預かりであれば，預かっている間に医療行為を必要としない場合などは，そういった状況を確認して受け入れをしているような状況でございます。そして，医療行為が必要な場合につきましては，放課後等デイサービス，こちらの御利用のほうを御案内しているところでございます。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　実態が今報告がありましたけれども，やはりまだ保護者の方に保育所等に来てもらわないといけないという実態があるわけですね。今後はどのように対応されていくんでしょうか，どのように改善されていくんでしょうか。 ◎児童部長（住元利博）　ただいま御説明をさせていただいたとおり，これまでも，児童の状況とか保護者の意向とか受け入れ体制，さまざまなことを勘案して，それぞれ施設に受け入れを努めてきたところでございます。　今後におきましては，答弁にもございます今後の実態把握を踏まえまして，さらに支援が必要であればその支援を検討する，そういうこととしております。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　じゃあ，実態把握をした上で今後の支援策を検討していかれるということでありますね。　ほかの自治体の医療的ケア児の支援はどういったものがあるのかとちょっと調べてみますと，かなりあったんです。例えば，訪問看護ステーションとの連携で放課後等デイサービスの医療的ケアができるような受け入れの促進をしているよとか，それから小児慢性特定疾病の子どもを介護する者の休養のため一時的に入院できるような支援をするとか，これはいろいろ医療が伴いますので，県がかなり所管をしている部分もあるようなんですけれども，こういったメニューも先進自治体ではありますので，ぜひ，積極的に調べていただきまして，あと県にも積極的に要請もしていただいて，新しい施策を進めていただきたいと思いますので，ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして，母子生活支援施設久松寮についてお伺いさせていただきます。　建物が建ってから相当年数がたっていると，それから年３０件も問い合わせがあったりするんだけれども実際の利用が３から８世帯かなということで，なかなか少ないなという思いがあるわけなんですね。　日ごろ私たちもいろんな相談を受けますと，課題を抱えてしんどい思いで頑張って子育てをしている母子がかなり多くいらっしゃるなと思うんです。そうなりますと，やはり支援にしっかり結びつけていく必要があるわけですけれども，まずこの年間３０件問い合わせがあるけれども入所にならない理由について，もう少し御説明ください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　母子生活支援施設に入所に至らない理由でございます。　民間のアパートとか市営住宅のほうに行かれた方，また実家に帰るとか，門限とか当番とか，先ほど市長答弁にもありましたように，共同生活というところで，そこが負担なのでそこには行かないというふうな理由になっております。その中で，しっかりと現在の状況，今後どういう生活をしていくのかというところをお話を聞かせてもらう中で，ひとり親家庭自立支援員や生活保護部門のケースワーカーによる支援を継続しているところです。　以上です。 ◆１１番（河村晃子）　私は，まだ，共同生活であるとかハード面も含めて，それからＤＶの案件も受け入れができていないという，建物上の，それから職員体制上の課題もやはりあるかと思うんです。第三者のところからも指摘があったように，やはりハード面，ソフト面を含めた見直しをしていけば，積極的に課題のある大変な思いをしている母子の受け入れがもっとできるんではないかと思うんです。この指摘に対して積極的な改善にまだ踏み込めない，その理由は何なんでしょうか。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　さまざまな課題についてですが，施設等のハード面については，今後の施設整備をする時期に合わせての検討ということで，現在については必要な修繕を行ってまいります。　職員体制，専門性につきましては，施設の職員だけでなく，ひとり親家庭自立支援員や生活保護部門のケースワーカー等々，福山ネウボラ全体の中でさまざまな専門職による支援を今後も行ってまいります。　以上です。 ◆１１番（河村晃子）　今後福山市は子ども家庭総合支援拠点というところをまたつくっていきます。となりますと，今後，虐待も含め，それからＤＶも含めて母子支援，ひとり親家庭の支援ていうのはやはり強化を求められていくわけですね。福山市のネウボラ事業計画にも母子生活支援施設はきちんと掲げられております。母子一体となって生活の支援，自立に向けた援助ができるのはこの母子生活支援施設久松寮だけなんですよ。生活一体を見ながら，就労であるとか生活のリズムであるとか，丁寧な援助ができるはずの施設でありますから，建物なども抜本的な改修も含めて，いろんなＤＶ対策も含めた支援，受け入れられるような体制にぜひしていただきたいと思います。　私は，尾道市にある母子生活支援施設にもお話伺いました。そこは，２０名の世帯の定員のところを９割が入所しているそうなんですね。１０年ほど前は９割がＤＶの被害者の受け入れだったんですけれども，ここ最近は半分はＤＶ被害者であると。ですけれども，それ以外は，お母さんが知的とか精神に障害があって地域に暮らすことが困難な方とか外国の方とかというのを受け入れているというふうにおっしゃっていました。　やはり，ＤＶだけではなく，課題のあるしんどい思いをしている母子世帯の支援をする施設というのはすごく求められておりますので，福山市においても早期にこの久松寮の改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。またこれも来年度の予算編成の中でも考えていっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，介護保険について質問させていただきます。　要介護１，２を介護給付から外そうということを今国においては検討している状況です。９月の議会答弁では──とりわけ介護保険の要介護１，２のヘルパーの生活援助を介護給付から外しますよということになっていますけれども，約９００人が対象者だというお話でした。今後この介護給付から外されてしまいますと，例えば回数に制限が出てしまったりとか，無資格者による介助で介護の質，生活の質が悪化するのではないかという懸念の声がたくさん寄せられておりますけれども，福山市としては影響をどのように認識されるでしょうか。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　今国の社会保障審議会介護保険部会のほうで議論されていることでございます。今議論中のことですので，ここで議論を行うということも少し違和感を感じながらの御答弁ということでさせていただきます。　今申しましたように，介護保険部会のほうで軽度者に対する生活援助サービスの給付のあり方についても検討されております。介護保険部会の議論におきましては，さまざまな観点，さまざまな立場から議論が行われております。サービス提供者の意見，それからサービスを利用されてる方の意見，そういったものも踏まえて検討が行われているというような状況です。　保険給付から地域支援事業への移行ということで，給付外しというような言い方をされておりますけれど，あくまでも地域支援事業への移行につきましては，サービスを多様化し，地域の実情に応じたサービス提供を可能にするものでありまして，必要な方が必要なサービスを利用できなくなるというわけではないというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　今部長さんおっしゃいましたけれども，多様化して地域の実情に応じたものをつくっていき，困ることはないという趣旨ではありますけれども，やはり，高い保険料を本当に払い続けている高齢者の皆さんがいざ要介護１，２と判定されたんだけれども，介護給付ではないその地域の実情に応じた多様なサービスを利用してくださいねっていうことは，余りにも自分勝手というか，国がですね，この保険という，介護保険制度の根幹にかかわる大きな問題なんですよ。ぜひ，これも国に対して──地域の実情に応じたサービスというのはこの福山市でもなかなか構築が厳しい状況だと思います。介護保険のこの給付外しはやってはならないということを厳しく市長も国のほうに言っていただきたいと思うわけです。　それで，介護労働者の処遇改善について重ねて今度は質問させていただきますけれども，今おっしゃったように，多様なサービスが地域では本当に今なかなか育みにくい状況になっております。今深刻なのは，ヘルパーステーションでのヘルパー不足，それからいろんな介護施設での人材不足です。福山市はこの間，生活援助を中心としたサービスの担い手を育成するための，県が指定した事業所で５９時間の研修を受けたら従事できるよ，働くことができるよという研修を設けましたけれども，実際の担い手がふえたんでしょうか。受講した数はどうなっているんでしょうか。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　生活援助従事者研修の受講者というようなお尋ねでございます。　この生活援助従事者研修と申しますのは，人材の裾野を広げるため，そして訪問介護等を担われる方を確保するために都道府県が行っている研修になります。こちら，都道府県の指定を受けましてこの研修を行っている事業所が福山市内に１つの事業所があります。その中では，まだこの研修を修了された方はいないというふうにお聞きをしております。　ただ，今現在，来年の１月から２月にかけて研修を実施されるということで，受講者の募集をされてるというふうにお伺いをしております。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　これ昨年のことなんですよ。昨年，この生活援助の従事者研修がヘルパー事業所で働けるようにということで福山市でも条例改正をしたんですよ。条例で認めたんですけれども，実際はこの担い手がふえていないんですよ，１年以上たっても。深刻な人材不足に今なっているということなんです。　特定処遇改善加算がこの１０月から設けられましたけれども，対象となる人が８万円月額上がるだろうというふうに思われがちなんですけれども，実際はそうではありません。月々の介護報酬の請求に算定率を掛けて算出をするという計算になりますから，実際は稼働率の低い事業所や小規模の事業所は，この８万円というのは収益が相当上がらないと出てこない金額なんですよ。ですから，とてもじゃないけれども８万円，対象となる人に行くような金額にはなっていないというのが仕組みなんです。　今，本当に介護人材不足ということで，高齢者の皆さんにも大きな影響が出始めています。実態をぜひ調べていただきたいと思いますけれども，例えば，ヘルパー不足で必要な時間にサービスが受けられないケースがふえてきている，それから家族が出勤前に実家に行って排せつ介助，食事の準備をして出勤をする，これがいつまでもつかわからない。ある方は，もうやめないといけないかもしれない，仕事をということで，介護離職っていうのがかなり懸念されているわけですね。　それから，職員の影響でいきますと，職員の入れかわりが激しかったり夜勤の回数がふえて体がしんどくなって精神を病んでやめていく人がふえているということで，今後高齢化社会を迎えていくに当たっての，介護人材のこの深刻な状況を早く変えていかなければ大変な事態になるのではないかと思うわけです。　この間，福山市は保育分野では処遇改善策を市独自で行いました。これは非常に評価できる点です。この介護の分野でもぜひ市独自の上乗せ施策に取り組んでいただきたいと思うんですが，どうでしょうか。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　市独自の処遇改善策を講じるということに関してのお尋ねでございます。　介護職員の賃金を含む労働条件につきましては，本来労使間において自律的に決定すべきものというふうに考えております。しかしながら，厳しい介護人材不足，そして他の業種との賃金差がやっぱり一定程度あるというような状況がある中で，介護職員の確保，定着につなげていくために政策的な対応として，国，県，市の公費，そして介護保険料を財源とした介護報酬の加算としてこのたび特定介護処遇改善加算が導入されたものでございます。　介護報酬につきましては，サービスの実態に見合った額として国が定めているものでございますので，給付と負担のバランスの観点からも，介護サービスの費用は全国一律の基準とすべきものというふうに考えているところでございます。本市といたしましては，市長の答弁にもございましたように，適切な介護報酬の設定が引き続き行われるよう，全国市長会を通じて国に要望しているところでありますので，市独自の処遇改善加算の制度を設ける予定は今のところ考えておりません。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　何度も要望させていただいている処遇改善策なんです。ぜひ，やはり高齢者の福祉を担う本当に大切な人材ですから，市独自の施策をぜひこれは展開していただきたいと思います。　介護事業所の努力はもう十分やった上で，それでも今足りないということになっていますので，これも来年度予算に向けて，ぜひ福山市独自の処遇改善加算に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして，私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（１１番河村晃子議員質問席を退席） ○議長（早川佳行）　これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。　次は，２０番土屋知紀議員から行います。　────────────────── ○議長（早川佳行）　次の本会議は，明１２月１３日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　午後５時８分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...