令和 元年第５回（１２月）定例会 令和元年第５回
福山市議会定例会会議録（第３号） ───────────────────────２０１９年(令和元年)１２月１１日（水） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）２０１９年(令和元年)１２月１１日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第１７２号 令和元年度福山市
一般会計補正予算 議第１７３号 令和元年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第１７４号 令和元年度福山市
病院事業会計補正予算 議第１７５号 福山市
公立大学法人評価委員会条例の制定について 議第１７６号 福山市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第１７７号 福山市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第１７８号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第１７９号 福山市総合体育館条例の一部改正について 議第１８０号 福山市体育館条例及び福山市武道館条例の廃止について 議第１８１号 福山市路外
駐車場条例の一部改正について 議第１８２号
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第１８３号
福山市立城北中学校北棟校舎他
解体工事請負契約締結について 議第１８４号 （仮称）
競馬場跡地公園整備工事請負契約締結の変更について 議第１８５号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（電気式その１）委託契約締結の変更について 議第１８６号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（電気式その２）委託契約締結の変更について 議第１８７号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（都市ガス式）委託契約締結の変更について 議第１８８号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（プロパンガス式）委託契約締結の変更について 議第１８９号
ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結の変更について 議第１９０号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第１９１号 公の施設（
総合体育館公園等）の指定管理者の指定について 議第１９２号 公有水面埋立てに関する意見について 議第１９３号 公有水面埋立てに関する意見について 議第１９４号 市道路線の認定について 議第１９５号 市道路線の廃止について 議第１９６号
公立大学法人福山市立大学定款を定めることについて 諮第 １号 審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問について 諮第 ２号 審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 １７番 大 塚 忠 司 ３２番 瀬 良 和 彦 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 企画財政局長 岩 田 知 也 企画政策部長 中 村 啓 悟
地域活性化担当部長 岩 本 信一郎 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 防災担当部長 片 岡 伸 夫 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 塚 本 裕 之 経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 岩 木 則 明
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長小 林 仁 志
文化観光振興部参与 兼 定 孝 環境部長 清 水 直 樹 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 梶 山 泰
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合 児童部長 住 元 利 博
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与 住 吉 悦 子 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 今 川 真 一 東部支所長 浦 部 真 治 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 矢 野 隆 正 建設局長 小 川 政 彦 建設局参事 大 谷 琢 磨 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 市 川 清 登
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 鈴 木 裕 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 池 田 浩 己 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 金 尾 直 樹 学校教育部長 田 丸 誠 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹 病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 村 上 寿 広 消防担当局長 藤 井 徹 太 消防担当部長 西 頭 智 彦 消防担当部長 吉 澤 浩 一 消防担当部長 本 瓦 公一郎 消防担当部長 佐 藤 充 ────────────────── 事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美 調査担当次長 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 芦 原 孝 書記 山 村 由 明 書記 伊 能 陽 介 書記 高 橋 弘 人 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（早川佳行） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） ただいまの出席議員３６人，欠席の届け出のあった議員は，１７番大塚忠司議員及び３２番瀬良和彦議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（早川佳行） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，５番八杉光乗議員及び３６番小林茂裕議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１７２号 令和元年度福山市
一般会計補正予算から諮第２号 審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（早川佳行） 次に，日程第２ 議第１７２号令和元年度福山市
一般会計補正予算から諮第２号審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問についてまでの２７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 １番喜田紘平議員。 （１番喜田紘平議員登壇）（拍手）
◆１番（喜田紘平） 水曜会の喜田紘平です。これから一般質問を行います。 まず初めに，
デジタル地域通貨，地域コインを活用した地域活動や地域経済の活性化策についてお尋ねします。 本年２月，大阪市，浜松市とともに本市が選ばれ，地域コインの実証実験を三菱総合研究所が総務省から受託され，アリストぬまくまにて実施されました。まず，その実証実験結果の概要についてお示しください。 この地域通貨の始まりのきっかけは，２０年前の地域振興券だと言われていますが，当時は紙を使用せざるを得なかったため，その発行や管理コストがかさみ，普及することなく下火となってしまいました。 しかし，現在
ブロックチェーン技術が確立し，デジタルでの地域通貨は紙よりも電子マネーよりもさらにコストが安く，普及させやすくなりました。また，使用されることにより集積されるデータはマーケティングにも応用されています。 そうした中で，全国的にも
デジタル地域通貨を実施する自治体もふえてきていますが，本市の
デジタル地域通貨に対するお考えをお示しください。例えば，地域活動や地域経済の活性化策の一つとして有効だと考えますが，いかがお考えでしょうか。お考えをお示しください。 次に，企業の慢性的な人手不足の解消策についてお尋ねします。 近年，市内のさまざまな業種から，慢性的な人手不足が続いているというお悩みの声を多数お聞きをしています。 こうした中，平成２８年，本市は市内製造業者の事業環境やニーズを踏まえた産業振興施策を推進するため，市内の製造業約２６００事業所を対象に企業訪問活動，ものづくり福の耳プロジェクトを実施しました。その各企業からの聞き取り調査も踏まえ，各企業は中途採用の即戦力が欲しいのか，それとも新卒採用者から育てたいという思いがあるのか，どういった状況だったのでしょうか。まずお示しください。 中途採用の即戦力の確保策として，本市は毎年８月にお盆の帰省時期に合わせ，市内で
ＵＩターン合同企業説明会を実施されておられます。今年度の実績は，企業が１２０社，参加者が２７１名，そのうちの内定者が２６名とのことですが，現状に対する捉えと今後の課題はいかがでしょうか。 そのほか，今後中途採用の即戦力の確保策として検討していることなどあれば，お示しください。 次に，新卒採用者の確保策についてお尋ねします。 新卒採用者への確保策は，新卒者も含めた大学１年生から４年生へのアプローチとして，昨年度初めて東京でも開催し，大阪でもこれまで数年実施をしている企業研究会があります。昨年度，東京が３０名参加，大阪が７６名参加，そのうち回答のあった就活生３５名中１１名が市内企業に内定したとのことですが，現状に対する捉えと今後の課題はいかがでしょうか。 そのほか，新卒採用者の確保策として検討していることなどあればお示しください。 また，市内企業は物づくり系の企業が大変多く，そういった企業からは，技術職を養成するプログラムの策定，実施や，そもそも技術職に対する子どものころからの意識醸成をしてほしいという要望をお聞きしています。 本市としては，
産業支援コーディネーターや大学の先生等をお招きし，市内小中学校へ出前講座として派遣をされておられます。昨年度２２回の実施とのことですが，現状に対する捉えと今後の課題をお示しください。 そのほか，子どもに対する意識の醸成として検討していることなどあればお示しください。 次に，通学路の安全対策についてお尋ねします。 全国で，子どもが交通事故に遭遇し，場合によっては命を落としてしまうという大変痛ましい事案が後を絶ちません。本年６月定例会においても会派の同僚議員から同様の質問がありましたが，通学路における危険箇所の対策，対応が急務です。 通学路の安全対策については，福山市
通学路安全推進会議を設置し，２年に１度，学校，道路管理者，警察，地域関係者による合同点検を実施しておられます。平成３０年度に実施された合同点検では，危険箇所が５４０カ所あったとのことですが，本年６月末の段階で着手１９０カ所，着手率３５．２％とお聞きをしております。それから半年経過し，現在の着手率など，その後の進捗状況はいかがでしょうか，お示しください。 交通事故の発生件数の多い学区の保護者からは，子どもが安心して登下校を行えるよう，早期の安全対策を熱望する声を多数お聞きしています。そこで，通学路の交通事故の発生状況，また主な要因についてお示しください。 また，通学路の安全対策は，ハード面の整備はもちろんのこと，ソフト面への対応，対策も必要不可欠だと考えます。子どもや保護者に対する交通安全教育の現状はいかがでしょうか。現状と今後の課題があればお示しください。 次に，
スクール弁護士の導入についてお尋ねします。 現在，教育界を取り巻く状況は目まぐるしく変化し，全国の教育機関でも自己中心的で理不尽な要求をする保護者への対応が課題になっています。時代の変化に合わせて教育現場も変化していくことが喫緊の課題であり，現場で働く先生が教育現場だけでの対応が非常に困難な場合にすぐに弁護士等の専門家へＳＯＳを求められる，そういった環境づくりが大切だと考え，平成２８年１２月定例会にて教育長へ質問をさせていただきました。 それに対し，市教委からは，これまで学校や家庭での心配事やストレスを抱える中，保護者対応の難しさなどが重なり，休職など勤務の継続ができなくなる教員がいたが，法的な対応が必要な案件については市の顧問弁護士とすぐに相談できる体制をつくっているため，市教委に独自に弁護士を配置する考えはないという旨の御答弁をいただきました。 そんな中，このたび文科省が，来年度全国に約３００名の
スクール弁護士を配置する方針を示しました。これは，弁護士が早期にかかわり，訴訟への発展も含め状況が深刻化する前の解決を目指す狙いや現場の負担軽減につなげるという狙いがあります。 文科省が全国の教育委員会に行ったアンケート調査では，７６％が法的な専門知識を有する者が必要と回答し，教育委員会の組織内に弁護士を置き，相談しやすい体制づくりを求める声が上がっていました。この文科省が行ったアンケート調査の受けとめや，今後導入の方針の示された
スクール弁護士について，市教委のお考えをお聞かせください。 とはいえ，全国３００名程度の弁護士である以上，本市に多くの弁護士が配置されることは期待のできない状況であります。であるならば，この制度とは別に，教育現場の安心の確保のために市教委独自の顧問弁護士の配置も改めて検討すべき事項だと考えますが，いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 喜田議員の御質問にお答えいたします。 初めに，地域コインの実証実験結果の概要についてであります。 本年２月，道の駅アリストぬまくまにおいて，地域通貨と
キャッシュレス決済の効果，ニーズを検証するため，専用アプリを使ってスマホで支払いを行うＱＲコード決済の実証実験を行いました。アンケート調査では，利用者の約９割が簡単またはなれれば簡単と回答し，今後日常生活で利用したいとの声も多くいただきました。 次に，本市の
デジタル地域通貨に対する考え方についてお尋ねがありました。
デジタル地域通貨には，特定の地域のみで使用可能とすることで経済の域内循環につながる，事業者にとって低コストで導入できる，利用者は現金で支払う手間が省ける，そして地域貢献の意識が向上するといった効果が期待できます。また，地域イベントやボランティアへ参加した場合にポイントがたまる仕組みをつくっている地域もあります。 今後，地域経済やコミュニティーを活性化する手法の一つとして，調査研究を進めてまいります。 次に，人手不足の解消策についてお尋ねがありました。 ものづくり福の耳プロジェクトによる聞き取りでは，企業の採用に関して経験や技術を持った人を希望する企業もありますが，多くは自社で育成するので若い人材を採用したいというものでありました。企業の求人数を見ても，２０１７年平成２９年に実施した雇用に関するアンケートによると，中途採用に比べ新卒採用の求人数のほうが２倍以上多い結果となっています。 次に，
ＵＩターン合同企業説明会の現状と課題についてであります。 昨年度から，広島県や他市町と連携した新聞広告による周知活動や，開催を２部制にするなど，実施方法の見直しに取り組んだ結果，今年度の参加者は３年前の約３．５倍となりました。企業からも求職者とのコンタクト機会がふえたと評価をいただいていますが，参加企業への内定者数は横ばいの状況にあります。そのため，今年度は採用ノウハウが少ない企業向けに，情報発信や面接の手法などを学ぶ採用力強化研修を実施することとしています。 今後は，企業説明会や相談会の回数をふやすなど，就労マッチングの強化とあわせ，福山での暮らしを案内するポータルサイト，びんごライフや福山移住を活用し，ＵＩターンによる就職を促進してまいります。 次に，企業研究会の現状と課題についてであります。 本年２月に開催した大阪会場においては，多くの企業が参加できるよう，開催会場を広く利便性の高い会場に見直したところ，参加企業は前年より２２社増の５７社になりました。また，昨年度初めて東京でも開催し，２４社の参加をいただきました。この研究会を契機として参加企業への内定につながった学生もいることや，参加した企業，学生双方からは，お互いの理解が深まり，今後もぜひ実施してほしいといった声をいただいていることから，一定の成果があったものと考えています。 しかし，備後圏域から関西圏や首都圏への大学に毎年７００人程度が進学していますが，２会場合計の参加者は１００人程度にとどまっています。イベント参加者の増加に向け，今年度から就職支援サイト，就活ふくやまに開設したツイッターやフェイスブックにより情報発信の強化に取り組んでまいります。 新たな新卒者の確保策として，今年度は企業研究会を広島市内で開催します。市内学生に対しても，学食で気軽に企業担当者と話ができるモグジョブを行うなど，商工会議所と連携して企業と学生の交流促進に取り組んでいます。また，来年度に向けては，より多くの企業でインターンシップができるよう，商工会議所や大学と連携し，新たな仕組みづくりを検討しております。 次に，小中学校での出前講座の現状と課題についてお答えいたします。 小中学生などの早い段階から地元産業や企業の特色，魅力を知ることは，地元への愛着が深まり，将来の就職や定着につながるものと考えています。昨年度より，小中学生に対して，地元企業の認知度向上や職業観の醸成を目的とした出前講座を実施してまいりました。今年度は１１月末現在，１０校で延べ１４回実施しています。参加者からは，働く意義を理解し職場体験学習に臨むことができたなどといった前向きな意見が多く，学校からも高く評価をしていただいています。 今後は，チャレンジ・ウィークと連動したキャリア教育をより多くの学校に広げていくことが必要です。関係機関と連携して，地元企業への関心が高まるよう取り組んでまいります。 なお，子どもに対する意識醸成については，
備後地域地場産業振興センターや企業団体主体の体験イベントなどをものづくり大学に位置づけ，啓発，実施しているところであります。引き続き，関係機関や企業と連携し，子どもたちが物づくりに興味や関心を抱く取り組みを行ってまいります。 以上で，喜田議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （
三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，通学路の安全対策についてです。 ２０１８年度平成３０年度に実施した合同点検に係る危険箇所対策の進捗状況は，四半期ごとに取りまとめています。臨時に実施した随時点検を含め，今年度９月末現在，対策必要箇所は５４１カ所です。そのうち，現在着手中のものが１２１カ所，対策が完了したものが１３８カ所，合計２５９カ所で，４７．９％となっています。 次に，小学校の登下校時における交通事故の発生状況については，２０１６年度平成２８年度は１１件，２０１７年度平成２９年度は１９件，昨年度は１７件です。通学路での交通事故の主な要因は，児童生徒の飛び出しやドライバー等の確認不足によるものです。このことから，対策として事故防止のための啓発，指導，注意喚起のための標識や路面標示等の設置などにより一定の効果が得られていると考えています。また，横断歩道の新設，修復等，ハード面での対策についても，関係機関と連携，協議し着実に実施することで交通事故発生の抑制につなげてまいります。 次に，子どもや保護者に対する交通安全教育の現状と今後の課題についてです。 各学校では，児童生徒が交通事故の被害者にも加害者にもならないように，日常的な注意喚起に加え，保健の授業では，道路標識の意味や事故が起こりやすい場面の写真等を活用して，危険に早く気づき，適切な判断をして安全な行動をとることが大切であることを学んでいます。特別活動の授業では，道路の歩き方や自転車の乗り方等を実際に体験し，横断歩道の渡り方や自転車での安全確認，合図の仕方等について学んでいます。 また，保護者が登下校の見守りや登校班への付き添いを行ったり子どもと地域の交通安全マップを作成したりすることは，危険箇所を子どもと保護者がともに把握し，交通事故防止につながっていると捉えています。引き続き，関係機関等と連携し，児童生徒自身がいかなる状況下においても身の回りの危険に気づき，みずから回避できるよう，交通安全教育を進めてまいります。 次に，
スクール弁護士の導入についてです。 教育委員会では，学校からいじめ等の相談があった際は，指導主事等が状況を聞き取り事実確認をした上で，解決に向けて学校とともに取り組んでいます。その過程で，必要に応じて関係機関と連携したり，弁護士資格を有する市職員に相談したりしています。管理責任を問われるなど，法的な対応が必要な場合は，市の顧問弁護士へ相談しています。 昨年３月，文部科学省が実施した教育委員会，学校における法務相談体制に関する調査において７６％の教育委員会が回答したように，法的な専門知識を有する者が教育委員会に配置されることは望ましいことであると受けとめています。 しかし，事案発生の初期段階で法的な側面を強調して対応することがよりよい解決につながるとは考えていません。保護者等から相談を受ける際，学校や教育委員会は十分に傾聴すること，事実を正確に把握すること，関係機関と連携が必要かどうかを判断することなど，初期対応を誠実に行うことが極めて重要だと考えています。 今後，文部科学省の方針で教育委員会等に
スクール弁護士が配置されれば，活用について検討します。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆１番（喜田紘平） 御答弁をいただきましたので，再質問並びに要望をさせていただきたいと思います。 まず，
デジタル地域通貨に関してなんですけども，現在キャッシュレス化の時代になってきまして，恐らく本市でもいろいろな角度から研究をされていらっしゃることと思います。その中で，例えば地域活動に無関心な方であったり，特に若い世代の方々にどうやって関心を寄せてもらうのかの手法の一つが
デジタル地域通貨なのかなと私は考えて，このたび質問させていただきました。 特に若い世代というのは，皆さんスマートフォンを持たれてる世代なので，その中で
デジタル地域通貨が普及をしていけば，市長答弁にもあったように域内の経済，地元の経済の活性化にもつながっていく，そして，その中で地元の商店街，商店だけ使えるという制限をかければ，さらにその中で経済が回っていったりとか，もしくは地域貢献の意識の醸成につながったりとか，そういったメリットもあろうかというふうに思っています。 もちろん諸課題いろいろあるとは思いますが，ただ一方で，システムを普及させていこうと思ったら，じゃあ何をしたらその通貨が手に入るのかというその仕組みづくりも必要で，
デジタル地域通貨を普及させていく仕組みと，じゃあ何があったら通貨を獲得できるのかという仕組みと，その２つの仕組みをどう組み合わせていくかというのが必要なんじゃないかなと。そこで，いろんなことをぜひ試していってほしいなっていう思いもあって質問をさせていただきました。 その中で，いろんなメリット，デメリットあると思うんですが，これからまた地域の活動だったりとか地域の取り組みだったりとか，そういったことをどうやって活性化させていくのかっていうことが，私は非常にこれからの時代を考えたときにすごく大きなテーマかなというふうに考えています。 その中で，
デジタル地域通貨もそうですし，ＩＣＴ化もそうなんですけど，そういった新しいツールをどう組み合わせていくのかというのが大事だと思っていまして，そういった観点から，ちょっと幾つか質問をさせていただきたいなというふうに思うんですが。 まず最初に，ちょっとピンポイントでお聞きをしますが，現在の若い世代の方々を対象にして，まちづくりパスポート事業というのをされておられます。これ地域ボランティアポイント制度というのを行ってるんですが，こういったことっていうのは，今もＩＣＴの活用は現状されてないんじゃないかなと思うんですが，こういったことに対して活用していくというお考えはいかがでしょうか。
◎
まちづくり推進部長（渡辺慎吾） まちづくりパスポート事業にＩＣＴを活用したらどうかという，そういったお尋ねであったというふうに思います。 このまちづくりパスポート事業には，昨年度，年間で延べでございますが，約４万５０００人の若者が参加をいたしまして，次世代のまちづくり活動の担い手の育成につながっているものと受けとめているところではございますけれども，さらにそうした若い世代が利用しやすい仕組みとすることで，地域活動への若者の参加がより促進をされ，地域の活性化にもつなげていけるように，このＩＣＴの効果的な活用方法につきましても今後検討してまいりたいと，このように考えております。
◆１番（喜田紘平） ぜひ，早急に，ＩＣＴ化できるものに関しては，いろいろ時代も進んできてますので，令和の時代にも入りましたし，いろいろ進めていただけたらすごくありがたいんですが。 本年８月の議会報告会でも，やっぱり地域活動の，例えば組織の運営をどういうふうにしていくのかとか，なり手不足の課題であったりとか，負担感の課題であったりとか，これは例えば民生委員とか児童委員の場合もそうかもしれませんし，子ども会とかＰＴＡの活動もそうかもしれませんし，そういった地域活動に対して，なり手の課題，それから負担感の課題，もしくはそもそものあり方の課題も含めていろいろ心配の声をお聞きしました。これは，きっと日々担当課の方々も直接聞かれてるんじゃないかなと思うんですが，こういった課題に対しても，もちろん私が質問した
デジタル地域通貨の活用もそうですし，もしくはＩＣＴ化もそうですし，こういったことも今後検討していただきたいんですけど，現状のお考えを，どういったお考えがあるのかというのをお聞きしたいんですが，いかがでしょう。
◎
まちづくり推進部長（渡辺慎吾） 本市におきましては，少子高齢化，あるいは人口減少社会，これが急速に進む中で地域活動の担い手不足，あるいは負担感の軽減，こうしたものに応えるために，昨年度から持続可能な地域コミュニティーのあり方についての議論というものを本格的に行っているところでございます。 昨年度開催をいたしました有識者会議からの提案を受けまして，本年度地域団体の代表者，あるいは大学教授等によって構成をされた地域コミュニティのあり方検討委員会，これにおきましても，ＩＴを活用した情報伝達について研究するべきである，こういった意見もいただいているところでございます。 地域の担い手不足，あるいは負担感，こうした地域課題につきましては，現役世代の参画というものが大変重要であるというふうに考えておりまして，このＩＣＴの活用によりまして，日ごろまちづくりに関心を持っていただいていない方，あるいは若い世代，そうした方々が参加しやすくなることで地域コミュニティーの活性化にもつながっていくのではないかというふうに思っております。 今後，他都市の運用状況等，こうしたものも把握をする中で調査研究を行ってまいりたいと，このように考えております。 よろしくお願いします。
◆１番（喜田紘平） ＩＣＴの活用に関して前向きな御答弁だったんじゃないかなというように感じましたけども，ぜひ実行していただきたいなと思ってます。 当然，例えば自治会とか町内会という組織っていうのは，なくしてはいけない組織だと思いますし，それは防犯上も防災上もそうだと思いますし，安心・安全なまちづくりの観点からもそうだというふうに思います。 ただ，現実的に今毎年１％ずつ加入率というのが下がってきてまして，５年間の推移を見るとそうなんですけど，やっぱり仕組みそのものが，社会の時代の流れとともに，なかなか時代に即さない部分も出てきてしまっているのも現実なんじゃないかなというふうに感じてます。 これが，あと１０年たてば加入率っていうのが５０％を切ってしまうかもしれないというところまできてて，そういった面を含めて，今ならいろんな仕組みづくりをまだ試していける段階，いろんな案を出しながら試していける段階じゃないかなと思うんですが，これがじゃああと１０年後，１０年たったときに，本当にいろんなことを試行していけるのか，試していけるのかというと，なかなか難しい可能性も出てくるんじゃないかなということで，いろいろそういったことも含めて検討していただきたいなというように思います。 ほかにも，例えばことしの６月に枝廣市長も参加されましたけども，国交省との共同で芦田川の河川敷の木の伐採作業というのをされたと思うんです。これは，御参加の方はボランティアで参加されましたが，こういったことに対しても，例えばデジタル通貨を付与したりとか，もしくは支え合いの活動を今ワンコインでされてらっしゃると思うんですけども，それもデジタル通貨で付与できるよとか，いろんな可能性を試していただきたい，研究していただきたいなと思います。 あと，別の観点でもう一つ，今の街区公園，公園の清掃活動です，まちの。地元の学区の町内会とか老人会とか子ども会とか，そういうところに清掃管理をお願いをされてるんじゃないかなと思うんですが，その管理の状況と，それから私が数件お聞きをしているのが，なかなかそういった管理も難しい学区，難しい場所もちらほら出てきてるようにお聞きはしてるんですが，そういったことが今どういった状況なのかというのをお聞きをしたいんですが，いかがでしょうか。
◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三） 街区公園の管理の状況についてであります。 街区公園は，地域の自治会等へ管理をお願いしております。手持ちの資料になりますけれども，２０１８年１０月現在で管理者がいないというところが２９公園あります。大多数は地元の自治会で適正に管理をしていただいておりますけれども，特に人材不足，担い手不足ということで管理ができないという状況があります。 以上です。
◆１番（喜田紘平） そういった活動にも，ぜひ，デジタル通貨も応用できる可能性もあると思いますし，特に若い世代の方々を呼び込める一つの，興味関心を持ってもらえるための一つのきっかけづくりにもなるかなと思いますので，ぜひ，いろんな角度から研究，検討を今後もしていただきたいなというふうに思います。 次に，企業の人手不足の解消策について何点かお伺いをしたいんですが，まずＵＩターンの合同企業説明会についてお尋ねをさせていただきます。 実績として，昨年度２７１名参加をされ，そのうち２６名が内定をしたということなんですが，残り９割の方々は興味関心があって参加はしたんだけども実際に福山に戻ってこられることはなかったということで，いろんな御事情があられるかとは思うんですが，何がハードルだったのか。これは個人個人違うと思うんですが，聞き取りをされている中で，戻られるのにどういったハードルがあったのかっていうのを分析をされておられますでしょうか。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（岩木則明） 地元就職を判断する際のハードルになる事項といった趣旨での再度の御質問でございます。 企業研究会等々を通じまして地元企業の内容を知って採用試験を受けようかといったような気持ちになられる方，随分いらっしゃいます。あるいは，親元を離れて生活をしていて，やっぱり親のことが心配だからといったようなこともあって地元に帰ることを考えられる方々もいらっしゃいます。ただ，そういった企業の状況を知る中で，御自身が希望される職種がなかなか地元にない，あるいは，やはり都会のほうが商業や娯楽が充実していて働いていて楽しいといったような趣旨の御意見もあるようでございます。 ただ，この地元には地元のよさというものもございますし，実際に福山市内の企業さんにおきましては，今ワーク・ライフ・バランス認定企業などもふえてきております。そういった働きやすい，働き方に工夫をされている企業さんも随分いらっしゃいますので，今後そういった情報を発信しながら，地元への就職をしっかりと促進をしていけたらというふうに思っております。 以上でございます。
◆１番（喜田紘平） ぜひ，そこをしっかりと分析をかけていただきたいなと思います。そういったことが，企業側へも情報提供できると思うんです。 例えば，先ほどの働き方だったり，企業のあり方のところを部長答弁されておられたと思うんですけど，例えばどういう福利厚生が好まれるのかとか，どういう働き方が帰ってくるのにハードルがより低くなるのかとか，どういった需要があるのかというのもぜひ分析をしていただいて，そういったことが市の活動の取り組みの効果を上げていくと思いますし，先ほど市長答弁の中で，採用力強化研修を今後されていくというふうにおっしゃってましたけども，そういった研修のあり方だったり，研修の精度だったり質だったりとか，そういったことも生きてくるんじゃないかなというふうに思います。 視察で，やっぱり人口減少対策をしている市町に行くことも多いんですけど，実際，正直どこの自治体も結構似たような取り組みをされているのが実情です。例えば，大阪とか東京みたいな大都市圏から住んでもらおう，帰ってきてもらおうと本当に思ったときには，やっぱり独自のいろんな取り組みをもっともっと考えていく必要があるんじゃないかなと思いますし，今企業研究会においてはターゲットを東京と大阪にしてますけども，実際大阪でも人口減少していってます。ということは，もっと別の地域，来年度からかな，広島でもされるというふうにおっしゃられてましたけど，例えば名古屋の都市圏だったりとか，そういった新しいターゲットを，場所もふやしていく，可能性をふやしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うので，そのあたりもぜひ検討していただきたいなというふうに要望させていただきます。 一方で，新卒採用者への取り組みとして企業研究会というのがありますが，昨年度の実績が３５人中１１名が就職内定，一定の効果は出てるんじゃないかなと思うんですが，この１１名っていうのは，じゃあそもそも福山市出身，福山市近郊の出身者がただ戻ってきているのか，それとも他県出身者が新たに福山市に移り住もうと思って就職をされてるのか，そのあたりの詳細というか，実態はいかがなのか，教えていただけますでしょうか。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（岩木則明） 企業研究会へ参加されたうち，昨年度内定の決まった１１名の方々の出身地の内訳といったような御趣旨での再度の質問でございます。 この１１名，把握しております限りでいいますと，１１名のうち７名が福山市の出身の方，残り４名は備後圏域，この企業研究会は備後圏域事業として行っておりますので，４名は備後圏域の御出身，尾道の方が３名，笠岡の方が１名というふうに把握をいたしているところでございます。 以上です。
◆１番（喜田紘平） ということは，もともと市内近郊の方が地元へ戻ってきてるというのが今の実情なのかなと思うんですが，今後効果を高めていこうと思うと，やっぱり他県出身者が移り住みたいと思ってもらえるような取り組みを今後していく必要があるのかなと思いますので，そういったこともぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。 それから，
産業支援コーディネーターとか大学の先生を招いて，市内の小中学校へ意識醸成のために出前講座をされていらっしゃると思うんですけども，昨年の実績２２回，今年度も既に，先ほど答弁にありましたけども，１０校中９校がリピートしてるっていう状況で，実際学校側の反応も非常にいいんじゃないかなあと思うんですが，いろんな学校へこういった取り組み，職業観の醸成であったりとか，子どもたちに小さいときから働くということの意義であったりとか，あとは地元企業を知ってもらうという取り組みだったりとか，そういったことをぜひ今後も積極的にしていただきたいなと思うんですが，このあたり，こういった企業の出前講座の実態を受けて，教育委員会としてはまだやってない学校もたくさんあられると思うんです。そういった学校に対して，どういうふうな声かけであったりとか，どういうふうな，こういったことがあって，こういったことを取り組んでほしいんだっていう声かけをされてるのかっていうのを教えていただけますか。
◎学校教育部長（田丸誠） 出前講座そのものについての声かけということは，具体的に行っているわけではありませんが，ただ小学校でも中学校でもキャリア教育をしております。今の小学校について言えば，例えば仕事や働く人などについて調べ学習をしたりとか，地域で働いている人へインタビューしたりとか，それぞれの学校が工夫をしてキャリア教育をしておりますので，そういったことをする中で，例えば出前講座ということも学校が選択をしてやっているという実態がありますので，引き続きキャリア教育についてはしっかりとやっていきたいと考えております。 以上です。
◆１番（喜田紘平） これは以前議会でも提案をさせていただいたと思うんですけど，キャリア教育の一環として中学生のチャレンジ・ウィークにおいても物づくり企業をぜひふやしていただきたいっていうのをお願いさせていただいたと思うんです。その現状はどうなのかというのと，あと市長答弁の中にもチャレンジ・ウィークと連動したキャリア教育を広げられるように取り組みをしていきたいというふうにありましたけど，教育委員会としての受けとめだったり，教育委員会としてそのあたり，いかが今お考えなのかということをお聞きをしたいんですが，いかがでしょうか。
◎学校教育部長（田丸誠） チャレンジ・ウィークにおける２次産業の受け入れですが，今年度１２３事業で全体の約１０．１％，生徒数でいうと３０３人，全体の８．７％が２次産業での受け入れということになっております。割合としては，昨年度とほぼ同じ割合になっております。 本市はさまざまな製造業が集積する物づくりのまちということで発展をしたということも踏まえて，こうした第２次産業の体験を校長会のほうにも呼びかけて，今チャレンジ・ウィークの中でも少しずつふえてきているという状況があります。 以上です。
◆１番（喜田紘平） きのうの同僚議員の質問とも少し重なるところがあるんですけども，そういった物づくりの企業を，ぜひ，子どもたちが体験しやすい環境を教育委員会としてはつくっていただけたらすごくありがたいですし，さらに言うと，もちろんいろんな時間数の制限だったり，もちろん教育現場もいろんなことをしていかなきゃいけないので，時間の制限もあろうかと思うんですけど，今も既にされてらっしゃると思うんです。小学校や中学校に地元の方であったり，いろんな企業の方をお招きして，子どもたちにそういった職業観だったり仕事のことを語ってもらうっていう授業，時間をとってらっしゃると思うんですけど，そういった取り組みも，今後キャリア教育の一環として，ぜひさらに充実させていただきたいなっていうのを思っております。 また，別の視点から，これは要望としてお伝えさせていただけたらすごくありがたいんですが，市内の物づくり企業の方々からの要望としては，物づくり企業ばかりを集めた，例えば福山版の子ども向けの職業体験型テーマパークのような，こういった施設もぜひつくってほしいという要望もいただいてます。これは市単独で全て公費でやっていくっていうのは，これはなかなか現実的じゃないし，難しいかなと思うんですが，ぜひ企業とタイアップをして，企業と連動してやっていく，こういったことも，この物づくりのまちとして生きている福山市にとっては非常に意味のあることかなと思いますので，ぜひ，これは要望としてお伝えさせていただきたいですし，ぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。 またちょっと別の観点から，これは質問させていただきたいんですが，先月の地方創生調査特別委員会で示されました福山市総合戦略の取り組み状況など，示されたデータを見ても，やっぱり本市の大卒者の就職率も若者の転入超過の数字も，いずれも厳しい数字だったのかなというのを私は感じました。 今後，若者の流出を防いだりとか，大学からの進学先からまた福山へ戻ってもらえる取り組みをするとか，高校と企業のマッチングを行うとか，いろんな施策が考えられると思うんですが，先日同じく地方創生調査特別委員会の視察で，福井市にある大学連携センターＦ・ＳＱＵＡＲＥというところに訪問しました。これはどういう施設かっていうと，福井県内の大学生の地元定着率を促進するための施設で，そこで私が一番印象的だったのが職員の方に聞いた答えで，職員の方に何て聞いたかっていうと，県外から進学してきた学生が卒業後に福井県内に残る一番の理由は何ですかって尋ねました。そしたら，その職員の方が言われたのが何を言われたかっていうと，圧倒的に多い理由がパートナーの存在だと。いわゆる彼氏とか彼女とか，いわゆる恋人の存在が地元に，たとえ県外出身者であっても福井県内に残る大学生たちの一番の理由だというふうにおっしゃってて，恐らくこれは，今福山市内３つ大学ありますけど，その大学に来ている学生たちも，私は似たような状況なんじゃないかなというふうに推察をされます。 ということは，それが現実なのであれば，大学生の例えばパートナーのマッチングにこそ私はもっと力を入れていくべきなのかなと思いますし，これは市でできること，できないこと，どこまでできるのかという課題はもちろんあると思うんですが，こういったこともぜひ，より積極的に施策をいろいろ試していただきたいなというふうに私は思うんですけど，このあたりはいかが思われますでしょうか。
◎企画政策部長（中村啓悟） 若者が地元に残る，そういった取り組みについてさまざまなことにチャレンジをしてみてはどうかといったような御趣旨の御質問だと思います。 先ほど議員のほうからございましたパートナーの取り組みにつきましては，行政で直ちに取り組めることが何があるのかっていうことは少し，今すぐ何かあるかっていうことはないような気がしておりますけれども，別の観点から御答弁させていただきますと，先ほど来，地元に残る取り組みといったところで御質問が続いております。行政がやることと民間がやることと，いろいろ分かれると思いますけれども，幾らか質問が戻るかもしれませんが，例えば小学校のころから地元の製造業をよく知っていただくような取り組みといったようなことにつきましては，行政としては教育委員会がされているような取り組みもありますけれども，民間の事業者のほうが子どもたちやその親を対象に備後圏域の製造業なんかを社会見学できるような，そういったような取り組みもしていただいております。そこにつきましては，我々行政のほうも情報提供とかで，来年度また積極的にかかわっていきたいというふうに思っております。 また，小中学生，そして高校生，大学生，どういった形で施策をつなげていくのかといったところも，今後しっかり議論もしていきたいということで，今庁内で検討もしております。 あと，人口減少対策で申し上げますと，実際に取り組みを進めていく企業の方，商工会議所の青年部などと連携をしまして，やはり青年部のほうも働き方改革，そういったものをしっかり取り組んでいかないとなかなか若者が地元に定着しないだろうということは危機意識を持って考えていらっしゃいます。今年度から，そういった働き方改革の専門家を呼んできて勉強会なんかもしていきたいというような形で取り組みを進めていこうとされておられますので，そういったものを全てトータルでしっかりと把握をさせていただく中で，地元の若者，子どものころからしっかりと企業の魅力というものを伝える中で，若者の地元定着のほうへつなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（喜田紘平） なかなかピンポイントで答えにくい質問だったかなあというふうに思いますが，ぜひ，いろんな状況を検討していただきたいなというふうに思います。 この項の最後にもう一つお伺いをしたいのが，バブルの崩壊後，新卒の就職状況が厳しかった時期に社会に出た，いわゆる就職氷河期世代の方で，今正社員になりたいけど非正規での就労を余儀なくされている方が全国に５０万人いるというふうに言われています。これ，単純に今人口で割っていくと，福山市にも１９５５人ということで，約２０００名ぐらいいらっしゃるのかなとも思ってます。 ここで，人手不足の中で，こういった就職氷河期世代の方々にいかに正社員として就職をしてもらうかっていう取り組みを結構積極的に取り組んでいらっしゃる行政，自治体もあるんですけど，あと，非正規のそういった方々とは別に，この就職氷河期世代の方々っていうのは実はひきこもりになられてる方々も多いというふうにお聞きをしてて，前回私も議会のほうで質問をさせていただいたときに，福山市内でひきこもり状態にあられる方々が４０００名いるというふうに推計を，これ全体でですけど，４０００名いるという世代全体で推計を出されましたが，こういった多くの就職氷河期世代の方々も含めて就職をいかにさせていくか，いかに企業とマッチングをしていくか，そういったことを考えたときに，来月の年明けから開設をされるひきこもりの専用の相談窓口との連携も今後必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけども，そのあたりお考えがあればお聞かせください。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（岩木則明） 就職氷河期世代の方々に対する支援といった趣旨での再度の御質問でございます。 就職氷河期世代といわれますのが，バブルの崩壊後に高校，大学を卒業された，今でいうと３０代半ばから４０代半ばの方々が該当するというふうに言われておりますが，国においては，ことし６月でしたか，閣議決定されました経済財政運営の基本方針，いわゆる骨太の方針によりまして，そういった世代の方々への支援といったものを打ち出しておられるような状況がございます。 本市におきましては，国が設置をしております地域若者サポートステーションでございますとか，県が設置をしておりますしごと館，こういった相談窓口と連携をしながら，今親御さんや支援対象者，御本人さんも含めた相談，あるいはセミナーといったものを実施をしているところでございます。 先ほど議員のほうからもありました，来年１月に開設予定でございます，すこやかセンターのほうに相談窓口も設けるような予定になっておりますけれども，そちらの窓口のほうでは，就労だけではなく医療，保健，福祉，こういった関係部署との連携といったものもしっかりとしていかれるような形になっておりますので，今後そういった窓口も含めまして，関係機関も含めてしっかりと連携をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（喜田紘平） ぜひ，いろんな角度から，本当に企業の方々も困っていらっしゃる企業がたくさんありますので，ぜひいろんな取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。 次に，通学路の安全対策についてお伺いをしたいんですが，まず本市の交通事故の発生の割合，県内の他市と比較して今どういった状況にあるのかというのをまずお示しをいただきたいんですが，いかがでしょうか。
◎市民部長（太田雅士） 交通事故の発生割合の県内他市との比較ということでございます。 昨年２０１８年平成３０年中の本市の交通事故発生件数は１５９２件であり，これは広島市に次いで多い状態でございました。また，人口１０万人当たりで申し上げますと，１０万人当たりの交通事故発生件数は３３９件で，県内１４市では最も多い数字となっておりますが，警察とも連携しハード，ソフトの事故対策を行った結果，事故件数そのものは５年前と比べて──５年前が２０１３年でございますけども３１６２件でありました。これと比べて半減をしているような状況でございます。引き続き，交通事故防止の対策に取り組んでまいります。
◆１番（喜田紘平） 県内の他市と比較して，今まだ現状でいうとワーストワンという状況だというふうにお聞きをしました。 こういった状況を鑑みても，やっぱり通学路の安全対策というのは早急に進めていかなきゃいけないんじゃないかなとも思いますし，またエリアによっても，学区や地区によっても全然発生の件数も違うのかなと，事故の発生が多い地区もあるのかなと思うので，そういったエリア分析もしていただいて，特に事故の多いエリアは早目早目の対応をぜひ教育委員会には検討していただきたいなと思います。 教育長の答弁に，今通学路の路面標示の設置を対応しているというふうにありましたけども，恐らく今グリーンベルトの対応であったりとか，いわゆる路面ペイントを対応していくといった，いろんな対応をしてくださってると思うんですけど，やっぱり先ほどおっしゃられたように，交通事故の発生割合も悪いですし，特に車両同士の事故もかなり私，福山市は多いんじゃないかなと思ってます。 車同士の事故が特に多いっていうことは，車同士でぶつかって事故を起こして，その事故を起こした後にその車が例えば交差点に突入してくる可能性って十分あると思うんです。そうなってくると，通学路における大惨事っていうのは，小学生たちが多いところに車両が突っ込んでいくっていうのが一番非常に危なくて，特に交差点で道路を渡るために小学生が待ってて，そこに車がもし突っ込んできたとしたら，誰も守ってくれる人はいないし，多くの子どもたちっていうのが被害に遭う可能性っていうのをすごく懸念をしています。 そうした中で，例えば岡山市なんかは，今年度中に通学路だったり，もしくは保育園の園外活動の経路にある交差点の歩道に車の乗り入れ，車が突っ込んでくるのを防ぐために鋼鉄製のポールを設置するんです，交差点に。やっぱり事故が起きてからじゃ遅いですし，子どもたちの命が奪われてからじゃ遅いので，ぜひこういった安全対策も早急に，路面のペイントだけじゃなくって，交差点なんかには鋼鉄製のポールを置くとか，もしくは通学路には例えばラバーポールっていうんですか，ガイドポストを設置するとか，そういった対応もぜひ私はしていただきたいなと思うんですが，そのあたりいかがお考えでしょうか。
◎土木部長（市川清登） 昨年大津市で発生した事故を契機としました，交差点内での事故が起こった場合に車が突っ込んでくる対策としましての鋼製のポール等のお尋ねが１点ございました。 本市域におきましては，事故発生後，児童，園児の安全対策につきまして，警察とか道路関係者と連携して合同点検を行ったところでございます。 そうした中，御指摘の対策につきまして，本市域におきましては，広島県のほうでガードレールになりますが，これは交差点の部分に対するガードレールの設置を県道において２カ所設置済みとなっております。そして，今年度中にもう一カ所設置を行うというふうに伺っておるところでございます。 市道の交差点につきましては，歩道がないでありますとか幅員が狭いなどの事情と隣地の土地利用の関係上，なかなか設置できる場所が限られるという状況もありまして，路面標示や注意喚起の対策を行っていく予定のところが多い状況にはございますが，議員御指摘のような視点も十分踏まえておりますので，今後，引き続き合同点検の中で，設置可能な場所があれば積極的に提案する中で，地元の関係者の皆様と協議してまいりたいと思っております。 それから，２点目にございましたラバーポールの設置でございますが，ラバーポールに関しましては樹脂製のものでございます。接触に関しては弱い部分がありますが，やわらかいということで，狭い道へ設置する場合に当たってもけがをしにくいといった特徴がございます。それから，少し耐久性については問題がある，耐久性が高くないといったものではございます。 こちらの連続的な設置を通学路に対して，グリーンベルトにかわってやっていけばどうかという御質問であったかと思っておりますが，連続的な設置につきましては，こちらもやはり沿道の土地利用，出入り口が連続していた場合にはなかなか設置が困難といったこともございます。そうした道路施設の特徴がございますが，基本的に交通事故を防ぐ，児童の安全を守っていくといった視点に立っておりますので，引き続き合同点検，あるいは関係者と協議しながら，設置可能なものについては対応していきたいと思っております。 以上でございます。
◆１番（喜田紘平） ぜひ，安全対策を積極的に進めていただきたいなと思います。通学路の安全対策は，何も子どもたちにとってだけじゃなくって，もちろんあらゆる世代の方々にとって安心して生活をしていくためには必要不可欠なことだと思ってますんで，ぜひ，より安全で積極的な取り組みを進めていただきたいなと思います。 では最後に，
スクール弁護士の導入について，教育委員会に幾つかお伺いをしたいんですが，教育長の御答弁をお伺いしてまして，市教委に弁護士がいるということは望ましいという認識はあるけれども，現段階ではなかなか配置するのは難しいというお答えだったのかなと思うんですが，市内の複数名の校長先生からお伺いをすると，やっぱりなかなか今のシステム，体制では相談しにくいっていうお声をお聞きをしました，たくさん。これは，システム上の課題っていうところと，もしくは心理的な相談しにくいハードルの課題と，両方あるのかなあというふうには思ってるんですけど。 ちなみに，千葉県野田市は既にこの
スクール弁護士はもう実施をしてまして，私，担当の方といろいろお話をさせていただいたんですけど，野田市は今現在小学校２０校，それから中学校１１校，計３１校，小中学校はあるんですけど，このわずか３１校の小中学校でもう既に
スクール弁護士を教育委員会は４人採用してます。４つのエリアに分けて，市内の小中学校の先生がいつでもこの弁護士さんに困ったときは相談できる体制をつくってる。プラス，これは民間の全ての法律事務所の弁護士さんと契約してるんですが，プラス，教育委員会に対する法的アドバイザーとしての弁護士ももう一人いて，わずか３１校ながら５人も，実は教育委員会は弁護士を配置して，いろんな取り組みをされています。 これは大々的に報道されましたけど，千葉県のこの野田市の小学校４年生の女の子が虐待によって亡くなるという痛ましい事案，事件を受けて手厚くされてるんですけど，実は，この
スクール弁護士っていうのは学校の先生を守るだけじゃなくって，こういったいじめ対応だったり，それから虐待対応だったり，こういったことにも実はいち早くかかわれて深刻化していくのを防げるという効果もある。現場の先生たちからも，そういった弁護士がいてくれて助かったとか，安心して教育活動ができるという声をこの野田市はたくさんいただいてるそうです。 ですので，ぜひ，まずは，今すぐに難しいんであれば，まずはこういった先行事例を研究することからだけでも私は始めていただきたいと思うんですけど，教育委員会としてはどうお考えでしょうか。
◎学校教育部長（田丸誠） まず，現在のシステムにおいて，校長が教育委員会に相談をしにくいということが今言われましたので，これについてはしっかり受けとめていきたいと思っておりますが，それとは逆に，しっかり我々が相談を受けて，校長のほうから学校についてのさまざまな事案について一緒に取り組んでいるという事案もたくさんあります。そういう意味で，学校のほうから相談をしっかり受けるということは，これまでもですし，これからもしっかり続けていきたいと思っていることが１つです。 それから，今後研究をしていかないかということですけれども，我々としても教育委員会に法的な立場の方がおられるということについては望ましいとは受けとめておりますし，他市町のことについて，当然状況については研究していくということも考えております。 その一方で，答弁もさせていただいたとおり，我々の課題意識としては，初動の対応，子どもたちのさまざまな様子を教員や管理職が気がついて，寄り添って，しっかりと事実を確認をして，適切な対応をして，そして解決に導いていくということが，まずしっかりできていかないと，初動のところですぐに法的な対応だとか，すぐに弁護士だとかということになっていくことは，いいことにはつながっていかないと考えております。ですから，その初動のしっかりとした対応をしていくということを，引き続き教員や管理職，校長のほうにも指導していきたいと考えております。 以上です。
◆１番（喜田紘平） 時間も来ましたので，最後に要望を１つだけさせていただいて，終わりにしたいと思います。 ぜひ，先生たちが安心して過ごせる教育現場をつくっていただきたいと思うし，今教員の採用試験の倍率もどんどん低下しています。 学生の中には，やっぱり保護者からの理不尽なクレームが怖くて，教員をどうしようかって迷ったり，やめてしまってる学生も私は聞いてますので，ぜひ安心な体制をとっていただきたいですし，または法的なリスクマネジメントの研修，学校側がどういったことを守っていくのか，安心して教育活動をしていくためには何が必要なのかっていうことも，ぜひ教育現場で研修も進めていただきたいですし，より安心して先生たちが働いて，このまちの教育制度が崩壊しないように，ちゃんと質の高い教育が担保できるように，そういった制度をぜひ教育委員会を挙げて取り組みを進めていただきたい。そのことを要望して，私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） （１番喜田紘平議員質問席を退席）
○議長（早川佳行） 次に，４番宮本宏樹議員。 （４番宮本宏樹議員登壇）（拍手）
◆４番（宮本宏樹） 公明党の宮本宏樹です。一般質問をさせていただきます。 エフピコＲｉＭの閉店についてお伺いいたします。 エフピコＲｉＭは，１９９２年４月に開業した旧福山そごうが２０００年１２月に閉店。その後福山市が取得し，天満屋に委託し２００３年４月に福山ロッツとして営業を始めましたが，２０１３年４月に閉店。同年４月から大和情報サービスと１０年間の管理運営と賃貸借契約を結び，同年９月にリム・ふくやまとしてグランドオープンしています。 報道によると，契約は７年後に解約できる内容であり，現在施設の老朽化が進む中，営業継続は困難と判断して，このたびエフピコＲｉＭに係る定期建物賃貸借契約及び施設運営維持管理業務委託契約が１０月２８日付で解約合意され，来年８月で閉店する運びとなったとのことであります。今回ＲｉＭの閉店が決まるまでの経緯を改めてお聞かせください。 これに対して，市長は１１月７日の会見で，既存施設の活用を前提に，規模を縮小し短期間で再生を目指す考えを示されました。ＲｉＭの再生に向けて，１，超スピード再生，福山駅前再生の流れをとめない，２，最少コストによるにぎわいの創出，従来の大型商業施設からの転換，３，公共の子育て拠点と民間の福山の未来を育てる場に，４，段階的な再生，エリア価値を高め，５から７年後に次なる展開に向けた検討を開始，５，市民の声を聞き，議論を見える化とのことであります。 また，このたびの市長説明では，昨年度実施した調査を踏まえ，全体改修，一部フロアのみ改修，減築による改修，そして解体，売却の４案をベースに検討を進められることを示されました。この４案について，それぞれどの程度の費用がかかると試算されていますでしょうか，お示しください。 再生について本年度中に方向性を示す方針であると伺っていますが，議会への提案はいつごろをめどに検討されますでしょうか，お示しください。 現在，ＲｉＭ内のテナント数は４６軒，既存の公共施設はＦｕｋｕ－Ｂｉｚ，あのねＲｉＭを初め国，県の施設を含めて１１施設あるとのことですが，ＲｉＭを再生するまでこれらのテナント，施設はどのような処遇になるのでしょうか，お考えをお聞かせください。 本庁舎南側に５階建ての分庁舎を建設する案が出ているようですが，ＲｉＭ内にある公共施設との兼ね合いはあるのでしょうか，お聞かせください。 エフピコＲｉＭには，店舗併設のものと合わせて３つの駐車場が運営されています。最初の１時間は無料，施設内で１円以上の買い物をするとさらに１．５時間無料となり，各店で設定金額以上の買い物をするとさらに１時間無料となります。駅前一等地にある気軽にとめられる駐車場として多くの市民が使用されています。この駐車場は今後も継続運営されるのでしょうか。このたび建設水道委員会で示された福山市立地適正化計画（案）には，駅前の駐車場配置適正化区域の検討もうたわれているようですが，お考えをお聞かせください。 次に，テレマティクスの取り組みについて伺います。 このたび，包括連携協定企業であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が持つテレマティクス技術を搭載した，車載器を活用した事業を実施されるとのことであります。 テレマティクスとは，通信，テレコミュニケーションと情報工学，インフォマティクスを組み合わせた造語で，自動車などの移動体と通信システムを組み合わせ，リアルタイムに情報サービスを提供することだそうです。これは，以前議会でも質問しました，加速度センサーを車内に設置し，専用アプリを入れたスマートフォンにデータを送ることで急ブレーキの総数，アクセルの総数，車の急回転などのデータを記録するものです。日常の運転データを集め安全運転につなげることは，非常に有効的な試みであると期待するところであります。 まるごと実験都市ふくやまとして，いろいろと取り組まれてきましたが，今回取り組むことになった経緯，事業概要，目的についてもお示しください。 新聞報道では，急発進や急ブレーキなどの事故につながる危険な運転データを集め，通学路での安全対策に活用できるとのことでありましたが，これらのデータはより多角的な利用が期待できるものと思うのですが，本市としてのお考えがあればお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 宮本議員の御質問にお答えいたします。 初めに，ＲｉＭの再生についてであります。 まず，これまでの経緯についてでありますが，市長就任直後の２０１７年度平成２９年度から調査を開始し，現在は昨年度作成した４つの再生手法を中心に検討を進めています。大和情報サービス株式会社とは，その間も商業施設の営業の継続について議論を重ねてきました。 その中で，人口減少による市場の縮小や消費行動の変化，今後の改修コストや改修にかかる時間など総合的に勘案した結果，現状のままでの商業の継続は困難との方向性で一致をいたしました。そして，ほとんどのテナントが２０２０年令和２年９月までに同社との契約期間の満了を迎えることも踏まえて，本年１０月，双方で解約に合意をしたものであります。 次に，ＲｉＭ再生に向けての取り組みについてであります。 ４つの再生手法については，現在専門家の意見を聞きながら費用も含めた検討を進めており，今年度末までにお示しすることにしております。また，議会に対しても適切なタイミングで十分な説明を心がけてまいります。 次に，テナント，公共施設への対応についてであります。 テナントについては，大和情報サービス株式会社と各テナントとの間の契約に基づいて対応がなされるものと理解をしています。公共施設についても移転する必要があり，移転先については今年度末までにお示しをしたいと考えています。 次に，ＲｉＭ内の公共施設の本庁舎への移転についてお尋ねがありました。 現在予定しております本庁舎の設備更新は２０２３年度令和５年度の完成予定であり，現時点では当面の移転先としては考えておりません。 次に，ＲｉＭの駐車場の運営についてであります。 ＲｉＭの駐車場は，多くの市民の皆様に利用されていることから，継続運営を基本にしてまいりたいと考えています。いずれにせよ，今後指定を検討しております駐車場配置適正化区域の中で整理をしてまいりたいと考えております。 次に，テレマティクスの取り組みについてであります。 このたびの取り組みは，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括協定に基づき，地域・暮らしの安全・安心に係る連携事業として，テレマティクスと言われる通信技術を活用した自動車の運転軌跡の可視化による安全マップづくりを行うものであります。 具体的には，市内に勤務する車通勤者４００人に御協力をいただいて，今月から２カ月間，専用の車載器で走行データを取得し，急ブレーキ，急発進などの運転操作を分析することで危険箇所のマップ化を行っていきます。また，このうち１００人を対象に，取得した走行データを点数化することで他の参加者と競いながら環境に優しい運転を習得するエコドライブコンテストも実施しております。 なお，今後作成するマップについては，国，県，警察，地域などと連携する中で，来年度実施する児童生徒の通学路の点検に役立てていくほか，ドライバーに対する安全運転の注意喚起への活用も検討するなど，安心・安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります。 以上で，宮本議員の御質問に対する答弁といたします。
◆４番（宮本宏樹） 御答弁ありがとうございました。 それでは，何点かにわたって再質問と要望をさせていただきたいと思います。 昨日も同様な質問がございましたので，重複する項目に関しては極力割愛しながら質問を進めさせていただきたいと思います。 まず最初に，昨日の答弁でもございましたが，市長が１１月下旬に岩手県花巻市を訪問して，再生の成功事例と言われておりますマルカンビル，築４６年の老舗デパートということでありますが，それを視察された様子と感想とを報告されました。よい参考事例であるとは思いますが，そのほかの市町での商業施設等の再生に取り組まれた事例等，把握しておられましたらお知らせください。
◎福山駅前再生推進部長（池田圭次） まず，他市の事例，視察には行っておりませんが，資料としては参考事例として，例えば外国の例も含めまして，ポルトガルの地域市場のリノベーションでありますとか，日本国内でいきますと北海道の１０階建てのホテルのリノベーション，そういった再生，京都府の学生寮をホテルや賃貸住宅やらにしているような事例等々，資料としては昨年行いました官民連携一体的再生手法検討調査でも紹介事例がございますので，そういったものは把握してございます。 以上であります。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。いろいろ事例があるみたいです。私も調べた限りで，滋賀県の守山市ですか，官民連携で複合商業施設を再生された事例とか，非常にいい事例がございました。これもしっかりまた研究していただきますようお願いしたいと思います。 それで次に，新聞報道でＲｉＭへの２０１８年度の来館者数が出ておりました。約１８７万人ということでありましたが，私は割に多くの方が来館されてるんだなあというふうに思ったわけですが，この数についてどのように捉えられているのか，教えてください。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（岩木則明） ＲｉＭの来館者数にかかわります再度の御質問でございます。 先ほど議員も申されたように，昨年度のＲｉＭへの来館者数につきましては，これ通常商業施設につきましては来館者数，なかなか公表はいたしてはいないところではございますけれども，公共施設との複合施設ということで，１８７万人といった人数を申し上げたところでございます。これは，ＲｉＭとしての運営を開始して以来，最高の入館者数を記録したといった形になっております。 ＲｉＭとして運営を始めましたときからニーズが高かった子育て機能でございますとか産業振興にかかわる機能，こういった公共機能を配置をいたしまして，それと商業に関連いたしますイベントの開催，またレンタルスペースの活用の促進，そして子育て応援施設でありますあのねＲｉＭによります相談機能の充実，そして６階フロアにおきますえほんの国との相乗効果等々によりまして，公共施設利用者の増加といったものが全体の来館者数を押し上げたのではないかというふうに分析をいたしているところでございます。また，近年，近隣の高校生などのいわゆる若者の居場所としての活用といったものもされており，なかなか評判も高い状況といったものがございます。 駅前全体の回遊性といったものを考えたときに，この１８７万人という来館者数が多いのか少ないのかといったような議論は分かれる部分もあろうかとは思いますけれども，商業施設と公共施設の複合施設といった特殊な形態，それから通常，先ほども申しましたけれども，商業施設については周辺の施設についても来館者数をなかなか公表されていないようなことから，なかなか相対的な評価といったものは難しいところがございますけれども，ＲｉＭ単体そのものの評価といたしまして我々考えておりますのが，一定のにぎわいの確保には寄与しているものというふうに受けとめております。 以上でございます。
◆４番（宮本宏樹） 一定のにぎわいに貢献してるということでありました。よくわかりました。 ＲｉＭの再生に向けて５つの方向性を示されているわけですが，３つ目に公共の子育ての拠点ということで，またあわせて民間の福山の未来を育てる場ということで，非常に具体的に，特に子育てに特化した踏み込んだ表現をされているんですが，何か具体的な施設をお考えでしょうか。
◎福山駅前再生推進部長（池田圭次） ３つ目の視点にあります公共の子育ての機能でありますとか，民間事業でありながら公共的な要素を含む魅力的なコンテンツを生み出す機能，そういった視点は踏まえたいと考えております。 昨日も答弁させていただきましたが，お尋ねの具体的なコンテンツについてでございます。次回のデザイン会議には，そういった具体的なコンテンツのイメージなども持ちまして議論を進めたいと思います。まずは，そういった機能を議論する場でございますが，具体的なコンテンツのイメージを持って，必要な機能について議論を深めてまいりたいと考えております。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。他市でも，駅前に子ども館とか子ども科学館ですか，また先ほども話が出てましたが，職業体験ができる施設等が子どもたちが学び集える場として設定されていたりします。ぜひとも，本市もそのような夢のある施設を検討していただければというところでありますが，これは要望とさせていただきたいと思います。 福山駅前のにぎわいを創出するため，福山駅の回遊性に取り組むということは非常に重要なことではございますが，それを思うところで，ＪＲ福山駅の西口の新設，または歩道橋にてＲｉＭまでつなぐというふうなことも有効的な案だと思うんですが，本市としてのお考えがあればお聞かせください。
◎福山駅前再生推進部長（池田圭次） 駅前の回遊性についての，そして２つのハード整備についての御提案だと思います。 まず，前提といたしまして，現在ウォーカブル推進都市に本市なりまして，回遊性の向上に向けた取り組みを行っております。前回の福山駅前デザイン会議におきましても，官民連携で福山駅を歩いて楽しい町なかに変えるをテーマに議論しております。 まず，ハンズオン支援を受けております国交省の方からウォーカブル推進都市の考え方，そういったものを聞いた上で，ウォーカブルなまちづくりについて議論を行いました。官民の境目を曖昧にした空間づくりが必要であるとか，道路については，ただ歩くだけでなく，たたずむ，とどまる，座るなどの使い方もある，そして居心地がよく歩きたくなるエリアの設定，そういったものを戦略的に決めたほうがいい，そういった議論をしております。そういったことを踏まえまして，次回のデザイン会議では居心地がよく歩きたくなるエリアの設定，そういったものを議論し，３月末に策定するデザイン計画にもそういったエリアを盛り込みたいと考えているところでございます。 そして，再生協議会からデザイン会議に至るまで，路面階，そういったものが重要であるという議論をしているところでございます。 そしてまた，昨年は，そういった回遊性向上のために，国の支援もいただきながら，伏見町で道路や駐車場を活用した回遊性向上の実証実験も行いました。そして，議会にも報告させていただいてますが，コンテンツがあれば流動客が３倍から４倍にまで上がったというような結果も出ております。 そして，昨年は本市が主体的に地元と一緒に取り組んだのですが，今年度は地元のほうが主体的に取り組まれて，そういった取り組みもされております。また，そういったソフトの取り組みを推進するために，１０月と１１月にはエリアプロデュースとエリアマネジメント講座のほうも開催して，そういったソフト面での取り組みも推奨しているところでございます。官民が連携して，ハード，ソフト両面から回遊性の向上に取り組んでいるところでございます。 議員の先ほど提案がありました，歩道橋など歩道の立体化につきましては，そういったまちづくりの進捗を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 そして，もう一つの提案の福山駅西改札口の新設につきましては，これまでも本会議で議論してまいりました。福山駅の構造上の制約から西側への改札口の設置は困難な状況ですとお答えさせていただいておりまして，状況はこれまでと変わっておりませんが，利便性の向上から図られる効果的な方策について，引き続きＪＲ西日本と連携し検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。ありがとうございます。デザイン会議中心にいろいろ回遊性等を検討されてるということでありますんで，引き続きよろしくお願いいたします。 先般，県民文化センターふくやまが入っているエストパルクも民間部分を売却するという方針が発表されておりました。選択肢の一つとして，ＲｉＭを売却するお考えというのはお持ちでしょうか，お聞かせください。
◎福山駅前再生推進部長（池田圭次） 現在，昨年の調査を踏まえた４つの再生の手法，これは手法でございますが，それぞれにつきまして，費用対効果でありますとかコストシミュレーションとかを行って検討しているところでございます。その一つに解体，売却という手法も入っておりますので，今後その４つの中から絞り込みをしていく作業の中で検討してまいりたいと考えております。
◆４番（宮本宏樹） そごう閉店後に，土地に関しては市に寄附されているということでありますので，売却に当たっては市民の反対の声も出ることも考えられますが，その辺も考慮しながらいろいろ検討を進めていただきたいと思います。 いずれにしましても，専門家の技術的な知見や市民の意見を踏まえて，本年度内にＲｉＭ再生の方向性を示すということでありますが，ＲｉＭが負の遺産とならないよう，速やかに再生を進めていただくことを要望して，この質問は終わらせていただきたいと思います。 続きまして，テレマティクスについてお伺いいたしたいと思います。 テレマティクスの取り組みの方針とスケジュールについて，いま一度お知らせいただけたらと思います。
◎企画政策部長（中村啓悟） テレマティクスの取り組みの方針とスケジュールでございますけれども，取り組みの方針といたしましては，先ほど市長が御答弁申し上げましたので重なるかもしれませんが，専用の車載器などを活用して，市内の通勤者などにも御協力いただく中で走行データを収集することで，地域またはその地区の道路の状況も踏まえる中で，安心・安全なまちづくりに活用していきたいということを思っております。 スケジュール感でございますけれども，今月からスタートいたしまして，約２カ月間でデータ収集を行うことといたしておりまして，早くて２月ごろ，遅くとも今年度内に安全マップについては作成をしていくということで考えております。 以上でございます。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。 それでは，このテレマティクス自体のシステムの概要について教えていただきたいんですが。
◎企画政策部長（中村啓悟） テレマティクスのシステムの概要でございますけれども，このシステムは，先ほども少し触れましたけれども，あいおい損保さんのほうが提供される専用の車載器，タグでございますけれども，これを御協力いただいている個人のスマートフォンのほうへ，これもまた専用のアプリケーションのほうをダウンロードをしていただいて，それとＧＰＳをスマートフォンのＧＰＳで接続をして，近距離の通信技術でございますブルートゥースを使用して走行データを集めていくといった中身となっております。 以上でございます。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。この中で，先ほども市長答弁のほうでありましたが，この装置を使って本市が行うエコドライブコンテスト，これの取り組みの詳細について教えていただけますでしょうか。
◎環境部長（清水直樹） 答弁の繰り返しになりますが，４００名の御協力の中から１００名を対象にして，走行データを数値化することでグループでエコドライブコンテストをしているものであります。急発進，急停車，急カーブなどのデータを数値化してグループで点数を競いながらエコドライブコンテストをしているものであります。 以上であります。
◆４番（宮本宏樹） コンテストということですので，これは何か表彰みたいなことはされるんですか。
◎環境部長（清水直樹） 表彰等ということですけれども，優秀グループについては表彰等を今考えているところであります。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。 それでは，今回テレマティクス，本市でも取り組んでみるということですが，これを他都市で取り組まれている事例等，把握しておれば，取り組み状況についてお示しいただけたらと思います。
◎企画政策部長（中村啓悟） 本市と同様のテレマティクスといった技術を活用した取り組みの事例でございますけれども，例えばでございますけれども，佐賀市のほうが交通事故について，その発生状況を市として課題として捉えられておられまして，同じくあいおい損保さんと協定を締結をされておられます。その中で，交通安全に関する取り組みを進めておられるわけなんですが，その一環で同じくテレマティクス，この技術を活用して安全運転の診断であったり，安全マップの取り組みを実施をしていると，また滋賀県におかれましても，同様にあいおい損保さんと協定を締結する中で，専用のタグを，これは車載器と思われますけれども，このタグを通じて得た走行データから安全マップを作成をされて，それで事故の起こりやすい地点などを可視化をして交通事故防止対策に活用していくといったような取り組みをされているということを仄聞しております。 以上でございます。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。安全マップ等に展開されるということがほとんどのようでありますが，私もちょっとインターネット等で調べてみますと，そもそもニッセイ同和損保でテレマティクス技術を活用してやってることっていうのは，走行データや運転の挙動，位置の情報を中心としたデジタルデータを活用して事故に遭ったときの状況を把握すると。そのときに，事故後の保険請求手続等に係る審査を大幅に軽減するということを目的でやられておるということでありました。これをどんどん横に展開できればと思うんですが，このテレマティクスで得られたビッグデータをＡＩに学習させることで道路舗装の管理等も行えるようになると思うところでありますが，これらの最先端技術を駆使して本市の道路行政にも活用いただくことを要望して，私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （４番宮本宏樹議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（早川佳行） この際，休憩いたします。 午前１１時３６分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（熊谷寿人） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（熊谷寿人） 次に，６番奥 陽治議員。 （６番奥 陽治議員登壇）（拍手）
◆６番（奥陽治） 公明党の奥 陽治です。一般質問をいたします。 市会議員に初当選以来，４年がたとうとしています。これまで本会議では計１０回の質問を行い，その都度，市長を初め理事者には真摯に御答弁をいただき，感謝申し上げます。 この期を振り返るに，本市を襲った２０１６年６月，２０１８年７月の大雨等による災害を受けたことで，何よりも最優先で市民の安心・安全の確保をしなければならないと感じたこと，また，逆に発災時には，連絡を受けるも身動きとれない中で被災場所に近づけず，ジレンマを感じたことが真っ先によみがえります。 そこで，防災行政についてお尋ねいたします。 避難率向上についてであります。 災害は全国いつどこで起きてもおかしくないとも言われる昨今，本年９月には記録的な暴風が関東地方を襲った台風１５号では，ゴルフ練習場のポールが倒壊し民家に直撃したほか，大規模な停電や断水が発生し，矢継ぎ早に発生した１０月の台風１９号では，豪雨等により国，県管理河川で７１河川，１４０カ所の堤防が決壊し，東日本に甚大な被害をもたらしたことは周知の事実です。 近年，全国どの自治体においても少子高齢化が加速する今，持続可能をキーワードに諸施策を取り組んでいるさなかでの，ある意味予期していないこうした災害対策に係る費用は，各市町の財政にとって大きな影響を及ぼすんだろうと危惧しています。 地球温暖化等の影響により，台風の発生頻度，台風自体の規模の大きさや進路により，ますます激甚化する被害状況を見るにつけ，もはや不安を通り越し恐怖すら覚えるところです。 まずお聞きしたいことは，市民の災害における避難率の向上についてです。 直ちに命を守る最善の行動を起こすようにと，テレビ報道等でも何度も呼びかけられるようになってきました。安全な場所への避難を促すために，注意報から警報に基づく避難勧告や避難指示に加え，よりわかりやすく数字で示した警戒レベル１から５を設けたが，なかなか功を奏していないというのが現実のようであります。改めて，避難率向上に向けてのお考えと具体についてお聞かせください。 さらに，先月実施した福山市総合防災訓練の実施状況と受けとめについてお聞かせください。 次に，外国人観光客を含む，本市に在住する外国人等に対する防災や災害時の支援体制についてお聞きします。 国は，来年開催の東京オリンピック・パラリンピックを契機に，観光立国の実現を目指し，年間４０００万人まで外国人観光客をふやすことを目標にしているようです。 これまでの災害では，空港の一時閉鎖や鉄道の計画運休，高速道路等の通行どめなどが発生し，とりわけ外国人観光客にとり，多言語での災害，交通，避難情報が十分徹底できてないなど，課題も残したようです。観光客に限ったことではありませんが，本市在住の外国人に対して災害時の情報伝達をどのようにされておられるのか，お聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 奥議員の御質問にお答えいたします。 初めに，避難率の向上についてであります。 昨年の７月豪雨を踏まえ，避難率の向上を図るため，避難情報を最小限のエリアに限定し，取るべき行動をわかりやすく伝えることや，より確実に情報伝達するため新たに導入した災害情報電話通報サービスへの登録周知などに取り組んでおり，現在登録者は約１３００件にふえております。 また，今年度運用が始まった警戒レベルに応じて取るべき行動について，周知にも努めてまいりました。引き続き，こうした対策とあわせて，地域におけるマイタイムラインの作成支援や研修会などを通じて避難率の向上に努めるとともに，自宅の２階や親戚，友人宅など避難場所以外の安全な場所への移動も含め，みずからの命を守る主体的な行動につながるよう，さらなる啓発に努めてまいります。 次に，福山市総合防災訓練の実施状況と受けとめについてであります。 まず，訓練の実施状況であります。 今回も防災の専門家を評価者としてお招きする中，初めて地震，津波を想定したブラインド型の訓練を実施しました。地震発生後の初動対応とあわせ，自主防災組織や関係機関との連携などについて確認することを主な目的とし，６７学区，約３万４０００人の市民に参加いただきました。 新たな取り組みとして，台風１５号時に大規模な停電があったことを受け，電力会社との連携や応急復旧訓練を実施するほか，地域と一緒に避難所運営訓練などを行いました。 次は，訓練の受けとめについてであります。 ブラインド型の訓練により，参加者が状況の変化に応じて必要な意思決定や措置を行うなど，地震対応のイメージを高めることができました。そのほか，現時点での成果としては，市民の参加人数が昨年度に比べて約１万２０００人増加したこと，リエゾンを通じた被害情報や停電情報の連絡など，関係機関，団体との協力，連携が確認できたことなどであります。 評価者からは，ブラインド型訓練で付与された状況に応じて的確な対応ができていた，各種情報を取りまとめる担当が決められており，優先順位の高い情報を速やかに報告する仕組みができているなどの評価があった反面，職員の参集が困難な場合や関係機関等からの支援が受けられないなど，さらに悪い状況を想定した備えが必要である，あるいは電源車の配備先の優先順位や救援部隊の受け入れ態勢を整理しておく必要があるなどの御意見をいただきました。 一方，課題でありますが，参加人数もまだ十分とは言えないことや，参加学区が固定化していることであります。年内に取りまとめるアンケート結果などを踏まえて，最終的な成果や課題などを整理してまいりたいと思います。 次に，本市在住の外国人市民に対する災害時の情報伝達について御質問がありました。 現在，市のホームページでは，災害時には避難勧告や避難場所など５カ国語対応の災害関連情報を掲載しています。また，ふくやま国際交流協会のフェイスブックでは，外国人にも理解しやすい易しい日本語に書きかえた災害関連情報を発信しています。これらの周知のため，転入手続時に市民課窓口においてＱＲコードを使用した５カ国語対応の案内チラシを配布しています。引き続き，日本語教室や外国人市民が多く集まるイベントなど，あらゆる機会を通じて災害時の情報伝達方法について周知をしてまいります。 また，毎年開催している多文化共生大学において，今年度は防災をメーンテーマに，災害時の情報伝達方法などの学習に加え，本年８月から多言語対応が可能になった１１９番通報の体験も実施しました。 さらに，旅行者も含めた外国人の避難誘導を図るため，ＪＲ福山駅など観光客の利用が多い２０の施設に５カ国語で表示した避難所案内看板を設置しています。また，民間事業者との協定により，現在地周辺の避難場所や，避難場所までの道順を日本語を含めた４カ国語で表示できるスマートフォン向けの情報防災アプリを利用できることにしています。このアプリの活用についても，引き続き市のホームページなどで周知を図っていきます。 今後も，旅行者を含めた外国人市民が災害時に適切な情報収集と避難行動が行えるよう，情報発信に努めてまいります。 以上で，奥議員の御質問に対する答弁といたします。
◆６番（奥陽治） 丁寧に御答弁をいただきました。 これらの項目につきましては，毎回質疑が繰り返されてきた経緯もありますけれども，大事なことと私は受けとめておりますので，また改めてお聞きをさせていただきます。 再質問に当たりましては，一括で４点続けてさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 まず，１点目の避難率向上についてでありますが，ある意味，目標値を掲げて取り組むような性質のものではないと思っております。粘り強く進化させながら，本市の取り組みと周知，啓発についてお示しをしていただきました。課題であった情報伝達や避難情報のわかりやすさ，また地域を限定した発信等，改善の動きも見てとれ，効果も出つつあるんだろうとは受けとめています。 今後も継続して取り組んでいただくことはもちろんでありますが，全国でこれだけ自然災害が頻発化，かつ激甚化していることに対して，ハード対策が追いついていかない側面もあり，ソフト対策での自助の意識を高めることが何よりも重要であると私も認識をしております。 先ほどの市長答弁でもありましたように，みずからの命を守る主体的な行動につながるようにというふうに結ばれており，その意味でも，改めてと言いますが，再度各ハザードマップの周知徹底の基本に立ち返る必要があると思いますが，お考えをお聞かせください。 続けていきます。２点目なんですが，総合防災訓練の課題についてであります。 年末までにアンケートを取りまとめられるということでしたので，しっかり検証し，今後の対策につなげていただきたいというふうに思っております。防災訓練当日は６７学区が参加されたということでありましたが，答弁の中で，課題として参加学区が固定化しているともありました。この点について，参加していない学区の参加ができない理由がわかれば，また参加していただくための取り組みとして何かお考えがあれば，お示しをお願いいたします。 次に３点目ですが，外国人市民，また観光客に対し，あらゆる角度からの情報伝達に努めているとの御答弁をいただきました。 報道によりますと，１０月末現在で本市に住んでいる外国人が右肩上がりにふえ，１万人を突破したというふうにありました。本市の物づくりを支える一翼を担う反面，受け入れる企業，団体等さまざまなお困り事もあるやに聞いております。安価なポケット型の翻訳機などは手放せないという声もあったようです。 仄聞するところによりますと，こうした課題については，地域連携懇話会という会が多文化共生のために役割を果たしているようでありますが，この懇話会について具体をお聞かせください。 最後４点目ですが，答弁の中で，外国人による１１９番通報について答弁がありましたが，本年８月から多言語対応が可能となったようです。改めて具体についてお聞かせください。 再質は以上です。
◎防災担当部長（片岡伸夫） まず１点目の，各ハザードマップの周知徹底の考えということでの御質問でございます。 ハザードマップは，地域で発生のおそれのある災害に応じて，事前の避難経路や避難場所を確認する，または各自の必要な避難行動をとっていただくために活用していただくものでございます。避難行動に結びつくものとして非常に重要なものであると思っております。こうしたことから，各ハザードマップの周知徹底については，非常に重要である認識でございます。 防災を考える上では，ハード，ソフト両面で考える必要があろうかと思います。議員のほうもございましたが，ハード対策が追いついていかないような側面もございますが，ハード面だけでは人の命を全て守ることはなかなかできないように思っております。ソフト面をいかに，どういうふうに変化させていけるかということが重要だと思っております。 これまでも，本市といたしましてもハザードマップの周知については，ホームページの掲載や防災ガイドブックの作成，それから住民への全戸配布，メールの配信，広報ふくやまといったさまざまな対応で周知徹底を図ってまいりました。今後も避難行動に結びつくように，防災リーダーや地域の自主防災組織とも連携をする中で，タイムラインの作成時，こういった中でも活用していただけるように，引き続きの周知，啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして２点目の，総合防災訓練の参加されてない学区の理由，参加いただくための取り組みの御質問でございます。 このたびの総合防災訓練では，参加できていない学区については１３学区ございます。理由につきましては，それぞれ学区においては年間行事を早目に組んでいると伺っております。防災訓練につきましても，他の日程等で訓練は実施しているというふうには伺っておりますが，学区の諸事情等によりまして，総合防災訓練当日の日程の調整ができなかったと伺っています。 今後，参加していただく取り組みといたしましては，防災訓練の日程については早目に市民の皆様にお知らせをする，そういったことが必要だと思います。また，本市の取り組みをしっかりと御理解いただく中で，学区との調整を早急にしていきたい，そのように考えております。そうしたことで，多くの学区，地域，住民の皆さんと，本市の総合防災訓練に多くの皆さんに参加していただけるよう，今後も取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
◎市民部長（太田雅士） 次に，多文化共生のための地域連携懇話会についてでございます。 これは，市内の外国人市民が増加していく中，外国人市民と関係する団体と意見交換を行うことで，外国人市民に関する課題等を把握して本市の施策に反映すること，また連携して多文化共生を推進するため，本年４月に設置したものでございます。メンバーは，日本語学校，日本語教室の実施団体，技能実習生の監理団体や受け入れ企業，その他外国人市民を支援する団体などと市の関係課で構成をしております。これまで３回開催いたしました。 懇話会では，外国人市民にかかわる課題や要望が意見として出されたところでございます。例えば，日本語能力の向上の必要性，日本語教室の不足，それから避難情報を含む情報の多言語化での発信，あるいは日本の文化，習慣，ルールを知らないことによるトラブルが発生をしていること，地域住民とのコミュニケーション不足や気軽に集える場所がないなどといった課題が出されたところでございます。 これらの課題に対しましては，翻訳アプリを入れたタブレットによる外国人生活相談のさらなる多言語化を行ったほか，今後日本語教室を担えるボランティアの養成講座の開催など，日本語教室の充実，外国人が来やすい日曜日での外国語対応の生活相談の実施などを検討しているほか，公共施設の多言語表示の基準を作成することといたしております。 また，引き続き多文化共生大学などでの外国人や日本人との交流事業，災害時の易しい日本語での情報発信，交通ルールやごみ出しルールの出前講座なども実施してまいります。引き続き，懇話会で関係団体の御意見や外国人市民の生の声もお伺いする中で多文化共生の地域づくりに努めてまいります。 以上でございます。
◎消防担当部長（吉澤浩一） ４点目の，外国人からの１１９番通報対応に伴う御質問でございます。 消防局におきましては，就労，観光等で増加する外国人からの１１９番通報に備え，本年８月１日より３者間同時通訳による１１９番多言語対応を導入し運用を行っております。これは，１１９番通報が外国語であった場合，直ちに多言語通訳コールセンターに接続し，３者間通話機能により通報者と指令課職員の間にオペレーターが加わり，同時通訳により災害出動指令を行うものでございます。 また，各種災害現場からでも登録した携帯電話によりコールセンターに対応でき，１８カ国の言語通訳が可能で，２４時間３６５日，迅速かつ的確に対応しています。また，各救急隊は本年４月１日から各車載のタブレット端末に救急隊用多言語音声翻訳アプリ，救急ボイストラを導入しており，３者間同時通訳と併用し対応しております。 今後も，これらの機能を十分活用し，外国人に対しましても遅延のない適切な救急災害対応を行ってまいります。 以上でございます。
◆６番（奥陽治） それぞれ御丁寧に答弁いただきました。ありがとうございました。 引き続きではありますけれども，市民の安心・安全を第一に取り組みを続けていただくようにお願いをして，質問を終わりたいと思います。 以上です。（拍手） （６番奥 陽治議員質問席を退席）
○副議長（熊谷寿人） 次に，１３番生田政代議員。 （１３番生田政代議員登壇）（拍手）
◆１３番（生田政代） 公明党の生田政代です。一般質問を行います。 福山市ネウボラ事業計画（案）について伺います。 ２０２０年から５年間を期間とした新計画は，審議会，常任委員会を経てパブリックコメントに付され，今年度中に決定されるとのことです。 現計画は，子ども・子育て支援新制度の施行に伴い，２０１５年度から本年度までを実施期間として策定されました。次期計画である第２期子ども・子育て支援事業計画を，福山市ネウボラ事業計画と変更した理由について，まずお尋ねいたします。 さらに，新計画の中に新しく盛り込まれた内容についてお示しください。また，そこに至る背景と経緯についてもお聞かせください。 第４章福山ネウボラの展開の中で５つの基本方針が示されています。その中で幾つかお尋ねいたします。 基本方針１，子育て家庭に対する支援の充実として，切れ目のない子育て支援の充実を図るとされ，今後はネウボラ相談員と医療，保健が有機的に連携し合うこと，保護者との信頼関係をしっかりと築くと述べられています。推進していく上での具体についてお聞かせください。 また，保育所その他の施設での保育サービスの充実では，待機児童，就学前教育・保育の無償化も含め，どのように見込まれ確保されようとしているのか，お示しください。 基本方針２，安心できる母子保健の推進，妊娠，出産期の支援では，出産への不安が高まりやすい妊娠後期にあのねを訪れる妊婦は４割程度にとどまっており，継続して相談できる場所として認知されるよう，相談員の資質向上や来所を促す取り組みが必要とされています。取り組みの具体についてお聞かせください。 基本方針５，援助を必要とする子育て家庭への支援，子どもの貧困対策として，格差を固定させないよう，教育，生活，就労，経済の各機関が連携して取り組むとのことです。これまでも取り組んでこられた実績があると考えます。新計画で取り組まれる具体についてお聞かせください。 次に，高齢者の移動支援についてお伺いいたします。 地方の高齢化の進行に伴い，今後，みずから移動する手段を持たない交通弱者の増加が懸念されています。地域での暮らしを守るため，高齢者にとっても優しい生活交通手段を持続的に確保することが重要と考えます。 超高齢社会を迎える中，公共交通の維持により，誰もが安心・安全に利用できる移動手段の確保が必要であり，公共交通の利用者の減少による路線の維持や多様化する移動需要への対応などが求められています。 本市では，福山・笠岡地域公共交通網形成計画に基づき，持続可能な路線バスネットワークを形成するための方針として，収益率が１５％未満の路線について地域特性や利用実態に合った運行形態への見直しを検討されています。路線バスにかわる交通手段として１０月１日より服部ピッカリ乗合タクシーが運行開始されました。運行開始後まだ２カ月ですが，現状と今後の課題についてお聞かせください。 今後の乗り合いタクシー導入計画についてもお聞かせください。また，ほかの地域で現在推進されている乗り合いタクシーの現状と課題，今後の方向性についてお聞かせください。 次に，子宮頸がん予防ワクチン接種に関する情報提供についてお伺いします。 国は，子宮頸がん予防ワクチンを２０１３年４月から小学校６年から高校１年の女子を対象とする定期接種としました。しかし，接種後に痛みなどの体調不良を訴える人が相次ぎ，同６月，積極的に接種を勧めることを中止しましたが，継続して定期接種の対象になっています。 子宮頸がんは，若い女性が発症するがんの中では乳がんに次いで多く，年間約１万人近くの女性が子宮頸がんを発症し，約３０００人もの女性が亡くなっております。予防ワクチンを接種後に体調不良を訴える女性たちが国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟を起こす一方，世界保健機関や日本の関連学会は，日本の若い女性にがんを予防できるチャンスを失わせているとして積極勧奨の再開を求めています。 ２０１９年８月，４医師会からも，子宮頸がん予防ワクチンの国による接種勧奨が中止され，定期接種にもかかわらず接種率が激減している，報道された副反応とワクチン接種の因果関係はないことが明らかになりつつあるため今後はワクチン接種の啓発を福山市としても進めていただきたい旨の要望がなされています。 そこでお尋ねいたします。予防ワクチンを接種する，しないは対象者や保護者が判断することでありますが，判断の材料となる正しい情報やリスクについて確実に提供することは重要と考えますが，本市のお考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 生田議員の御質問にお答えいたします。 初めに，福山市ネウボラ事業計画（案）についてであります。 計画の名称は，母子保健から子育て支援施策全般を福山ネウボラとして推進していくことから，福山市ネウボラ事業計画としたものであります。これにより，さらに福山ネウボラが子育て世代へ浸透し，ネウボラ相談窓口あのねの利用促進にもつながるものと考えています。 次に，新たに盛り込んだ項目とその背景についてであります。 本計画作成に当たり，新たに子どもの貧困対策を盛り込むことといたしました。これは，昨年度子どもの貧困対策につなげるために実施をした子どもの生活に関する実態調査の結果を踏まえ，子どもの健やかな成長を支援する施策の基本的な考え方を取りまとめました。さらに，今年度には子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され，生まれ育った環境により子どもの現在と将来が左右されないよう，子どもの貧困対策を総合的に推進する方向性が示されました。こうしたことが新たに盛り込むこととした理由であります。 また，児童虐待については，相談通告件数が年々増加する中，全国的には重篤な事案も後を絶ちません。このため，リスクの高い子どもとその家庭に対し専門性を発揮した支援を行う子ども家庭総合支援拠点を２０２１年度令和３年度に開設し，児童虐待防止対策のさらなる強化を図ることについても新たに盛り込むことといたしました。 次に，切れ目のない子育て支援の充実を推進していく上での具体についてであります。 相談窓口あのねを開設し，３年目を迎えました。福山ネウボラの取り組みが徐々に子育て家庭に浸透し，気軽な相談の場として受け入れられつつあると感じています。引き続き，子育て家庭の悩みや思いをしっかり受けとめ，ネウボラ相談員との信頼関係を築いてまいります。 今後，母子保健と子育て支援をより一体的に実施し，あわせて医療や保健，教育，福祉等の関係機関との連携強化にも取り組んでまいります。 次に，保育サービスの充実に向けた量の見込みと確保策についてお尋ねがありました。 今後の保育需要については，０歳児から２歳児の保育ニーズが高まっている中，無償化の影響もあり，引き続き上昇していくと予測しています。 量の見込みについては，昨年１２月に実施したニーズ調査の結果と将来人口推計をもとに，これまでの利用状況を考慮し推計をしています。この見込みに対応するため，ハード面では，老朽化施設の改築にあわせて，対象年齢の引き下げや利用定員の拡充により保育の受け皿を確保してまいります。あわせてソフト面では，保育士の業務の負担軽減，離職抑制を図る事業，そして保育士資格の取得を支援する事業などにより保育人材の確保を図り，教育・保育施設の利用希望者を受け入れられるよう取り組んでまいります。 次に，妊娠後期のあのね利用への取り組みについてであります。 妊娠後期の面談を行った妊婦さんからは，出産に向けて準備ができた，出産後の子育てのイメージができたといった声をいただいています。安心して出産を迎え，子育てが始められるよう，多くの妊婦さんにあのねの場でリラックスした時間を過ごしてほしいと考えています。 このためにも，相談員については定期的に実施する相談員連絡会議における事例検討や，福山市立大学の協力を得て行うステップアップ研修などを通じて資質の向上を図っていきます。そして，今年度より，あのね手帳を活用し，次回あのねを訪れる時期や担当の相談員の名前を記入することにより，あのねをより身近な相談場所として継続して訪れていただけるよう努めてまいります。 次に，子どもの貧困対策についてであります。 これまで，不登校を初め課題を抱えた子どもやその家庭については，２０１６年度平成２８年度から福祉と教育との連携を強化するため，教育委員会，児童部，福祉部の担当者で構成するアウトリーチ担当者会議を開催し，支援を行ってきました。この会議を今年度から生活困窮者自立支援法に基づく支援会議として位置づけ，あのねはもとより，関係機関による情報共有や連携をより強化したところであります。家庭での課題が深刻化する前の段階で取り組むことで，適切な支援につなげてまいります。 次は，服部学区の乗り合いタクシーについてのお尋ねです。 服部ピッカリ乗合タクシーは，路線バスにかわる移動手段として，ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の予約配車システムを活用して，複数の事業者により１０月から有料での運行が始まっています。１１月末までの２カ月間で延べ１５８人，１日平均すると約４人の利用があり，主に高齢者の方が移動手段として利用しています。今後は，地元の自治会関係者による服部学区乗合タクシー運営委員会と連携し，利用者の意見を聞く中で運行内容の見直しを行うなど，持続可能な移動手段となるように努めてまいります。 次に，乗り合いタクシーの導入計画についてであります。 福山・笠岡地域公共交通網形成計画に基づき，宜山学区，福相学区，有磨学区において，収益率の低い路線バスから乗り合いタクシーへの転換を計画しています。現在，地元の自治会関係者と連携して住民アンケートを実施するなど，導入に向けて具体的な検討を進めています。 また，神辺地域の中条，竹尋学区で運行している乗り合いタクシーは，地元の自治会関係者による運営委員会や事業者と連携して２０１３年平成２５年１０月から運行しています。住民ニーズに合った運行ルートに改善をしながら，生活交通の維持確保に努めています。 運行状況でありますが，１便当たりの利用者数が運行開始時には１．８人であったものが昨年度には３．１人へと増加しており，地域の移動手段として定着しつつあるものと考えています。今後は，服部地区の乗り合いタクシーとも比較検証する中で，より効率的なあり方を目指してまいります。 次に，子宮頸がん予防ワクチン接種に関する情報提供についてのお尋ねであります。 ワクチンの接種により，子宮頸がん発症の原因の多くを占めるヒトパピローマウイルスというウイルスの感染を防ぐことができます。一方，日本産婦人科学会によると，ワクチンを接種した後に起こる痛みや運動障害などについては，ワクチン接種との因果関係を証明するような科学的根拠は示されていないとのことです。 本市では，ワクチンの効果と接種後に起こり得る症状の両方について正しい知識を持っていただくために，医師会や学校と連携を図りながら，医療機関へのポスター掲示や学校を通して保護者へのチラシ配布など，子宮頸がんやワクチンに関する情報提供をしてまいります。 以上で，生田議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１３番（生田政代） 答弁をいただきました。ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 初めに，福山市ネウボラ事業計画（案）についてでございます。 あのねが開設して３年目を迎えたとのことですが，現時点での総相談件数，実相談人数，新規相談件数についてお聞かせください。 また，相談人数の目標についてはどのように考えておられるのか，そして，継続して相談に再度来ていただくために必要な取り組みについてもお聞かせください。
◎
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子） まず初めに，福山ネウボラ相談窓口あのねの相談状況であります。 あのねを開始した２０１７年６月から本年１０月までの延べの相談件数は，３万８９３２件です。今年度４月から１０月末までの相談件数は１万７２０件であり，そのうち新規の相談件数，初めてあのねに来られる人の割合は約２割となっております。 相談人数の目標についてです。 あのねにおける相談人数の目標について，年間の具体的な数値は上げておりませんが，ファーストコンタクトである母子健康手帳の交付時には１００％，全ての妊婦さんに来ていただいており，今後も継続してまいります。妊娠後期にも全ての妊婦さんに来ていただきたいと思っているところですが，昨年度は４割というふうになっております。その他の時期については，ケースに応じて電話で来所勧奨をするとか電話相談するなど，個々の状況に応じた相談を今後も継続してまいりたいと思っております。 それと，継続的な来所につなげる取り組みについてです。 市長答弁でも申しましたように，今年度よりあのね手帳を活用し，次回訪れる時期を記載しているところです。例えば，ファーストコンタクトである母子健康手帳の交付時には，妊婦健診のスケジュールをお話しすることとあわせて，例えば３月ごろとか，夢見るパパとママの会に来てくださいね，６月ごろには妊娠後期の相談に来てくださいねという形で，その人その人が行動しやすくなるように，スケジュールをあのね手帳のほうに記載することで継続した相談につなげているところです。 以上です。
◆１３番（生田政代） 切れ目のない子育て支援の充実について，今後は母子保健と子育て支援をより一体的に実施し，他の関係機関との連携強化を図るとのことでしたが，一体的な実施と連携強化の方向性についてお聞かせください。
◎
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子） 母子保健と子育て支援の一体的な実施についてです。 現在，母子保健を主に実施している保健師と，保育士，看護師の資格を持つネウボラ相談員さんとの合同の研修を始めているところです。それぞれの職種の強みや弱みを互いに理解をして，一体的な支援ができるように現在取り組んでいるところです。連携につきましては，ケースケース，１ケースごときちんと相談に応じれるように連携をとってまいりたいと思っているところです。 以上です。
◆１３番（生田政代） 保育の量の確保のための対策については，本年度からソフト対策として保育士確保事業を始められました。昨日も他の議員の議論があったところなんですが，改めて，この事業の内容とそれまでの成果についてお聞かせください。
◎児童部長（住元利博） 保育士不足，これに対応するために，本年４月から３つの事業のほうを始めているところでございます。 まず１つ目といたしまして，保育補助者雇上強化事業でございます。こちらは，保育士，この業務負担を軽減するために，保育士資格，これを有しない保育補助者，これを雇用する際に費用の一部，これを助成するという内容でございます。 次に，保育士資格取得支援事業でございます。これは，保育所に従事している保育士資格を有しない者が保育士資格を取得するために要した養成施設，この受講料等の一部を助成していくようなものでございます。 そして３つ目といたしましては，保育士確保促進事業費補助でございます。これは，市外から市内の保育施設，これに新たに就労をする，そういう保育士に対しまして，居住する市内の賃貸物件，これはアパートなどです，この家賃の一部を補助するという内容でございます。 そして実績でございます。まだ年度半ばでございますので，これまでの申請状況となってまいりますけども，保育補助者雇上強化事業，こちらにつきましては４６施設におきまして８０人の方が対象という形に，そして保育士資格取得支援事業，こちらは３施設におきまして４人が対象に，また保育士確保促進事業費補助，こちらは１２施設において１４人が対象という形になっております。 以上でございます。
◆１３番（生田政代） 子どもの貧困対策については，新規の対策であり，これまでアウトリーチ担当者会議を開催し支援を行ってこられましたが，今年度からは法に基づく支援会議として位置づけ，連携を強化とのことでありました。今後も継続とのことですが，連携強化のあり方の具体についてお聞かせください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（梶山泰） 子どもの貧困対策，支援会議の位置づけ，そして連携をどのようにとっていくのかということの御質問であります。 これまでのアウトリーチ担当者会議は法的な裏づけのない会議でありました。そのため，子どもやその親の支援に対し親の同意が得られない場合については，実名を伏せて事例検討のような形で支援方法を検討しておりました。昨年１０月に生活困窮者自立支援法が改正をされて，本人同意がなくても支援にかかわる関係機関で情報交換，共有ができるようになり，関係機関で気になっている困窮が疑われるケースについて，早期の発見，情報共有が可能となり，早い段階で適切な支援体制を構築しやすくなりました。 支援会議については，現在生活福祉課，ネウボラ推進課，学びづくり課の担当者により，月１回のペースで開催をしております。必要に応じて保健師などの関係課，機関の職員にも会議に加わっていただき，情報の共有，役割の分担を行うとともに，適切な支援体制の検討を行っております。 以上です。
◆１３番（生田政代） 次に，産後ケア事業について伺います。 この産後ケア事業について拡充を図るため，本国会で母子保健法の一部を改正する法律が成立いたしました。その内容は，出産後１年以内の母子を対象に，心身の状態に応じた保健指導や療養に伴う世話などを行うと規定されています。利用したいときに利用できるよう，心身が不調のときなどの要件は設けていないようです。２０２１年４月から施行のようでございますが，本市における産後ケア事業の拡充についての方向性をお聞かせください。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 産後ケア事業の，今回の母子保健法改正に伴う今後についてのお尋ねだと思います。 産後ケア事業と申しますのは，出産後，心身の不調を訴えたり子育てに対しての不安を訴える，そういった方に対して，医療機関において体調管理，また心身のケア，さらに母乳や沐浴などの子育て支援に関する指導，そういったものを行うものであります。 本市におきましては２０１７年平成２９年から実施しておりますが，今回の母子保健法の改正では，先ほど議員御指摘のように，対象の期間が出産後１年までと，そしてこの事業自体が母子保健法に基づくものと位置づけられました。 本市におきましては，２０１７年平成２９年から実施している内容としましては，対象期間としては出産後２カ月までの母体，お母さん，そして子どもさんを対象にしております。 これは，もともとこの事業実施に当たりまして，お母さん方にアンケートをとった場合に，妊娠，出産，そして産後の中で，子育て不安とかいろんなところで不安が強い時期というのが，医療機関を退院されてから，大体出産されて２カ月まで，これが４６％ほどを占めていたので，この２カ月という期間を設定したものでありますが，今回の母子保健法の改正で，対象の期間が出産後１年以内と，１年までということになりましたので，今後出される政省令などをきちんと確認しながら，また受け入れ機関の医療機関，もしくは医師会と十分調整，連携しながら，この母子保健法の改正に備えていきたいと思っていますので，どうぞよろしくお願いいたします。
◆１３番（生田政代） 福山市ネウボラ事業計画は子育て支援の骨格をなすものだと考えます。遅滞なく策定され，実行されますことを要望いたしまして，この質問を終わります。 続いて，高齢者の移動支援についてであります。 ２カ月間で利用者数が延べ１５８人とのことでしたが，利用目標についての考え方についてお聞かせください。目標があるのかないのか，この考え方をお聞かせください。
◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三） 服部学区の乗り合いタクシーであります。 特に目標という設定はございませんけれども，土日を除く運行をしております。需要に合わせて運行していくという視点を持っておりますので，特に目標といった視点はございませんけれども，地域の皆様に便利よく使っていただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１３番（生田政代） 答弁の中で，今後は計画，宜山学区，それから福相学区，有磨学区において乗り合いタクシーへの導入が計画中とのことでしたが，現在の進捗状況をもう少し詳しくお聞かせください。
◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三） 宜山，福相，有磨のそれぞれの学区の進捗状況についてであります。 それぞれ３学区につきましては，地元が主体となりました運営委員会を立ち上げていただいております。今宜山学区につきましては住民アンケートを実施されております。そして，有磨学区では住民アンケートを終えられて，乗降場所や目的地について今現在検討されているところです。それから，福相学区につきましては，乗降場所や目的地についてはおおむね検討済みでございますけれども，周辺との調整ということが今後残っておりますので，今後の調整を図っていくということになります。 最終，この３学区合わせて全体の運行計画を改めて調整をして，できるだけ早い段階で実施に向けて取り組みを進めていきたいと思っております。
◆１３番（生田政代） この３学区については，それぞれがまだ調整ができてないということで，一緒に実施していきたいということでよろしいでしょうか。
◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三） それぞれ３学区個別にということではございませんので，できるだけ全体が便利よく使えるようにということで，一体的な運行を目指していきたいというふうに思っております。
◆１３番（生田政代） １１月から緑陽町でも乗り合いタクシー実証実験が始まっています。このことについての内容をお聞かせください。
◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三） 緑陽町での乗り合いタクシー事業であります。 服部学区が，いわゆる中山間地域のモデルとして実施をしておるものでありますけれども，緑陽町につきましては，これも都市部の郊外団地というようなイメージで，モデルケースとして実施をしておるところであります。 団地内，高齢化率が市内平均より高いというところがあります。それから，高台っていいますか，ある程度，一定程度高低差があって，幹線の路線バスは通っているものですけれども，そこまで行くのに坂道があるということであります。そして，緑陽では，特に地域課題といいますか，高齢化の高い地域をどうやって活性化するかということで，地域を支援する住民主体のサポートチームを組織されておりました。そういったところで協力が得られるということでやっております。 実際の運行なんですけれども，週３日の火木土の運行で実施をしておりますけれども，服部学区で実施しました折に，運行の予約配車システム，これはスマートフォンを使って予約ができるという利点があったんですけれども，実際には活用がなかったというのがあります。緑陽町につきましては，予約アプリを使っての運行ということが特徴になっております。 以上です。
◆１３番（生田政代） わかりました。今後，地域の高齢化はさらに進行すると考えます。世帯を構成する人員は年々少なくなっており，特に単身世帯の増加が顕著であります。また，単身世帯の多くが高齢の女性が世帯主であり，さらに高齢女性の運転免許保有率が低いことから，生活移動の手段がなくて困る方がふえている状況が考えられます。今後の公共バス交通についての考えを，改めてお聞かせください。
◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三） 公共交通のあり方ということでお尋ねであります。 コンパクト・プラス・ネットワークということで，今立地適正化計画などの拠点づくりとあわせて，プラス・ネットワークというのが公共交通を中心とした移動手段を確保していくということになっていきます。鉄道でありますとかバスを基本にネットワークを形成していきますけれども，それを補完する形で乗り合いタクシーでありますとかお出かけ支援の施策がございます。そうしたことを総合的に施策を連携して市民の移動手段の確保に取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
◆１３番（生田政代） 今後も持続可能な高齢者の移動手段の確保に努めていただくことを要望いたしまして，この質問は終わります。 最後に，子宮頸がんワクチンについてでございます。 先ほどの答弁の中で，医師会，それから教育委員会等々で話し合いをして情報提供ができるようにしていきたいとの，ポスター等を使って情報提供をされるということでした。ここは要望をさせていただきます。 岡山県では，子宮頸がんの予防に向けて，ワクチンに関する正しい情報，検診の受診促進を図るためにリーフレットを作成されています。子宮頸がんを発症し，早期であれば子宮摘出も免れます。対象者が接種したかったけれども定期接種が終了していたということにならないよう，丁寧な情報提供をお願いいたしまして，質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （１３番生田政代議員質問席を退席）
○副議長（熊谷寿人） 次に，１５番門田雅彦議員。 （１５番門田雅彦議員登壇）（拍手）
◆１５番（門田雅彦） 公明党の門田雅彦です。一般質問を行います。 教育行政についてお伺いします。 ２０１６年，次の１００年へ，またその先の未来へ向かって福山１００ＮＥＮ教育の取り組みがスタートし，ことしで４年目を迎えています。社会のありようが大きく変化し，多くの課題にさまざまな価値観を持った人たちと一緒に解決していく力が求められる中，本市では学ぶことで問題を解決できるという自信などで育まれる，学び続ける力を持った子どもたちを育てる取り組みが展開されています。 取り組みの具体は，みずから考え学ぶ授業づくりであり，教育環境の整備でそれらの成果は評価されるところです。全ては子どもたちのためにとの教育方針のもと，次代を担う子どもたちの成長を願うものであります。 改めて，本市の教育のあり方について，教育長の御所見をお聞かせください。 次に，小中学生のＳＮＳの利用についてお伺いします。 昨今，ＳＮＳを利用する子どもが犯罪や事件に巻き込まれる事案が多く発生しています。スマートフォンの所有率も年々増加し，テレビ報道などによりますと，中学校３年生時点では全国平均で９０％以上が所有しているようです。一昔前では考えられないような事案が多く発生し，保護者からも心配をする声が上がっていますが，本市ではこのような社会状況をどのように捉えておられるのか，また対策についてもお考えをお聞かせください。 一昨年１０月に神奈川県座間市で男女９人がツイッターで誘い出されて殺害されるという痛ましい事件も発生しています。スマートフォンは文明の利器ではありますが，使い方を誤ると大きなリスクを伴います。ＳＮＳの怖さに関する教育はされていると思いますが，子どもも保護者も意識が低いのではないでしょうか。この点については，専門家を招いてレクチャーを受けることも必要なのではないかと思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，教員の多忙化の軽減，また働き方改革についてお伺いします。 初めに，学校給食費などの公会計化についてであります。 文部科学省は本年７月，給食費の徴収，管理業務について，地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を都道府県の教育委員会に出したようです。これは，ことし１月の中央教育審議会の答申を受けたもので，給食費など学校の徴収金は学校，教師の本来的な業務ではなく，地方自治体が担うべきであるとの指針に沿うものです。 この指針には，公会計化に関して見込まれる効果や導入に当たっての準備，徴収方法などの留意点が記載されているようです。また，保護者による給食費の納付方法では，インターネットでの決済サービスを用いて学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としたり納付書によるコンビニエンスストアでの納付も可能とした先進自治体の事例も紹介されているようです。 文科省の調査では，２０１６年度時点で自治体が徴収，管理業務を行っている割合は，全体で約１７．８％に拡大しているようです。給食費が未納の保護者に対しては学校側が粘り強く督促しなければならないケースもあり，公会計化が急務ではないでしょうか。給食費を初め教材費や修学旅行費などの学校徴収金の公会計化の促進について，本市のお考えをお聞かせください。 次に，働き方改革の点から，学校における時間外の電話対応についてお伺いします。 本市では，本年１１月より，市立中学校と義務教育学校の３０校において，休日と平日の午後６時半から翌日午前７時半までの時間外の電話対応については，音声ガイダンスで対応されています。一本化しての対応はまだ１カ月ほどですが，現時点での状況をお示しください。また，課題などありましたらお聞かせください。 さきに行われた文教経済常任委員会では，こうした中学校での時間外の電話対応の実施を検証する中で，小学校においても時間外電話対応に向けて導入をお考えのようですが，どのような見解をお持ちなのか，改めてお聞かせください。 次に，新総合体育館と千代田町地区かわまち広場の完成に伴う周辺整備についてお伺いします。 明春の新総合体育館とかわまち広場の完成，供用が待ち望まれるところです。隣接するみらい創造ゾーンに雨水貯水機能を持たせる方針と伺っていますが，その概要をお示しください。 また，現体育館の解体後の跡地利用については未定となっていますが，方向性についてお考えをお聞かせください。 また，みらい創造ゾーンの一部には，ＪＡ福山市が出店している食と農の交流館，ＦＵＫＵＹＡＭＡふくふく市が営業しています。オープンして約半年余りが経過していますが，事業者や利用者の声など，状況を把握されていれば概略をお示しください。 次に，事業者の毒物，劇物などの管理状況についてお伺いします。 本市において，本年９月に市内の化学薬品卸会社のタンクから希硫酸が約７５００リットル流出する事案が発生したことは，記憶に新しいところです。また，今秋日本を直撃した台風の影響で，有明海では鉄工所から１１万リットルを超える焼き入れ油が流出し，農業やノリ養殖などの水産業に大きなダメージを与え，社会問題になっています。さらに，台風１９号により，全国各地の事業所や工場などで保管していた青酸ソーダや農薬などの毒物，劇物が流出したのを初め，毒物の廃液槽が破壊されるなどの被害が報道されています。 そこでお伺いします。 こうした多くの毒物，劇物を扱っている市内の事業者が，地震や台風などの自然災害に対し，ハード，ソフト両面でどのような対策を講じているのか，また本市ではどのような対応をされているのか，お聞かせください。 次に，市内の文化財の防火対策についてお伺いします。 １０月３１日に那覇市の世界遺産である首里城で火災が発生し，瞬く間に本殿を含む７つの建造物が焼失しました。１１月４日には，同じく世界遺産である白川郷の木造カヤぶきの２棟が全焼しています。白川郷の今回の火災では，火の粉がほかの合掌づくりの建物に飛び散るのを防ぐため，集落内に設置してあった５９基の放水装置を一斉稼働させたため，延焼を免れたようです。 時期を同じくして発生した２つの世界遺産の火災は，対照的な事案であると思います。世界遺産や文化財は，建物内に配管やスプリンクラーなどの設置が少ないようです。このため，白川郷では，建物の周囲に放水装置を設置するなどして防火対策に努めていたようです。 本市において，歴史的建造物や文化財の防火対策はどうなっているのか，お示しください。 また，今回の首里城の火災を受けて，当局は文化財の防火体制を確認する立入検査を行われたようですが，その結果と課題についてお示しください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 門田議員の御質問にお答えいたします。 まず，総合体育館周辺整備についてであります。雨水貯留施設についてお尋ねがありました。 これは，みらい創造ゾーンからの雨水排水に伴い，下流域の安全性を向上させるため一時的に敷地内に雨水を貯留させる施設であります。都市計画法の開発行為の許可基準に準拠し，約７．５ヘクタールの敷地に約８０００立方メートルの貯留容量を確保するものであります。これにより，３０年に１度の時間雨量５２ミリの雨に対して計画的な排水が可能となります。 整備については，２方向に排水するため敷地を２分割して掘り下げるとともに，周囲に高さ３０センチメートルから１５０センチメートル程度の堤を設け，貯留容量を確保いたします。年内には受注者が決定する予定であり，来年７月の完成を目指してまいります。 次に，現体育館の解体後の跡地利用についてであります。 現体育館は，今年度末をもって供用を廃止します。今後の利活用は，福山市公共施設等サービス再構築基本方針を踏まえ，適正配置，保有総量の縮小，効率的，効果的な活用の観点から，公共としての新たな利活用や売却処分などについて，庁内組織である公共施設サービス再構築検討委員会で検討してまいります。 次に，食と農の交流館についてであります。 農業生産の増大，農業者の所得向上及び地域の活性化を目的に，県内最大規模の産直市として本年６月にオープンしました。運営事業者であるＪＡ福山市からは，農産物の販売については順調に推移しており，生産者の所得向上につながっている，今後は鮮魚，精肉，加工品などの売り上げや平日の来客数をもっと伸ばす必要があると伺っています。また，利用者からは，新鮮な野菜や魚がおいしい，もっとイベントを開催してほしい，入り口がわかりづらいので誘導看板を充実させてほしいなどの声があると聞いています。 今後，このエリアに新総合体育館，公園，かわまち広場が設置されることで，より多くの方々が訪れる場となります。食と農のイベントの開催などを通じ，農業の振興につながっていくことを期待するものであります。 次に，毒物，劇物などの管理状況についてお尋ねがありました。 取扱業者には，毒物劇物危害防止規定の策定が義務づけられています。これにより，管理体制を明確にするとともに，例えば，保管庫についてはボルト等での固定，タンク貯蔵設備については防液堤の設置など，劇物，毒物の適正な取り扱いを行うこととなっています。また，災害時の配管の破損による漏えいなどを防止するため，構造，設備を整備することになっています。万が一流出をし，保健衛生上の危害が生ずるおそれがある場合には，取扱業者から警察，消防などへの連絡体制が整えられています。 本市においては，定期的に立入検査を行い，管理状況を確認をしています。 次に，文化財の防火対策についてであります。 本市には，消防法令の対象となる文化財等が２１施設あります。これらについては，文化財保護法において所有者の管理義務が規定され，消防法令により消防用設備等の設置が義務づけられています。そのため所有者は，消火器具，自動火災報知設備の設置や，文化財の特性に応じた個別の消火設備の整備を行うことになっています。 本市は，こうした設備整備や定期的な保守点検について補助を行うとともに，所有者や関係機関と連携し，定期的に消防訓練を行うなど，文化財を守る取り組みを進めています。 次に，文化財等への立入検査についてお答えいたします。 このたびの首里城の火災を受け，毎年実施している立入検査で不備事項のあった７施設について，１１月８日から１８日までの間，緊急査察を行いました。このうち，１施設については既に改修が済んでおり，他の６施設については自動火災報知設備の未設置や一部不良，防火管理者未選任などがありました。これらの施設については，今年度以降，計画的に改修等が行われることになっています。 課題ですが，関係者の高齢化などにより，十分な自主防火管理体制の確保が困難な状況にあります。より効果的な防火体制が構築されるよう，所有者に対し指導，助言を行ってまいります。 以上で，門田議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （
三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，福山１００ＮＥＮ教育の取り組みについてです。 ４年目の今年度は，学びが面白い・カラフルをテーマに掲げています。一人一人が違うことを前提に，それぞれの学ぶ過程を大切にしています。個別にすることと一斉にすることを臨機応変に組み合わせながら，全ての子どもたちが学ぶ意欲や知的好奇心を発揮し，おもしろいと実感する子ども主体の学びに引き続き全教室で取り組んでまいります。 次に，小中学生のＳＮＳの利用についてです。 近年，スマートフォン等の普及により，子どもたちがＳＮＳやオンラインゲームなどで犯罪被害やトラブルに巻き込まれる可能性が日常的にあると認識しています。児童生徒には，発達段階に応じて情報を発信する際のルールやマナーを知り，それを守る態度を育成することが必要です。社会科の授業では情報化社会で問題化している犯罪，技術・家庭科では情報を安全に利用するための考え方，道徳科では相手の気持ちを考えないメールの使い方などを教育課程に位置づけ，年間を通じて学習しています。 次に，専門家を招いての子ども，保護者への啓発についてです。 各学校は，新入生説明会や非行防止教室等を開催する際，警察や携帯電話会社から講師派遣や資料提供を受け，専門家による指導，助言をいただき，スマートフォン等の安全利用に係る学習を繰り返し行っております。引き続き，スマートフォン等の適切な利用について，学校への周知や児童生徒への継続した指導を行うとともに，保護者への啓発に努めてまいります。 次に，給食費などの学校徴収金の公会計化についてです。 教育委員会では昨年度から，国の動向や他都市の状況を調査研究する中で，学校徴収金事務のあり方について関係課で協議してきました。また，学校の働き方改革を提言したことし１月の中央教育審議会答申を踏まえ，７月には全小中学校，義務教育学校に対して学校徴収金の取り扱いを含めた業務改善に関するアンケート調査を実施しました。学校徴収金の徴収方法については学校によってばらつきがあり，より効率的な会計処理となるよう，改善に向けた対応を検討しているところです。 給食費の公会計化を初め，教材費，修学旅行費などの徴収，管理業務について，教員の負担軽減の観点を踏まえ，学校給食費徴収，管理に関するガイドラインや先進的な取り組み事例を参考にし，効率的，効果的な体制整備に努めてまいります。 次に，学校における時間外の電話対応についてです。 学校における働き方改革推進の一環として，本年９月から１０月の間に，時間外勤務が少ない学校を除く中学校と義務教育学校３０校に留守番電話を整備しました。これまで保護者や地域からの苦情等は特になく，円滑に実施できています。 中学校及び義務教育学校において，１１月の時間外勤務が４５時間を超える教職員の割合は，前年度同月と比べ８．１ポイント減少しています。教職員からも，電話対応で中断することがなく仕事に集中できる，必要な家庭には早目に連絡するなど，教職員の時間に対する意識の向上が見られるなどの肯定的な意見が多くあり，一定の成果があったものと受けとめております。 このことを受けて，小学校６８校においても今年度末までに留守番電話を整備し，教職員が元気で子どもたちに向き合える環境づくりをさらに推進してまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆１５番（門田雅彦） 御答弁をいただきました。 それでは，再質問，また要望等をさせていただきます。 初めに，教育行政についてお伺いします。 本市の基本的な教育方針について，改めて御答弁をいただきました。１００ＮＥＮ教育も４年目が終わろうとしています。先ほど言われましたように，ことしのテーマは学びが面白い・カラフルであります。これは，色や形がさまざまであるように，子どもたちも個性を大切にしながら，おもしろいと実感できる学びづくりに取り組んでいくものであります。こうした一人一人の学ぶ過程を大切にする教育活動，環境整備をこれからも継続して進めていただきますよう要望いたします。 また，これまでも学校の耐震化，また普通教室への空調設備設置，また中学校給食の実施，そしてトイレの洋式化など，ハード面の整備にも注力されてきたことも一定の評価をするものであります。 しかしながら，教育環境を取り巻く状況は目まぐるしく日々変化しております。つい先日も，ニュースで子どもの出生数が９０万人を割り込んで８７万人になるというニュースがありました。これは，国の想定よりも２年も早く進行しているということであります。いよいよ少子化が加速し始めており，結果として学校の再編成を検討していかなければならない時代になったんだなあという思いを強くしています。 こうしたことは，立地適正化の取り組み等いろいろありますけども，人口推計に基づいて戦略的に進めていかざるを得ないのではないでしょうか。現在も対象地域の地域住民の皆さんとの話し合いや説明会を丁寧に継続しておられます。これからは，ある意味で少子化を前提とした編成が求められるのではないでしょうか。こうしたことを踏まえて，方向性を定めていただきますよう要望いたします。 次に，ＳＮＳの利用についてお伺いします。 警察庁の調査では，昨年ＳＮＳを通じて犯罪に遭った未成年は１８００人を超えるようですが，これは発覚して問題になった場合の事案だけであります。氷山の一角ではないでしょうか。ある評論家によりますと，実際には１０倍以上という方もおられます。多くの場合は，スマホでのツイッターを通じて被害に遭ってるようですけども，本市の児童生徒の中で実際に被害に遭った事例はあるのでしょうか。把握されていればお示しください。
◎学校教育部長（田丸誠） 被害の具体的な数とかは，今ここに把握はありませんが，各学校から報告をする中で，ＳＮＳによっての被害ということは実際に子どもたちの中には発生をしております。各学校は，保護者と協力をして，その事案があった場合には解決に向けて対応をしております。
◆１５番（門田雅彦） 把握するのがなかなか難しい内容だとは思いますけども，実際には少ないのかもしれませんけども，先ほど言いましたように，これはもう表に出てくるのはほんの氷山の一角ではないかなと思っております。 実際，子どもたちは，家庭の中で保護者とか，また学校でも友達にも相談できずに，１人で抱え込んで悩んでいる場合もあるんじゃないかなあと想定されます。また，被害に遭う直前の段階まできているケースもあるんではないでしょうか。こうした状況に置かれてる子どもたちに対して，何らかの形で救いの手が差し伸べられるような仕組みっていうのはないんでしょうか。
◎学校教育部長（田丸誠） まず，子どもたちの異変にしっかり周りの大人たちが気づいていくということが大前提だと考えております。担任の教員，授業者，そして保護者が子どもたちのそうした異変であったりとか，いつもと様子が違うということを本人から聞かれる前に気づいてあげられることができること，そのことを大人がしっかりと情報を交換していくということが大切だと思います。 さらに各学校は，県教委が作成したものですが，教育相談窓口紹介カードというものを児童生徒に配布をしております。このカードは，いじめのダイヤル，心の相談等の電話番号が記載されており，ＳＮＳで相談をする方法も紹介をされております。こういったものの活用も子どもたちには知らせているところです。 以上です。
◆１５番（門田雅彦） ＳＮＳの問題というのは，見方を変えれば心の中の問題とも言えますので，なかなか表面に出にくい部分もあろうかと思いますけども，重要なことは，本人がＳＮＳを通じて知り合った人等に寂しさを紛らわしたり，あるいは家庭とか学校での愚痴を聞いてもらったりする中で親身に相談に乗ってもらってその人を信じてしまうわけです。無防備で危機意識を持っていないというのが実情じゃあないかなあと思うんです。 先日の新聞報道まで私も知りませんでしたけども，ツイッターの利用規約には，１３歳以上でなければならないと定めてあるようです。当然，またインスタグラムとかユーチューブなども同様の規約になっているようです。それはどういうことかというと，とりもなおさず１３歳未満の子どもが使用することは危険であるということの裏返しではないかなあと思います。この点について，児童生徒，また保護者，教職員の皆さんは認識されておられるんでしょうか。
◎学校教育部長（田丸誠） ＳＮＳ，それからスマートフォン，携帯等の危険性については学校は十分認識をしており，答弁でも答えさせていただいたように，専門家を招いての犯罪防止教室であったりとか，授業の中でも当然そういったことを考えております。今の１３歳未満ということについても踏まえた上で，保護者に啓発をしたり，授業の中でも子どもたちが考えているということにしております。 以上です。
◆１５番（門田雅彦） 通信事業者さん，そんなに多くはないですけども，こういったＳＮＳの運営会社に対しては，市のほうからも国に対してこういった業界に安全対策を強く求めていただくように，要望をしたいと思います。 と同時に，本市におきましても無警戒な子どもたちに危険を徹底することも重要であると考えます。第１質問でもお伺いしましたけども，御答弁で，警察とか携帯電話会社から講師を招いて研修会等を行っていらっしゃるようですけども，こうした専門家にレクチャーを受けるっていうことにつきましては，今後も継続して繰り返し取り組んでいただきたいと思います。それは，とりもなおさず１年ごとに卒業と入学が繰り返されるわけですから，対象者もその都度かわってきますので，どうか継続しての取り組みをよろしくお願いいたします。 いずれにしましても，学校，また家庭を含めて，子どもたちがＳＮＳというツールを正しく利用できるよう，一層の対策をとっていきますよう要望いたします。 次に，学校給食費の公会計化についてお伺いします。 教員の多忙化の軽減のために，学校給食費の公会計化をすることについては，ぜひとも前向きな取り組みをお願いしたいと思います。いろいろ課題があろうかとは思いますけども，教員の本来の職務は徴収業務ではないと考えます。本市において，公会計化を進め，教員への負担を軽減することについて，先ほどの御答弁では，アンケート調査などをしてより効率的な会計処理となるよう検討中という御答弁でありました。実際，公会計化を導入した場合，どのようなメリットがあるとお考えでしょうか。
◎学校教育部長（田丸誠） このたび出されましたガイドラインによりますと，公会計化のメリットというのは，教員の負担軽減，保護者の利便性向上，徴収管理業務の効率化，管理の透明性向上，徴収における公平性の確保，安定的な実施が上げられております。こうしたことを参考にいたしまして，また学校のそれぞれ各種会計もあります，こういったことをトータルで考えていくことを念頭に置きまして，課題を踏まえて今後対応してまいります。
◆１５番（門田雅彦） 先ほどたくさんメリットのことを言われて，あ，そこまであるんだな，公平性もあるんだなというのも，今お聞きしてなるほどなあと思ったんですけど，これだけメリットがたくさんあるんであれば，いろんな課題はあるかもしれませんけども，早期に前向きに検討していただきたいと思います。導入はすぐには難しいかもしれませんけども，現在本市の小中学校の一部において金融機関の自動引き落としをされてるようですけども，このことについて，現状と課題についてお示しください。
◎
教育委員会事務局管理部長（金尾直樹） 学校徴収金の自動引き落とし，いわゆる口座振替にかかわるお尋ねです。 学校徴収金の口座振替につきましては，教職員が現金を取り扱わなくなることによる業務負担軽減，あるいは自動引き落としによる保護者の利便性向上につながる，また子どもが現金を学校に持ってくる必要がなくなるため，紛失といった事故の危険性もなくなるというふうにメリットを考えております。 扱う件数によりまして，学校ごとに負担感の違いはありますけども，学校徴収金の徴収管理事務に多くの時間をとられてる学校もあります。教育委員会といたしましては，個々の状況や課題を踏まえる中で，口座振替の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１５番（門田雅彦） わかりました。導入はすぐには難しいかもしれませんけども，第１質問で，給食費を自治体が徴収，また管理業務を行っている割合というのは，日本全国で全体で１７．８％になっている旨の質問をしましたけども，ほかの徴収金を含めれば約４割に上るようです。また，既に公会計化を導入している自治体の収納の約９割が金融機関での自動引き落としというふうにもなってるようです。保護者からも学校関係者からも好評のようです。本市においても，幾つか課題はあるかもしれませんけども，早期に公会計化が進むよう要望して，この質問を終わります。 次に，時間外の電話対応について要望させていただきます。 おおむね順調に推移しているようで，教職員の多忙化解消の一助になっていると思います。中学校に続き小学校でも導入される予定のようですけども，まだ１カ月ほどの検証ですので，今後も引き続き保護者等の声を聞きながら，よりよい整備をいただきますよう要望いたします。 次に，新総合体育館と千代田地区かわまち広場周辺の整備についてですけども，比較的市の中心部に位置するかけがえのない新しい都市空間の誕生を待ちわびる市民は多いと思います。老若男女が気軽に集える希望あふれるエリアとなるよう望むと同時に，施設の円滑な管理，運営ができるよう要望するものです。また，実際に供用が始まれば，さまざまな声が出てくると思われます。設計段階では想定しなかったこともあるのではないかなあと思います。しばらくの間は検証しながら運営をしていただきたいと思います。 それから，現体育館の解体後の利活用については未定とのことでありました。いろいろほかの市の政策等もありますので，そういったこともかみ合わせる中で，周辺の施設と役割分担をするという形で活用を検討していただきますよう要望いたします。 次に，毒物，劇物の管理についてお伺いします。 調べてみますと，毒物，劇物は全部で数百種類もあるようで，それぞれに応じて保管，管理の条件は異なるようです。毒物，劇物は保健所の管轄であり，その取り扱いの量によっては広島県の管轄になるようです。また，油関係は消防局の管轄であり，災害や事故などでこれらの毒物，油が周辺に影響を与えた場合は環境部局になるということなど，複雑な相関図になります。 今回の豪雨災害では，こうした人が取り決めをしたルールなど無力化するほどの圧倒的なパワーでこれらを押し流してしまいました。こうした毒物や劇物を管理している事業者は，洪水などで被災することは恐らく想定していなかったんではないかと思います。 しかしながら，地域住民としては，それでも二重三重の安全対策を施してもらいたいと思っているのではないでしょうか。例えば，保管施設の耐震化を図る，あるいは保管場所を１階から２階へ動かす，保管容器を二重にする，常に鍵をかけておくなど，厳しく見直していけば，点検していけば，まだまだ改善の余地があるのではないでしょうか。万が一のときでも被害の影響を最小限に抑えることができるよう事業者に求めていくべきではないかと考えますけども，この点についてお考えがあればお聞かせください。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 改めて，震災を初めとした自然災害に対しての毒物，劇物の管理についてのお尋ねであります。 市長御答弁申し上げましたように，毒物，劇物を扱う業者に対しましては，そういった日ごろから安全性を求めるような設備または構造を求められているところでございますが，震災などの自然災害に対しても，本来はもともとそういった災害がない時点での対策が基本となります。それに加えて，今回市長御答弁申し上げましたように，災害に対してさらにつけ加えた対策が必要である。 例えば，災害時に，平時では漏れないですが災害時に漏れるような事態の想定，例えば配管なんかが震災によって振動によって揺れることで接続が外れる，または配管が破損するという，そういったことに対しては，配管の接続物をフレキシブルなものにするとか，それから配管の，ちょっと表現が難しいんですが，管が延長して延びていくところを直線ではなしにループ状なり，例えばそういったところのどこかでたわみをつけると，そういったところで震災による振動による影響を防ぐと，そういったさまざまな工夫点がございますので，今後は県とも十分連携した上で，日ごろの立入検査などでそういった視点を持って，震災に対する防御という視点を持って立ち入りについては検討してまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
◆１５番（門田雅彦） わかりました。自然が相手ですので，想定どおりに事はなかなか運ばないと思いますけど，また事業者が法令を遵守していれば，それ以上の要求というか，お願いは，プラスアルファの対策はお願いベースにならざるを得ないんじゃないかなあと思います。一朝一夕に安全対策が整うわけではありませんので，地道に継続して安全対策の強化に努めていただきますよう要望して，この質問を終わります。 次に，文化財の防火体制についてお伺いします。 首里城の火災を受けて早速点検，査察をされたことは評価をするものです。本市でも今から５年前に市の重要文化財である鞆の大観寺が全焼しています。こうした文化財が焼失しますと，再建に向けては，費用面のみならず，特殊な材料の調達であるとか復元可能な職人の確保とか，そのもととなる図面や写真との突き合わせ作業など，膨大な課題があります。こうしたことを考え合わせますと再建は多難であります。そういう意味では防火設備は重要な要素であります。 先ほどの御答弁で，まだ対策がとれてない施設が６カ所ぐらいあるという御答弁でありましたけども，この点についてはどのようにお考えでしょうか。また，近年高齢化等によって，先ほど文化財の防災力が低下している，厳しくなって，高齢化によって難しくなっている旨の御答弁もありましたけども，このあたりはどのような対応をお考えなんでしょうか。
◎消防担当局長（藤井徹太） 文化財の保全についてのお尋ねでございます。 このたび首里城の火災を受けまして，緊急査察を実施したところでございます。毎年１月２６日に，文化財防火デーにあわせて査察のほうを実施しております。その中で，不備事項のあった７施設につきまして検査をした結果，ソフト面でいいますと防火管理者の未選任，そして防火管理者が作成します消防計画の未作成，そういったふうなソフト面の課題があります。 また，ハード的には自動火災報知設備の未設置，また一部未設置というふうなことの課題もありますが，これにつきましては来年度にかけまして予算措置をしまして改修がされるというふうなこともあります。１施設につきましては一部建物のほうの改修が必要となってまいりますので，その建物とあわせまして消防用設備等の改修を行っていくというふうなことになります。 それともう一点，高齢化による自主防災体制が危惧されるところであります。この防火施設につきまして，高齢化単身世帯といったふうに，もし万が一火災が発生した場合に初動で対応できる人数が非常に限られた施設が多うございます。そうした中で，近隣住民と一体となって防火体制をつくるといったふうな施設もございます。そういうふうなところもあわせまして，近隣住民と一体となって防火体制がつくれるような指導を取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１５番（門田雅彦） わかりました。こういった防火設備がまだ未設置のところにつきましては，また資金援助もきちんと手当てをしていただきたいなあと思っております。 また，文化財を守る消火施設でスプリンクラーがありますけども，こういった消火設備が逆に散水などで古文書などの資料にダメージを与えることも影響があるんじゃないかなあと思いますけども，こういったことを危惧しますけども，この点についてお考えがあればお聞かせください。
◎文化観光振興部長（小林仁志） スプリンクラーについてのお尋ねでございました。 文化財建造物へのスプリンクラーの設置につきましては，建物内に仏像とか絵画，それから古文書などの文化財がある場合に，誤作動等による損傷のおそれがあるということで，そういった施設は不向きとされております。それぞれの文化財の状況を考慮して，そのそれぞれの文化財にとって適切な防火対策，そういったものに努めてまいる必要があるというふうに考えております。 以上です。
◆１５番（門田雅彦） 非常に繊細な文化財ですので，それぞれに適した防火設備を慎重に検討していただき，継続して支援を拡充していただきますよう要望いたします。 次に，遺跡を含む文化財などの一部を，本市のほうでデータを通して管理しておられるようですけども，現状について概略をお示しください。
◎文化観光振興部長（小林仁志） データとして管理している状況についてのお尋ねでございました。 私ども本市としましては，現状でございますけれども，史跡においては，史跡二子塚古墳の石室とか福山城二之丸南面の石垣を３Ｄ，３次元計測をいたしまして，保存，活用について検討するためのデータ化を行っている状況がございます。また，歴史資料室においては，現在阿部家資料の古文書などのデジタルデータ化を随時進めている状況もございます。また，発掘調査等をすることもございますけども，近年においては図面の作成，測量，写真撮影，そしてその報告書に至るまでデジタルで保存するよう取り組みを行っているところでございます。 それから，その他直接的に文化財の保護の取り組みではありませんけれども，築城４００年記念事業におきまして，福山城のＣＧデータ化というものにも取り組むと。これは，もともとなくなった施設について，古い図面でありますとか，それから古い写真，そうしたものに対して専門家の意見を取りまぜまして，それを立体のデータ化をしている事例だというふうに捉えております。 それから，これも４００年記念事業で行っていることですけれども，募金委員会において寄附の返礼品に何かを再現したらどうだろうということがございまして，返礼品の中で伏見櫓のしゃちほこがございます。これは大改修のときに残していた以前の古いものでございますけれども，これを技術のある市内の企業と連携いたしまして３Ｄ計測をいたしまして復元を，制作をしております。これはまだ試作の段階ですけども，非常にすばらしいできばえになっておりまして，こういったものは，今後美術工芸品の保護への応用も期待しているといった状況でございます。 以上でございます。
◆１５番（門田雅彦） 今言われたようなデータの取り組みにつきまして，評価するものであります。 皆さん御承知のように，２０１６年熊本地震では熊本城が大変大きなダメージを受けまして，基礎の石垣部分も大きく崩落をしました。この数万個にも及ぶ石垣を組み直す作業を今やられてるわけですけども，これの作業に役立ったのが，５年前に大手の印刷会社が熊本城をＶＲ，バーチャルリアリティーとして作品化するに当たり撮影した４万点を超えるデジタルの記録データがあったからだというふうに仄聞をしております。まさか，当事者の方もこのデータが復元の原動力になることは想定外であったと思います。このように，時代が変遷しても，デジタルデータがあれば時を超えて復元が可能ということになるわけであります。 また，本年４月，これも皆さん御承知のように，パリのノートルダム大聖堂も火災で大半が焼失しました。その無残な姿に世界中の多くの人が言葉を失っております。既に国内外から１０００億円を超える寄附が集まってるようですけども，重要なポイントの一つは，このノートルダム大聖堂を隅々まで記録したデジタルデータが残っているということです。 レーザースキャナーの点群データというものによりまして復元が可能になると仄聞しております。さすが文化大国だなあと感心しましたけども，本市においてもこうした重要文化財のデジタルデータ化について，これを進めることについてお考えがあればお聞かせください。
◎文化観光振興部長（小林仁志） 重要文化財のデジタルデータ化を進めることについてのお尋ねでございました。 本市においての重要文化財のデータ化の状況でございますけれども，今年度におきまして，伏見櫓の国宝化を調査したケースにおきまして図面等のデジタル化を実施をしているというところでございます。それから，現存する側面図と図面等のデジタル化を随時進めている状況にはありますけれども，まだまだ全体のことを捉えると道半ばといった，始まりといったような状況がございます。 今後におきまして，図面，写真，３Ｄデータ化等も含めまして，今後調査する際の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１５番（門田雅彦） ありがとうございました。デジタルデータ化につきましては，時間も費用も技術も必要でしょうから，簡単にはいかないと思いますけども，将来的にはぜひ検討していただきまして，文化財が継続して保護できるよう要望して，私の質問は終わります。 ありがとうございました。（拍手） （１５番門田雅彦議員質問席を退席） ──────────────────
○副議長（熊谷寿人） この際，休憩いたします。 午後２時５５分休憩 ────────────────── 午後３時２０分再開
○議長（早川佳行） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────