令和 元年第３回（ ６月）定例会 令和元年第３回
福山市議会定例会会議録（第３号） ───────────────────────２０１９年(令和元年)６月２５日（火） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）２０１９年(令和元年)６月２５日 午前１０時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第１２１号 福山市手数料条例の一部改正について 議第１２２号
福山市立学校設置条例の一部改正について 議第１２３号 福山市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議第１２４号 福山市国民健康保険条例の一部改正について 議第１２５号
備後圏都市計画事業川南土地区画整理事業施行規程の一部改正について 議第１２６号
ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結について 議第１２７号 漁港管理事務の事務委託に関する規約の変更の協議について 議第１２８号 港湾管理事務の事務委託に関する規約の変更の協議について 議第１２９号 市道路線の認定について 議第１３０号 市道路線の廃止について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寬 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３２番 瀬 良 和 彦 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 中 津 雅 志 企画財政局長 岩 田 知 也 企画政策部長 中 村 啓 悟
地域活性化担当部長 岩 本 信一郎 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 防災担当部長 片 岡 伸 夫 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 塚 本 裕 之 経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 岩 木 則 明
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長小 林 仁 志
文化観光振興部参与 兼 定 孝 環境部長 清 水 直 樹 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 梶 山 泰
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合 児童部長 住 元 利 博
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与 住 吉 悦 子 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 今 川 真 一 東部支所長 浦 部 真 治 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 矢 野 隆 正 建設局長 小 川 政 彦 建設局参事 大 谷 琢 磨 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 市 川 清 登
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 鈴 木 裕 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 池 田 浩 己 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 金 尾 直 樹 学校教育部長 田 丸 誠 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹 病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣 医療支援センター副センター長 村 上 寿 広 消防担当局長 藤 井 徹 太 消防担当部長 西 頭 智 彦 消防担当部長 吉 澤 浩 一 消防担当部長 本 瓦 公一郎 消防担当部長 佐 藤 充 ────────────────── 事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美 調査担当次長 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 芦 原 孝 書記 山 村 由 明 書記 伊 能 陽 介 書記 高 橋 弘 人 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（早川佳行） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） ただいまの出席議員３７人であります。 ──────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（早川佳行） これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，８番石口智志議員及び２９番池上文夫議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１２１号 福山市手数料条例の一部改正についてから議第１３０号 市道路線の廃止についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（早川佳行） 次に，日程第２ 議第１２１号福山市手数料条例の一部改正についてから議第１３０号市道路線の廃止についてまでの１０件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 ３１番宮地徹三議員。 （３１番宮地徹三議員登壇）（拍手）
◆３１番（宮地徹三） 公明党の宮地徹三でございます。一般質問をさせていただきます。 子どもの安心・安全対策についてお伺いいたします。 東京池袋での自転車横断中の幼児，保護者，大津市での園外活動中の保育園児，また川崎市の通学バス待機時の児童，保護者など，昨今の予期せぬ路上での事件，事故が相次いで発生しております。犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに，負傷された皆様の早期の御回復をお祈りいたします。 交通事故や不審者の異常行動などによって子どもや歩行者が巻き込まれる重大事故が続く現状にあって，路上での安全が改めて問われていると言っても過言ではありません。子どもたちが危険にさらされる状況は，実に憂慮すべき社会問題であり，子どもを守る安心・安全の対策は喫緊の課題であります。 そこで，何点かお尋ねします。 まず１点目に，幼稚園や保育所，園の園外活動の現状についてであります。 施設の園庭内にとどまらず，保育の必要上から園外活動も行われているようですが，それらの現状についてどのように把握されているのか，お聞かせください。また，このたびの事故を教訓に，類似する危険予知など課題と対応策についてどのようにお考えか，お聞かせください。 ２点目に，小学校の通学路安全対策についてであります。 本市は，通学路の安全対策について，学校，地域，警察などと連携して危険箇所の合同点検などを行い，関係部署との協議を踏まえ対策を実施してこられました。これまでの取り組み成果と現状の課題についてどのように整理されているのか，お示しください。また，今後の考え方についてもお聞かせください。 ３点目に，信号待ち交差点の安全対策についてであります。 車両による交通事故が信号待ち歩行者や店舗に被害を及ぼす現状から，幹線道路における交差点の
ガードレール設置など一定の安全対策が求められます。昨今の事故に鑑み，現在のお考えをお示しください。 ４点目に，運転者の法令遵守意識の向上に向けた啓発についてであります。 ある調査によれば，歩行者が渡ろうとする横断歩道での車両の停車率では，長野県が全国１位で５８．６％，広島県は同４６位で１％との結果であります。関係機関との連携による一層の啓発が必要でありますが，本市の取り組みの現状と方針について，改めてお聞かせください。 また，全国的には高齢ドライバーの運転誤操作による事故も多発しております。本市における発生状況や高齢者を対象にした啓発活動についてもお聞かせください。 一方，自動車の急発進や急加速を抑制する事故防止装置の開発が進む中で，自治体が助成することによって普及を促進する動きもあるようであります。本市としてのお考えがあればお示しください。 ５点目に，不審者の異常行動などから地域を守る社会的抑止力向上についてであります。 本市はこれまでも，安心・安全のまちづくり事業として学区内危険箇所の防犯カメラ設置などを推進してこられました。改めて，これらの取り組みによる成果と現状の課題についてお尋ねします。 地域住民一人一人が安心・安全に対する意識や危険予知感覚を高められるよう，自助，共助に基づいた協働による交通安全・防犯教室などの啓発活動や地域活動の現状と本市の支援に対する考え方についてもお尋ねします。また，登下校時の警察によるパトロールや
スクールボランティアなどによる見守り活動の現状などを把握されておれば，お聞かせください。 次に，観光振興についてお伺いいたします。 本市は，第五次福山市総合計画第１期基本計画の中で戦略的な観光振興を掲げ，目標とする姿を観光資源の価値が高まり，市外から多くの観光客が訪れにぎわうまちとされております。それらに向けた取り組みとして，鞆の浦や福山城，廉塾など特色ある地域資源の磨き上げや戦略的な国内外への発信を強調されておりますが，観光客数の推移などを含め，現状と課題，今後の方向性について改めてお尋ねします。 次に，本市南部地域の観光資源についてであります。 水呑，洗谷から鞆の浦へ通じる
県道福山グリーンラインは，風光明媚な本市南部の観光道路として昭和４９年に整備されました。また同年，熊ケ峰の南，グリーンラインのほぼ中央部に，自然豊かな風致公園として
ファミリーパークも整備されております。それらが同じ時期に建設整備された背景について，まずお聞かせください。 また，現在の
ファミリーパークが鹿舎や大型複合遊具，キャンプ場などと整備されてきたこれまでの経緯と利用者数の推移についてお示しください。 一方，一昨年より続く，鞆の浦，スカイライン，グリーンラインなどをコースとした
トライアスロン大会が今秋も予定され，また本年３月には関西地域でグリーンラインの自動二輪車通行禁止解除が特集でテレビ報道されるなど，他県からも関心が寄せられる状況は，国内外へ情報発信の好機でもあります。
グリーンライン沿線の観光施設として
後山公園園地内大小の展望台，鞆側の新展望台など一定の整備が推進される中，
ファミリーパークの多機能面から見れば，施設整備のさらなる充実が必要であると考えます。観光資源を磨き上げ集客機能を高める観点から，管理棟の耐震化やトイレ整備など施設改修や維持管理について，本市のお考えをお聞かせください。 また，グリーンラインの魅力創出，発信については，今後も県とどのように連携されていくのか，これまでの取り組みも含め，お聞かせください。 昨年６月議会の質疑では，日本遺産に認定された鞆の浦のストーリーの再編，再構築の提案に対し，神勝寺を初めグリーンラインからの眺望など，多くの南部地域の資源と鞆の浦のストーリーを何らかの形で関連づけるなど，日本遺産認定の効果を高めていきたいとの御答弁でありました。その後の取り組み状況について，改めて市長にお尋ねいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 宮地徹三議員の御質問にお答えいたします。 初めに，子どもの安心・安全対策についてであります。 本市の就学前教育・保育施設におきましては，自然や地域の生活に触れ，豊かな体験を得る機会として，散歩などの園外活動を実施しています。 大津市での交通事故を受け，早速市内の２０５施設全施設から散歩ルートの地図の提出を求め，その安全性を確認しました。原則的には安全に配慮されていることが確認されましたが，専門的な検証がさらに必要との考えから，現在，警察に対して交通安全対策についての指導をお願いしています。この中で，先般三吉保育所において，園児と保育士が警察官と一緒に散歩ルートを歩きながら危険箇所の確認を行いました。警察からは，交差点における待機場所の考え方や横断歩道の渡り方など，専門的な指導をいただき，具体的な改善につなげることができました。また，いただいた指導内容については全施設に共有することとしています。引き続き児童の安心・安全に取り組んでまいります。 次に，交差点の安全対策についてであります。 交通量の多い交差点付近においては，ガードレールにより歩道と車道を分離するなどの安全対策を行っている箇所もありますが，交差点の形状によっては，道路のハード対策だけでは防ぎ切れない場合があります。園児や児童の安全対策については，警察や他の関係者と連携し，合同で安全点検を行っており，その中でも特に安全確保が必要な交差点においては，現地の状況に応じて路面標示などの注意喚起や鋼製の車どめ柱の設置など，効果的な安全対策を実施してまいります。 次に，運転者の法令遵守意識の啓発についてであります。
一般社団法人日本自動車連盟が２０１８年平成３０年１０月に公表した歩行者が渡ろうとしている横断歩道での車両の停止率に関する調査を受け，広島県警では，横断歩道は歩行者優先を呼びかけるキャンペーンを行うなど，法令遵守の啓発に取り組んでいます。 本市においても，本年５月に行った春の
全国交通安全運動開始式で呼びかけを行うほか，出前講座，メール配信などでも重点的に啓発をしているところであります。引き続き，警察と緊密に連携して，効果的な啓発に取り組んでまいります。 次に，本市における高齢運転者の運転誤操作による事故の状況についてお尋ねがありました。 ２０１８年平成３０年の高齢運転者が主たる原因の事故は３６１件発生しており，そのうち誤操作によるものは３６件です。 今後は，高齢運転者が加害者とならないよう，加齢による視力や情報の認知，判断能力の低下など，体の変化が運転に与える影響を認識し，体調に異変を感じたら運転を控えること，
安全運転サポート車への乗りかえ，そして運転免許証の返納などについて重点的な啓発に取り組むこととしています。今後も，老人クラブ連合会を通じた出前講座の早期開催の呼びかけや警察が行う
高齢運転者ドックなどの周知，啓発に努めていきます。 次に，事故防止装置の補助については，現在国において
安全運転サポート車の普及促進や限定免許の導入，運転に不安を覚える高齢者の支援等について検討がなされています。自動走行運転など，今後の高齢社会を見据えたさまざまな取り組みを検証する中で検討してまいります。 次に，社会の抑止力の向上についてであります。 まず，防犯カメラ設置の成果と課題についてお答えいたします。
防犯カメラ設置促進事業により，２０１４年度平成２６年度からの５年間で，市管理分が１３８台，市補助金による町内会等の管理分が１４０台，合計２７８台の防犯カメラを設置しています。このほかに公園や駐輪場，地下道などに設置しているものも加えれば，全体で５０５台設置をしています。県内市と比較すると，昨年段階では台数は広島市に次いで２番目，人口当たりの設置台数は安芸高田市に次いで２番目となっています。 成果でありますが，地域の防犯意識の高まりと犯罪抑止による刑法犯認知件数の減少が上げられます。２０１８年平成３０年の刑法犯認知件数は，
防犯カメラ設置促進事業が開始される前の５年前と比べ，１２８８件，率にして約３０％減の２９３５件になりました。 一方の課題ですが，耐用年数を経過する機器の更新が毎年必要となっていることです。定期的な点検と計画的な機器更新に取り組んでまいります。 次は，協働による啓発活動や地域活動の現状と本市の支援の考え方についてであります。 本市においては，地域住民の交通安全意識の高揚を図ることを目的とする
交通安全教育推進モデル地域と自主的な防犯機能の向上のための地域活動などに取り組む
生活安全モデル地域を，市内３警察署管内でそれぞれ１学区を指定しています。モデル地域では事業計画に基づき交通安全や防犯に関する独自の活動を行うこととしており，本市は年間１０万円の助成を行っています。また，地域で
青色防犯パトロールを実施する団体に対する青色回転灯などの機材の貸与を行っています。引き続き，事故や犯罪をなくすための地域の自主的な活動の充実に向けて，地域と連携して取り組んでまいります。 次に，登下校時の警察によるパトロールやボランティアなどによる見守り活動の現状についてお答えいたします。 警察では，登下校防犯プランに基づき，県下全域で登下校時の制服警察官やパトカー等による警戒活動を行っています。このたびの神奈川県川崎市における事件を受け，集団登校時の集合場所も対象に加えるなど，その活動を強化しています。 また，各学校においては，これまでも地域，保護者の方々から登下校の見守りボランティアを募り，今年度は約５８００人の方に登録をしていただいています。このたびの事件を受け，これまでの取り組みを再確認するとともに，見守りボランティアや保護者の方に学校までの引率を依頼したところであります。 次は，観光振興であります。 本市における観光客数は，２０１７年平成２９年までの直近５年間で，約６５３万人から７２５万人へと増加しており，県内では広島市，廿日市市に次ぐ観光客数となっています。また，外国人観光客数についても，約５万人から１０万人へと増加をしています。昨年については，西日本豪雨災害の影響により，観光客数，観光消費額のいずれもわずかながら減少する見込みです。 課題でありますが，県内の主な観光都市では市外からの観光客数の割合が約８割であるのに対し，本市は約５割であること，また宿泊を伴わない日帰り客数が約９割を占めることなど，観光消費額が低いことであります。また，２０１７年平成２９年に県内を訪れた外国人観光客約２４３万人のうち，本市を訪れたのは約４％にとどまっています。 今後は，国や県，関係団体とより一層連携を密にする中で，広域周遊観光やインバウンドの観点から資源を磨き上げるとともに，国内では関西を中心に，国外ではせとうちＤＭＯがターゲットとしているアメリカ，フランス，オーストラリアを中心に戦略的な
観光プロモーションを行い，認知度の向上と誘客につなげてまいります。 次に，グリーンラインと
ファミリーパークが建設された背景についてお答えいたします。
県道後山公園洗谷線，グリーンラインでありますが，これは１９７０年代前半，昭和４０年代後半に，鞆の浦や瀬戸内海を眺められる観光道路として整備されました。
ファミリーパークは，グリーンラインの開通と同じ年の１９７４年昭和４９年に，当時のレジャーブームを背景に，自然環境に恵まれた風致公園として，また観光客や市民が集う
レクリエーション施設として開設いたしました。
ファミリーパークの整備の経緯と利用者数についてでありますが，１９７６年度昭和５１年度にクジャク園，ショウブ園，そしてレストハウスを，翌年昭和５２年度にピクニック広場を，昭和５３年度に鹿舎を，昭和５６年度にはキャンプ場を整備してきました。その後，１９９３年度平成５年度には大型遊具の新設のほか，レストハウスのトイレ，クジャク園，鹿舎の改修などを行いました。開園当時は市内外の多くの方が利用されていたようですが，その後市民ニーズの多様化などから利用者数は減少しました。統計をとり始めた２０１０年平成２２年以降は，年間約６万人で推移しています。
ファミリーパークの維持管理については，２０１６年度平成２８年度から大型遊具の更新など，計画的な維持管理に努めております。今後も，市民ニーズを踏まえ，維持管理を進めてまいります。 次に，グリーンラインの魅力の創出については，これまでも県やＮＰＯ団体等と連携し，鞆の浦を望むビュースポットの新設や沿道の樹木整備による展望の確保などに取り組んできました。また，観光案内マップやパンフレットへの掲載，ウエブサイトでの発信により認知度の向上を図ってきました。今後も，県を初めさまざまな団体とともに，サイクリングや定期観光バスのコースとして利用したり，ＳＮＳや観光情報誌などさまざまな媒体等を通じて発信することでグリーンラインの魅力を伝え，沿道の活性化につなげていきます。 鞆の浦の日本遺産認定の効果を高める取り組みについてお答えいたします。 鞆の浦と南部地域の魅力ある観光資源等を一体的に発信し，鞆の浦を訪れる観光客の南部地域への周遊を促進することが重要と考えています。そのため，昨年度作成した鞆の浦と尾道を結ぶ定期航路のガイドマップや本年度発行するしお
まち海道サイクリングマップなどにおいて，鞆の浦の紹介とあわせて日本遺産の構成文化財である阿伏兎観音や造船所，グリーンライン，神勝寺など南部地域の観光資源を効果的に盛り込み，周遊につなげてまいります。 以上で，宮地徹三議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （
三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 小学校の通学路安全対策についてです。 ２０１４年度平成２６年度に策定した福山市
通学路交通安全プログラムに基づき，２年に１回，学校が保護者，地域の協力のもと抽出した危険箇所について，学校，道路管理者，警察，地域関係者による合同点検を実施し，安全対策を講じているところです。 成果としては，前回２０１６年度平成２８年度の合同点検に基づき対策を実施した後の関係者へのアンケート調査の結果では，対策実施箇所の９割以上で期待した効果があったとの回答を得ており，登下校時の安全対策が図られているものと捉えています。 課題としては，水路へのふたかけや道路の拡幅に必要な用地の確保など，対策が困難なものがあります。それらについては，代替案も含め，対策案を検討しているところです。現在，昨年度実施した合同点検における危険箇所５３５カ所のうち，関係者と調整中の箇所を除く５２７カ所について対策案を策定し，順次改善に取り組んでいるところです。 また，合同点検以降，新たに危険箇所として対策が必要な場合は，関係機関，団体及び地域関係者による合同点検を随時実施し，危険箇所の改善に取り組んでいます。 今後も危険箇所について引き続き情報収集に努め，学校，地域関係者の皆様と連携して児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆３１番（宮地徹三） 御丁寧な御答弁をありがとうございました。 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず一番最初，安心・安全対策ということで５点にわたってお尋ねをいたしました。第１質問で申し上げましたように，子どもたちの世代に対して大人が責任を持って安心・安全，そういった環境をつくり上げていく，これは私どもの責任であります。そういう意味からお尋ねをしたわけでありますが，まず１点，幼稚園，保育所または保育園の園外活動についてでありますけども，警察のほうから指導を受けて，そして三吉保育所においては，具体的なアドバイス，交通安全指導をいただいておるということであります。 全市的には施設がたくさんあるわけでありまして，警察からの指導内容を全ての施設で共有して，またそれぞれの園外活動のルートがあると思われますので，そういったところへきちっと反映をして具体的に安全対策につなげていくと，そういった作業が必要であると思われます。そういった周知について，具体的にはどのように思っておられるのか，お示しいただきたいと思います。
◎児童部長（住元利博） ただいま園児におきますこのたびの安全点検の具体的な周知についてのお尋ねでございました。 今御質問にございましたように，特にこのたびの三吉保育所，ここでの警察との合同点検，ここにおけるアドバイスにつきましては，警察の専門的な見地から，これは特に散歩ルートに潜む予期せぬ危険，こういったものについてのアドバイスがございました。こうしたことは，施設におきましても安全については配慮をしているところではございましたけれども，施設だけではなかなか気づけない，そういったものが多々ございました。そして，こうした貴重な内容につきましては，これはある程度蓄積をいたしまして，そして節目節目におきましてこれを取りまとめ，そして事例集を作成をしてまいりたいと考えております。そして，こうした事例集は，それぞれの所の所長会，こういったところで保育の研究とあわせて事案の研究，こうしたことを行うことをいたしまして，保育士の危険についての知見，これを深めることによりまして各所の安全対策，これに役立ててまいりたいと考えているところでございます。 また，法人立につきましても同様に，こうした事例集，これを送付をいたしまして，同様な形の安全対策，これを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３１番（宮地徹三） ありがとうございました。どうぞ各施設のそれぞれに至るまで，よろしくお願いしたいと思います。 それから，２点目でございますが，小学校の通学路の安全対策であります。 御答弁の中では，５３７カ所のうち５２７カ所で対策をとられたということであります。大変高い対策率でありまして，改めて敬意を表したいと思います。 その中で，課題としても言われておりましたけども，水路のふたかけ，あるいは歩道の関係で用地の確保ということでございます。箇所数と，この件の見通しについては今どのような状況なのか，ちょっとお答えいただきたいと思います。
◎学校教育部長（田丸誠） まず，箇所数でございますけども，８カ所になります。この８カ所というのは，答弁でもお答えをしましたけれども，水路のふたかけや柵の設置を行うことが困難な場所でして，これは地域住民の利便性であるとか，水路を管理をすることについて妨げとなるというような場所になっておりまして，こうした場所は，道路の拡幅等に必要な場所が確保できないなど，こうした場所については関係者と調整に非常に時間がかかっているというところでございます。こうした状況ですが，今後も引き続き関係団体，それから地域関係者と連携をして取り組みを進めてまいります。 以上です。
◆３１番（宮地徹三） ありがとうございました。 この項の２点目に，お尋ねをいたします。 一部の小学校の周辺においては，走行速度を３０キロ以下に抑える，いわゆるゾーン３０ですね，こういう措置を導入されておるというように伺っております。私も，時々通らせていただく地域でございますけども，このゾーン３０の制度の中身，そしてまた，こういったことがエリアとして設けられるのであれば，私は学童の交通安全対策の上から大変有効ではないかというように思うわけでありますが，むしろ，本市としてそういった取り組みができるんであれば積極的に導入をしていただきたいなと，そういう思いも抱くわけでございますが，このゾーン３０についてお聞かせいただきたいと思います。
◎土木部長（市川清登） ゾーン３０についてのお尋ねでございます。 ゾーン３０につきましては，警察が実施する交通規制の手法の一つでございます。自動車の速度が３０キロを超えますと歩行者の致死率が急激に上昇するといったデータを踏まえ，警察のほうで，一般的に線的に行う交通規制ではなく，区域を定めて面的に時速を３０キロの速度に規制するといったものでございます。この規制効果を高めるために，警察のほうで実施される３０キロの走行速度の規制，ゾーン３０の規制に合わせまして，本市といたしましては，規制効果を高めるために道路管理者として，あわせて路面標示でありますとか車の速度抑制対策につながる対策を同時に行っているところでございます。 ゾーン３０の制度につきましては，平成２３年から設定されたもので，本市としましては，平成２４年度以降，これまで昨年度までに１０カ所の区域でゾーン３０の設置が行われております。 今後につきましても，警察と連携して，積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３１番（宮地徹三） ぜひ，導入につきましては前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それから，３点目になりますけども，信号待ちの交差点の安全対策ということでございます。 なかなか多様な場所に交差点もあるわけでありまして，ハード対策での限界ということもあるんでしょうか，ソフト対策ということがネックになるんだろうと思われますが，私は，この問題については，最近の事例の中でも大きな被害，事故につながっておるという，そのこと自体が大きな教訓でございますので，ぜひ交差点の安全対策についても，あらゆる機会にさまざまな方法でもって検討を重ねていただきたい，これはぜひお願いをしたいと思います。 それから，４点目でございます。 運転者の法令遵守意識の向上ということであります。 特に，高齢ドライバーの誤操作ということが社会的にも言われておるわけでございますが，御答弁の中で，誤操作による３６件ということでございました。この３６件のもし内訳がお教えいただけるんであれば，お聞かせいただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
◎市民部長（太田雅士） 本市における高齢ドライバーによる交通事故のうち，誤操作によるものが３６件ございましたけれども，申しわけございませんが，その内訳というものは本市ではつかんでおりません。ただ，誤操作のうち，他の情報によりますと，主にはハンドルの操作誤り，これが大きいものでございまして，今大きくなっていますアクセルとブレーキの踏み間違いというのは比較的少ない状況ではございます。 以上でございます。
◆３１番（宮地徹三） わかりました。それでは，５点目でございますけれども，私も毎朝学童の登校時に立ち会わせていただいておりますけれども，ほぼ毎日といいますか，ほぼは要らないですね，毎日パトカー，あるいはミニバイクの警察官の方がパトロールに来られております。大変に今の状況を意識した取り組みであるというように思っております。 御答弁の中でございました，警察の登下校防犯プランということがございましたけれど，この取り組みの内容がわかれば教えていただきたいんですが。
◎市民部長（太田雅士） 警察によります登下校防犯プランについてでございます。 このプランは，昨年の新潟市におけます下校途中の小学生女児の殺害事件，これを受けまして国のほうでまとめられたものでございます。具体的に申しますと，通学路等における警戒活動等の推進ということでございまして，登下校時間帯における警察官，特に制服警官による見せる防犯でございますけども，警察官による警戒，パトロールの重点的な実施を図るとともに，不審者に対する職務質問を積極的に実施をしております。また，スクールサポーターや防犯ボランティア等の関係団体が行う見守り活動につきまして，危険箇所への重点的な配置を助言するなど，関係団体との連携にも配慮をするということとされております。 プランの概要は，以上でございます。
◆３１番（宮地徹三） ありがとうございます。 子どもたちの安心・安全でございます。関連をいたしますけれども，１点は，こども１１０番の家という制度がございます。効果的な機能をしていくには，そういった場所の周知，こういうことも子どもたちへの周知ということが必要だと思います。何よりも，学校と地域の連携ということも必要だと思います。この辺は現状どのような状態なのか，わかればお教えいただきたいと思います。
◎スポーツ・
青少年女性担当部長（佐藤哲郎） こども１１０番の家の周知，また地域等との連携のあり方ということでございます。 こども１１０番の家，こちらのほうが効果的に機能する，活用されていく，そのための周知につきましては，例えば地域で作成をしております地域安全マップ，こちらのほうにこども１１０番の場所を記載していく，またそうしたマップを活用いたしまして，こども１１０番の家をめぐるウオークラリー，そういったものに取り組んでいる地域もございます。そういった好事例につきまして，私どものほうでは，事例集というようなものを作成いたしまして，こういった取り組みが全市的に広まるよう周知に努めているところでございます。 また，学校ですとか，地域等々との連携ということでございます。 私たちの市のほうでは，出前講座という形でございますが，防犯訓練を地域のほうで実施をいたしております。こちらのほうは，学校，保護者，また地域の方々，そういった方々と一緒に連携をいたしまして，例えば子どもたちが危険を感じ，そしてこども１１０番の家まで避難をする，そして警察に通報する，そういった一連の流れについてロールプレーイングのような形で実施をいたしております。また，出前講座のほうでは，そういったプレーイングと合わせまして，例えば，子どもたちには不審者があらわれそうな場所，危険な場所についての説明，また保護者の方には子どもを守るための留意点，そういった取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
◆３１番（宮地徹三） 引き続き，この制度につきましてもよろしくお願いしたいと思います。 最後，これも学校施設，あるいは幼稚園，保育所施設と関係いたしますけども，緊急通報装置を活用した不審者の侵入を想定した防犯訓練です。これは，１０数年前も大変こういったことが関心が寄せられました。本市としても一定の取り組みをされてきて，そしてまた定期的に防犯訓練をされておると思いますけれども，小学校，あるいは幼稚園，また保育所における実施状況について，概略をお教えいただきたいと思います。一般質問ですから時間に制約がございますんで，ひとつよろしくお願いをいたします。
◎学校教育部長（田丸誠） 学校での避難訓練の状況ですけれども，昨年度，市立の全保育所，それからこども園，幼稚園，小学校全てで不審者の避難訓練を実施しております。中学校においては，保健体育の授業で不審者から身を守る学習を全校で実施しておりますし，年２回以上の避難訓練の中で不審者の避難訓練の実施もしております。 また，２００５年から公立保育所，幼稚園，小学校に緊急通報システムを配備しております。保育所，こども園，幼稚園の通報システムは，ボタンを押せば警察に直通できる連絡になっており，訓練時においても，教職員が実際に警察に通報するなど，活用をしております。 以上です。
◆３１番（宮地徹三） ありがとうございます。 安心・安全という，あるいはまた社会的抑止力の向上ということにつきましては，私は，地域，あるいは行政，学校，またそれぞれの家庭が社会的なそういった不祥事，あるいは事故ということに対してしっかりと関心を持っていく。監視じゃありません，関心を持っていく。そういったことが折り重なって地域社会の抑止力向上につながると，こういうように思っております。 各部署におかれましても，ぜひそのことを踏まえ，引き続き子どもたちの安心・安全を守るという観点で取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。 続いて，観光振興についてでございます。 御答弁いただきました。第１質問の中でも言わせていただきましたけれども，本市は，この福山市をさまざまな形で全国発信をされております。あらゆる機会を捉えて，市長の御英断でさまざまな取り組みをされておるわけでございます。 そういったことを踏まえて，南部地域の観光資源ということでお尋ねをしておるわけでございますが，例えば
トライアスロン大会，私はスポーツマンじゃございません，そちらのほうは縁遠いんですけども，今回３回目が予定されとんですかね。そしてまた，この４月には，関西地方を中心に，民放がグリーンラインの自動二輪車通行禁止が解除になったということを特集で報道されておるわけでございます。すなわち，他の県から非常に注目を浴びておるわけであります。 そしてまた，過日日曜日の新聞報道を見ますと，県外からまさしくライダーがグリーンラインに何回も来ておられるそうです。こういったことで，いわゆるグリーンラインのファンがふえてきておるという，こういう現状があるわけであります。そういったグリーンラインの，またその沿線の施設というのは一体的な本市の観光資源，財産ではないかなと，こういうように思っておるわけであります。 それで，お尋ねいたしますけども，
ファミリーパークと，それからグリーンラインは，ほぼ同じ時期に整備されておるわけであります。グリーンラインは観光道として当初から整備をされました。それに，
ファミリーパークは
レクリエーション施設として整備されておる。これは，当然一体的に観光施設という，そういう側面も性格も持っておるわけでありますが，その辺の御認識を改めてお尋ねしたいと思います。
◎文化観光振興部長（小林仁志） 南部地域の観光資源についてのお尋ねでございます。 御指摘の
ファミリーパークにつきましては，特に小さなお子様のいらっしゃる子育て家庭の憩いの場として大変人気も高く，行楽シーズンの休日には多くの家庭が訪れられております。南部地域の大切な観光資源であるというふうに考えております。 以上です。
◆３１番（宮地徹三） それで，１点確認をさせていただきたいんですが，昭和４９年にこの整備をされて，特に
ファミリーパークについては，多機能の公園でございますから，さまざまな設備が整備されてきました。５年，６年の間に集中的に整備されておるわけでございますけど，これは当時一定の整備計画に基づいて実施されたんではないかと思うんですが，その点についてはいかがなんでしょうか。
◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）
ファミリーパークの設置でありますけれども，当時はピクニック広場とか，ショウブ園とか，それぞれ計画的に順次整備されていったものであります。管理棟でありますが，そういう施設についても一定の計画をもって整備されたものであります。 以上です。
◆３１番（宮地徹三） なぜお聞きしたかといいますと，
ファミリーパークにつきましては，本市も大型遊戯施設の再整備に各年度事業として取り組まれております。そして，そういう中でございますけども，こういった地域の利用者が，あるいは来場者が非常に多いという状況でありますので，
ファミリーパークも観光資源の一つという位置づけの中で，中期的な，あるいは長期的な一定の方向性を持つ中で整備をされるべきではないかと。 管理棟，今はクローズですから，一般の方はほとんど入ることはないんでありましょうけども，耐震化が，古い順に耐震化というようなことでございます。そういった方向性を持ちながら整備をぜひされるべきだというように思うんでありますが，その辺についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）
ファミリーパークの施設整備は，一定程度終えて今現在に至っております。課題といたしましては，それぞれの施設の老朽化ということがあると考えております。利用者の観点でありますとか，観光コンベンション，それから市民団体とも，施設の維持管理に向けてどうあるべきかということも議論しておるところでありますけれども，今現状の施設を適切に管理運営していきたいと考えております。 以上です。
◆３１番（宮地徹三） 最後でありますけども，御答弁いただきましたが，一つの方向性を明確に定めながら計画的な整備に取り組んでいただきたいというように思います。と同時に，民間の観光バスもスカイライン，グリーンラインをコースとして走っておられますけども，もっと深掘りをして，民間活力を引き出しながらの活用の仕方もあるんではないかと，こういうように思うわけでございます。ぜひ，その辺も御検討いただきながら取り組んでいただきたいことを最後にお願いをいたしまして，私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） （３１番宮地徹三議員質問席を退席）
○議長（早川佳行） 次に，２７番塚本裕三議員。 （２７番塚本裕三議員登壇）（拍手）
◆２７番（塚本裕三） 福山市公共施設等サービス再構築基本方針についてお尋ねいたします。 本市は，道路や上下水道，学校教育施設，公民館，市営住宅など多くの社会資本を整備されてきましたが，今後老朽化により大規模改修や更新が集中する一方，財政面では，少子高齢化の進行による税収の減少や医療，介護等の社会保障関係費の増加，近年の豪雨等自然災害への備えなどから，さらに厳しさを増しており，現状の公共施設等を維持し公共施設等サービスを提供することが困難になることが予想されています。市民へのサービスを将来にわたり適切に提供できるようすることは，本市の最大の責務であり，そのために公共施設等サービス再構築基本方針が策定されました。この中で，今後５０年間で見ると公共施設で４７６１億円，インフラ施設では１兆２５４０億円，総額１兆７３０１億円，年間に直すと約３４６億円と，現状のままでは巨額な更新費用が試算されております。 そこで，お伺いします。 公共施設整備については，これまでにも長寿命化計画や耐震化推進計画，再整備化計画などを策定し，施設の長寿命化や複合化，他の用途への転用など，また更新費用の平準化に取り組まれているようですが，これらの具体をお示しください。 インフラ施設については，損傷が進行した段階で補修を行う事後保全型の維持管理もありますが，計画的補修を行う予防保全型の維持管理もなされているようです。橋梁などの道路施設は，福山市道路総合計画福山市道路維持修繕計画編に基づいて計画的に修繕を行う予防保全型の維持管理が行われているようですが，現在の取り組みについてお示しください。 また，水道施設や工業用水道施設，下水道施設については，上下水道事業中長期ビジョン経営戦略を策定され取り組まれているようですが，現状と課題についてお示しください。 次に，不登校児童への取り組みについて伺います。 文部科学省の白書によれば，年間に３０日以上学校を欠席した，いわゆる不登校の児童生徒数は２０１６年度まで４年連続でふえ，１３万人を超えたようです。子どもの数自体は減っている中で不登校の比率がふえている現状は憂慮すべき課題です。 まず，本市における不登校児童生徒の現状についてお聞かせください。 ２０１７年，不登校の子どもたちの支援を進めることを目的にした教育機会確保法が施行されました。この法律の出発点は，多くの子どもたちが現実に通っているということを踏まえて，フリースクールなどの位置づけを考えようというものだったようです。ただ，フリースクールは設置基準がないため，運営主体や活動はさまざまです。これまでの不登校対策は学校復帰が前提とされており，フリースクールと教育行政は対立することが多くありました。本市のこれまでの対策としては，適応指導教室，スクールカウンセリングプロジェクト事業などが進められてきましたが，特に昨年度からは，欠席者数の多い５つの中学校の校内に新たな居場所としてきらりルームがつくられました。先日テレビで密着取材番組が放送されましたが，きらりルームの実績，活動状況についてお聞かせください。また，今後の方向性についてもお聞かせください。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 初めに，福山市公共施設等サービス再構築基本方針についてであります。 まず，公共施設の整備に当たっては，再構築基本方針に基づき，公共施設等の適正配置，保有総量の縮小，効率的，効果的な活用及び計画的保全，長寿命化により，必要とされる公共サービスを安定的に提供できるよう取り組んでいます。その中で，各施設の耐用年数や老朽度合いを踏まえた個別施設計画の策定を２０２０年度令和２年度末を目途に行う予定であります。 長寿命化や更新費用の平準化に係る具体的な取り組みとしては，昨年度は北部市民センターや東部市民センターの外壁改修工事などを実施いたしました。また，水呑公民館と向丘ふれあいプラザを水呑交流館に，東保育所，東幼稚園，大学附属幼稚園を大学附属こども園にそれぞれ集約，複合化を行うなど，計画的な整備を進めています。引き続き，庁内組織である公共施設サービス再構築検討委員会において進捗管理を行いながら，個別施設計画の策定と長寿命化等の取り組みを着実に進めてまいります。 次に，インフラ施設についてであります。 本市が管理する道路施設については，中長期的な視点に立ち，各施設ごとの予防的な保全と事後的な保全の区分や優先順位づけに当たっての判断基準などを定めた福山市道路維持修繕計画を２０１６年度平成２８年度に策定しました。現在，この計画に基づき，橋梁や横断歩道橋などの予防保全型の施設については定期点検を行い，修繕時期を定めた実施計画を作成しています。また，舗装やカーブミラーなどの事後的に保全する施設については，日常点検の結果をもとに効率的な修繕を行っています。今後も，国の補助制度も活用しつつ，より適切な維持管理に努めてまいります。 以上で，塚本議員の御質問に対する答弁といたします。 上下水道事業については
上下水道事業管理者から，教育行政については教育長から答弁をいたします。 （渡邉清文
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱登壇）
◎
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱（渡邉清文） 上下水道事業についてお答えいたします。 上下水道施設における現状と課題についてであります。 上下水道事業については，今後施設の多くが更新時期を迎え，更新，耐震化に多額の事業費を要する一方で，節水機器の普及や今後の人口減少の要因などから水需要が低迷し，料金や使用料の収入が減少するものと見込んでおります。 上下水道施設は，市民や企業にとって欠くことのできない重要なインフラであり，市民の共有の財産でもあることから，事業を取り巻く経営環境がいかに厳しい状況にあっても将来にわたって施設機能の保持向上に取り組む必要があります。そのため，施設の更新に当たっては，福山市上下水道事業中長期ビジョン経営戦略に基づき，アセットマネジメント手法を活用し，今後の更新に係る費用を抑制，平準化するとともに，将来の水需要を見据え，施設の最適化も検討する中で計画的，効率的に実施してまいります。 以上，上下水道事業の答弁とさせていただきます。 （
三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 不登校児童生徒の状況についてです。 文部科学省の調査において，全国の中学校で不登校の生徒は約１０万人いると発表され，その数は増加傾向にあります。また，民間がインターネットを通じて全国の中学生に行った調査によると，学校に来ていても，つらい，嫌だと感じている，学校には来るが教室には行かない，欠席は３０日未満であるが一定期間学校を休むなど，いわゆる隠れ不登校と言われる生徒が３３万人いると推計されています。 本市の２０１３年度平成２５年度から２０１７年度平成２９年度までの５年間の不登校児童生徒の割合は，国，県と同様に増加傾向にありますが，この２年間は小学校で０．７５％から０．７６％，中学校で３．６０％から３．５７％と横ばいです。 次に，きらりルーム，校内フリースクールの活動状況等についてです。 きらりルームは，集団で学ぶことが難しい生徒が教室以外の居場所として選択できる１つの場所として設置しています。居心地のよい空間となるよう，机の配置を工夫したり，カーペットを敷いたりするなど，自分で決めて，自分のペースで学ぶことを大切にしています。昨年度４月に設置した５校のきらりルームを利用した生徒は１１６人，１校１日当たり５から２０人です。昨年度末の５校の不登校生徒数は８３人であり，一昨年度と比較して３５人減少しています。 次に，今後の方向性についてです。 今年度，新たに不登校の多い小学校２校，昨年度９月に設置した中学校１校と合わせて８校にきらりルームを設置しています。 きらりルームの目的は，不登校児童生徒への居場所づくりのみにとどまるものではありません。学校において，これまで当たり前のこととして実施してきたさまざまな取り組みや考え方を，きらりルームでの子どもたちの声や姿，教職員の新たな気づきなどから問い直し，全ての教室を全ての子どもたちにとってそれぞれの違いを認め合える学びの場とすることです。特認校の設置，学校外の公的機関である適応指導教室の拡充，民間施設であるフリースクール等との連携など，多様で適切な学びの場の確保に引き続き努めてまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆２７番（塚本裕三） 大きく２点にわたって御答弁をいただきました。 最初に，福山市公共施設等サービス再構築基本方針について，再度お尋ねをさせていただきたいと思います。 第１質問で質問したわけでございますけども，この公共施設等サービス再構築基本方針には，更新費用について今後５０年間で見ると総額１兆７３０１億円，平均年間３４６億円と，非常に巨額な更新費用が試算されておるわけでございます。 改めまして，この財政的な試算がある以上，これを回避するということは私たちの最大の責務ではないかと思っております。この数字を見ると，いわゆるこれは投資的経費の試算と理解しているわけでございますけども，現状，投資的経費なるものは現在どのくらいあるもんなんでしょうか。ここ数年の状況を示して，この投資的経費がどのくらいあるものかというのをちょっとお示し願いたいと思います。
◎財政部長（花村祥之） 投資的経費についてのお尋ねでございます。 先ほどの基本方針にうたわれておりました更新費用につきましては，こちらは企業会計分も含んだ数値となっております。普通会計における投資的経費の状況についてお答えをさせていただきます。 まず，今年度の当初予算で申し上げますと約２４７億円となっております。ここ数年の決算の額で申しますと，年度によって増減がございますけれども，直近３年間の決算の平均額で申しますと約１６８億円となっております。 以上でございます。
◆２７番（塚本裕三） わかりました。今，２７４億円が最近，それからこの平均が約１６８億円という，普通会計の決算ベースでありますけれども，示されているのは３４６億円と，巨額な，年間で比べても倍ぐらいの費用が発生することが試算されているということがわかりました。 ところで，本市における膨大な公共施設やインフラ施設，これは固定資産台帳とか施設カルテで管理されてると聞くわけでございますけども，これらはどんなもので，いかに作成されて活用されているのか，これについて現状をお示し願いたいと思います。
◎
地域活性化担当部長（岩本信一郎） 固定資産台帳と施設カルテについてのお尋ねでございます。 まず，固定資産台帳につきましては，市保有の固定資産全てにつきまして，これはいわゆる箱物，道路，橋梁等インフラ全てでございますけれども，これらのそれぞれの施設ごとに所在地でありますとか数量等の基本情報，取得年月日，取得価格，耐用年数等，その財産に係る情報を網羅的に記録したものでございます。こちらは，２０１７年度平成２９年度に整備をいたしたものでございます。これらにつきましては，全ての自治体におきまして統一的な基準に基づく地方公会計制度の導入が義務づけられ，その基礎資料として作成を求められたものでございまして，現在では財務書類等の作成の基礎データとして活用いたしております。 次に，施設カルテでございます。こちらは，市の公共施設のいわゆる箱物に限りまして，事務的に内容を整理したものでございます。施設ごとの基本情報に加えまして，建物の維持管理に係る経費，それから利用者数等の記録をいたしまして，各施設の運営コストでありますとか利用状況を検証する際の基礎資料として２０１４年度平成２６年度に整備をいたしたものでございます。こちらについても，毎年度更新をしておりまして，現在，各管理部署で進めております個別施設計画策定に当たっての基礎資料として活用いたしているところでございます。 以上でございます。
◆２７番（塚本裕三） わかりました。本市の膨大な公共施設やインフラ施設が固定資産台帳や施設カルテで管理されているということでございますけども，じゃあちょっと振り返って，福山市公共施設等サービス再構築基本方針，これはどのように試算されたんでしょうか。
◎
地域活性化担当部長（岩本信一郎） 基本方針策定の試算についてのお尋ねでございます。 先ほど，基本方針の策定につきましては，２０１６年平成２８年２月，そして固定資産台帳につきましては，整備は２０１７年度平成２９年度でございます。したがいまして，基本方針策定時には，固定資産台帳は整備されておりませんでしたので，別のデータを用いて策定をいたしたものでございますけれども，数値としては整合が図れたものでございます。 また，試算に当たりましては，長寿命化等の考え方を入れずに，全ての箱物を耐用年数５０年で単純に更新した場合，建てかえた場合の状況について試算をしたものでございます。 以上でございます。
◆２７番（塚本裕三） わかりました。そういうことであれば，資産というものが，固定資産台帳や施設カルテなどで管理するというようなことでありますけれども，さっき市長の御答弁の中でちょっと聞いたんですけれども，今部長も答えられましたけども，各施設の耐用年数や老朽度合いを踏まえた個別施設計画の策定を２０２０年度令和２年末を目途に行う予定ということを言われたと思うんですけども，であるならば，こうしたものがいつ，どのようなものか，改めてちょっとお示し願いたいと思うんですが。
◎
地域活性化担当部長（岩本信一郎） 個別施設計画についてのお尋ねでございます。 こちらにつきましては，２０１３年平成２５年に国において示されましたインフラ長寿命化基本計画，こちらにおきまして自治体における施設ごとの長寿命化計画を定めるよう示されたものでございます。 盛り込むべき項目といたしましては，計画期間，対策の優先順位の考え方，施設の状態，対策内容と実施時期，費用の概算，こうしたものを盛り込むこととされております。 本市といたしましても，適正管理，また既に地方債の起債申請の要件になっているものもございますので，財源確保の観点から，２０２０年度令和２年度を目途に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２７番（塚本裕三） わかりました。こうした個別施設計画ですね，これはいわゆる固定資産台帳や施設カルテのきちっと整合された，より正確なものというか，より数値を示した現実的なものと理解するわけでございますけども，一方でさっきの大命題でございますけども，財政破綻をするかのような数字の回避のためには，いわゆる今福山市公共施設等サービス再構築基本方針で示されています平均年間３４６億円をどれだけ現状の，先ほど部長は１６８億円と言われましたですね，平均。この現状に近づけることができるか，これが本市の財政破綻を回避する方法ではないかと思うんです。そのためにさまざまな取り組みをされているわけでございますけども，再構築基本方針を財政的により具体的な計画にするためにはどのような取り組みをされているか，改めてお伺いします。
◎
地域活性化担当部長（岩本信一郎） 基本方針をより具体的に進めていくための方策についてのお尋ねでございます。 これまでも，基本方針の６つの柱でございます適正配置，保有総量の縮小，そして集約，複合化を含めた効率的，効果的な活用，そして更新コストの縮減を図る計画的保全，長寿命化，この６つの柱にのっとり，これまでも取り組みを進めてきたところでございます。 今後の取り組みといたしましては，まずは個別施設計画の完成に向けまして，しっかりと関係部局と連携して取り組んでまいるということをまずはやっていきたいというふうに思っております。また，将来の人口予測でございますとか，先端技術の活用など，時代の変化も見据えながら，広域的な視点，そういったものを加味しながら，今後の公共施設サービスのあり方について全市的な視点で検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆２７番（塚本裕三） ぜひとも，そういう取り組みは継続して，より確実なる未来予測というか，こういうのは試算していただきたいと思います。これは，福山市公共施設等サービス再構築基本方針というのがやっぱり一番の基本になるように私は思います。 ところで，この書類ですが，福山市の財務書類を見ますと，一般会計等財務書類４表というのがあります。貸借対照表，行政コスト計算書，それから資金収支計算書，純資産変動計算書というのが載っておるわけですけども，これなんか実際の今質疑を繰り返した中での財政的な集約，資産管理とか，そういったもの全ての集約がここに一元管理されてるんじゃないかと思うんですけども，ちょっとこれは何か使えるんじゃないかというて，いつも思うわけですけども，いわゆる福山市の財務書類に示されている一般会計等財務書類４表によって，この福山市公共施設等サービス再構築基本方針の何か，より具体的な計画を立てるツールにできるんじゃないかという気がするんですけども，そこら辺のお考えはありませんか。
◎
地域活性化担当部長（岩本信一郎） 先ほどの財務書類の基本方針策定への活用についてのお尋ねということでございます。 こちらの財務書類を作成する基礎データとなります，まず固定資産台帳等につきましては，基本方針，国で申しましたら総合管理計画でございますけれども，その充実，精緻化に有効なものというふうに考えております。今後，こうした計画の見直しの際には，そうした活用も検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆２７番（塚本裕三） わかりました。 次に，福山市上下水道事業中長期ビジョン，これについて質問をさせていただきたいと思います。 上下水道施設の更新に当たって，アセットマネジメント手法によって更新費用が抑制，平準化されていると，こうした御答弁をいただきました。確かに，中長期ビジョンを見れば，耐用年数で更新する場合では，これも５０年間で約１兆６０６億円，年平均約２１２億円であるというところを，このアセットマネジメント手法使用年数基準で更新すると，それが３８０８億円，それから年平均が約７６億円と試算されておりまして，非常にこれは年平均で更新ということを考えたら，少し私も安心したわけでございますけども。 今現状の建設改良費は，たしか年間約８０億円から９０億円だったと思うんですけれども，ちょっとそこら辺をお示ししていただきたいのと，でもそうはいっても，今後人口減少，御答弁にもあったと思うんですけども，人口減少等の要因から水需要の減少も見込まれる中にあって，必要に応じて施設も最適化していく必要があろうかと思います。これについての具体的な取り組みがあれば，ぜひお示しください。
◎経営管理部長（卜部光央） 水道施設の年度ごとの建設改良費でございますが，今現在は資本的支出としましては，建設改良，それから企業債の償還金も含めまして，大体６０億円程度を推移しております。 それから，上下水道施設の最適化に対する具体の取り組みについてのお尋ねであります。 現在，施設が老朽化し，更新時期を迎えております熊野町にあります熊野浄水場，それから芦田町にあります福田浄水場については，今後の水需要や更新した場合の費用対効果などを総合的に検証した結果，それぞれでの施設の更新は行わず，他の浄水場へ統廃合する方法を採用しております。 熊野浄水場につきましては，御幸町の中津原浄水場から送水する方法へ切りかえることとしておりまして，来年度の供用開始に向けて現在配水管を施工中でございます。 また，福田浄水場につきましては，千田浄水場から送水する方法を採用することとしておりまして，今後６年間程度をかけて整備をしていく予定でございます。 引き続き，将来の水需要や使用水量を検証する中で，上下水道施設の最適化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２７番（塚本裕三） わかりました。 次に，不登校児童生徒への取り組みについて再質問させていただきます。 本市における不登校児童生徒の割合は，この２年間で横ばいということだと思います。２０１７年度までの５年間は，国と県と同様，増加傾向にあったものが，この２年間は改善傾向と聞いています。このことについては，どのように分析されておりますか，お示しください。
◎学校教育部長（田丸誠） 本市では，この２年間は横ばいになっておりますものの，国の割合を約０．２ポイント上回っており，国同様，課題があると捉えております。引き続き，それぞれの子どもの違いを認め合い，一人一人にとって学校が安心できる居場所となるように取り組みを進めていくところです。 以上です。
◆２７番（塚本裕三） わかりました。その中で，きらりルームの状況については，校内フリースクールの位置づけで，不登校生徒は減少したということでした。方向性は拡大とのことでございますね。それからまた目的については，不登校児童生徒の居場所づくりにとどまらず，それぞれの違いを認め合える学びの場とするという御答弁があったと思います。このことについて，もう少し具体をお聞かせください。
◎学校教育部長（田丸誠） きらりルームでは，子どもたちは興味があることから学びを始めるとともに，人それぞれの学ぶペースや興味が違うことを理解します。教職員は，きらりルームでの子どもの多様な声や思いを聞くことで，学校や教室でこれまで当たり前のこととして実施してきた取り組みを問い直しています。また，教室でも同じようなしんどさを持っている生徒がいるとして，教職員自身が生徒への接し方などを改めて問い直しをしているところです。 以上です。
◆２７番（塚本裕三） 今回の質問の趣旨は，不登校の子どもたちの支援を進めることを目的とした教育機会確保法，この法律の今後の対応というか，これを受けてどのように学校のあり方をするのかということを中心に質問をさせていただいておるところです。 改めて，教育機会確保法の，いわゆる今回この確保法はどうしてできたのか，このキーワードを改めてお聞かせください。
◎学校教育部長（田丸誠） 今回の教育機会確保法でキーワードとなりますのは，学校へ登校させることを目的としないというところでございまして，従前は不登校の子どもたちを学校に行かせるということが一義的な取り組みとされていましたが，そうではなくて，さまざまな子どもたちがそれぞれの学び方やスピードがあるということで，社会的に自立をしていくということを目標としていくということを第一とし，そのためには登校ということを目的としなくても，いろいろな学び方があるということが中心になっております。 以上です。
◆２７番（塚本裕三） 今，部長が御答弁いただきました教育機会確保法というのは，あえて学校に来なくても教育を展開するというか，進めるというか，取り組みするというようなふうに私は理解したんですけども，その中でフリースクールの位置づけというのがあります。フリースクールというものはどういうものであって，これをいかに位置づけと認識されているのか，この点をちょっとお伺いします。
◎学校教育部長（田丸誠） フリースクールは，民間の団体施設であります。フリースクールにおいても，子どもたちがさまざまな学びをしているというところですが，学校としましては，市教委がこうしたフリースクールとの連携についてのガイドラインを示しておりまして，このガイドラインをもとにフリースクール等を学校や市教委が訪問したり，また相談体制や通所の状況について，定期的に情報を共有しているところです。 以上です。
◆２７番（塚本裕三） わかりました。最初の質問でもちょっと気になって書かせていただいたんですけども，フリースクールは設置基準がないため，運営主体や活動はさまざまですと。これまでの不登校対策は学校復帰が前提とされており，フリースクールと教育行政は対立することが多くありましたというようなことで，ちょっと私のこれは認識かもしれませんけども，そのように感じてこのような質問をさせていただいたわけですけども，今回の教育機会確保法によって，対立とあえて書かせていただきましたけども，こういうことは学校とフリースクールの間では起こらないというふうに認識してよろしいんでしょうか。
◎学校教育部長（田丸誠） 市教委におきましても，市内のフリースクール等を訪問させていただき，また先ほど述べさせていただいたように，ガイドラインを設定しておりますので，そういった対立は起こらないと考えております。
◆２７番（塚本裕三） わかりました。 最後に，この点をちょっと聞きたいんですけども，民間施設であるフリースクールとの連携に努められるということでございますけども，これはどういう取り組みをされるんですか。具体的にお示しください。
◎学校教育部長（田丸誠） フリースクールに通っている子どもたちは，フリースクールの学びをしております。一方で，学校の教員もその子どもたちの学びの様子を知る必要がありますので，どのような学びをしているのかということについての情報を共有したり，ときに必要であれば，保護者や子どもと学校のことについても話をしたりというような取り組みをしていきます。 以上です。
◆２７番（塚本裕三） わかりました。フリースクールの位置づけを認めて，フリースクールとの連携を強めるということであれば，より積極的に，せっかくですからという言葉はあれですけども，より積極的にそれぞれの持ち分を発揮できるような連携をとっていただきたいと思います。 以上で，私の質問を終わります。（拍手） （２７番塚本裕三議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（早川佳行） この際，休憩いたします。 午前１１時３６分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（熊谷寿人） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（熊谷寿人） 次に，１３番生田政代議員。 （１３番生田政代議員登壇）（拍手）
◆１３番（生田政代） 公明党の生田政代でございます。一般質問をさせていただきます。 初めに，中高年のひきこもりについて伺います。 若者のひきこもりについては，さまざまな角度から議論されてきましたが，最近では中高年のひきこもり傾向の人にかかわる事件が発生していることから，社会問題となっています。 学校や仕事に行けずに家族以外の人との交流がほとんどなくなる，いわゆるひきこもりは，さきに述べたように１９８０年以降，若者の問題として扱われてきましたが，その時間が長期化して，本人が４０，５０代になると同時に親も高齢化して，生活が困窮するケースが相次いでいます。特に，７０４０問題や８０５０問題などが増加する傾向です。国はことし初めて，半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず自宅にいる４０歳から６４歳のひきこもりの人が全国で６１万３０００人に上るとの推計を公表しました。本市における中高年のひきこもりの人数はどのくらいと推計されていますか，お聞かせください。 ２０１７年本会議での青少年のひきこもり支援についての答弁は，社会体験活動プログラムの実施を示され，新たな周知や啓発方法を検討するとともに，創意工夫をしたプログラムにより社会参加を促すことができるよう多様な活動機会を提供するとのことでした。その成果についてお示しください。 また，個々の実情に応じた支援策については，孤立しがちな家族同士が情報交換を行う家族会を開催するなど，本人や家族の思いに寄り添う支援に努めているとのことでした。その成果についてもお聞かせください。 一方，中高年のひきこもり支援については，国が実態調査を行い，緒についたばかりだと考えますが，本市の支援のあり方についてお考えをお聞かせください。 次に，高齢者の移動支援について伺います。 国の２０１７年度施行の改正道路交通法で，７５歳以上の免許証保持者に対して，違反時や免許更新時に認知症のおそれがある場合に医師の診察が義務づけられました。また，高齢運転者が身体機能の低下などを理由に自動車等の運転をやめる際には，運転免許証を返納することができ，返納後５年以内に申請すれば，運転経歴証明書の交付を受けることができ，本人確認書類として使用することができるようです。本市における過去５年間の高齢者の運転免許自主返納件数を把握されていれば，お聞かせください。 高齢者に免許の自主返納を促すための環境づくりが重要と考えます。こうした中，服部学区では，乗り合いタクシーの導入に向けて自治会関係者による服部学区乗り合いタクシー運営委員会を立ち上げ，目的地のニーズ調査など地域要望の把握等を行い，運行計画の作成を進められてこられました。ここに至るまでの経緯について，実証実験の検証も含めて改めてお聞かせください。 また，ほかの地域で現在推進されているおでかけ支援事業の現状と課題，今後の方向性についてお聞かせください。 次に，障害者施策についてお伺いいたします。 初めに，福祉タクシー乗車券の助成についてであります。 本市には，市民税非課税世帯に属する人の身体障害者手帳１，２級，療育手帳マルＡ，Ａ，マルＢ，精神障害者保健福祉手帳１級のいずれかを所持し，施設に入所していない人などを対象に年額１万５０００円，人工透析を受けている人は年額３万円を助成する制度があります。まず，昨年の助成額と人数についてお示しください。あわせて，福祉タクシー乗車券の申請に基づく交付，配付方法についてお示しください。 次に，障害者手帳のカード化についてお伺いいたします。 現在の手帳は紙製ですが，公共交通機関で割引を受ける際は乗りおりのたびに提示を求められるなど，日常生活で使用する機会が多いため，使っているうちに角が摩耗したり破損するケースもあるようです。一方，サイズは縦が１１．４センチ，横が７．５センチと大きく，財布に入らず，携行に不便であるとの声も上がっているようです。 厚生労働省は，こうした実情を踏まえ，本年３月，身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳をカード化できるよう省令を改正しています。プラスチックなど耐久性のある素材を利用し，運転免許証やクレジットカードと同じ大きさになるようです。また，カードの縁に１２ミリほど切り欠きを入れたり，点字シールを貼るなど，視覚障害者が触れてわかるようにすることも決まったようです。 障害者手帳は，本人の申請に基づき，都道府県や政令指定都市，中核市が発行していますが，今回の厚生労働省の省令改正は，カード交付を義務づけるものではなく，従来の障害者手帳は廃止されるわけではありません。カード型を導入するかどうかは自治体の判断に委ねられます。本市としてどのように対応されるのか，お考えをお聞かせください。 最後に，複数手続のワンストップサービスについて伺います。 国は，２０１８年１月にデジタルガバメント実行計画を策定いたしました。２０２２年度末までの約５年間で，行政サービスを１００％デジタル化，インターネット上で利用可能なデータとして公開するとしています。 しかし，国が２０１８年３月３０日に公表した調査によれば，４万６３８５種類の全行政手続のうち，ネットにつながれたコンピューターなどを使ったオンラインで実施できる手続は５９４４種類で，わずか１３％にとどまるようです。特に，登記事項証明や住民票，戸籍抄本といった添付書類を求める手続が多く，これがオンラインでの利用が広まらない大きな理由の一つになっているようです。行政サービスのデジタル化について，本市のお考えをお聞かせください。 例えば，親族が亡くなった際に，死亡届を役所に提出すると戸籍や住民票に反映され，その後国民健康保険や年金，税金，上下水道などさまざまな手続が必要となります。本市では，これまで死亡届提出後の各種手続について，故人によって該当するものが異なるため，関係課や提出書類などの一覧表を作成しています。この表をもとに遺族が必要な手続を判断し，担当課に出向くことになります。 しかし，遺族，特に高齢者などにとっては，葬儀後の手続を正確に把握することは難しく，何度も市役所を行き来することもあるようです。窓口に葬儀後の手続を支援する，いわゆるお悔やみコーナーなどの設置についてのお考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 生田議員の御質問にお答えいたします。 初めに，中高年のひきこもりの人数の推計についてであります。 本市の４０歳から６４歳のひきこもりの人数は，国の調査結果の数字が本市においてもそのまま当てはまると仮定した場合には，おおむね２０００人程度という数字になります。 次に，本市の社会体験活動プログラムの実施の成果についてであります。 このプログラムは，引きこもりがちで，社会との関係が希薄な，おおむね１５歳から３９歳までの青少年が社会への第一歩を踏み出すことができるよう支援するものであります。ひきこもり状態にある当事者や家族の人たちにより広くこのプログラムへの参加を呼びかけるため，従来の広報やホームページに加え，新たにツイッターやフェイスブックなどＳＮＳによる情報発信を始めました。 また，２０１８年度平成３０年度からは，これまでの職場体験やボランティア活動に加え，雑誌や新聞の記事などを題材にして自分自身の将来像を考えていくための新たなプログラムを導入いたしました。この結果，２０１８年度平成３０年度は延べ１８２人が参加し，笑顔がふえたり積極的に行動できるなど，改善の兆しが見受けられる人も出てきています。また，就労に向けた訓練を始めた人もおられ，５人の方が就労や就学へつながりました。 次に，家族会の成果についてであります。 本プログラムの家族会は，参加者の家族だけではなく，同じ悩みを持つ家族も対象に，２０１８年度平成３０年度は４回開催し，延べ１７人の方々が参加されました。参加者からは，同じ悩みを抱える家族の思いを聞くことや自分の思いを語ることで気持ちが楽になったという声も聞かれ，こうした交流の場がプログラムへの参加のきっかけにもなっています。 次に，中高年のひきこもり支援のあり方についてであります。 中高年のひきこもりは，離職，病気，人間関係などを理由に社会との関係が途切れ，生活の大部分は親に依存している場合が多く，そのため高齢の親の介護などをきっかけに初めて相談につながることがあります。こうした中高年のひきこもりの特性から，経済面も含めた生活の自立や親の介護など，家族全体の支援が必要となります。本市においては，保健所や生活困窮者自立支援センターなどで相談内容に応じて関係機関が協議しながら支援を行っていますが，今後はワンストップで一元的に相談を受ける窓口の早急な設置について検討してまいります。 次に，高齢者の移動支援についてであります。 まず，本市における過去５年間の６５歳以上の高齢者の運転免許証自主返納件数でありますが，２０１４年平成２６年から５年間を続けて申し上げますと，まず平成２６年が５５６人，翌年が７７４人，さらに８６１人，１１７８人，２０１８年平成３０年で１５３２人，このように４年間で約２．８倍になっています。今後，運転に不安を抱える高齢者の方に運転免許証を自主的に返納していただけるよう，出前講座などで啓発をしてまいります。 次に，服部学区の乗り合いタクシーについてお尋ねがありました。 本市では，福山・笠岡地域公共交通網形成計画に基づき，持続可能な路線バスネットワークを形成するための方針として，収益率が１５％未満の路線について，地域特性や利用実態に合った運行形態への見直しを検討することにしてます。このたび，服部学区を運行するバス路線がこの見直し要件に該当する状況になったため，路線バスにかわる交通手段としての乗り合いタクシーの導入に向けて，自治会関係者による服部学区乗り合いタクシー運営委員会を立ち上げました。 ニーズ調査に当たっては，ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社との連携協定に基づき，３月２５日から５月３１日までの５０日間，近隣の病院や商業施設を結ぶ１日６便で無料の実証実験を行いました。実験の結果は，１２４便を運行し，延べ利用者数は３８５人で，１便当たりの利用者数は約３．１人となりました。これに対し，当該バス路線の利用者数は約１．６人であること，また実験中に行ったアンケート調査では有料でも利用すると回答した方が７２％であったことなどから，乗り合いタクシーがバス交通にかわる有効な移動手段になり得ると考え，今後実用化に向けて検討していきます。 次に，おでかけ支援事業の現状と課題，今後の方向性についてお尋ねがありました。 おでかけ支援事業は，公共交通機関を利用しにくいなどの理由から通院や買い物等の外出が困難な高齢者に対し，地域の支え合いにより移動支援を実施しているものであり，介護予防にもつながるものであります。２０１８年度平成３０年度は９つの地区で実施され，延べ１万２５９１人の利用がありました。事業の担い手である運転ボランティアの高齢化による後継者の育成が課題であり，実施地区の状況を伺う中で，社会福祉協議会を通じた運転ボランティアのあっせんにも取り組んでいます。今後も，本事業が継続できるよう支援してまいります。 また，実施に向けた意向のある地域に対しては，出向いて丁寧な説明を行うなど，導入支援を行っており，現在２つの地域において前向きな協議が進んでいる状況であります。 近年では，高齢運転者による交通死亡事故の発生や免許更新時の認知機能検査の導入などを背景に，運転免許の返納者が増加しています。今後も移動手段を持たない高齢者の増加が見込まれる中，自家用車に頼らなくても生活できる環境の整備が重要であります。高齢者の移動手段としては，鉄道やバスなどの公共交通機関を基本としつつ，これらを補完する乗り合いタクシーやおでかけ支援事業の取り組みを広げていくとともに，将来的な移動手段としての自動走行運転の活用も見据えながら，持続可能な高齢者の移動手段の確保に努めてまいります。 次に，障害者施策についてであります。 まず，福祉タクシー乗車券についてお答えいたします。 昨年度の交付人数は２８５６人，交付額は４５２９万９５００円，そのうち実際に利用された額は３０３７万９６５０円であります。交付方法でありますが，本庁及び市内１３カ所の支所等の窓口において本人の申請により直接交付を行っており，代理人による申請交付も可能にしています。現在は窓口交付だけでありますが，郵送による申請や交付を現在検討しております。 次に，障害者手帳のカード化についてであります。 カード形式の手帳は，丈夫で汚れにくく携行しやすいなどのメリットがある一方，記載スペースが制限されるため，障害の種類が多い場合など，記載スペースが不足するデメリットが想定されます。今後，当事者団体の意見も十分把握する中で，カード化やサイズについて検討してまいります。 次に，複数手続のワンストップサービスについてであります。 行政サービスのデジタル化は，市民生活の利便性向上や業務改善の面から推進すべきであります。 本市では，これまで電子申請システムを導入して８１種類の行政手続のオンライン化を進めてきました。年間約４９万件の利用があります。今後とも，市民の皆様が必要なサービスを最適な形で受けられるよう，行政手続のオンライン化や電子化された情報を用いたＲＰＡ化を含む業務プロセスの見直し，そしてマイナンバーカードの普及促進などを通じて，デジタル化による市民サービスの向上に取り組んでまいります。 次に，死亡届け出後の各種手続の支援窓口の設置についてであります。 斎場の予約の届け出に来た葬儀業者を通じて，必要な手続や担当部署を一覧にした窓口ガイドをお渡ししています。その後，御家族などが住民票の世帯主変更や相談のため窓口に来られた際に，窓口ガイドを活用して状況をお聞きする中で，該当する手続や担当課などを御案内をしています。 御質問にありました方は，恐らく何がしかの理由で御不便を感じたことと存じます。今後は，関係部署が連携し，手続をわかりやすく御案内できるよう取り組んでまいります。 以上で，生田議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１３番（生田政代） 答弁をいただきました。再質問と要望をさせていただきます。 まず初めに，中高年のひきこもりについてでございます。 本市での中高年のひきこもりの人数の推計は，おおむね２０００人との先ほどの答弁でありました。今後の見通しをお聞かせください。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 今後の中高年のひきこもりの方がふえていくのか，減っていくのかというふうな推計の見通しの御質問だと思います。 中高年のひきこもりの実態につきましては，２０１８年の国の調査，これが初めての調査ですので，この数値をもとにして，他と比較するものがないので，なかなか動向は推計が難しいので，１５歳から３９歳の若い方のひきこもりの調査につきましては複数回ありましたので，この調査の結果をもとに御答弁させていただきます。 まず，２０１０年の調査のとき，これは１５歳から３９歳の方ですが，このときの調査でひきこもりの方の割合というのは１．７９％でございました。その次の２０１５年度の調査，このときにはひきこもりの方の割合っていうのは１．５７％，割合からすると，０．２２％ですが，減ってる状況にあります。この２点だけの変化ですので，必ずしも正確なところは言えないかもしれませんが，この２点だけから推計すると，割合自体は減るんではないかという考え方もございます。 しかしながら，割合は減っていても，その中で７年以上の非常に長期にわたるひきこもりの方，これは逆に２０１０年と比較しますと，２０１５年は倍以上になってる状態でございます。そうすると，７年以上引きこもっている状態の方，そういった方々が，今度は年齢を経るにつれて４０歳以上の中高年の方として今度はあらわれてくる。そうすると，今度はそこで数がふえていく可能性もあるのではないかというふうな御意見もございます。 また，国が現在も進めてますように，ひきこもりに対する相談窓口の体制強化ということで，本市におきましても，先ほど市長が御答弁しましたように，相談窓口の一元化ということを進めていく，そうすると，そういうことが進んでいきますと，やはりこれまで相談されなかった方，またできなかった方が相談に来られてくる。そうすると，これまで潜在化したひきこもりの方が顕在化，表にあらわれてくるという，逆にそういった点でふえてくるのではないかという考え方もあるようでございます。 以上でございます。
◆１３番（生田政代） わかりました。わかりましたというか，数字がふえてくるか，減ってくるか，わからないということなんですけど，いろいろ先ほど答弁をいただきました。 それでは，これまでに中高年のひきこもりの相談件数はどのくらいありましたか，お聞かせください。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 中高年，４０歳以上の方のひきこもりの方の本市における相談件数の実績でございますが，これは保健所と，それから生活困窮者自立支援センターの分を合わせて私が答弁させていただきます。 ２０１８年度の実績であれば，保健所におきます来所相談が１５件，電話相談が２２件，保健師による家庭訪問が２６件，そして精神科医による心の健康相談につなげたのが３件でございます。そして生活困窮者自立支援センターにおける相談は４件ということで，保健所とセンターと合わせますと２０１８年度の実績の合計は７０件となります。 よろしくお願いいたします。
◆１３番（生田政代） 昨日も議論がありましたが，中高年のひきこもりについては，ただいま答弁がありました，保健所と生活困窮者自立支援センターが相談窓口となってやってるということでした。答弁の中に，ワンストップで一元化に相談を受ける窓口がないということが課題との答弁でございました。この窓口について，もう少し詳しくお聞かせください。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 相談窓口の一元化に伴いましてのお尋ねでございますが，これまで先ほど議員も御指摘のように，特に中高年にかかわりましては，保健所もしくは生活困窮者自立支援センターにおいてそれぞれの立場で，内容に応じて相談を受けてまいっております。 特に，保健所なんかは，場合によれば，精神的な疾患が背景になる場合っていうのは，精神科の専門医につないだり，ただ，保健所の場合というのは，なかなか健康または医療という点では非常にいろんなところとネットワークを持っていますが，例えば中高年の方のひきこもりの背景というのは，市長が御答弁申しましたように，退職，それから人間関係がうまくいかないとか，それから病気，そ P.383 れから職場でなじめないといった，そういった理由がございますので，健康やそういったもの以外に就労，経済，人間関係というのが絡まっております。そういうところで相談を受けて，つなげていくというのは非常に，相談したい方が，じゃあ私のこの相談はどこへ行ったらいいだろうかという，ちょっと迷われるところがあるだろうと思います。そういう意味で，ここの窓口へ行けば，どんな背景があっても一義的に相談を受けると，そういう相談窓口をつくって，これは先日別の会派の議員の方にも御答弁しましたように，市民の方からわかりやすく，そして相談しやすい窓口，そしてそこで受けた相談をそれぞれの内容に応じて的確な支援につなげていくと，そういった形の窓口を設定したいと考えております。
◆１３番（生田政代） 窓口が，今のところは保健所と，それから生活困窮者自立支援センターが対応してるということで，窓口を一本化して，そこに来られた方はそれぞれのところにつないでいくというようなイメージでよろしいでしょうか。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 何度も申しますが，受けた相談に対して，それぞれ的確な支援のほうにつなげていくというところが基本でございます。
◆１３番（生田政代） 多くの方は，引きこもり悩みながらも行動に移せない状況にあります。ひきこもりの長期化は，当事者や家族の心身などに深刻な影響を及ぼすことがあります。できるだけ早く当事者が社会参加に向けた着実な一歩を踏み出せ，家族等の不安や心身の負担を軽減することができるよう取り組まれることを要望して，この質問を終わります。 続いて，高齢者の移動支援について再度質問させていただきます。 高齢者の免許自主返納を促すための環境づくりについて，本市における，特にインセンティブな制度についてお考えがあれば，お聞かせください。
◎市民部長（太田雅士） 免許返納者に対する特典といった制度のことについてであろうと思います。 本市につきましては，例えばタクシー利用券等の補助についてはしておりませんけれども，タクシー事業者等の協力を得た割引制度，これはタクシーにつきましては一昨年度，本市と警察が呼びかけまして開始をしたところでございます。また，現在県警本部でも事業者への働きかけを行っておりますので，市といたしましても警察に連携協力して，こういった市内の協力事業者の拡大を図っていきたいなというふうには考えております。 タクシー利用券等の補助についてですけれども，国の緊急対策でもそういった自主返納を促すことなどについて検討を始めたところでございます。そういった状況を見る中で，どういったことが効果的な事故防止対策につながるのか，高齢者の移動手段の確保等も含めまして，その中で検討をしてまいりたいというふうに思います。 いずれにいたしましても，運転に不安を覚える高齢運転者の免許の自主返納を呼びかけることは必要なことだというふうに考えております。今後，自主返納を促すよう，重点的に啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆１３番（生田政代） 先ほどの答弁は，本市ではそういう個人的なタクシー乗車チケットとか，そういうことはしてないですけど，企業がそういうことを今してるということで，福山市はそのことについて取り組みをされてるということでよろしいでしょうか。
◎市民部長（太田雅士） 特典制度についての再度のお尋ねでございます。 先ほど申しましたとおり，事業者の協力を得るため，タクシーの割引につきましては，警察と本市がタクシー組合に呼びかけまして賛同を得まして，１割の割引という制度になっております。今後も，これは事業者の協力を得なければできませんので，今県警も働きかけを行っているようでございますので，そういった県警の動きに協力，連携をして，本市としては市内の協力事業者の開拓といったことも検討していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（生田政代） それらは，広く市民の方にはどのような周知をされておられますでしょうか。
◎市民部長（太田雅士） 現在のところ，市のホームページ，あるいは県警のホームページで対象事業者の一覧を載せているところでございます。今後，例えばタクシーにつきましては，タクシーの乗降場等への掲示等も含めまして，いずれにしても警察と協力をしながらやってますので，今後につきまして，さらなる周知につきましては警察とよく協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
◆１３番（生田政代） おでかけ支援事業については，今後とも広げていかないといけない，そして運転手の高齢化が問題であるとの先ほどの答弁がありました。必要な地域はまだまだあると考えますが，この事業が始まって１０年ほどが経過いたしますが，実施地域数は余り変わっていないのが現状かと思います。今後はどのように取り組まれていくのか，お考えをお聞かせください。
◎長寿社会応援部長（落合史典） おでかけ支援事業の拡大に向けた取り組みについての御質問でございます。 議員も申されましたように，このおでかけ支援事業が始まったのが２００９年度から始まりまして，現在までの間に９カ所の実施地区がございます。今回市長答弁で申し上げましたけれど，運転手の確保であるとか，現在の運転者の高齢化など，いろんな問題があります。それと，地域の支え合いで行う事業ということで，地域における機運が盛り上がらないとできない事業というようなところはございます。 それと，この制度につきましては，公共交通を補完する制度ということになりますので，定期バス路線があるところには導入できないなどの，いろんな実施上の課題はございます。このような中で，もう一つの制度であります乗り合いタクシーとこのおでかけ支援事業につきまして，市民の皆様に詳しく説明をして，丁寧な説明を行う中で，実施地区の選択に応じて導入支援を今行っていっているところでございます。市長答弁のほうでも申し上げましたけれど，今導入に向けて前向きな検討が行われているところもございますので，このような取り組みを今後も続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（生田政代） 高齢運転者による事故が続いている中，警察庁によると，７５歳以上の高齢運転者はこの１０年で２倍近くにふえ，事故率も７５歳未満の２倍以上になっているようです。認知機能検査で認知症のおそれがあると診断されたケースでは，約６割が自主返納，失効を選択してるようですが，４割近くの人はそのまま免許を更新し，運転を継続しているようです。自主返納をためらう理由の７割が，生活が不便になるとのことのようです。今後も，高齢者の生活実態や地域事情を把握し，高齢者の移動支援に努めていただくことを要望をいたします。 これで，この質問は終わります。 次に，福祉タクシー乗車券についてであります。 乗車券交付方法については，これまで本人申請または代理人申請も窓口申請でありましたが，答弁の中で郵送による申請や交付の検討もされるということでした。障害者の方々の負担軽減につながり，喜ばれると思います。早い実施になりますよう要望いたします。 また，障害者手帳のカード化についても，当事者，団体の意見を把握され，カード化に取り組まれるよう，このことも要望しておきます。 最後に，ワンストップサービスについてでございます。 ワンストップサービスについては，これまで拠点支所の市民課窓口，保健福祉課を中心に転入や転出，婚姻や出生などの届け出に関連した複数の手続をワンフロアで実施されています。また，今月から，住民票や戸籍謄本を受け取りに来た市民の呼び出し番号を表示する案内モニターを拠点支所の窓口に導入し，市民サービスの向上に努められています。各拠点支所でワンフロアサービスを始めて１０年ほどになりますが，成果と今後の課題についてどのようにお考えか，お聞かせください。
◎市民部長（太田雅士） 拠点支所で行われておりますワンフロアストップサービスですね，いわゆるさわやか安心フロアについての御質問でございます。 これを実施した後にアンケートを行っておりますけども，手続がスムーズにできてよかったとか，丁寧な対応でとてもわかりやすかったといった評価の声をいただいてるところでございます。 今後の課題ということでございますけれども，全ての手続を一つの窓口でするのが一番望ましいとは思いますけれども，担当も分かれるということで，どうしてもそういった制約もございますので，拠点支所におきましては，引き続きこのさわやか安心フロアについて継続をしてまいりたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても，市民の利便性の向上につきましては，常に考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆１３番（生田政代） 本庁舎でのワンストップサービスについては，関係課が広く分散しているなど，窓口配置等の課題があるようです。 例えば，神戸市では，申請書の作成を手伝うなど，遺族に寄り添う窓口，お悔やみコーナーを全区役所，支所に開設されています。また，群馬県渋川市では，複数課にわたる手続を１カ所で行える総合型ワンストップサービスコーナーを設置し，死亡や出生，転入などの際には複数の担当課を回っていましたが，同コーナーを利用する場合，手続に関係する職員がコーナーまで出向いて対応しているようです。 家族が亡くなった後の手続は個人によって異なるため複雑でもあり，遺族の大きな負担にもなっています。市民サービス向上だけではなく，職員の負担軽減にも通じますので，重ねてお悔やみコーナーなどの設置を要望いたしまして，質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （１３番生田政代議員質問席を退席）
○副議長（熊谷寿人） 次に，６番奥 陽治議員。 （６番奥 陽治議員登壇）（拍手）
◆６番（奥陽治） 公明党の奥 陽治です。一般質問を行います。 まず，中小企業支援策についてお伺いします。 戦後最長のいざなぎ景気を超えたとまで言われたアベノミクス効果による平成景気が，令和に入りやや陰りが見え始めている昨今，秋の消費税引き上げを間近に控え，日本経済を支える中小企業にとり大事な時期を迎えようとしています。直近のデータによれば，昨年度は人手不足による倒産及び廃業された企業がふえているといった報道もあるようです。２０２０東京オリンピック・パラリンピックまでは好景気が続くものとの大方の予想もあった中で，倒産のみならず，後継者不足で廃業する企業や，さらにはＭアンドＡ等も身近で目の当たりにし，人手不足イコール労働力不足とのキーワードが猛烈なスピードで社会全体を不安に陥れようとしていることに対し，短期的には外国人労働者に頼る以外にはなかなか有効な施策が見つからないとも感じています。 まず，本市を取り巻く経済環境の中，景気動向についての御認識をお聞かせください。 また，昨年６月の定例会で，私は生産性向上特別措置法による課税の特例について質問をしました。その実績についてもお示しください。 中小零細企業，さらに個人事業者を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しており，このまま中小企業などの倒産や廃業が増加すると，当然多くの雇用とＧＤＰが失われる懸念が高まるのは必至であると思われます。こうした背景の中，中小企業の事業継続のため，国は２０１９年度税制改正関連法を成立させました。主な改正内容の１点目は，事業承継を促進する次世代への経営の引き継ぎによる相続，贈与等を伴う負担の軽減を２０１８年度の改正に続き，法人化していない個人事業者にも拡充するもの，２点目は，近年頻発する自然災害に対する備えでハード対策を行政に頼るだけではなく，企業みずから事前対策の設備投資を促進し税制措置をするもの，３点目は，投資活性化を引き続き後押しするもので，従来の税制及び法人税率の特例を２年間延長するものであります。 このたびの改正が中小企業の事業継続に資するよう，５年後，１０年後を見据えたものになるとの期待も大きいところです。今年度の税制改正に対する受けとめについて，お考えをお聞かせください。 次に，地域包括ケアシステムの今後についてお伺いいたします。 子どもからお年寄りまで安心の全世代型社会保障構築に向けた事業が今年度国の予算に盛り込まれたことを受け，さきの３月，会派代表質問に対し，これまで構築への取り組みにより基盤は整ってきていると答弁があり，引き続き２０２５年が近づくことも考えている中，それぞれの事業における課題と取り組みについてるるお示しをいただきました。 まず，在宅医療・介護連携推進事業についてお伺いいたします。 さらなる高齢化の進行により，医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれる中，高齢者が安心して暮らしていくためには，医療と介護の連携を進めていくことが重要であります。これまで本市では，医療や介護の専門職の相互理解の促進に努めるとともに，在宅医療・介護連携推進会議で効果的な取り組みを検討しているということでありましたが，現在の検討状況をお聞かせください。 次に，認知症総合支援事業についてです。 先日の民生福祉委員会でも報告がありましたが，認知症に関する相談，支援や認知症に関する地域の理解を進める認知症地域支援推進員を昨年１１月に中央部及び東部に１名ずつ増員し７名体制として，地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを進めているようです。今後も認知症高齢者の増加が見込まれる中で，地域支援推進員の配置の方向性についてお聞かせください。 また，医師を中心とした専門職による認知症初期集中支援チームは，認知症の早期診断，早期対応に向けて，２０１５年度平成２７年度より市内に５チームを設置しておられますが，その活動状況についてお聞かせください。 認知症支援では，本市でも普及啓発活動や講演会の開催，さらに予防対策なども継続し取り組まれております。その柱である認知症サポーター養成講座も開催されておりますが，サポーターの人数と活動について，把握されていればお聞かせください。 また，これまでの取り組みに対する評価についてお聞かせください。 最後に，生活支援体制整備事業についてであります。 生活支援コーディネーターは，地域での支え合いの主体的な取り組みの推進役として重要な役割を担っていると伺っております。ひとり暮らしの高齢者の増加などにより，地域での支え合いの取り組みはさらに重要になると思いますが，今後の配置の方向性についてお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 奥議員の御質問にお答えいたします。 初めに，中小企業支援策についてであります。 まず，景気動向についてでありますが，６月の日本銀行広島支店における金融経済月報によれば，高水準で推移している設備投資や雇用・所得環境の着実な改善により県内の景気は緩やかに拡大していると報告されています。一方，福山商工会議所の５月分の景気観測調査報告では，製造業，非製造業ともに景況感が悪化しているとのことであります。 本市の雇用及び設備投資は高水準で推移しているものの，中国経済の減速やＩＴ需要の低迷などが輸出産業へ影響する懸念もあることから，世界経済の情勢や景気動向を注視していく必要があると認識しております。 次に，生産性向上特別措置法による課税の特例の実績についてお答えいたします。 生産性向上特別措置法は，中小企業の生産性の向上を目的に，ものづくり補助金等の補助事業の拡充と，設備に係る固定資産税が３年間ゼロになる等の課税の特例により，事業者の設備投資を後押しするものであります。 本制度の利用に当たっては，市が策定する導入促進基本計画に基づき，事業者が先端設備等導入計画を作成し，市の認定を受けることになっています。昨年６月の制度導入からこれまでに，製造業を主に，卸売業，電気業等６２事業所からの計画を認定をしています。また，工作機械等償却資産に対しては，９３件の課税の特例を適用いたしました。本制度の利用により，中小企業者の生産性の向上が図られているものと考えています。 次に，今年度の税制改正への受けとめについてであります。 このたびの中小企業を支援する税制改正は，事業承継，事業継続，生産性向上等，中小企業者が抱える経営課題に適切に対応したものであると考えています。 今後，福の耳プロジェクトや商工会議所，各商工会等の産業支援機関とも連携して，これら諸制度の周知を図り，制度がより多くの事業者に利用され，本市の中小企業者の活力の向上につながるよう努めてまいります。 次は，地域包括ケアシステムの今後についてであります。 まず，在宅医療・介護連携推進会議における検討状況についてであります。 推進会議は，医療や介護の関係団体や地域団体で構成し，医療と介護を一体的に提供するための課題や対応策を検討する場として設置をしています。現在，在宅医療と介護の連携が進まない要因の抽出を進めているところであり，退院時において患者に係る医療情報が介護事業者に十分伝わっていないことや，医療機関と介護事業者それぞれの窓口の相互の認識不足などの課題が明らかになっています。今後はこうした課題への対応策の検討を行い，解決につなげてまいります。 次に，認知症地域支援推進員の配置の方向性についてであります。 要介護認定を受けている認知症高齢者は，本年４月末現在で１万２６５３人となっており，前年と比べ５２１人ふえ，年々増加しています。こうした認知症高齢者の状況や地域支援推進員の相談対応等の状況を踏まえ，推進員の増員について検討してまいります。 次に，認知症初期集中支援チームの活動状況についてお尋ねがありました。 初期集中支援チームは，認知症が疑われる人の相談を受け，支援計画の策定や医療や介護の受診や利用調整を行うなど，早期診断，早期対応につなげる役割を担っています。市内には５チームを設置しています。２０１８年度平成３０年度には地域包括支援センターを通じて７３０件の相談があり，そのうち４２名の自宅を２２０回訪問し，病院の受診に向けた調整や症状に応じた日常生活上のアドバイスを行ったところであります。 次に，認知症サポーターについてであります。 認知症について正しく理解し，認知症の人や家族を温かく見守る応援者をふやすことを目的として，２００７年度平成１９年度から認知症サポーター養成講座を開催し，２０１８年度平成３０年度末現在で２万９３２４人が修了をしています。 サポーターには特別な活動を求めているものではありませんが，修了者の中でボランティア活動をしたいという意欲を持つ人を対象に，認知症サポーターステップアップ研修を２０１２年度平成２４年度から実施しています。２０１８年度平成３０年度末現在で３３１人がボランティア活動をするための知識や方法を学び，修了後は認知症カフェのサポートや高齢者施設内でのボランティア活動をしています。 これまでの取り組みに対する評価でありますが，サポーター養成講座は，小・中・高等学校や大学でも実施していることから，子どものころから認知症への理解を深める機会になっていると考えています。また，地域で徘回高齢者声かけ訓練を行うときには，事前の学習会としてサポーター養成講座を実施しており，認知症の人を地域全体で理解し支える体制づくりにつながっていると考えています。 次に，生活支援コーディネーターの配置の方向性についてお尋ねがありました。 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加を踏まえ，コーディネーターを社会福祉協議会へ配置し，地域における支え合いの仕組みづくりをサポートしていただいています。本年度は１名増員し，３名体制としたところであります。現在，市内１１カ所の地域において，このコーディネーターの働きかけにより，高齢者の生活課題や解決策を話し合う場が設けられています。 その中には，草刈りや電球の交換などの生活支援を行う，いわゆるお助け隊が結成された地域もあり，住民主体の互助活動が広がりつつあります。地域の主体的な取り組みをさらに広げていくためにはコーディネーターの役割は重要であると考えており，その増員については，その活動状況，また地域での取り組みの広がりを踏まえる中で検討していきたいと考えています。 以上で，奥議員の御質問に対する答弁といたします。
◆６番（奥陽治） それでは，再質問と要望を行います。 まず，現状の景気についての認識ということで，緩やかな拡大もありながら悪化も見えつつあるというような答弁だったと思います。ＧＤＰは，名目も実質も過去最大で，経済が好循環とまで言われた，わずか半年前であったんですけども，そういう中で今年度の予算の編成もされ，来週月曜日７月１日には，恐らくですが，日銀の短観で４月に引き続いて悪化というふうな言葉が使われるんではなかろうかなというふうに私自身は感じております。 その次に，生産性向上特別措置法の実績を，今数字をお示しをいただきました。 市内で認定した企業は６２ですね，課税特例をされたのが９３ということで，すごい数字じゃないかなというふうに私自身は思ってますし，今年度もそういうことが引き続き起こるんじゃないかなと，中小企業，零細企業にとっては非常にありがたいものだなというふうに，今改めて感じております。 今年度の税制改正について，ちょっと何点か質問をさせていただきます。 税制改正の１点目は，中小企業の事業承継を促進するためのものでありまして，昨年２０１８年度に拡充をされております。その拡充をしたことによって，年間４００件から，実は４０００件にまで全国で認定件数が大きく伸びたことを受けての今回再度の改正ということで，これは１０年間限定ではありますけども，個人事業者にも拡充することになるということで，かなり現金負担が，事業者にとってはなくなるという内容になりますから，効果が見込まれるんではないかと思いますけども，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（岩木則明） このたびの税制改正に関します再度の御質問でございます。 事業の承継といいますのは，法人だけではなく，個人事業主の方々にとっても非常に重要な課題であろうと認識をいたしております。 このたび，個人の事業主に拡充された税制改正でございますけれども，これは土地，建物，機械，また車両など事業を行うために必要な多様な事業用資産と申しますか，そういったものが対象ということになっております。また，相続税だけではなく，贈与税も対象ということになっておりますので，いわば納税額の全額が納税猶予されるといった内容だったろうと思っております。非常に手厚い支援だろうというふうに受けとめておりますけれども，法人に比べて資金力が弱いと言える個人事業主の方々の円滑な世代交代，また経営される方の安心感につながるんではないかと，そういうことで事業の持続的な継続，また発展につながるものと期待をしているところでございます。 本市といたしましては，福の耳プロジェクトによります企業訪問，そして商工会議所，商工会などとの連携によりまして，こういった制度の周知を図りながら，中小企業者が円滑に制度運用していけるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
◆６番（奥陽治） 私も非常に期待をしてるところです。 次に，税制改正の２点目のほうにちょっと移らさせていただきたいんですが，災害への事前対策の強化につながればというふうに考えております。これが，また個人，企業に対して，まず国が出された事前対策の大きなものは，企業に対する税制改正ということで，それが浸水対策であるということで例えば１００万円の設備投資をした場合には，設備額や耐用年数から勘案しても約２０万円が経費として余分に見てもらえるという，そういう意味合いだと思うんですけども，今回関連にはなるんですけども，今年度本市上下水道局では，浸水対策として止水板に係る補助事業を開始されたようであります。年度予算で１０００万円手当てをされており，止水板の具体について，まずお聞かせをください。
◎工務部長（柚木紀生） 今年度から始めることになりました止水板補助の予算１０００万円を本年度予算で計上しておりますけども，その根拠についてでございます。 中核市等々で先行して止水板設置補助を行っている市町に対しまして，年当たりの申請件数，それから予算規模，取り組み等につきまして調査を行いました。その結果をもとに，１０００万円を今年度の止水板設置補助の予算として計上したものであります。 以上です。
◆６番（奥陽治） わかりました。止水板の具体について，もし教えていただければ，お願いします。
◎工務部長（柚木紀生） 止水板の具体についてでありますけども，止水板とは，玄関など建物の出入り口や水の浸入経路に取りつける，主に金属製の板のことを止水板と呼んでおります。大雨などにより道路等に浸水が発生したとき，建物内部への水の浸入を防ぐためのものであり，人力で取り外しが容易にできるといった特徴もあります。 以上です。
◆６番（奥陽治） 私も，資料，またホームページ等で止水板のイメージというのを見させていただきましたが，当然個人宅であれば，間口によって長さ，また幅といいますか，高さといいますか，それぞれ違うと思いますけども，１０００万円手当てされておる中身としては，２０件ぐらいを見込まれているというふうに思うんですが，それでよろしいでしょうか。
◎工務部長（柚木紀生） 止水板予算の中身についてでありますけども，止水板設置補助を設ける段階で各市町のほうへ調査を行いました。その場合に，止水板の設置に係る費用として，高い場合で１件当たり１００万円と，今回の補助の割合でいうと２分の１を補助するというふうなことにしておりますので，金額でいえば５０万円と。その中で，中核市で先行してやられたところで年間の申請件数等々，それを考慮して１０００万円という金額を決めております。 以上です。
◆６番（奥陽治） 止水板は，今年度は市では止水板の補助事業を始められたということで，その経緯も幾らか今部長に述べていただいたんですが，経緯について改めてお聞かせください。
◎工務部長（柚木紀生） 止水板を補助することになった経緯でございますけども，浸水被害の軽減を目的としまして，福山市域における浸水対策協議会などで止水板についても議論を重ねてまいりました。福山市域における浸水対策協議会で今後浸水対策として実施決定された浸水対策のハード対策事業は，完了までにどうしても一定期間が必要となるというものでございます。そのために，被害軽減を早期に期待できる，また個人でも対応できる止水板設置の費用の一部を助成することで早期に浸水による被害の軽減を図ることを目的に補助制度を創設したものです。 以上です。
◆６番（奥陽治） 私もそういう思いが一緒だと思いますけど，災害に対する被害の軽減という，それだけではなくて，また企業のみならず個人宅にも事前対策として考えていただくという意味としては，非常に大事な視点になるんではないかなというふうに思います。 今回，国の税制措置における対象設備というのは，止水板以外にも，例えば排水ポンプであったり自家用発電機，さらには防火シャッターなども含まれておるんですが，これについては今後補助対象にまた加えていただきたいなということで，要望にとどめておきます。 この質問の最後に，税制改正に対する受けとめを答弁いただきました。中小企業，零細企業にとって経営課題に対応したものであるという，この税制改正が，先ほどから何回も言いますように，期待を大きくするところでもありますが，経済部長がおっしゃっていただいた福の耳プロジェクトの粘り強い継続というのが非常に効果として私は現場で感じておりますので，引き続き取り組んでいただいて市の施策反映に努めていただきたいということを要望して，この項目の質問を終わります。 次に，地域包括ケアシステムの今後について，再質問と要望をさせていただきます。 これまでも多くの質疑があり，同じような内容になることは御容赦いただくとしまして，それだけこのテーマについては市民のお困り事として要望も多い案件であるということなんだろうと思います。 よく耳にすることとして，世界のどの国も経験したことがない超高齢社会を迎えようとしているこの日本が，それに対してどう取り組もうとしているのかというのを各国から注目されているんだというふうなこともよく耳にします。一方また，国から示された画一的なサービスの形というのが，この事業もそうですが，多様な側面が多過ぎて，そのまま地域に当てはまらないとまで言われております。 そこでまず，医療と介護の連携推進会議の具体についてでありますが，具体的な課題の抽出に今努めておる段階であるということで，非常に多様になっている治療やケアのあり方については，これは個人的な意見ですが，医療，介護の両者が課題を共有し，リスペクトし合えればというふうに感じております。 私にも医療と介護でお世話になっている家族がおりますので，両者からの声というのは当然耳にする機会も多くありまして，どちらがどちらかというような話ではなくて，その課題解決を目指すに当たって今まで以上に本人や家族に寄り添っていただくような姿勢が一番望ましいんじゃないかなというように考えておりますので，引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。 次の認知症地域支援推進員の配置の方向性については，増員について検討をするという答弁をいただきました。国の動向として，認知症施策の強化を図るために，このほど与党が認知症基本法案というものを今国会に提出されたということであります。制定はまだ少し先になるかと思いますが，この法案に対して本市において対応するつもりであるか，お考えをまずお聞かせをお願いします。
◎長寿社会応援部長（落合史典） 今，国会に提出されております認知症基本法への本市の対応についてのお尋ねでございます。 本市におきましては，高齢者保健福祉計画２０１８に認知症施策につきましては位置づけた上で施策を推進しているところでございます。今おっしゃられております認知症基本法の国会への提出，これに加えまして，本年６月１８日には，２０２５年までの認知症対策の行動計画となります認知症施策推進大綱が閣議決定をされたところでございます。 本市におきましては，これらを踏まえまして，次期高齢者保健福祉計画であります，２０２１年度から２０２３年度までが計画期間になりますが，この高齢者保健福祉計画に認知症に関する施策を盛り込んで，認知症施策について取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆６番（奥陽治） いろんなところで言われておりますけども，認知症になる過程というのがさまざまあるということ，また６５歳以上で見れば，５人に１人が認知症になるとまで今言われております。２０２５年次には全国で約７００万人が認知症になるというふうに見込まれておりますけども，本市での推計値について改めてお聞かせをください。
◎長寿社会応援部長（落合史典） 本市における認知症高齢者の２０２５年に向けた推計値というようなお尋ねでございます。 先ほど申し上げました高齢者保健福祉計画２０１８におきまして，認知症高齢者の推計を行っております。この計画における推計につきましては，要介護認定を受けられている認知症高齢者というような形での数字となっておりますので，その数字で申し上げさせていただきます。２０２５年に向けまして，約１万３０００人になるものというふうに推計をしているところでございます。 以上でございます。
◆６番（奥陽治） １万３０００人という推計値であることからも，地域支援推進員の方の役割というのはさらに高まってくるというふうに考えておりますので，増員検討ということでよろしくお願いしたいと思います。 次に初期集中支援チームの活動状況についてお聞かせをいただきました。昨年度，延べで７３０件の相談，自宅訪問や日常生活アドバイス，また病院受診に向けての調整などもされておるということで，先ほどの地域支援推進員と同様にはなりますけども，早期の相談につながるような市民への周知についてのお考えをお聞かせください。
◎長寿社会応援部長（落合史典） 市民への認知症初期集中支援チームの周知についての考え方についての御質問でございます。 認知症初期集中支援チームは，認知症地域支援推進員とともに地域に出向きまして，例えば民生委員の定例会であるとか，福祉を高める会の会議であるとか，それから地域におけるサロンや居場所，そういったところを回りまして，みずからの活動内容であるとか，高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センター，これについて周知を行ってるところでございます。 また，認知症講演会の中においても，認知症地域支援推進員の活動内容であるとか，そういったところを報告をしたりするような機会を設けております。このように，先ほど議員も申されましたように，認知症につきましては早期診断，早期対応につなげるということが重要でございますので，今後もさまざまな機会を捉えまして認知症地域支援推進員と，あと初期集中支援チームの周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（奥陽治） 続きまして，認知症サポーターの答弁をいただきました。約３万人ということで，非常に心強いなということと同時に，小・中・高，大学で養成講座を子どもさんのころから受けてもらってるということで，まだまだマイナスイメージがあるというふうな認知症の御本人や家族を見守る応援者というのが，本当にまだまだふえていく必要があるなというふうに感じております。 余談ですが，先ほどの認知症基本法案の骨子をちょっと見てみましたら，認知症の日を９月２１日に定めるとか，毎年９月を認知症月間というふうなことも盛り込まれておりましたことだけ，ここで発言をしておきます。 最後に，生活支援コーディネーターの今後の配置の方向性ということで，地域によってはお助け隊など，住民主体の互助活動が広がりつつあるようです。今年度，コーディネーターも１名増員し３名体制にしたということで，これが１つの理想形ではあると思いますけども，現時点での課題があればお聞かせをお願いします。
◎長寿社会応援部長（落合史典） 生活支援コーディネーターについての現時点での課題についてでございます。 コーディネーターは，地域に入りまして，地域のさまざまな地域団体に集まっていただきまして，地域課題であるとか地域の将来について話し合うような場を設けます。その後，その場で地域住民の方に現状課題の共有をしていただきまして，そして将来に向けた目指す姿というものを意識統一をしていただくような形になります。その後，地域課題に応じました生活支援の取り組み，地域の主体となった住民主体の互助活動といったようなものが開発されていくというような流れになっていくようでございますけれど，あくまでも生活コーディネーターは，生活支援を行うような住民主体の活動をつくり上げるということを目的に入っております。 あくまでも住民が主体となった活動でございますので，なかなか性急に進められるようなものではないというふうに思っております。地域でじっくりと考えて意識合わせをしていただく中で，地域で持続可能な生活支援としての取り組みを考えていただくということになりますので，なかなかすぐにすぐ結果が出るようなものではなかろうかというように思っております。というところで，地域に寄り添って，地域の声をお聞きしながら，このような生活支援の活動が市内全域で広がるように取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆６番（奥陽治） 最後になりますけども，本市が目標年と掲げた２０２５年を目途に構築を目指している地域包括ケアシステムでありますけども，多様な主体と行政が協働しながら支え合う互助の体制をつくることっていうのが必要であるという認識は共有できるところであります。一人一人が健康寿命や活動寿命を延ばし活躍できる社会の構築に向けて，予防と共生のさらなる施策推進が期待をされており，引き続きの御努力をよろしくお願いをして，質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （６番奥 陽治議員質問席を退席）
○副議長（熊谷寿人） 次に，４番宮本宏樹議員。 （４番宮本宏樹議員登壇）（拍手）
◆４番（宮本宏樹） 公明党の宮本宏樹です。一般質問をさせていただきます。 マイナンバーカードについて伺います。 マイナンバー制度は，複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり，社会保障，税制度の効率性，透明性を高め，国民にとって利便性の高い，公平公正な社会を実現するためのインフラであります。個人情報の一元管理による事務手続の簡素化，事務コストの削減，所得の過少申告，扶養控除，生活保護の適正化を図ることができるとされています。 ２０１５年１０月より，日本に住民登録のある全ての人に１２桁の番号が割り振られ，通知カードが発行されてまいりました。仄聞するところによりますと，この通知を受け取れていない市民もまだおられるとのことでありますが，本市においてマイナンバー未達の方がどれぐらいおられるのか，現状をお示しください。 マイナンバー通知に基づき，希望者の申請によりマイナンバーカードが交付されております。本市においても，マイナンバーカードの交付が開始されてから３年が経過いたしました。しかしながら，マイナンバーカードの発行は進んでおらず，全国でも交付率は１３％にすぎないと聞き及んでおります。 そこでお伺いいたしますが，まず本市におけるマイナンバーカードの申請交付件数と交付率をお示しください。また，広島県の状況についてもお示しください。 マイナンバーカードの交付が進まない要因をどのように捉えられていますでしょうか。お考えをお示しください。 また，マイナンバーカード普及のためには，カードを利活用した取り組みを推進する必要がありますが，今後の取り組みについてもお聞かせください。 マイナンバーカードによるコンビニ等での住民票などの交付が来年３月から本市においても可能になるとのことであります。住民票の写し，印鑑登録証明書，戸籍証明書謄本抄本，戸籍の附票の写し，税証明書，所得課税証明などを交付されるようですが，コンビニ等で交付を受けるための手順をお知らせください。 マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にした改正健康保険法が，本年５月１５日に国会で成立いたしました。マイナンバーカードの保険証利用は，医療機関に設置された機器でカード裏面のＩＣチップの情報を読み取れば，保険証なしでも患者の保険資格を確認できるようになります。２０２１年３月からの施行を目指すようですが，マイナンバーカードが保険証として使用できることによって市民の皆さんはどのようなサービスを受けることができるのか，お示しください。 昨年の２月から１３カ月間，神辺わかば会においてマイナンバーカードを活用した地域経済応援ポイント，ばらのまち福山ポイントの実証実験が行われたところですが，これまでの取り組み状況についてお示しください。 ２０１７年１０月より，マイナポータルが本格運用され，自分の番号がどう使われているのか照会できるようになりました。また，子育てや福祉，介護などの行政手続がワンストップででき，行政からのお知らせを受け取ることができるようになったとのことですが，いま一度マイナポータル制度についての具体を，本市で利用されている手続を含め，お示しください。 次に，紙おむつのリサイクルについてお伺いします。 一般社団法人ＮＩＰＰＯＮ紙おむつリサイクル推進協議会の報告では，紙おむつは年間約９１万トン生産されており，４８万トンが国内で消費され，残りが輸出されているようです。介護が必要な高齢者などの使用する割合が増加傾向にあり，大人用紙おむつの生産量はこの１０年間で１．７倍も増加し，今後もふえ続ける見通しです。 使用済み紙おむつの重量は，使用前に比べて約４倍になるため，その処理量は約１９２万トンとなり，４トントラックで４８万台分に相当します。現在，家庭から出る紙おむつは一般廃棄物として自治体が収集し，医療機関や介護施設からの紙おむつは民間企業が収集しており，その比率は７対３となっておりますが，その多くは焼却処理されています。使用済みの紙おむつは水分を多く含み，最初は燃えにくいようですが，主成分が石油化学物質でできており，一旦燃え出すと高温になるなど，焼却処分する上で焼却施設へのダメージが大きく，問題になっています。 P.394 一方，使用済み紙おむつを焼却することなく衛生的に処理する技術が確立され，再生パルプを使用した紙おむつや建築資材として利用する取り組みも実用化されております。いかに使用済み紙おむつを回収しリサイクルの仕組みを構築するかが重要なポイントになるのではないかと思います。既に民間企業と連携して再利用を促進し，成果を上げている自治体もあるようです。食品トレーやペットボトルと同じように，使用済み紙おむつをリサイクルすることで，紙おむつの再資源化と焼却費用の削減につなぐことができるのではないでしょうか。同時に，ＣＯ２も焼却処理に比べ約４０％削減できるとの調査結果もあり，多くのメリットがあると考えられます。本市において，紙おむつのリサイクルについてのお考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 宮本議員の御質問にお答えいたします。 初めに，マイナンバーの通知カードの不達状況であります。 通知カードは，住民登録されている住所に簡易書留郵便により送付されますが，住民登録地に住んでいないと，本人に届かなかった通知カードは，一定期間郵便局で保管された後本市に戻され，保管期間の３カ月を過ぎると廃棄処分されます。本年４月末までに処分した通知カードは６７０７枚で，同月末で本市が保管をしている通知カードは１４８枚です。 次に，マイナンバーカードの申請・交付状況についてであります。 本年４月末の本市分の申請件数は５万１５８４件で，交付枚数は４万１１０４枚，交付率にして８．８％です。また，広島県全体の申請件数でありますが，４２万２５７２件で，交付枚数は３５万５８９２枚，交付率は１２．５％となっています。 次に，カード化促進の取り組みについてであります。 国の調査によると，マイナンバーカードの普及が進まない要因としては，取得の必要性を感じていない，身分証明書になるものはほかにあるなどが上げられており，本市も同様の状況と考えられます。このため，マイナンバーカードの普及に当たっては，いかに生活に必要であるかを市民の皆様に理解していただけるかがポイントであると考えています。 国においては，マイナンバー制度のメリットをより実感していただけるよう，マイナンバーカードを活用した消費活性化策や医療機関で健康保険証としての運用を開始することなどを盛り込んだ方針が今月４日に示されました。 本市においても，マイナンバーカードを活用した住民票などのコンビニ交付や電子申請手続の拡充などに取り組んでいます。これらの取り組みにより，市民の皆様にカードの利便性を実感していただけるよう，一層の普及促進に努めてまいります。 次に，コンビニ交付の手順についてお尋ねがありました。 コンビニ交付は，店舗にあるマルチコピー機を使用して行います。証明書の請求者は，マルチコピー機にマイナンバーカードのＩＣチップ内の電子証明書を読み取らせ，暗証番号を入力することで本人確認を行います。以降は，コピー機のタッチパネルの案内に従って証明書の種類や枚数等を選択し，手数料をコピー機に投入すると証明書が発行されます。コンビニ交付は，運用時間も長く店舗数も多いことから，仕事などで窓口に来られない方に便利に御利用いただけるものと考えています。 次に，マイナンバーカードが保険証として使用できることによる市民サービスの向上についてであります。 国民健康保険から社会保険に保険が変わっても，医療機関や薬局での受診等が可能となります。また，窓口での支払いが一定額までとなる限度額適用認定証等の提示も不要となります。そのほかにも，被保険者がマイナポータルから医療費情報，薬剤情報，特定健診データを見ることが可能となり，自身の予防，健康づくりへの活用が期待されます。 以上のマイナンバーカードの利用による被保険者の利便性の向上のほか，医療の質の向上や行政の運用効率化等が図られることから，２０２１年令和３年３月予定の運用開始に向け準備を進めているところであります。 次に，ばらのまち福山ポイントは，マイナンバーカードの普及と利用促進を目的に国が行う実証実験であります。マイナンバーカードを使って，クレジットカードなどのポイントを地域での買い物などに利用できるポイントに交換するものであります。 本市では，２０１８年平成３０年２月１日から翌年３月３１日までの期間，市内の３団体，約１６０店舗の協力を得て実施をしました。期間中の利用件数は２１件，金額は６万４７００円となっています。 御協力いただいた団体や利用者からは，利用するために必要なＩＤの設定に時間がかかる，クレジットカードごとに自治体ポイントへの交換手順が異なり煩雑である，ポイント交換による特典がないなどの課題をいただきました。これらを改善点として国へ伝えたところであります。 次に，マイナポータルについてであります。 マイナポータルは，マイナンバーなどの個人情報の適正管理ときめ細やかな行政サービスの提供を目的に国が運営するオンラインサービスであります。具体的には，マイナポータルのサイトでマイナンバーカードにより利用者登録を行うことで，行政機関が保有する社会保障や税など，利用者の自己情報を確認できる「あなたの情報」や，審査や手続等に伴い行政機関の間でやりとりされた利用者の情報を確認できる「やりとり履歴」，そして利用者に合ったきめ細やかな情報を受け取れる「お知らせ」などの機能を利用することができます。このほか，マイナポータルには，行政サービスの検索やオンライン申請サービスを提供するぴったりサービスの機能があります。 本市では，現在子育てワンストップサービスとして児童手当等の認定請求など，児童手当や保育に関する１５手続をマイナポータルに掲載することでオンライン申請を可能としており，市民の皆様の利便性向上に努めています。 次に，紙おむつのリサイクルについてであります。 本市では，紙おむつの処理について，燃やせるごみとして収集し焼却するか，もしくは固形燃料，ＲＤＦ化して，福山リサイクル発電株式会社において発電をしています。また，国においては，今年度末までに紙おむつのリサイクル技術の調査やリサイクルに関するガイドラインの策定を行う予定と聞いています。今後は，国の動向も注視しながら，他の自治体の事例についても研究したいと考えています。 以上で，宮本議員の御質問に対する答弁といたします。
◆４番（宮本宏樹） 御答弁ありがとうございました。 それでは，何点かにわたって再質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず，マイナンバーカードについてであります。 まだ通知を受け取られてない方が幾らかあるようです。全市民が通知カードが行き渡るように努めていただくことを要望いたしておきます。 それと，マイナンバーカードの交付の状況でありますが，福山市が８．８％，広島県が１２．５％，全国でいうと１３％ぐらいというふうに聞き及んでおりますが，まだまだ少ないようであります。マイナンバーカードの交付申請を促進するための本市の取り組みについて，現状をお知らせいただけたらと思います。
◎市民部長（太田雅士） マイナンバーカード交付率の向上のための取り組みについてでございます。 本市のカード交付率では，県内や全国に比べて低い状況にございます。そのため，昨年度，例えば税を考える週間の会場になりました商業施設におきまして，あるいは確定申告の会場など，そこに出向きまして交付申請の受け付けを行い，出張で申請の受け付けを行い，昨年度は約３００件の申請を受け付けたところでございます。 また，確定申告期には，電子申告の需要も高まると考えられますので，２月，３月に，これはカードを，休日に本庁舎を開庁いたしまして，休日に交付を行っております。 今年度の取り組みといたしましては，これまでは，申請に当たりまして郵送もできるんですけども，窓口に来られた申請も受けております。さらに，交付に当たって本人確認のためもう一度窓口に来る必要がございますけれども，今後は窓口申請時に必要な書類を持ってきていただいた方には，暗証番号を職員に預けてもらうことにはなりますけれども，申請で１回で済むという交付方式を採用することといたしております。 さらには，出張申請をするイベント会場の拡大なども考えておりまして，交付率の向上に取り組んでまいります。
◆４番（宮本宏樹） 休日交付とか出張申請とか，いろいろやられておりまして，取り組まれていることは評価いたしたいと思いますが，個人番号カードの申請については，勤務先企業による一括申請方式というものもあるようで，宮崎県都城市では，無料タブレット端末機を利用して写真撮影を行ってカード申請を行えるようにしてる，カード交付率が全国で１位になったということで，都城方式と言われるそうであります。 また，宇都宮市でも，市職員が大手企業，名前を上げますと，株式会社ＴＫＣに出向いてカード申請の受け付けを行った。そこで６３０人が交付されたということも伺っております。 本市においても，企業に出向いてのカードの申請，また都城方式の申請受け付けというのを行えば，もう少し発行数が伸びるんじゃないかと思うんですが，そこら辺のお考えがあればお聞かせください。
◎市民部長（太田雅士） 他市の例を参考にしたマイナンバーカード交付の取り組みでございます。 まず，タブレット等を活用しました写真撮影ということでございますけども，本市で行われましたイベント会場での申請受け付け，これにつきましては，タブレットではございませんが，デジタルカメラを用いて申請者の写真撮影を市の職員のほうで行って，申請書の作成から受け付けまで申請の取り組みを行っております。 企業等への出張申請ということでございますけれども，確かにこういった取り組みはニーズがあるとは思いますが，体制整備等もございますので，これについてはちょっと十分実施方法を検討させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。いろいろ検討して進めていただきたいと思いますが，マイナンバーカードについては，有効期限が１０年で，２０歳未満の方が５年ということでありまして，これは運転免許証と同じように更新時期があるわけですが，その更新時期に対しては通知というものが来るんでしょうか。また，更新を忘れた場合に，これは無効になるということになるんでしょうか。そこら辺をお知らせください。
◎市民部長（太田雅士） まず，マイナンバーカードの有効期限が切れる方への対応についてでございますけれども，まだ現在有効期限が切れるということはございませんけども，今後そういった方が出てきます。地方公共団体情報システム機構というのが，マイナンバーカード，このシステムの統括を行っているところでございますけれども，この機構から通知を行う予定だというふうに伺っております。 それから，有効期限が切れたらどうなるかということになりますと，当然有効期限が来たらそのカードは無効になるわけでございますので，再度の再発行の申請をその時点で行っていただくことになります。 以上でございます。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。 それで，ほかの質問をさせていただきたいんですが，新生児，乳幼児もマイナンバーの番号を受けるわけですけど，カード自体の作成については，新生児が出すというのはなかなか難しいと思うんですけど，何歳ぐらいからつくる必要があるんでしょうか。そこら辺のお考えを教えてください。
◎市民部長（太田雅士） 乳幼児等，子どもさんについての手続と，それから必要性ということでございます。 まず，１５歳未満の子どもさんにつきましては，手続は法定代理人，例えば親御さんとかが行うこととなります。ただ，この場合でありましても，カードの顔写真の確認のため，親御さんとともに子どもさんにも窓口に来ていただく必要がございます。 子どもさんのカードの必要性ということでございますけれども，今後導入が予定されています，例えばマイナンバーカードに保険証機能をつけるという選択をされた方につきましては，例えば新生児であっても，マイナンバーカードに保険証の機能をつける必要があることから，その子については発行する必要があるかというふうに思います。 以上でございます。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。 それでは，別の質問もさせていただきたいと思いますが，以前から住民基本台帳カードというのを所持している方もおられると思うんですが，マイナンバーカードの整合はどのようになっているんでしょうか。また改めて，住基カードとマイナンバーカードの違いについてお知らせください。
◎市民部長（太田雅士） マイナンバーカードと住基カードの整合ということでございます。 マイナンバーカードは，従来の住民基本台帳カード，これにかわるものでございますので，マイナンバーカードを発行する時点においては住民基本台帳カードを返却をしていただくことになります。マイナンバーカードを発行しない方について，住民基本台帳カードをお持ちの方は，有効期限が切れるまではそのまま住基カード，こちらのほうは一応使用はできることとなっております。 それから，マイナンバーカードと住民基本台帳カードの違いは何かということでございます。 カード自体の違いといたしましては，住基カードにつきましては，顔写真があるものとないものとがございます。マイナンバーカードは当然全て写真がございますので，住基カードについては本人確認書類として使えるものと使えないものがあるということでございます。 あと，機能的には，ＩＣチップ等を利用している点は共通はしておりますけれども，住基カードは市町村ごとにそれぞれやった事務でございますけども，マイナンバーカードは国全体でやっとる事務でございまして，利用サービスも国がかかわっていることから，マイナポータルの利用とか，先ほど申し上げました健康保険証への利用など，こういった利用が随分拡大をされてるというような状態でございまして，そこはちょっと違うかなというふうに思います。 以上でございます。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。時間もございませんので，先を進めさせていただきたいと思うんですが，コンビニ交付についてお伺いします。 住民票もコンビニで交付できるということでありますが，住民票，また戸籍ですね。本籍が市外にある戸籍証明書の発行というのは，これは可能なんでしょうか。
◎市民部長（太田雅士） 本市がコンビニ交付を開始をしました後は，本籍地の他市町村もコンビニ交付を実施している，さらにそのうち発行する証明書として戸籍が対応しておれば，本市のカードを使って他市の本籍地にある戸籍を取得することは可能でございます。 以上です。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。コンビニで印鑑証明書を発行していただくわけですけど，印鑑登録カードというのが以前からあるんですけど，これは不要になるということでよろしいんですか。
◎市民部長（太田雅士） マイナンバーカードを使っての印鑑登録証明書，これはコンビニ交付を開始になって発行する証明書として発行できるようになっておりますけども，それはあくまでもマイナンバーカードを取得された方についてでございます。 印鑑登録証明書は，従前と同じく，引き続き登録証明書を発行いたします。あくまで，コンビニ交付は，現在の印鑑登録証明書に加え，利便性向上のためコンビニ交付の対象としたということでございます。 以上でございます。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。暗証番号が必要ということでありますが，これは基本的なことになるんですけど，暗証番号を忘れたらどうなるんでしょう。
◎市民部長（太田雅士） 暗証番号を忘れた場合はどうなるかということでございますが，暗証番号を忘れた場合は，マイナンバーカードが本人確認書類になってますので，それを持って窓口での問い合わせというふうなことになるんではなかろうかというふうに思います。 以上です。
◆４番（宮本宏樹） これは，再登録せえということですか。どんなですか。よろしいです。 カードと暗証番号ということでありまして，これはキャッシュカードと余り変わらない感じかなというふうに思うんですけど，世間では，指紋認証であるとか，静脈認証，顔認証，また声紋，ＤＮＡとか，本人確認をすることが，カードレス化もどんどん進んでいるようであります。これはお答えいただかなくても結構なんですけども，将来的にマイナンバーカードも同様に本人の認証というのを，暗証番号を覚えるとかそういう必要がないカードレス化というのはできないかなというふうに私は考えております。 それと，今回のコンビニ交付に関しては，大分県日田市でもそういうのを取り組まれておりまして，そのときに人気漫画の「進撃の巨人」とコラボレーションして，若年層向けの普及の推進ＰＲをやっている。コンビニで住民票がとれますよということをどんどんアピールしてるということであります。マイナンバーカードの申請者にオリジナルグッズの進呈もされてるということでありますんで，本市については来年３月からの実施でありますんで，しっかりＰＲもしていただけたらと思います。 それとあと，マイナンバーカードを健康保険証として使われるということであるんですけど，全ての医療機関にＩＣチップを読み取る機器を設置することは可能なのか，また可能であるならば，どれぐらいの期間がかかるのかということを教えていただきたいと思います。
◎市民部長（太田雅士） まず，先ほどの暗証番号を忘れたことにつきましてですが，この場合は，暗証番号の再登録ということで，再登録のため窓口においでいただく必要がございます。 続いて，マイナンバーカードを保険証化した場合のカードの読み取りについてでございます。 これは，協力いただける医療機関には，当然全て設置をしていただくことになるんですけど，この費用につきましては，国のほうが基金をこの１０月に設置をして，それを国のほうが全額補助をする方向で検討するというふうに伺っております。 どれくらいの期間が必要かということでございますけれども，２０２１年令和３年３月ごろにはマイナンバーカードによるオンライン資格確認が開始をされます。５月には保険証によるオンラインの資格確認が開始をされますので，それまでには行き渡るように国のほうでシステムの構築を開始し，それから保険団体の連合会とかを通じて読み取り機については国のほうで措置をされるというふうに考えております。 以上でございます。
◆４番（宮本宏樹） わかりました。 マイナンバーカードについてでありますが，２０１８年３月５日から日本年金機構において，これまで基礎年金番号で行っていた各種届け出，申請についてもマイナンバーカードで行えるようになりました。申請書，報告書等にマイナンバーが記載されていることで住民基本台帳との照合，企業への問い合わせが不要となり，別人への照合ミスもなくなるということで，税の分野で業務改善も図れるというふうにされております。 マイナンバー制度の定着が期待されておりますが，そもそもマイナンバー制度は税と社会保障の公平公正を実現するためのものでありまして，少子高齢化が進むと負担と給付のやりくりは今以上に厳しくなると思われます。所得隠しをする人，不正受給をする人を減らすこともできるということであります。そのためにも，多くの市民の皆さんにマイナンバーカードを持ってもらうことが必要ではないかというふうに思います。本市においても，さらにマイナンバーカードを活用できる環境を整備し，利便性をアピールすることでマイナンバーカードの交付を推進していただくことを要望して，この質問を終わりたいと思います。 最後に，紙おむつのリサイクルについてお伺いいたします。 高齢者がふえ続けるということで，紙おむつの使用量が右肩上がりになる予想がありますが，この点についてどのような見解をお持ちでしょうか。
◎環境部長（清水直樹） 紙おむつの増加についてということの御質問であります。 今後，高齢社会に伴って紙おむつの利用は増加されると見込んでおります。環境省におきましては今年度，リサイクルに関するガイドラインを策定する予定であります。他の自治体では，自前の焼却施設がなく埋め立てている事例もあることから，リサイクルについて一定のガイドラインを国のほうで策定するというふうに聞いております。本市においても，国の動向を注視しつつ，他の事例も参考にしてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
◆４番（宮本宏樹） 中長期の展望に立ち，紙おむつのリサイクル事業が実現可能となるよう研究を重ねていただきますことを要望して，私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （４番宮本宏樹議員質問席を退席） ──────────────────
○副議長（熊谷寿人） この際，休憩いたします。 午後３時１分休憩 ────────────────── 午後３時３０分再開
○議長（早川佳行） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 次に，３３番法木昭一議員。 （３３番法木昭一議員登壇）（拍手）
◆３３番（法木昭一） まず，２０１９年度となり３カ月弱が経過していますが，現時点における市長の市政に対する所感をお聞かせください。 市長は，２０１９年度を迎えるに当たり，３月定例市議会の中で，新年度は福山駅前の再生，子育て支援を初めとする５つの挑戦の集大成の年としてさらに力強く都市づくりに向けて歩みを進める，５つの挑戦を深化させ，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後の拠点都市としての備えの３つの備えに特に注力すると，力強く述べられました。一方で，約１年後には市長選挙も控えている中にあって，今後１年間はまさに枝廣市長にとって文字どおり１期目の集大成の１年となると考えるものです。 そこで，お尋ねします。 ２０１９年度に向けて市長が決意された市政の推進方針について，現時点での進捗や現状，今後の取り組み方針などをどのように捉えているのでしょうか。市長の率直な所感をお聞かせください。 次に，市長が決意された諸施策の推進に当たって直面する幾つかの課題に対する考え方をお尋ねします。 まず，今日の景気動向と市政に与える影響などについてです。 国の景気，経済動向が福山市の景気，経済動向，さらに財政環境にも少なからぬ影響を与えることは論をまちません。そして，当然まちの活力を将来につなげていくという，市長が掲げる施政方針をも左右しかねない重要な課題です。 さて，今日の景気，経済動向は，１０月に消費税引き上げが予定されている状況下にあって，いやが上にも大きな注目を集めていると感じているところです。そうした中，５月に発表された内閣府の３月の景気動向指数における基調判断は，景気が後退している可能性が高いことを示す悪化に引き下げられたとのことで，悪化との判断は６年２カ月ぶりだとのことです。一方で，その後内閣府により示された２０１９年１月から３月期のＧＤＰ国内総生産は実質で前期比０．５％の増で，年率換算では２．１％増だとのことですが，その内実は，個人消費，設備投資，輸出の３本柱がそろってマイナスに沈んでおり，厳しい実態に置かれているとの見解が大勢を占めているようです。また，５月２４日に政府が示した５月の月例経済報告では，緩やかに回復との認識は示しているものの，景気判断は２カ月ぶりに引き下げられたとのことで，その要因は，アメリカと中国の貿易摩擦による先行き不透明感などだとされています。 そこで，お尋ねします。 消費税引き上げまで３カ月余りとなった今，さきに触れた景気動向なども踏まえた本市の景気状況について，現状に対する認識と今後の見通しをお聞かせください。 また，景気動向は，福山市の財政環境にも影響を及ぼすものです。とりわけ歳入の根幹である市税収入は，市民税を初めとして景気の影響を大きく受けるものと考えます。一部では景気後退の観測も流れる中にあって，近年堅調に推移していると言われる市税収入についての状況と収入確保についての取り組みをお聞かせください。 さらに，福山地域の就職率の現状，雇用をめぐる環境などについてどのように現状認識しているのか，お聞かせください。 次に，自然災害などに対する備えについてです。 昨年７月に福山市などを襲った豪雨災害は今でも記憶に新しいと感じていますし，市内外の至るところでいまだ災害の爪跡が残されているのもまた現実です。そうした中，５月１８日から降り始めた雨で屋久島地方など九州地方南部では記録的な大雨が降ったとのことで，特に屋久島では１２時間雨量が４００ミリを超えるなどと報じられました。その後この前線が日本列島を横断し，各地で雨による影響を与えた後，今度は列島各地で季節外れの猛暑日となり，各地で熱中症が報告されるなど，ことしもまた自然災害の脅威を感じざるを得ない一年になるのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。 そこでお尋ねします。 市長も本議会冒頭の総体説明で災害のないまちづくりについて一定の考え方を述べられましたが，例年より遅い梅雨入りを前にした今，市民の懸念に応える意味でも，改めて昨年７月の豪雨災害の復旧状況と，二度と浸水被害は起こさないと市長が決意された浸水被害防止対策などの進捗状況，今後の具体的な取り組みなどをお聞かせください。 また，さきの３月市議会で，地元の意見を伺い，年内には方向性や見通しを示したいとされた芦田川にかかる潜水橋の検討状況についてもお聞かせください。 次に，福山市では出水期を前にした５月２１日から３１日までの間，防災に関する地域との意見交換会を行われました。これは，昨年の豪雨の際の避難率が０．６％にとどまるなどの課題を受け呼びかけられたもので，避難のあり方や経路などソフト対策を中心としたものだとのことですが，意見交換会で出された意見などについて，またそれらの意見に対する対応方針などについてお聞かせください。 また，５月３１日からは，希望する３６学区を対象に浸水対策説明会も開催されていますが，特徴的な意見や各学区からの要望など，現時点での状況をお聞かせください。 さらに，昨年の豪雨災害の反省の一つとして，政府の中央防災会議では避難のタイミングを明確にするため５段階の警戒レベルを設定したとのことで，その運用が５月２９日から開始されたようですが，福山市として市民への周知策なども含め，今後どのような取り組みを行っていくのでしょうか。取り組みの現状と今後の方針をお聞かせください。 次に，６月１８日１０時２２分に山形県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生しましたが，私たちの周りでも南海トラフ地震などが危惧されています。そこで，今後想定されるさまざまな自然災害に備えるための今年度以降の取り組み方針とその具体についてもお聞かせください。 次に，福山市の活力を将来にわたって維持していく上で重要な人口減少対策についてです。 市長も総体説明で人口減少対策について一定の考えを述べられましたが，人口減少や少子高齢化が進むことによって，活力と魅力あるまちを将来に引き継ぐことが困難であることは，これまでの議論でも明らかです。人口減少に直面している福山市は，４月に新たな人口減少対策アクションプランを打ち出し，政策ターゲットとして９つの人物像を設定し，それぞれに福山で暮らしていけるための目標設定なども行い，働き方や妊娠出産，子育て支援，Ｕターンや移住支援などの施策の推進を掲げています。 そこで，お尋ねします。 アクションプランに掲げられたそれぞれの目標達成のための具体的推進体制やスケジュールなどは，どのように考えているのでしょうか。また，１．９７とされている希望出生率の達成についてはどのように考えているのでしょうか。それぞれお聞かせください。 次に，市民生活の安心・安全についてです。 まず，地域社会で安心して子育てができる環境づくりについてお尋ねします。 ５月８日１０時過ぎに，滋賀県大津市の県道交差点で，１３人の保育所児童などが横断歩道で信号待ちしていた列に，車２台による自動車事故が発生し，そのはずみで１台が児童たちに突っ込み，児童２人が死亡，１人が重体，ほかの児童や保育士も負傷するという痛ましい事故が起こりました。この事故をめぐっては，ふだんの生活の中での安全確認のあり方やガードレールの有無を含む歩道の安全対策など，さまざまな指摘もなされていますが，全てが設置者の責任だとは言いがたい側面も当然理解されなければなりませんし，加害者の責任が重大であることも明白な事実として押さえておかなければなりません。しかし，その後も子どもたちが事故に巻き込まれる事件，事故が続いています。 一方，５月２８日には，川崎市で刃物を持った男がスクールバスを待っていた子どもたちなどに突然襲いかかり，スクールバスを待っていた児童１名と我が子を見送りに来ていた保護者１名が死亡したほか，３人の重傷者を含む１８人がけがをするという凄惨な事件が起こりました。犯人はその場で
自殺したようですが，どのような事情があったにせよ，犯人に対する怒りを禁じ得ません。 さて，これら事故や事件の報道を聞くたびに，何の罪もない人々が，ましてや抵抗すらできない幼い子どもたちが痛ましい事件や事故に遭遇する事態があってはならないと，改めて痛感するところです。同時に，高齢者や障害者，子どもたちなど社会的弱者が安心して暮らせる地域社会の構築に向け，私たちも一層努力することが今求められていると感じるものです。福山市でも，過去に芦田川右岸線の草戸大橋付近で下校中の子どもたちの列にトラックが突っ込んだ事故など，子どもたちの登下校時の事故が幾つか報告されています。 そこで，お尋ねします。 これら事故や事件を教訓に，改めて保育所や幼稚園，小中学校などの散歩や校外での授業などにおける安全対策，通学路や通学時における安全対策などをどのように取り組んでいるのか，お聞かせください。あわせて，社会的弱者が事故に巻き込まれないための施策の基本について，これまでの取り組み経過や今後の方針など，それぞれお聞かせください。 次に，高齢者の自動車事故などについての取り組みの現状についてです。 去る４月１９日，東京都池袋で８７歳の高齢者が運転する自動車が暴走し，親子２人が死亡し８人が重軽傷を負う事故が発生したほか，６月５日にも高齢者が運転する自動車事故が起きています。頻発する高齢者の自動車事故が報告されることを受け，今，高齢者の自動車運転のあり方や運転免許証の取り扱いが改めて議論されることとなっています。 さて，２０１８年末時点で，７５歳以上の高齢者の運転免許証保有者は約５６４万人だと報告されています。そのうち，２０１８年度中に自動車運転免許証を自主返納した７５歳以上の人は約２９万人だとのことです。高齢者のドライバーが抱える課題として指摘されているのは，動体視力の低下など身体的課題，判断力の低下，認知力の低下などが上げられるほか，運転免許証を返納できない理由として，買い物や通院などで生活に影響が出るからなども上げられています。 そこで，お尋ねします。 福山市における高齢ドライバーの現状，運転免許証返納の実態と福山市としての対応，また高齢者は加害者にもなり得る反面，被害者となるケースも多いと報告されていますが，今後高齢者が加害者にも被害者にもならないよう，福山市としてどのような取り組みを検討しているのでしょうか。それぞれお聞かせください。 次に，地域の公共交通のあり方についてです。 さきにも触れましたが，高齢者がみずからの自動車運転に頼ることなく地域で安心して生活することができるための一つの手法として，地域の公共交通をどう確立していくのかという議論が当然必要ではないかと考えるものです。 そこで，私たち会派では，４月２４日に輪島市の公共交通ＷＡ－ＭＯ（Ｗａｊｉｍａ Ｓｍａｌｌ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ）を視察させていただきました。この事業は，輪島市の高齢化率が２０１３年度で４３．１％と高い現状にあって，地域の高齢者の外出を支え地域の活性化につなげる取り組みの一環として，輪島商工会議所などが音頭をとり，行政や地域も巻き込みながら地域の公共交通のあり方を模索する中で，電動カートなどを二次交通に利用できないかとの発想から生まれた事業で，２０１３年９月に初の公道試行走行が行われ，２０１４年には軽自動車ナンバーを取得しての公道走行などを経て事業化されたもので，乗車料金が無料であることなども含め，全国から注目される事業となったとのことです。 そこでお尋ねします。 まず，福山市として輪島市での取り組みをどう評価しているのか，お聞かせください。 次に，福山市での公共交通のあり方についてです。 福山市でも，地域の公共交通のあり方については，鞆町でのグリーンスローモビリティの取り組み，服部地区での乗り合いタクシーの実証実験，日吉台学区内での自動車自動走行の実証実験などに取り組まれていますが，それぞれの事業の特徴，現状と課題，今後の取り組み方針などをお聞かせください。 次に，まわローズの運行については，利用実態や障害者からの要望なども踏まえながら運行のあり方について検討が行われてきましたが，４月１日からは赤ルートの廃止も行われています。４月１日のまわローズの運行状況と今後の見通しなどをお聞かせください。 さらに，各地域で取り組まれているおでかけ支援事業などの現状や課題，今後の方針などもお聞かせください。 次に，福山市のにぎわいの創出についてです。 ５月１８日，１９日に行われた福山ばら祭２０１９と２５日に行われた福山鞆の浦花火大会，福山鞆の浦観光鯛網の実施状況などについてお尋ねします。 本年の福山ばら祭は，少し肌寒さを感じる時間帯もありましたが，比較的好天に恵まれながら開催されたと感じており，私も１８日には，まわローズも利用し，福山駅から緑町公園などをゆっくり回遊させていただきました。 さて，好天の影響もあってか，本年の福山ばら祭２０１９には，過去最多となる２日間で約８６万人が訪れたと報告されており，福山市の一大イベントとして大きく定着していると感じています。一方，５月２５日に開催された福山鞆の浦花火大会も，過去最高となる７万５０００人が観覧し，盛大に開催されたとのことです。 そこでお尋ねします。 本年の福山ばら祭２０１９及び福山鞆の浦花火大会についての実施状況と成果や課題についてどう捉えているのか，お聞かせください。また，福山鞆の浦観光鯛網の実施状況，成果や課題などについてもお聞かせください。 あわせて，本年度から２日間の開催となる福山夏祭りについて，どのような考え方で取り組んでいるのか，お聞かせください。 次に，福山市は，昨年度エフピコＲｉＭの再生手法について調査を行い，その結果を明らかにしていますが，中心市街地の活性化という観点から，どのような具体が検討されているのでしょうか。今後のスケジュールとあわせて，その方向性をお聞かせください。 次に，上下水道事業の今後のあり方についてです。 有識者などでつくる福山市上下水道事業経営審議会が，本年３月２８日に福山市上下水道局に対し水道料金や下水道使用料のあり方などに関する答申を行いました。この答申では，上下水道事業が市民生活や社会経済活動に欠くことのできないライフラインであること，市民に信頼される安心・安全な事業であることなどを前提に，水需要の低迷，管路や施設の老朽化などに対応しなければならないとして，水道料金について用途別から口径別への移行，基本料金と従量料金の割合の見直しなどが触れられているほか，上下水道事業にかかわる資産維持費，いわゆる施設の更新や耐震化費用を総括原価へ算入することの検討などが盛り込まれており，その結びとして，市民生活や企業活動への大きな影響を肝に銘じ，市民への十分な説明，理解を得るための最大限の努力が求められているものです。 一方で，水道事業をめぐっては，広島県水道広域連携協議会での議論や２０１８年１２月の水道法改正の動向などもあります。 私たちはこの間，上下水道事業の今後のあり方については公的責任が果たされることを前提に，市民の信頼と安心・安全を基本とした検討がなされることを強く求めてきたところです。また，答申の具体化に当たっては，上下水道料金・使用料の値上げを含む議論だと思いますが，市民への負担については，当然慎重の上にも慎重な検討がなされるべきだとも考えるものです。 そこでお尋ねします。 まず，経営審議会の答申に対する基本的な考え方と今後の対応についてお聞かせください。 次に，広島県水道広域連携協議会での議論の現状についてです。 さきの３月議会における私たち会派の質問に対し，危機管理体制も含めた施設の最適化，集約化，共同化による維持管理の最適化。工業用水道の広域連携などの協議内容について，２０１９年度末を目途に基本的方向性をまとめることになっている。国のコンセッション方式は検討の対象となっていないなどの答弁をいただきましたが，その後の議論の状況と今後の見通しをお聞かせください。 また，下水道事業については，今後どのような考え方を持っているのか，お聞かせください。 以上です。御清聴ありがとうございました。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 法木議員の御質問にお答えいたします。 初めに，市政運営についてのお尋ねであります。 私は，２０１９年度の市政運営に当たり，５つの挑戦を深化させる中で３つの備えに注力すると申し上げました。 第１の頻発する自然災害への備えとしては，雨水幹線や雨水貯留施設の整備など，内水排除対策を集中的に実施していくとともに，手城川流域，瀬戸川・福川流域の県の河川改修事業が国の大規模特定河川事業に採択されたことを受け，床上浸水対策を加速してまいります。また，自主防災組織との連携強化などに向け，地域との意見交換も行っているところであります。おおむね５年間でやり遂げると申し上げてきた抜本的な浸水対策が，計画的に，そしてスピード感を持って緒についたと考えています。 第２の本格化する人口減少への備えでは，市内企業や地域団体などが参加するみんなのライフスタイル応援会議を立ち上げました。働き方改革や男性の育児参加などについて，一過性で終わることのない実効性と継続性を兼ね備えた活動にしてまいります。人口減少対策は，さまざまな要因が絡み，その取り組みには長い時間を要する課題ではありますが，手を抜くことなく果敢に挑戦してまいります。 第３の備後の拠点都市としての備えとしては，福山駅前の再生では，現在中央公園において民間事業者によるパークＰＦＩ導入に向けた実証実験を行っています。来月には，家守事業者や民間事業者などが参加をする（仮称）福山駅前アクション会議を立ち上げ，中央公園を含む４つのエリアにおける民間投資を呼び込むプロジェクトについて議論し，着実に実行に移していきます。 今後も，取り組みの行程表をお示ししながら見える化することで予測可能性を高め，エリア価値の向上につなげてまいります。 競馬場跡地における総合体育館については，ネーミングライツパートナーも決定し，年度末の供用開始に向け順調に整備を進めています。総合体育館や公園，（仮称）かわまち広場，そして食と農の交流館を含めた競馬場跡地一帯の魅力が高まりつつあると感じています。 福山城築城４００年に向け，実行委員会内に募金委員会を立ち上げ，多くの方の御支援をいただく中で，天守の外観復元などの取り組みを進めてまいります。 ２年目の開催となるばらのまち福山国際音楽祭については，新たに市民による祝祭管弦楽団も音楽祭に参加をしてくれます。また，オール福山で盛り上げるべく，今月から運営ボランティア募集を開始いたしました。文化力を高めることで市民の皆様が誇りと愛着を持てる都市づくりにつなげてまいります。 以上申し上げましたように，５つの挑戦は，その集大成に向け着実に進んでいるものと考えています。引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義を貫く中で，活力と魅力に満ちた輝く都市を実現してまいります。 次に，本市の景気の現状と今後の見通しについてであります。 ６月の日本銀行広島支店による金融経済月報では，高水準で推移している設備投資や雇用・所得環境の着実な改善により，県内景気は緩やかに拡大していると報告されています。一方，福山商工会議所の５月分の景気観測調査報告では，製造業，非製造業ともに景況感が悪化しているとのことであります。 本市の雇用，設備投資は高水準で推移しているものの，中国経済の減速やＩＴ需要の低迷などが輸出産業へ影響する懸念もあることから，世界経済の情勢や景気動向を注視していく必要があると受けとめています。 次に，市税収入の状況についてであります。 まず，２０１８年度平成３０年度の市税収入については，現計予算額の約７２９億６０００万円を７億円程度上回る見込みとなっています。また，今年度については，主要な税目である個人・法人市民税や固定資産税が，主に給与所得の増加や家屋の新・増築により，本年５月末時点の調定額が前年同期と比較して上回る状況になっています。 なお，法人市民税については，事業年度による申告納付のため今後の景気動向に左右されることから，引き続き収入状況の把握に努めてまいります。 次に，収納率の向上については，自主財源の確保と市民負担の公平性の観点からも重要な問題と考えています。このため，市税収入確保に向け，口座振替，コンビニ納付の利用拡大や納税案内センターの効果的活用により自主納付を推進するとともに，納税に誠意のない滞納者に対しては厳正な滞納処分を実施し，市税に対する納税者の信頼を得る中で公平公正な収納業務に努めてまいります。 また，新たな取り組みとして，２０２０年令和２年４月１日より，今年度予算で措置をしているペイジー・クレジット収納を導入することなどにより，納付しやすい環境整備に努めてまいります。 次に，本市の就職率についてのお尋ねであります。 本年３月に卒業した市内高校生の就職率は１００％，市内大学生の就職率は９９．７％であり，高い水準となっています。 次に，雇用環境についてでありますが，本年４月の有効求人倍率は，全国の１．６３倍に比べてハローワーク福山管内では１．８９倍と，高い状況が続いています。サービス業，製造業，販売業など幅広い業種で人手不足が続く一方で，業種や待遇面などにおいて求人側と求職側のミスマッチも見られることから，双方のニーズを踏まえた実効性あるマッチングに努める必要があると考えています。雇用環境は，景気動向の影響を大きく受けますが，本年６月の月例経済報告の基調判断でも景気は緩やかに回復しているとされており，当面は求人が求職を大幅に上回る状況が続くものと受けとめています。 次は，昨年の７月豪雨に伴う災害の復旧状況についてであります。 発災直後から復旧に取り組み，今月末までに土木施設，農業用施設１５８３件の工事のうち８割弱が完了する見込みであります。残りの工事につきましても，工事期間などが長期となる橋梁やため池などの７件を除き，今年度中には全てが完了する見込みです。 次に，浸水対策の進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねがありました。 まず，これまでの進捗状況ですが，国においては，芦田川の樹木伐採や土砂撤去を実施するとともに，市内の芦田川と高屋川に危機管理型水位計を１５カ所設置しました。県においては，２１河川の河道掘削のほか，危機管理型水位計の設置や仮設ポンプの設置，排水ポンプ車２台を新たに配備しています。 本市においても，河川，水路などの土砂撤去や排水機場への防水施設の設置，雨水貯留施設やポンプゲートなどの設計に着手しております。 今後につきましては，国，県，市等が連携して，おおむね５年間で抜本的な浸水対策に集中的に取り組み，頻発する自然災害への備えを強化してまいります。 この中で，まず国においては，引き続き芦田川等の樹木伐採や土砂撤去を２０２１年令和３年の出水期までの３年間で集中的に実施することとしています。 県においては，本年度新規採択された国の補助事業，大規模特定河川事業などにより，福川の排水機場整備，手城川，天王前川の排水機場へのポンプ増設をすることにしています。 本市においては，瀬戸川流域の逆流防止弁の設置やポンプゲートなどの整備，手城川流域の雨水幹線やポンプ場，雨水貯留施設などの整備を実施いたします。 次は，芦田川にかかる潜水橋の検討状況についてであります。 昨年の７月豪雨では，潜水橋が河川の流れを阻害し水位が上昇した可能性があることや越水や堤防の決壊に影響を及ぼしかねないことから，現在豪雨時における水位や流量などの詳細なデータをもとに潜水橋が及ぼす影響について検証を行っています。早期に検証結果を取りまとめ，潜水橋の利用状況や必要性など，地域の方の御意見も踏まえる中で，芦田川堤防の安全性の確保が図れるよう河川管理者である国と協議を行ってまいります。年内には地域の皆様に，廃止も含めた復旧の方向性や見通しをお示ししたいと考えています。 次に，地域との意見交換会についてであります。 意見交換会は，本市のほか消防組合や消防団，防災リーダーが市内の８ブロックに出向き，全体で４５８人の参加をいただきました。その中で，自主防災活動に関しては，役員の早期交代や高齢化などによる防災の担い手不足や訓練への参加者が固定するなど，活動の形骸化について，また避難行動要支援者に関しては支援者のなり手が少ないこと，町内会役員等の改選によって制度の引き継ぎがうまくできていないことなどの意見がありました。そのほか，自主避難場所となる公民館の鍵の自主防災組織への貸し出し，より実効性ある防災訓練の実施，防災リーダーの育成など，多くの御意見をいただきました。こうした意見を踏まえ，関係機関と連携する中で，可能なものから速やかに対応してまいります。 次に，浸水対策説明会についてであります。 説明会は，今月の２８日まで希望する３６学区を対象に開催する予定で，先週末までに２９学区において開催をし，約７００名の方々に御参加いただきました。参加者からは，大きな河川改修も必要だが，浸水区域の側溝，水路の改修や土砂撤去を優先すべきである，樋門や排水機場等の適切な操作が重要である，一日でも整備を早く完成してほしいなどの御意見，御要望をいただいています。今後開催する説明会においても，対策の詳細などについて丁寧に説明をし，市民の皆様からの御意見や御要望をしっかりと伺ってまいりたいと思います。 次に，５段階の警戒レベルの市民への周知策についてであります。 災害発生の可能性に応じて住民がとるべき行動を５段階で知らせる新しい警戒レベルの運用を今年度から始めました。本市においては，マニュアルを改定するとともに，５月の災害対応訓練で対応を確認をいたしました。住民への周知については，５月２１日からの防災をテーマとした地域との意見交換会で説明するとともに，自治会へ啓発チラシを回覧したほか，広報ふくやまやホームページなどを通じた周知を図っております。今後，適切な警戒レベルの運用に努め，避難行動に結びつくよう市民に周知してまいります。 次に，今後の自然災害に備える取り組みについてであります。 近年，地震や台風，集中豪雨など大規模な災害が全国的に発生しています。特に，昨年度は本市では経験したことのない大雨により甚大な被害が発生しました。このため，ハード面ではおおむね５年間で抜本的な浸水対策に取り組むことといたしましたし，ソフト面では市民への情報伝達や避難場所の運営に課題があったことを踏まえ，早速要支援者に避難を促すための固定電話への情報伝達，ペットの避難が可能な避難場所の開設，そして避難場所への物資の配備などの対応を行いました。 今後は，自分の命は自分で守るということを基本に，自助，共助，公助による防災体制をさらに強化していく必要があります。このため，ソフト面では，自主防災組織の活性化や行政との連携をさらに進めるほか，さまざまな災害を想定して防災訓練を充実させるとともに，ハード面では浸水対策，震災対策を計画的に進めてまいります。 次に，人口減少対策についてであります。 新たな人口減少対策は，９つの政策ターゲット，ペルソナでありますが，を設定し，その満足度を高めていこうというものであります。このため，ペルソナ共通の課題である多様な働き方の実現に先進的に取り組んでいる企業などで構成するみんなのライフスタイル応援会議を立ち上げ，官民が連携して効果的な施策について議論を深めています。 例えば，ペルソナの一つである子育て中の共働き女性に対しては，ワーク・ライフ・バランス認定制度を通じた子育てと仕事の両立支援を初め，病児・病後児保育事業の充実などの多様な保育サービスの提供や，男性の育児参加を促す（仮称）子育てパパ活躍デイの実施などをアクションプランとして掲げています。それぞれのペルソナの生の声を伺いながら，民間主導で実施する事業を加えるなど，それぞれのペルソナで取り組むべきアクションプランを３年間かけてさらに充実させてまいります。 また，子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査では，未婚率の上昇や晩婚化の進行に加え，経済面や育児面の負担などを理由に，理想とする子どもの人数を持てない人が多いことが明らかになりました。人口減少対策の全体目標である合計特殊出生率と市民希望出生率の差を縮めるためには，このような現状を企業などと共有し，ともに知恵を絞って解決策を見出し，実践していかなければなりません。その第一歩が働き方改革や男性の育児参加の促進と考えています。引き続き，応援会議が推進のエンジンとなり，多くの企業や地域団体をつなぐ役割も果たしながら，オール福山で人口減少対策に挑戦してまいります。 次に，市民生活の安心・安全についてであります。 初めに，子どもたちを事故や事件に遭遇させないためのさまざまな対応策についてお答えいたします。 大津市での交通事故を受け，本市では市内全ての就学前教育・保育施設から散歩ルートを提出いただき，原則的には安全に配慮されていることを確認をいたしました。さらに，専門的な検証が必要と考え，警察に散歩ルートの地図を提供し，現地における安全点検を行うなど，現在交通安全対策についての指導をお願いしています。 次に，社会的弱者が事故に巻き込まれないための施策の基本についてであります。 交通ルールを守り，交通マナーを実践することについて，幼児から高齢者に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた交通安全教育を行うことが何より重要です。このため，小学校，就学前教育・保育施設や老人クラブ等で交通安全教室や出前講座を開催しており，障害者団体からの要請にも対応しています。２０１８年度平成３０年度には３６７回の教室を開催し，参加者は５万２５２３人でした。 引き続き，交通事故のない社会を目指し，高齢者，子ども，障害者等，社会的弱者が事故に巻き込まれないための啓発に取り組んでまいります。 次に，高齢運転者の実態や免許証返納についての考え方などであります。 まず，本市における６５歳以上の運転免許証保有者数は２０１８年平成３０年１２月末時点で７万７７８１人で，５年前に比べ１万５０１１人，率にして２４％増加しています。また，７５歳以上の保有者は２万３８８８人で，５年前に比べ６７５０人，率にして３９％増加しました。 次に，運転免許証返納の実態と本市の対応についてお答えいたします。 免許証を自主返納される方は年々増加しており，２０１８年平成３０年中の６５歳以上の免許証返納者数は１５３２人で，５年前に比べて約４．２倍に増加をしています。また，７５歳以上では１２０２人で，同じく約４．８倍に増加をしています。引き続き，自主的に返納していただけるよう，さまざまな機会を捉えて啓発をいたします。 次に，高齢者が加害者にも被害者にもならないための取り組みについてお尋ねがありました。 これまでも，年４回の交通安全運動を初め，老人会などへの交通安全教室や出前講座などで，夜間外出時の反射材やライトの着用，道路横断時の注意など，被害者にならないための啓発を中心に行ってきました。近年の高齢運転者による重大事故続発を踏まえ，今後は加害者とならないよう，加齢による体の変化が運転に与える影響を認識し，体調に異変を感じたら運転を控えることや
安全運転サポート車への乗りかえ，また運転免許証の返納などについても重点的に啓発することとしています。 警察においても，自動車学校の教習コースで安全走行指導を行う
高齢運転者ドックや
安全運転サポート車の体験講習会など，参加体験型の交通安全教育を実施されています。今後も，警察と連携して，老人クラブ連合会を通じた周知，啓発等に努めてまいります。 次に，地域の公共交通のあり方についてであります。 まず，輪島市の電動カートによる住民や観光客の移動支援事業でありますが，中心市街地での運行や一部自動運転化がなされていること，運行エリアの拡充に伴い利用者が増加していることなどから，本市の今後の公共交通の取り組みの参考になると考えています。 次に，本市の地域の公共交通に関する取り組みについてであります。 本市では，地域特性や利用実態に合った新たな移動手段を検討するため，さまざまな実証実験を行っています。鞆町のグリーンスローモビリティは，狭隘な地域でも安心して移動できる新たな交通モードとしての実証実験であり，本年４月から全国初のタクシー事業者による事業化がなされ，５月末までに観光客や地域住民約４００人が利用しています。今後は，バス事業者とも連携し，事業の拡充に向け検討をしていきます。 次に，服部学区では，収益率の低いバス路線からの転換を行うため，先進的な技術を持ったＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の協力を得て，乗り合いタクシー実証実験を行いました。３月２５日から５月３１日までの５０日間の実験では延べ３８５人の利用があり，既存バス路線の１便当たり約１．６人に対して約３．１人の利用があったことになります。また，アンケート調査では有料でも利用するとの回答が７２％あったことなどから，実用化に向けた検討に入っていきたいと考えています。 次に，未来社会を先取りした将来の移動手段の一つとして，日吉台学区内において自動走行の実証実験に取り組んでいます。実際の買い物支援のルートを走行するなど，実生活に近いイメージで実施をしました。住民の自動走行に対する信頼度や利用に対する意欲は上がったものの，車両購入などコスト面の課題があります。これまでの実証実験で得られた利用者ニーズやデータの分析を行い，大学，民間事業者と連携し，課題解消に向けた実証実験を継続してまいります。 次に，まわローズの運行についてであります。 まわローズは，本年の４月１日から青ルートのみの運行となっています。１便当たりの利用者数については，昨年に比べ，４月は２．１人多い１０．３人，５月は同じく１．５人多い１２人であり，いずれも運行の採算ベースとなる１便当たり約１０人を超過しています。今後，路線内にある大型商業施設の開店などにより利用者の増加も見込まれています。これらを注視する中で今後のあり方について検討をしてまいります。 次に，おでかけ支援事業の現状や課題，今後の方針についてであります。 おでかけ支援事業は，公共交通機関を利用しにくいため通院や買い物等の外出が困難な高齢者に対し，地域の支え合いにより実施するものであり，介護予防にもつながるものであります。２０１８年度平成３０年度は９つの地区で実施され，延べ１万２５９１人の利用がありました。事業の担い手である運転ボランティアの高齢化と後継者の育成が課題であり，社会福祉協議会を通じた運転ボランティアのあっせんにも取り組んでいます。今後も継続できるよう支援を続けてまいります。 また，実施の意向がある地域に対しては，現地に出向いて丁寧な説明を行うなど，導入のための支援を行っており，現在は２つの地域において導入に向けた協議が進んでいます。 次に，福山ばら祭を初めとした観光イベントについてであります。 まず，福山ばら祭でありますが，今年度はローズパレードなどのほかに，ふくやま大道芸の特別公演や外国の食や文化を体験できる国際ひろばなど，新たな企画も実施をし，結果，過去最多の８６万人の来場者でにぎわいました。課題は，シャトルバスの発着場の位置の見直しにより会場周辺の混雑が一定程度緩和されたものの，駐車場や駐輪場の不足などが課題であると考えています。 次に，福山鞆の浦弁天島花火大会については，潮待ちの港として栄え，新元号令和ともゆかりのある鞆の浦の歴史を紹介するナレーションと音楽をバックに２０００発を超える花火を打ち上げ，好評をいただきました。日本遺産認定など鞆の浦の認知度の向上もあり，７万５０００人の観覧者数でにぎわいました。一方で，花火終了後の渋滞は引き続きの課題であると考えています。 次に，福山鞆の浦観光鯛網については，今年度，船上で購入したタイの調理サービスを行う店舗をふやすなど，観覧者の満足度向上を図りました。課題でありますが，昨年に比べ個人観覧者数が増加した一方で団体観覧者数は半減し，全体では６４８人減少の７６９０人となったことであります。 次に，福山夏まつりの取り組みについてお尋ねがありました。 福山夏まつりは，お盆と重なるため，期間の短縮を望む声や運営スタッフ確保観点から，今年度は２日間で実施します。初日の８月１４日には，いろは丸ＹＯＳＡＫＯＩと二上りおどり大会を，２日目の１５日にはあしだ川花火大会を開催します。 いろは丸ＹＯＳＡＫＯＩ及び二上りおどり大会の会場については，昨年度，会場間の移動に伴う負担やにぎわいの分散化といった課題が生じたことから，福山城天守前広場から新たに駅前大通りへ開会セレモニーや演舞の会場を移すことにしました。また，あしだ川花火大会は，昨年度，全国の行ってよかった花火大会ランキングで７位となるなど，知名度も向上しています。ことしも西日本有数の花火大会となるよう，さらなる演出の工夫について福山祭委員会で取り組んでいます。 次に，エフピコＲｉＭについてであります。 昨年度，福山駅前再生ビジョンやデザイン会議の議論を踏まえ，従来の施設の一括再整備案だけではなく，イノベーションによる閉鎖案，減築案や解体売却案など，ＲｉＭの再生のあり方について研究，検討を重ねてきました。今後は，これらの案について福山駅前再生の取り組みとも連動させ，あるべき機能の検討や費用対効果の詳細な検討を行い，今年度中には方向性を出してまいります。 以上で，法木議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については教育長から，上下水道事業については
上下水道事業管理者から答弁をいたします。 （渡邉清文
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱登壇）
◎
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱（渡邉清文） 上下水道事業についてお答えいたします。 上下水道事業の今後のあり方についてであります。 まず，福山市上下水道事業経営審議会の答申に対する基本的な考え方と今後の対応についてであります。 近年，節水機器の普及や単身世帯の増加などにより水需要構造が大きく変化し，１戸当たりの使用水量が減少したことで水道料金や下水道使用料の収入は減少すると見込んでおります。今後も継続して質の高い上下水道サービスを提供するためには，料金・使用料収入を安定的に確保していく必要があり，本答申では，今後の水需要の変化にも対応できる水道料金及び下水道使用料のあり方について見直しの考え方を含め，その方向性が示されたものと受けとめております。 本市といたしましては，この答申内容を真摯に受けとめ，独立採算の原則，受益者負担の原則，負担の公平性の確保の観点から，用途別から口径別への移行など，料金や使用料の体系や資産維持費の算入など，本市の水道料金，そして下水道使用料が最適なものとなるよう慎重に検討し，今後の事業経営に生かしてまいりたいと考えております。 なお，見直しの検討に当たっては，市民生活や企業活動への影響を考慮することはもとより，あらゆる機会を捉えて市民の皆様の意見をお聞きすることやさまざまな媒体を活用し丁寧な説明を行うなど，上下水道事業について十分理解していただくことを念頭に置いて取り組んでまいります。 次に，広島県水道広域連携協議会における議論の進捗と今後の見通しについてであります。 現在，昨年の７月豪雨災害を踏まえ，経済性や効率性だけでなく，危機管理対策も含めた検討を進めているところであります。引き続き，協議会において施設や維持管理の最適化，広域連携の受け皿となる組織体制，収支の将来推計などについて，市町の実態を十分に踏まえながら丁寧に検討，議論を進めることになっております。 なお，下水道事業につきましては，県内の１５市町が本市と同様に水道事業と一体の組織で運営をしており，組織の効率化や市民サービスの維持，向上の観点から，本協議会の中で検討，協議を進めてまいります。 以上，上下水道事業の答弁とさせていただきます。 （
三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，小中学校の校外での授業などにおける安全対策についてです。 遠足や社会見学等，校外で授業を行う際には，事前に目的地までの経路の危険箇所，緊急時の対応等について確認を行い，安全対策に関する情報を教職員で共有し，事故等を未然に防止できるよう努めています。 次に，通学路や通学時の安全対策についてです。 通学路の安全対策については，２０１４年度平成２６年度に策定した福山市
通学路交通安全プログラムに基づき，２年に１回学校が保護者，地域の協力のもとに抽出した危険箇所を学校，道路管理者，警察，地域関係者による合同点検を実施し，安全対策を講じているところです。昨年度は３回目となる合同点検を実施し，危険箇所５３５カ所のうち，関係者と調整中の箇所を除く５２７カ所について対策案を策定し，順次改善に取り組んでいるところです。 通学時の安全対策については，地域や保護者の皆様に登下校の見守りボランティアとして約５８００人に登録いただき，交通事故防止に向けた声かけや見守りなどを行っていただいています。このたびの事故等を受け，これまでの取り組みを再確認するとともに，協力が可能な登下校の見守りボランティアや保護者の方に学校までの引率を依頼したところです。 また，日常的な注意喚起に加え，保健や特別活動等の授業で，交通事故防止，防犯の学習や安全マップの作成，活用を通して，自分で考え判断し安全な行動ができる力を育んでいます。引き続き関係機関と連携して対策を進め，保護者，地域の皆様の御支援をいただきながら児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆３３番（法木昭一） 大変多岐にわたる質問項目に対しまして御丁寧に答弁をいただきましたこと，まずお礼を申し上げておきたいと思います。 大方の項目につきましては，またこれから後に議論もさせていただければというふうに思いますが，幾つかの点について要望なり，質問なりをさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたしたいと思います。 まず，枝廣市長は，これから１年間が集大成の１年ではないかなという問題提起の中で，５つの挑戦，３つの備え，具体的な御答弁もいただきました。これから１年間で市長にとって何ができるのか，あるいはそれ以後に後送りをしなければいけない課題が何なのか，ここらあたりをぜひまた整理もいただいて，いずれかの時期に市議会なり，市民の皆さんに披瀝をいただけたらなというふうに思っております。 というのも，浸水対策については５年という目標年次が示されておりますが，５年先といいますと，例えば築城４００年が５年先でございます。それから，世界バラ会議が５年先ということになろうかというふうに思います。当面，これから１年をどうしていくのか，その先５年間かけて，例えば築城４００年にかかわって駅前の再生も５年間というふうな大きな目標もあろうかというふうに思いますので，そこらあたりとの整合性も図っていただきながら，施策の推進についてその都度その都度点検をしていただき，実績が上げられるようにしていただきたいということを，これは要望いたしておきたいと思います。 次に，自然災害などに対する備えということでございますが，きょうまで梅雨に入っていないということで，この地域では史上最も遅い梅雨入りがあしたではないかなというふうなことが言われているようでございます。梅雨に入らない原因の一つが，偏西風の蛇行だというふうに言われておりますが，気象学上，私も素人ですから詳しいことまではわかりませんが，偏西風が蛇行すると異常気象につながりやすいということも過去には例もあったようで，ことしの梅雨もそういう意味では心配をされる状況にあるなというふうに思っています。 豪雨災害等，自然災害については，ぜひ万全を期していただきたいと思うんですが，その中で，この議会でも議論がありました，防災ため池１７５カ所が１１１０カ所にというふうな御報告もありました。この件について，今後調査なり，ハザードマップの作成なり，市民周知ということがうたわれておりますけれども，今後の対応方針を改めていま一度お聞かせをいただきたいと思います。
◎農林土木担当部長（香川哲也） 防災重点ため池の今後のあり方，方向性ということであります。 ため池の今後の考え方といたしましては，県が策定したため池の整備・廃止・管理等に関する方針に基づき，ため池マップ，浸水想定区域図やハザードマップの作成，公表などの迅速な避難行動につながる対策の推進や農業用水として利用するため池の管理強化と補強，そして農業用水として利用しなくなったため池の統合，廃止を基本として，総合的に対策を進めることが重要と考えています。 このたび，新たな基準により，既に指定されている防災重点ため池１７５カ所を含め，新たに選定された１１１０カ所の防災重点ため池については，県によりため池マップが広島県のホームページに公表されており，本市のホームページでも閲覧できるようにさせていただいているところでございます。 既に指定されている防災重点ため池１７５カ所につきましては，ハザードマップを作成，公表し，周知に努めているところでございます。新たに追加選定された防災重点ため池９３５カ所につきましても，今後県が３年間で策定する浸水想定区域図をもとに，本市において順次ハザードマップを作成，公表し，ホームページ，広報へ掲載，公民館への設置，地元説明会の開催など周知に努め，市民の皆様の迅速かつ安全な避難につなげてまいります。 また，県の方針に基づいて，ため池の利用の有無や下流への影響などから類型化を行い，この区分ごとに対策を実施してまいります。具体的には，ため池管理者の同意を得られたため池から耐震診断，豪雨診断の結果などを踏まえた対策工事を実施するとともに，農業に利用されてないため池については廃止工事や洪水調整機能を持たせた工事を実施していきます。引き続き，県と連携して，ため池の安全対策に努めてまいります。 以上です。よろしくお願いします。
◆３３番（法木昭一） 御答弁ありがとうございました。 調査によっては，緊急度の高いものも，もしかしたらあるかもわからないという思いもいたしております。昨年の例を見るまでもなく，十分調査をしていただいて対応していただきたいということを要望いたしておきたいと思います。 それから，さまざまな災害に対する備えということで，実は先般報道もされていたんですが，尾道市や三原市では，Ｎｅｔ１１９緊急通報システムというシステムが導入をされているんです。これは，耳の聞こえない不自由な皆さん，言語障害がある皆さんにとっては非常にありがたいシステム，言語で発声をしなくても通報ができるというシステムでございまして，ありがたいシステムだというふうにお聞きをいたしております。 県内でも，ほかにも導入に向けた状況が取り組まれているということもお聞きをするんですが，福山市では，このＮｅｔ１１９緊急通報システムについてどのような考え方を持っていらっしゃるのか，お聞かせいただきたいと思います。
◎消防担当部長（吉澤浩一） Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについてのお尋ねでございます。 Ｎｅｔ１１９は，聴覚障害や言語障害のある方が緊急時にスマートフォンなどを利用し，救急，火災の緊急通報を行うことができるシステムでございます。このシステムの主な特徴といたしまして，スマートフォンやインターネット環境にある携帯電話から簡単な操作で１１９番通報により，火災，救急を選択し，その緊急通報先が自宅または外出先かを指定することができます。また，スマートフォン及び携帯電話のＧＰＳ機能を利用して場所を特定することができ，通報した後でも消防機関と文字対話方式，チャットによる対応が可能であります。 全国消防本部の設置状況は，２０１８年平成３０年１２月３１日現在７２８消防本部中１４８消防本部，約２０．３％が導入し，県内では，本年５月１日現在１３消防本部中２消防本部が導入を行っております。 現在，福山地区消防組合では，導入済み消防本部の運用状況等を参考とし，システムの有効性等を検証する中で，その効率的な運用について関係市町と協議中であります。 以上でございます。
◆３３番（法木昭一） 協議中，検討中であるということでございましたので，少しでも前進できるように検討，努力をしていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。 続けて，人口減少対策ということなんですが，これは要望をさせていただきたいと思います。 ２０１５年に策定された人口ビジョンを見てみますと，２０１０年の人口が４６万１０００人が２０４０年が３８万９０００人，２０６０年が３１万５０００人，これを何とかして４１万人にとどめたいということがうたわれております。そういう状況の中で，希望出生率は１．９７，これを２０２５年に達成したいということでありました。２０２０年には，当時の見込みでいいますと，４４万９０００人という人口なんですが，ここは高い数値を維持していらっしゃると思います。これは，とりもなおさず福山市が進めてきた施策のおかげだというふうに思ってもおりますし，２０１７年に出生数が前年に比べてふえたということも報告をいただいておりますから，一定程度の効果はあらわれつつあるのかなというふうに思います。しかし，最終的な目標，２０６０年に４０万人をキープしたいというところについては，まだまだどうなのかなと思わざるを得ない側面もあるのではないかなというふうに考えています。 さまざまな施策を展開をしているという答弁もいただきましたので，その施策に期待をしながら，市民の皆さんの協力をいただいて，本当に安心して子どもを産み育てることができる地域環境というものをつくっていくために，お互いに努力をしていきたいというふうに思っておりますので，ぜひ，よろしくお願いしたいと思います。 続けて，市民生活の安心・安全についてでございます。 この項目については，子どもたちが事件，事故に巻き込まれる状況やお年寄りの皆さんが事件，事故に巻き込まれる状況について，この議会の中でもたくさん議論がありましたから，１つだけお伺いをさせていただきたいと思うんですが，特に子どもたちが事件，事故に巻き込まれる状況の中で，政府はキッズゾーン，それからキッズガード，こうしたことも問題提起といいますか，つくっていこうということで方針を立てられております。 福山市では，そういう状況の中で，地域によっては
青色防犯パトロールの事業を実施をされております。私が住んでいる明王台も青パト，私も乗っていますけども，青パトを導入して以降，空き巣とかの被害が少し減ったのではないかなという実感もあります。子どもたちの登下校中に合わせて青パトを運行するという実態もあります。
青色防犯パトロールについて，市内ではどのように取り組まれているのか，それから今後どうしようとされているのか，今の時点でのお考えを聞かせていただきたいと思います。
◎市民部長（太田雅士） 地域
青色防犯パトロール車両についての御質問でございます。 現在，本市としては，希望する学区に対しまして青色回転灯，それからアンプ，スピーカーをセットにして貸し出しをしております。貸し出しをしておりますのは１３学区で，合計１６台でございます。こういった
青色防犯パトロール車が巡回することにより，先ほど議員も申されました，見せる効果によりまして防犯の効果があるというふうに考えております。これにつきましては，引き続きこれらを取り組まれる学区に対しまして貸与を継続してまいりたいと，そういうふうに考えております。 以上でございます。
◆３３番（法木昭一） できることなら，防犯青色灯の貸与だけではなくて，何らかの手だて，支援というものも検討いただきたいなということ，これを要望いたしておきたいと思います。 あわせて，高齢者の免許証の返納の実態についても答弁をいただきました。 この本会議が始まる前の休憩時間の中で少しテレビをつけていましたら，免許証の返納の率が高いか，数が高いかということまではちょっと聞き漏らしていたんですけども，神石高原町，世羅町，府中市，廿日市市，このあたりは高いんだそうです。なぜかというと，一定の支援策をここはしていらっしゃるという背景があるということを報じられておりました。 福山市でも，これもタクシー事業者が１割引きというような議論も先ほどありましたが，１回限りでいいと思うんです，何らかの支援策を検討していただいて，免許返納につながるものになれば，あるいはひいては高齢者の交通事故防止につながればという思いを持っておりますので，ぜひ御検討いただきたいと思います。 次に，まちのにぎわいの創出ということで，祭り等についてお聞かせをいただきました。 今年度実施をしたばら祭，鞆の浦の花火大会，観光鯛網について，駐車場であったり，交通渋滞であったり，さまざまな課題もある。これを今後また検討もしていかなければいけないということはお聞かせをいただきました。 加えて，夏まつりにつきましても，二上り会場の変更等についても考えながら実施をしていきたいということもお伺いをさせていただきました。本年度から２日間の開催となる夏まつりについて，いま少し，特に検討していることがありましたらお知らせもいただければと思います。
◎文化観光振興部長（小林仁志） 夏まつりにおいての新たに検討している事項ということでございます。 先ほど議員がおっしゃいました，２日間での実施と，これから演舞場等の会場の見直し，こういったところが大きいところでございますが，花火大会にかかわるものといたしまして，新たな有料観覧席について設けてまいりたいというふうに考えております。 これまでの有料席は継続しながら，これに加えて，正面位置での観覧や送迎にも配慮した特別席を３０席で，１席１万円ということで実施をしてみたいと考えております。この実施状況を分析することで，今後の多様な有料観覧席の検討に生かしていきたいと考えております。ダイナミックシートというふうに名づけまして，実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３３番（法木昭一） 新しい考え方もわかりました。 これも要望なんですけれど，福山市のさまざまなイベント，駅周辺，あるいは花火等についてもそうなんですけども，何とかまわローズを有効に活用できないかなという思いがあります。先ほど言いましたように，私もまわローズにばら祭のときに乗せていただきました。結構乗車される方が多かったと思います。知名度をもう少し上げていただいて，イベント事のときにはまわローズで回ろうよというふうなことも検討されてはいかがかなというふうに思いますので，ここらあたりも御検討いただければと思います。 最後に，上下水道事業について，これは時間もありませんので，要望させていただきたいと思います。 経営審議会から出された答申を読み解きますと，やっぱり値上げというものがひとつひっかかるのかなというふうに思います。十分な市民の皆さんに対する説明責任も果たしていただきながら方向性を出していただきたいということ，それから県の水道広域連携協議会につきましては，先般報道でもあったんですけども，浄水場の統廃合ということも示されておりました。話を聞きますと，福山市は現実的にはそんなに大きな変動はないというふうなことでありましたので，そこらあたりも十分これからの議論の進捗を見守っていただきたいし，見守らせていただきたいと思います。 あわせて，下水道事業についてですが，県内で１５市町で一体的運営がなされているという答弁でございました。これを切り離して議論されるということになると，該当する市町にとっては非常に大きな課題を抱えることになろうかというふうに思います。ぜひ一体的な議論の中で，広域がいいとか悪いとかということを今申し上げてはおりませんので，一体的な議論の中で将来展望を持っていただきたいということ，それから安心・安全が第一でございます，水道にしろ下水道にしろ。そして，災害に強い施設づくりというものを昨年の災害から求められていると思いますから，そのあたりも十分考慮いただいた方針が出されることを要望いたしまして，私の質問は終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） （３３番法木昭一議員質問席を退席）
○議長（早川佳行） これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，２９番池上文夫議員から行います。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 次の本会議は，明６月２６日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後４時４６分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...