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06月24日-02号

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  1. 福山市議会 2019-06-24
    06月24日-02号


    取得元: 福山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-21
    令和 元年第3回( 6月)定例会          令和元年第3回福山市議会定例会会議録(第2号)          ───────────────────────2019年(令和元年)6月24日(月) ────────────────── 議 事 日 程 (第2号)2019年(令和元年)6月24日           午前10時開議第 1        会議録署名議員の指名第 2 議第121号 福山市手数料条例の一部改正について    議第122号 福山市立学校設置条例の一部改正について    議第123号 福山市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について    議第124号 福山市国民健康保険条例の一部改正について    議第125号 備後圏都市計画事業川南土地区画整理事業施行規程の一部改正について    議第126号 ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結について    議第127号 漁港管理事務の事務委託に関する規約の変更の協議について    議第128号 港湾管理事務の事務委託に関する規約の変更の協議について    議第129号 市道路線の認定について    議第130号 市道路線の廃止について第 3        一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員      1番  喜 田 紘 平      2番  宮 地   毅      4番  宮 本 宏 樹      5番  八 杉 光 乗      6番  奥   陽 治      7番  平 松 正 人      8番  石 口 智 志      9番  能 宗 正 洋     10番  石 岡 久 彌     11番  河 村 晃 子     13番  生 田 政 代     14番  連 石 武 則     15番  門 田 雅 彦     16番  藤 原   平     17番  大 塚 忠 司     18番  榊 原 則 男     19番  岡 崎 正 淳     20番  土 屋 知 紀     21番  大 田 祐 介     22番  今 岡 芳 徳     23番  西 本   章     24番  中 安 加代子     25番  高 田 健 司     26番  五阿彌 寬 之     27番  塚 本 裕 三     28番  熊 谷 寿 人     29番  池 上 文 夫     30番  高 木 武 志     31番  宮 地 徹 三     32番  瀬 良 和 彦     33番  法 木 昭 一     34番  稲 葉 誠一郎     35番  早 川 佳 行     36番  小 林 茂 裕     37番  川 崎 卓 志     38番  村 井 明 美     39番  徳 山 威 雄     40番  小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長      枝 廣 直 幹  副市長     中 島 智 治  副市長     杉 野 昌 平  市長公室長   中 津 雅 志  企画財政局長  岩 田 知 也  企画政策部長  中 村 啓 悟  地域活性化担当部長          岩 本 信一郎  財政部長    花 村 祥 之  財政課長    塩 飽   淳  税務部長    岡 田   修  総務局長    小 林 巧 平  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与          藤 井 康 弘  防災担当部長  片 岡 伸 夫  総務課長    高 田 幸 恵  福山市立大学事務局長          渡 邊 寛 子  経済環境局長  塚 本 裕 之  経済部長兼福山駅前再生推進部参与農業委員会事務局参与          岩 木 則 明  企業誘致推進担当部長          村 上 弘 和  文化観光振興部長小 林 仁 志  文化観光振興部参与          兼 定   孝  環境部長    清 水 直 樹  保健福祉局長  神 原 大 造  福祉部長兼福祉事務所長          梶 山   泰  長寿社会応援部長落 合 史 典  保健所長兼保健部長          田 中 知 徳  保健部参与   内 田 咲百合  児童部長    住 元 利 博  ネウボラ推進担当部長兼保健部参与          住 吉 悦 子  市民局長    小葉竹   靖  まちづくり推進部長          渡 辺 慎 吾  まちづくり推進部参与          安 原 洋 子  スポーツ・青少年女性担当部長          佐 藤 哲 郎  市民部長    太 田 雅 士  松永支所長   中 川 善 友  北部支所長   今 川 真 一  東部支所長   浦 部 真 治  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長          矢 野 隆 正  建設局長    小 川 政 彦  建設局参事   大 谷 琢 磨  建設管理部長  三 谷 正 道  土木部長    市 川 清 登  農林土木担当部長香 川 哲 也  都市部長兼福山駅前再生推進部参与          神 田 量 三  都市部参与   鈴 木   裕  福山駅前再生推進部長          池 田 圭 次  建築部長    渡 邉 桂 司  会計管理者   池 田 浩 己  教育長     三 好 雅 章  教育次長    佐 藤 元 彦  教育委員会事務局管理部長          金 尾 直 樹  学校教育部長  田 丸   誠  代表監査委員  近 藤 洋 児  上下水道事業管理者上下水道局長事務取扱          渡 邉 清 文  経営管理部長  卜 部 光 央  工務部長    柚 木 紀 生  施設部長    鴫 田 佳 樹  病院事業管理者 高 倉 範 尚  市民病院管理部長北 川 雄 嗣  医療支援センター副センター長          村 上 寿 広  消防担当局長  藤 井 徹 太  消防担当部長  西 頭 智 彦  消防担当部長  吉 澤 浩 一  消防担当部長  本 瓦 公一郎  消防担当部長  佐 藤   充 ────────────────── 事務局出席職員  事務局長    佐 藤 洋 久  庶務課長    恵 木 朱 美  議事調査課長  表   宏 哉  議事担当次長  藤 井 英 美  調査担当次長  渡 邉 美 佳  書記      木 村 仁 美  書記      井 関 知絵子  書記      芦 原   孝  書記      山 村 由 明  書記      伊 能 陽 介  書記      高 橋 弘 人 ──────────────────            午前10時開議 ○議長(早川佳行) これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ○議長(早川佳行) ただいまの出席議員37人であります。 ────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(早川佳行) これより日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,9番能宗正洋議員及び32番瀬良和彦議員を指名いたします。 ────────────────── △日程第2 議第121号 福山市手数料条例の一部改正についてから議第130号 市道路線の廃止についてまで及び日程第3 一般質問 ○議長(早川佳行) 次に,日程第2 議第121号福山市手数料条例の一部改正についてから議第130号市道路線の廃止についてまでの10件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。 26番五阿彌寬之議員。 (26番五阿彌寬之議員登壇)(拍手) ◆26番(五阿彌寬之) 水曜会の五阿彌寬之でございます。一般質問をさせていただきます。 まず最初に,小型無人航空機ドローンの活用についてお尋ねいたします。 昨年7月の西日本豪雨では,本市は県内最多の30河川が決壊,越水し,約2000ヘクタールにわたって広域浸水いたしました。床上浸水1247件,床下浸水896件,ため池の決壊や山崩れ,道路の崩壊等,各所で大きな被害が多数発生いたしました。 3歳の女児を含む3名の方のとうとい命が失われ,御家族の方々にはきっと生涯忘れることのできない大きな大きな傷が心に刻まれてしまっているのではないでしょうか。心から御冥福をお祈りいたします。また,被災された方々に対しましても,心からのお見舞いを申し上げます。 この西日本豪雨を教訓とし,たくさんの課題,問題点と向き合い,災害時における万全の対策を講じなくてはなりません。 まず,昨年の豪雨のような大規模災害時には,情報収集や広域的な被害状況の把握が大変重要と考えています。 ドローンを使用することにより,上空からの映像伝達による状況確認が可能となり,今までの無線や電話での視覚による情報共有だけでなく,リアルタイムでの視覚的な情報が災害対策本部等で確保でき,災害対応の迅速化を図ることが可能となります。土砂崩れ等で現状を見に行けない現場や道路の寸断により車の通れない箇所,あるいは孤立した集落,また林野災害等で人の近づけない危険な現場での迅速な現状把握や,赤外線探知機能により瓦れきの下などの被害者の熱を探知し発見することも可能であります。 愛知県豊橋市では,既にドローンを導入され,人口37万7000人,15万8000世帯と本市に比べて少し少ない人口規模ではありますが,平成29年7月に防災危機管理課にドローン隊を隊長以下17名で結成されておられました。これに係る予算は,結成年度の平成29年は526万9000円で次年度以降は112万円と,災害対策の効果を考えると比較的少額で運用可能であります。 また,政令市の岡山市消防局もドローンの有効性を認め,ドローン2台での運用を今月6月から始めるとのことであります。 お隣の府中市は,このドローンの活用に関して民間会社と協定を結んで,災害時にドローンを活用する方向で検討を始められているようです。 昨年のような豪雨を初めさまざまな災害時に少しでも早く被害を掌握することができる体制や,災害時の市民の方々の不安を少しでも解消できるようにするためにも有効な手段となるドローン活用について,市長のお考えをお示しください。 次に,河川内の樹木の伐採についてお尋ねいたします。 西日本豪雨の災害では,河川内に茂る樹木や堆積した土砂が増水した水の流れを阻害し,県管理の30河川では決壊や越水を生じさせ,甚大な被害が生じました。 これを踏まえて,川の断面を広くし水の流れをスムーズにするために,川底の土砂を取り除き,河川内の樹木を切り除く対策が始まりました。 先般の6月3日,芦田川の木を切ろう会が,国土交通省福山河川国道事務所と福山市,一般市民の協力により,府中市に続いて福山市で初めての作業が新市町の佐賀田橋上流で行われました。私も参加させていただきましたが,拝聴するところによると3年間で集中的に実施すると聞いていますが,まだ福戸橋周辺や新市町を流れる神谷川との合流付近には樹木が生い茂っています。この河川の木を切ろう会は,今後も継続して開催されるのでしょうか。私は,ぜひ続けていただきたいと思います。もっともっと多くの市民が参加することにより,芦田川に関心を持っていただき,防災への意識を高めるきっかけになってほしいと思いますが,お考えをお示しください。 また,豪雨により流された潜水橋は市の管理ではありますが,現時点で市としてはどのように考えておられるのか,お知らせください。 次に,防災重点ため池と豪雨被害に遭った道路や農地の復旧についてお尋ねいたします。 本市の防災重点ため池は県において175カ所指定されていましたが,昨年11月の国の新基準では,決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し,人的被害を与えるおそれのあるため池と示されました。これを受けて,市は従来の175カ所の6.3倍に当たる1110カ所が新たな防災重点ため池に選定されると示されました。 そこでお伺いしますが,これら防災重点ため池の市民周知などの安全対策をどのように進められておられるのか,お示しください。 また,被害を受けた道路,農地等は全部で1583件に上るそうですが,これに係る災害復旧工事費はおよそ60億4000万円と推計されていますが,大型工事など7件を除き1576件は来年3月末までに完了予定と示されましたが,残り7件の進捗状況についてお示しください。 一日も早い完全復旧を願っております。 次に,通学路の安全対策についてお尋ねいたします。 先月5月8日,滋賀県大津市の交差点で車同士が衝突,そのはずみで歩道で信号待ちしていた保育園児と保育士15人が死傷するという大変痛ましい事故が起きました。 また,交通事故ではありませんが,5月28日神奈川県川崎市において,路上でスクールバスを待っていた小学生たちに刃物を持った男が小学生16人と近くにいた成人2人の計18人を襲い,小学6年生の女児と保護者の30代の男性の2人が死亡するという大変ショックな事件が起きました。 今,子どもたちの通学路に対する安全が問われています。本市においても,先般新市町のあしな台の育成会,町内会,土木常設の方々から佐賀田橋南詰めの交差点の危険性を訴えられ,6月13日,県警,県,市,地域,保護者,学校関係者,土木常設の方々と現地で合同点検を行い,安全について検討いたしました。 この交差点は,161人もの団地の児童が登下校しており,朝夕のラッシュ時には1時間当たり1000台近い車両の往来がありますが,通学児童が信号待ちする待避所がありません。先日5月21日午前8時30分ごろ,重機を搭載したトラックが信号柱にぶつかり信号柱をなぎ倒しました。幸いにも161人の児童が登校した後で,事故に遭遇することなく安堵いたしましたが,万一児童が巻き込まれる事故になっていたらと思うとぞっといたします。 現地で合同点検の結果,この交差点についてさまざまな安全対策を講じることとなりましたが,市内にはこのような危険箇所がほかにもあるのではと推測いたしますが,その現状と対応状況についてお示しください。 次に,福山西環状線の進捗状況についてお尋ねいたします。 現在,駅家町の近田や宜山学区において,広島県による福山西環状線の高架橋の下部工事が行われています。がしかし,芦田川河川区域内の橋脚工事については着手されていないようです。この環状線が完成すれば,芦田川の右岸堤防を経由し神島橋西詰めの交差点で一般国道へ右折する車両が大幅に減少し,芦田川以西の国道2号線の渋滞の緩和につながると考えております。早期整備を期待しております。 そこでお伺いしますが,用地買収の状況と今後の取り組みについてお示しください。 次に,高齢運転者の交通事故防止対策についてお尋ねいたします。 最近,高齢者が引き起こした悲惨な交通死亡事故が連日のようにマスコミで取り上げられており,大きな社会問題となっています。免許証を自主返納し車を運転しないことが一番の対策であろうと思うが,現代社会においては車がないと生活が困難な高齢者世帯も多く,返納した場合の交通手段をどうするかという問題も提起してまいります。自治体によっては,乗り合いタクシーや1万円相当の乗車回数券,運転経歴証明書発行手数料の補助券等が実施されています。 また,自動ブレーキなどの運転支援機能を備えた安全サポート車の購入費補助を導入し,車が不可欠な生活を送られている高齢者の安全に配慮した取り組みをしている自治体もあります。その自治体の場合は,補助対象となる車両は自動ブレーキ,車線逸脱警報か車線維持支援,ペダル踏み間違い時の加速抑制の3機能全てを備えた新車で,対象は65歳以上85歳未満の町民となっています。 県警によると,2009年から2018年の10年間でブレーキとアクセルの踏み違い事故も1465件で,3分の1以上が65歳以上の運転者の事故と発表しています。本市においても,何らかの対策を早急に講じ,高齢運転者の事故防止につながる取り組みがぜひ必要と思いますが,お考えをお示しください。 第1回目の質問を終わります。 (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 五阿彌議員の御質問にお答えいたします。 初めに,無人航空機ドローンの活用についてであります。 ドローンにつきましては,災害現場において,人が立ち入れないような危険な場所の状況確認や捜索活動などに活用されています。本市では,現在5つの事業者と協定を結んでおり,広範囲な大規模災害時などにはエリアごとに役割を分担し,被害状況の把握を行っていただくこととしています。 しかしながら,現状では,現地の映像をリアルタイムに本部等へ通信する機能がないことや雨中や強風時の飛行に対応していないため,主に発災後の被害調査での利用にとどまっています。今後,リアルタイムな映像送信が可能なドローンの導入や,捜索活動や物資輸送など,一層の活用について検討してまいります。 なお,本市もドローン1機を保有し,現在は工事の進捗管理業務などで使用しています。今後,発災後の被害調査などにも対応できるよう準備をしてまいります。 次に,河川内の樹木の伐採についてであります。 まず,みんなで芦田川の木を切ろう会についてお答えいたします。この会は,市民の皆様に河川内の樹木の現状について理解を深めてもらうことや伐採木の有効活用を目的とするもので,ことし6月に国土交通省福山河川国道事務所と本市の共同で開催をいたしました。 当日は,私も参加をさせていただき,約60人の方々とともにチェーンソーを使って樹木を伐採しました。参加者からは災害の軽減に少しでも役立てればとの思いで参加したなどの声があり,防災意識を醸成するきっかけになったと感じています。これからも継続開催に向けて国と協議をしてまいります。 次に,潜水橋についてであります。 昨年の7月豪雨では,潜水橋が河川の流れを阻害し水位が上昇した可能性があることや,芦田川の越水や堤防の決壊に影響を与えかねないことから,現在,豪雨時における水位や流量などの詳細なデータをもとに潜水橋が及ぼす影響について検証を行っています。早期に検証結果を取りまとめ,潜水橋の利用状況や必要性など,地域の方々の御意見も踏まえる中で,芦田川堤防の安全性の確保が図れるよう,河川管理者である国と協議を行ってまいります。年内には,地域の皆様に廃止も含めた復旧の方向性や見通しをお示ししたいと考えています。 次に,防災重点ため池の安全対策についてであります。 このたび選定された1110カ所の防災重点ため池については,6月12日に県から名称や位置等を示したため池マップが公開され,本市のホームページからも閲覧できるよう対応を済ませました。 今後,県が3年間かけて作成する浸水想定区域図を活用し,本市において順次ハザードマップを作成し,ホームページや広報への掲載,公民館等への設置,地元説明会の開催など周知に努め,市民の皆様の迅速かつ安全な避難につなげてまいります。 また,ハード対策としては,県のため池の整備・廃止・管理等に関する方針に基づき,ため池管理者等の同意が得られたため池から耐震・豪雨診断の結果などを踏まえた対策工事を実施するとともに,農業に利用されていないため池の廃止工事や洪水調整機能を持たせる工事を実施するなど,引き続き県と連携し,ため池の安全対策に努めてまいります。 次は,災害復旧工事についてであります。 昨年の7月豪雨に伴う災害復旧事業については,発災直後から復旧に取り組んでまいりました。その結果,全体で1583件の復旧工事のうち,7件を除いて今年度中に全ての工事が完成する見込みとなっています。7件の内訳は,橋梁が4件,農道が1件,ため池1件,水道1件となっています。 進捗状況についてでありますが,橋梁は現在実施設計を行っています。農道は6月上旬に工事契約を行ったところであります。ため池ですが,8月中に工事発注を行う予定です。水道でありますが,被災した橋梁に取りつけられていた水道管の復旧を行うため,橋梁復旧工事が完成した後の来年4月に工事発注する予定です。 引き続き,災害復旧事業全体の早期完成に向けて全力で取り組んでまいります。 次に,福山西環状線の進捗状況についてであります。 福山西環状線は,国道2号と国道486号を結ぶことにより南北方向の交通を処理し,市内の交通混雑の緩和を図る重要な路線と考えています。 現在工事が実施されている駅家町における用地取得率は,本年5月末現在で約98%であり,全体延長8.9キロメートルでは約49%となっています。 次に,今後の取り組みについてであります。現在用地取得がおおむね完了している国道486号から県道柞磨駅家線までの約1キロメートル区間については,2016年度平成28年度から高架橋の下部工事等が県により実施されています。今年度は,これに加え高架橋上部工事も行うとともに,芦田川河川区域内の橋脚工事にも着手する予定と伺っています。 引き続き県と連携し,地元との合意形成を図り,早期の用地取得に向けて取り組むなど,事業の着実な推進に努めてまいります。 次に,高齢運転者の交通事故防止対策についてであります。 本市における65歳以上の運転免許証保有者数は,2018年平成30年12月末時点で7万7781人であり,5年前に比べて1万5011人,率にして24%増加しています。また,75歳以上の保有者は2万3888人であり,5年前に比べると6750人,率にして39%増加しています。今後ますます高齢化が進展していくことから,高齢者の交通事故対策は急務と考えています。 事故の原因でありますが,加齢に伴う視力や情報の認知,判断能力の低下などにより,前方不注意,ハンドル等の操作不適,安全不確認といった安全運転義務違反によるものが多くなっています。これまでも,年4回の交通安全運動を初め老人会などへの交通安全教室や出前講座などで,夜間外出時の反射材やライトの着用,道路横断時の注意など,高齢者が被害者にならないための啓発を中心に行ってきました。 今後は,高齢運転者による重大事故続発を踏まえ,高齢運転者が加害者とならないよう,加齢による身体の変化が運転に与える影響を認識し,体調に異変を感じたら運転を控えることや安全運転サポート車への乗りかえ,運転免許証の返納などについても重点的に啓発することとしています。 また,警察においても,自動車学校の教習コースで安全走行指導を行う高齢運転者ドック安全運転サポート車の体験講習会など,参加体験型の交通安全教育を実施しているところであります。今後,警察とも連携しながら,老人クラブ連合会を通じた周知,啓発に努めてまいります。 なお,国において安全運転サポート車の普及促進や限定免許の導入,運転に不安を覚える高齢者の支援等について検討が始まっており,自動走行運転など今後の高齢社会を見据えたさまざまな取り組みの中で検討をしてまいります。 以上で,五阿彌議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については,教育長から答弁をいたします。 (三好雅章教育長登壇) ◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。 通学路の安全対策については,2014年度平成26年度に通学路の安全確保を組織的,継続的に進めるため各関係機関・団体で構成する福山市通学路安全推進会議を設置し,この会議において取り組みの基本方針となる福山市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。以降,本プログラムに基づき,2年に1回学校が保護者,地域の協力のもと抽出した危険箇所について学校,道路管理者,警察,地域関係者による合同点検を実施し,安全対策を講じているところです。 前回2016年度平成28年度の合同点検における危険箇所の対策の進捗率は,実施中のものも含め9割となっています。対策後の効果についてのアンケート調査の結果では,9割以上の箇所で改善が図られたとの評価を得ています。 また,2018年度平成30年度には3回目となる合同点検を実施し,危険箇所535カ所のうち,水路へのふたかけや道路の拡幅に必要な用地の確保など,対策が困難なものを除く527カ所について対策案を策定し,順次改善に取り組んでいるところです。対策内容の主なものは,歩道等の確保,歩車道境界の明示,信号機の設置,改良,横断歩道の新設などとなっています。 なお,合同点検以降新たに危険箇所として対策が必要な場合は,関係機関・団体及び地域関係者による合同点検を随時実施し,危険箇所の改善に取り組んでいます。 今後も,危険箇所について引き続き情報収集に努め,学校,地域関係者の皆様と連携して児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 以上,教育行政の答弁といたします。 ◆26番(五阿彌寬之) 答弁ありがとうございました。 答弁を聞いておりますと,何かこれから検討するとか,これからやりますとかという答えが多いように思うんですけれども,まずドローンについてですけども,広島県の場合,県がヘリコプターを2機持っており,大規模災害があったときには上空からそれを撮影するということがありますけれども,低空飛行というのは非常に難しいいうことで,ドローンであるならばかなり低空で撮影をすることができるというふうに思います。 また,このドローンには運行禁止規定もたくさんございます。例えば,夜間は飛行できないとか,人が多いところには飛行させないとか,いろんな規制がありますけれども,私は福山市は連携中枢拠点都市の親分,親分と言っちゃあ怒られますけれども,こういったことについては率先して,この連携中枢拠点都市2市6町の中でやっていくべきじゃないかなというふうに思っております。 また,広島市の消防局も,ことしの1月にドローンの有効性を認めて2機,これは政令市の場合は1機は総務省の消防局のほうから貸与されるらしいんですけれども,もう1機加えて2機で運用をこの3月から開始するということでございました。 いずれにしても,私は,福山市が備後のこの地域で率先してこれを導入し,近隣の自治体で何かがあったときにはそれで応援に駆けつけるというような体制も必要じゃないんかなというふうに思っておりますけれども,お考えをお示しください。 ◎防災担当部長(片岡伸夫) ドローンを活用するための本市の体制についての御質問でございます。 現在福山市においては1台のドローンを保有しているところでございますが,災害発生時のさまざまな状況下においてドローンを活用して安全に活動するためには,ドローンの機器だけではなく,操縦を確実に実施できる人材の確保も必要になってまいります。このため,当面はドローンと操縦者を確保している協定事業所や国の緊急災害対策派遣隊の協力,応援をいただく中で,本市の対応とあわせて必要な体制を確保したいと考えています。 引き続き,協定による応援事業者の確保,訓練を通じて国などとも連携を図る中で,災害時の活動にドローンを有効に活用できるように対応してまいります。 また,今後の新たな技術,動向にも注視し,より効果的な活用体制などについても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆26番(五阿彌寬之) ありがとうございました。 私思うんですけども,このドローンを習得した場合,庁舎内の危機管理課がそれを運用するのか,あるいは消防署のほうでやるのか,それはどちらでも構いませんけれども,市として市の職員,あるいは消防署の職員にこのドローンの操縦免許を取得させる用意があるかどうか,お尋ねいたします。 ◎防災担当部長(片岡伸夫) ドローンの資格を取得させるかの御質問でございます。 現在本市におきましては,職員2名の者に講習等をすることによって資格を所有している状況であります。現在,この2名の資格者について今後も訓練,研修を深めるとともに,その他の職員についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆26番(五阿彌寬之) ありがとうございます。 私も先日このドローンの操作をやってみたんですけれども,子どもたちはテレビゲームなんかでよくやっているんで割に早いように思ったんですけれども,やってみるとかなりおもしろいなというふうに思いました。 それで,福山市が持っているドローン1つというのは災害対応じゃなくて,建物の例えば瓦とか壁とかそういったところが損傷したときにどの程度なのかというために使うドローンだというふうに聞いておりますけれども,私はこのドローンを,例えば府中市の場合は民間企業と提携して始めるというふうに言っておりましたけれども,府中市の民間企業の中にはドローンを専門にやっている企業もあって,1台300万円もするようなドローンを持ってるところもあるらしいんです。そういったドローンで災害対応時には対処していくということでございましたけれども,ぜひともこの福山市に,民間との協定ということも一つの方法ではありますけれども,市がこれを運用できるような形になればなあというふうに思っております。 次に,樹木の伐採の件についてですけれども,芦田川の木を切ろう会,第1回目がありましたけれども,第1回ということは第2回,3回というのがあるんじゃないかなというふうに思っております。 私,反省点なんですけども,この第1回の木を切ろう会の実施時期が私たちに知らされたのはほんの2週間ほど前ということでございまして,住民に広く知っていただくという時間的には余裕がなかったように思います。ですから,第2回,第3回ともしやられるとすれば,もっともっと早い周知を住民の方にしていただきたいなというふうに思っておりますが,その点,それを実施されるとすれば,3年間で集中的にやるということでございますけれども,ある程度の予定を立てていつごろはここをやると,いつごろはここをやるというような計画がわかれば早目に知らせていただきたいなというふうに思いますが,お考えをお示しください。 ◎土木部長(市川清登) まず,国におかれて実施されております芦田川,高屋川の樹木伐採の予定でございます。2021年令和3年の出水期まで3年間をかけて集中的に実施するとお伺いしております。 今後の実施場所等につきましては,現場の状況が雨などの自然状態で左右することから,出水期明けに現場状況を確認した上で緊急度等を踏まえて実施する予定であると伺っております。そうした芦田川,国土交通省自身がやられる伐採とあわせて,その状況も踏まえながら,芦田川の木を切ろう会の次期開催場所などについてもあわせて検討してまいりたいと思っております。 切ろう会を実施する場所につきましては,市民の皆様が安全に木を切れることを一番に踏まえて選定する必要があると考えております。そうしたことから,現地の状況,樹木の状況をしっかり早目に確認しまして,このたびの周知期間が少し短かったということもございますので,なるべく早く周知できるように現場確認作業をしながら国のほうとも協議していきたいと思っております。 以上でございます。 ◆26番(五阿彌寬之) わかりましたけれども,この主体は国土交通省河川局の福山事務所が主体になるというふうに聞いておりますけれども,福山市もお手伝いをするわけでございます。そして,市民の参加を何よりも私はふやしていただきたいというふうに思っておりますので,実施時期,場所がわかったら早目に知らせていただきたいというふうに思っております。 次に,芦田川にかかる潜水橋の件なんですけれども,福山市内にある潜水橋は6橋あると周知しておりますが,その1橋を除いて5橋は全て被害を受けております。発生時から既にもう少しで1年が経過しようとしておりますけれども,今の状態のままで大方1年になるんですけれども,私は福山市民の一人として今の状態を見ると非常に悲しい思いがいたします。あのままの状態をいつまでほっておくのかなという気があります。 市長答弁では,地域の方々といろいろ検討し,廃止を含めやられるということでございますが,その方向をできるだけ早目に知らせていただきたい。そして,もう廃止するならする,あるいはどうしても残してほしいという地域の方の要望もあると聞いておりますけれども,国におかれましては潜水橋というのはもう今は建設しないような状況になっているというふうに伺っておりますけれども,何とか何らかの解決策を早目に出していただいて,私福山市民として非常になんと恥ずかしい気がいたします。今の状況を見ておりますと。どうか早目に検討をしていただきたいというふうに思いますが,市長答弁では今年度をめどに協議を行うということでございますので,遅滞なくやっていただきたいというふうに思います。何かお答えがありましたら。 ◎土木部長(市川清登) 復旧が時間がかかっていることについてのお尋ねでございます。 発災直後から,当初は原形復旧を行うことに向けていろいろさまざまな検討を重ねておりましたが,このたびの豪雨の状況,芦田川の水位の状況,芦田川堤防では民地側に漏水が発生したような状況,そして芦田川のもしものことを考えた場合のことなど,さまざま検討する中で,現在は潜水橋が河川に与える影響をしっかりと検証していくことが第一と考えまして,現在業務に取り組んでいるところでございます。 市民の皆様からも,利用状況等についてさまざまな御意見,御要望もいただいております。そうした思いもしっかり踏まえながら,芦田川本体のこともしっかり考えながら,早期に地元の皆様にお示しできるように努めてまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。 ◆26番(五阿彌寬之) どうか早目によろしくお願いいたします。 次に,通学路の件なんですけれども,先般大阪地震によって倒れた塀で学童が死傷するという事故がございましたが,これを受けて国のほうから早急に通学路の点検とか補強,あるいはそういったことをせよとの通達があったように思いますけれども,福山市の現状はどのようになっておるのでしょうか,お教えください。 ◎学校教育部長(田丸誠) 通学路のブロック塀についてのお尋ねです。 昨年度,大阪府北部地震を受けましてブロック塀の倒壊事故,これを受けまして,市内の全学区の通学路沿いのブロック塀の調査を実施しております。昨年度10月から12月にかけて,建築基準法に基づき全学区を目視で点検実施いたしました。全部で6982カ所ありまして,この中で高さが基準を超えるとか傾きやひび割れがある等の危険と思われるブロック塀は339カ所と把握をしております。 各学校では,危険箇所を子どもに知らせ注意を喚起するなど,登下校の安全対策に活用をしているところです。 以上です。
    ◆26番(五阿彌寬之) 答弁ありがとうございました。 6982カ所のうち339カ所が何らかの手だてが必要だというふうに答弁がございましたけれども,この339カ所について,今現状はどのようになっているのでしょうか。 ◎学校教育部長(田丸誠) これは,建設局において今後新たに国の制度を活用してブロック塀の安全確保に資する補助制度が活用されたということもありまして,そうしたことで今後この危険箇所を随時修正をしていくということになっております。 以上です。 ◆26番(五阿彌寬之) 随時やっていくということでございますが,現状はどの程度進行してるんでしょうか。 それからまた,ブロック塀に対しては民地にある民のブロック塀もあろうと思います。これらに対する対策というのは非常に難しいというふうに思っておりますけれども,この339カ所のうち民地にあるような危険な塀というのは,どのくらいあるのでしょうか。 ◎教育次長(佐藤元彦) 民地における危険なブロック塀への対応でございますけれども,今回その民地のブロック塀の撤去,そして新たな塀の設置についての補助制度を創設したところでございます。 現状では,まだ民地のブロック塀についての補助申請というのは,教育委員会のほうでは伺っておりませんけれども,いずれにしても教育委員会,そして建設局が連携をしてこの制度の周知を図る中で危険箇所の解消に努めてまいりたいと思っております。 よろしくお願いします。 ◆26番(五阿彌寬之) 民地にあるブロック塀というのは非常に難しいというふうに思います。一応補助制度を創設してあるといっておられますけれども,これの利用はまだ全然ないような状況という答弁がありましたけれども,いずれにしても早いうちにこれを修復して,子どもたちが安心して通学できる体制をとってあげたいというふうに思っております。 次に,高齢者運転のことなんですけれども,福山市における高齢者運転による事故の件数と,それによる死亡事故の人数,件数がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎市民部長(太田雅士) 本市における高齢運転者による事故件数,死亡件数ということでございます。 昨年,2018年平成30年中の市内における事故のうち,65歳以上の高齢運転者が,これは免許がある原付以上の車両を運転中に主たる原因者となった交通事故,この件数でございますけれども,これが361件,事故全体のうちの約23%となっております。そのうちの死亡事故は4件,4人,死亡事故全体の31%となっております。 なお,75歳以上というふうになりますと,これが事故では130件,8%。死亡事故件数が3件,3人,全体の23%ということになります。 以上でございます。 ◆26番(五阿彌寬之) 高齢運転者の,余り高齢という言葉を使いたくないんですけれども,運転者の免許返納がふえているというふうに聞いておりますが,その現状はどのようになっておりますか。その返納者数がわかれば,お教えいただきたいと思います。 先ほどの答弁で,高齢者の免許保持者は7万7000人というふうにお答えございましたけれども,この返納者はどのくらいあるのでしょうか,お教えください。 ◎市民部長(太田雅士) 免許返納の人数に関するお尋ねでございます。 これも昨年,2018年平成30年中の数字でございますけども,福山市民の免許返納者のうち65歳以上の方の返納者は1532人,このうち75歳以上となりますと1202人ということで,このところずっと増加傾向にあるということでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆26番(五阿彌寬之) 国のほうも,この高齢者運転の事故に関しては大きな問題として喫緊に対処していかなきゃならないというふうなことを言われております。 私免許の書きかえに行ったときに,高齢者の場合は認知症検査というのがあります。これも年々厳しくなっていて,これがなかなか回答ができなかったら,正解ができなかったら免許を返納したらどうかというふうなことで,それを勧められるように思っておりますけれども。 安全サポート車,これが各自動車会社が今一生懸命研究しているようでございます。平成26年に同僚議員の大田議員のほうからこれについて質問がございました。その当時,枝廣市長ではなくて羽田市長だったんですけれども,例えば駐車場で踏み間違えて駐車場から車が落下したとかいろんな事故があるということで,これに対する対処というのを市としてもうそろそろ考えてもいいんじゃないかなあという質問をされております。それから大分たつわけなんでございますが,それについての対応は何もなされておりませんけれども,自動車会社の製造会社のほうでこれについて一生懸命,今安全サポート車を製作しているようでございますが,これについての補助とか何らかの手だてを私は率先して市がやるべきじゃないかなというふうに思います。どうか協議をしていただいて,福山市の場合何が一番いいのか,どうすれば一番いいのか考えていただきたいなというふうに思っておりますけれども,お考えをお示しください。 ◎市民部長(太田雅士) 安全運転サポート車への補助を含みまして,高齢運転者の事故防止対策についてはさまざまな方策があろうかというふうに思います。免許返納の促進とかといったことでございます。 この高齢運転者の事故防止対策につきましては,ここのところの高齢運転者の事故の発生状況,続発状況を受けまして,国におきまして緊急対策の関係閣僚会議も開かれまして,現在安全運転サポート車の普及促進とか,安全運転サポート車に限定をした免許の導入とか,そういったことにつきましていろいろ検討が始まったところでございます。 また,そもそも運転しなくてもいい自動運転走行など,こういった今後の高齢社会を見据えたさまざまな検討もなされておるところでございますので,そういった取り組みを検証する中で,どういった対策が一番効果的であるか検討をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆26番(五阿彌寬之) ぜひ,検討を始めていただきたいなというふうに思っております。 今の世の中,非常にITも進歩しておりますし,いろんな技術が進んでおります。 私も70を超えて,私の車はもう見る影もないぐらい模様がついておりますけれども,やっぱり注意散漫というか,そういう年代に入ってきたんじゃないかなというふうには思っております。 安全サポート車を購入すれば補助が出るとか,補助にも限度があろうかとは思いますけれども,何らかの方法で早く福山市の答えを出していただきたいなあというふうに思います。 また,返納した場合に交通手段がないということで,いろいろ地域の方々が,例えば金丸地区ではお助け,車を動かして買い物,あるいは病院へお年寄りを運ぶというようなこともやっておられますけれども,とにかく早い間にこれの結論を出して,そして高齢者の方々がそれに乗っていかれるような体制をとっていただければ,交通事故というのはやったほうもやられたほうも非常に被害者でございますので,悲惨なことでございます。 ですから,大田君が26年にこの質問をしてからもう相当年数はたっておるんですけれども,これからでも遅くはないと思いますので,国の動向,意向をよく踏まえて,福山市の結論を出していただきたいというふうに思います。 以上で,私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) (26番五阿彌寬之議員質問席を退席) ○議長(早川佳行) 次に,25番高田健司議員。 (25番高田健司議員登壇)(拍手) ◆25番(高田健司) 水曜会の高田健司です。一般質問を行います。 まず初めに,持続可能な地域コミュニティーの形成に向けた取り組みについてお尋ねします。 福山市では昨年度,地域で活動する自治会,町内会等を中心に,持続可能な地域コミュニティーの形成に向けた取り組みの検討を始めました。有識者会議で示された取り組みの方向性に基づいて,今年度はその取り組みが実施されることとなっておりますが,まず初めに,地域コミュニティーの再構築についての具体的な課題認識についてお示しください。 次に,地域コミュニティーが強く叫ばれる中で,組織の形成と人材の確保が重要であると考えますが,その核となるものは従来より形成されている自治会,町内会であり,その活動に対してより多くの地域住民の参画を求めるためには,自治会,町内会に対する地域住民への活動内容の周知や参加率の促進が喫緊の課題であると思いますが,改めて行政の支援についてその具体をお示しください。 次に,最近は各地域においてマンションやアパートの建設が増加し,そこに暮らす人もかなり多くなりました。地域コミュニティーを形成する上において,マンションやアパートの住民と戸建ての住民との地域における交流は,地域行事,防犯,防災,環境美化や保全,高齢者や障害者の福祉,青少年の健全育成など大変重要であると考えますが,集合住宅入居者の自治会,町内会への加入や活動への参加などの実態をお示しください。 次に,2020年11月12日には福山市において全国自治会連合会の広島県福山大会が開催されると伺っておりますが,その規模や内容及び行政とのかかわりについてお聞かせください。 民生委員・児童委員活動の負担軽減についてお尋ねします。 少子高齢化の進展や家庭機能の変化等における社会環境の変化に伴い,住民の福祉ニーズは複雑・多様化しており,住民を地域で支援する地域福祉の推進や保健,医療など関係分野との一層の連携が求められる中で,民生委員,児童委員の役割はますます重要となっております。 全国民生委員児童委員連合会の調査によると,2017年度の民生委員1人当たりの平均活動件数は,高齢者や障害者宅などへの訪問が165回,学校や地域の行事への参加などが115件であり,年間活動日数は平均131日となっており,また年代別では2016年4月現在で60代が56%,70代が32%と高齢化が深刻になっているとのことでありますが,本市の現状についてお示しください。 また,全国的に民生委員,児童委員のなり手不足が問題となっておりますが,本市における現状と,定員に対し欠員が生じているところについての対応をお聞かせください。 また,民生委員,児童委員の活動内容については,高齢者の見守りや医療,福祉の相談,生活困窮者の認識や子どもの見守り,各種会議や行事への出席と,かなりの活動日数と件数をこなしておられますが,負担の軽減策を施していかなければいけないと考えます。あわせて,民生委員・児童委員活動に対する市民への幅広い周知と理解や協力が必要と思いますが,具体的な対策についてお示しください。 福山市商業施設エフピコRiMの今後のあり方についてお尋ねします。 エフピコRiMの今後のあり方について,福山市では福山駅前再生のリノベーションによるまちづくりの動向を踏まえ,官民連携による再生手法について国土交通省の先導的官民連携支援事業を活用して調査が行われ,このたびその結果が報告されました。 それによると,事業計画の段階から民間事業者を巻き込み,あるべき民間機能の内容や規模を設定し,それに関連した公共機能を集約することで新しい公共複合施設としてエリアへの波及効果が期待できるとして,1,従来型施設一括整備案,2,解体売却案,3,閉鎖リノベーション案,4,減築リノベーション案を比較検討し,エリア波及や初期費用の面から,1の従来型施設一括整備案は莫大な費用がかかり事業性がなく,2の解体売却案は費用や駅前公共空間を失う等の問題があるとして,駅前公共空間を変化させエリア全体にインパクトを与える3の閉鎖リノベーション案及び4の減築リノベーション案による再生手法が望ましいとされているようです。 そこでお尋ねいたしますが,3の閉鎖リノベーション案及び4の減築リノベーション案の概略についてお聞かせください。 また,今後どのように検討されようとしているのか,お示しください。 築城400年記念事業についてお尋ねします。 福山城築城400年記念事業は,福山城を初め福山市全体の歴史,文化資源の価値を再認識し,磨き上げ,その魅力を市内外に発信することで,城があるまち福山を市民全体の誇りとすることを目的として,福山城公園の樹木伐採整備やイベントの開催など,ハード,ソフトの両面から各種事業に取り組まれているところです。 ことしは,初代藩主水野勝成公が1619年に備後に入封して400年という節目の年であります。勝成公は約3年の歳月をかけ1622年に築城し,福山というまちができました。現在の福山城においても3年後の2022年の築城400年に向け,天守閣の改修や福山城博物館の展示リニューアル,ライトアップなどハード整備を進められていると伺っていますが,築城400年までに取り組む整備の内容と今後のスケジュールについてお示しください。 また,ソフト事業では,入封400年を記念し,福山城周辺を初め鞆や神辺,新市,沼隈,内海といった藩主ゆかりの地域においても各種行事を計画されているとのことですが,内容についてもお示しください。 先月27日には第1回目となる募金委員会が開催され,今年度から2022年度までの4年間で目標額を10億円とする募金内容が決定されたとのことです。募金活動の内容や会議での議論,今後の取り組みについてお示しください。 以上で,1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 高田議員の御質問にお答えいたします。 初めに,地域コミュニティーの再構築についての課題認識についてであります。 本市では,人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化や価値観の多様化などを受け,地域コミュニティー維持・再構築に向けた取り組みが急務であるとの認識から,昨年度から持続可能な地域コミュニティーのあり方についての検討を本格化させています。 本年3月の有識者会議による取りまとめによれば,本市では全国的に見ても先進的な地域づくりが地域住民により主体的に展開されている一方で,課題としては,役員の多忙化,同じ地域に類似組織が混在していること,また担い手不足,特に現役世代の参画が難しいことなどが上げられています。これに対して,役員だけでなくみんなで取り組む地域づくりへの転換,複雑化した地域自治組織のスリム化,またITの活用や効率的,合理的な組織運営などが地域で取り組むべきこととして示され,また行政の取り組みとしては,地域への依頼事項の抜本的な見直し,地域支援体制の再構築と強化などが示されています。 今年度は,まちづくり推進委員会や自治会などの地域運営組織の再構築や活動のスリム化,見直しに取り組むモデル事業を市内の2学区で行うとともに,行政から地域への依頼事項の見直しや地域と行政の役割分担を整理する中で,地域づくりに意欲の持てる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 次に,自治会,町内会に対する行政の支援についてであります。 自治会・町内会活動は,地域のまちづくりの中核をなすものであります。しかしその一方で,本市の自治会加入率は年々減少傾向にあり,2014年平成26年4月1日現在64.8%であった加入率が2019年平成31年4月1日現在では60.1%と,5年間で約4.7ポイント減少しました。 これまで行政としても,本市への転入者に対する加入促進リーフレットの配布や,マンション等の建築主に自治会加入の働きかけを依頼するなどの取り組みを行ってきました。また,昨年10月に不動産関係団体と自治会連合会,行政の3者で自治会・町内会の加入促進に関する協力協定を締結し,宅地開発にかかわる不動産事業者からも建築主に加入促進リーフレットを配布するなど,新たな取り組みも始めました。これらの結果,マンション建設にあわせた新たな自治会の創設や地域の自治会への全世帯加入につながるなどの一定の成果も見られています。 次に,集合住宅入居者の自治会,町内会への加入や活動への参加についてであります。 自治会連合会が2014年度平成26年度に実施したアンケート調査によると,一戸建て住宅の自治会,町内会への加入率は90%を超える一方で,集合住宅では30%程度にとどまっています。 地域によっては,防災訓練や夏祭りへの参加を集合住宅などの未加入者にも呼びかけ,交流を図り,活動を知ってもらうことで加入につなげたといった事例も見られています。 今後とも,持続可能な地域コミュニティーのあり方の検討を行う中で,自治会加入や地域の交流が促進されるよう取り組んでまいります。 次に,全国自治会連合会の広島県福山大会についてお尋ねがありました。 この全国大会は毎年開催されているもので,福山市自治会連合会が,その創設50周年の記念事業として2020年令和2年の大会を招致されたものであります。全国各地の自治会を代表する約800名が来福され,地域コミュニティーの振興や住民自治のさらなる発展に資することを目的に,活動成果の発表などを通じて情報の共有や連携を深める意義深い大会であると考えています。本市といたしましても,現在準備委員会にオブザーバーとして参加しており,行政としてできる限りの支援を行ってまいります。 次は,民生委員,児童委員の負担軽減についてであります。 まず,本市における活動についてお答えいたします。2017年度平成29年度の1人当たりの平均活動件数は,高齢者及び障害者宅などへの訪問が414回,学校や地域行事への参加などが130件,年間活動日数は平均178日となっています。訪問回数は全国平均の約2.5倍で,手厚い見守り活動が行われている反面,このこと自体が負担にもなっていると考えます。 年代別内訳でありますが,2016年平成28年4月現在で,60歳代が61.0%,70歳代が28.8%,平均年齢が66歳3カ月となっており,全国と同様高齢化が進んでいます。 次に,欠員の状況についてであります。本年4月1日現在,定員887人に対して欠員は6人,充足率は99.32%であります。これは,比較する年次は違いますが,2018年平成30年3月末の全国平均の97.33%を上回っている状況です。欠員の場合には,近隣の民生委員,児童委員で話し合いをし,地域住民に影響がないよう対応しています。 次に,具体的な負担軽減策についてであります。主な負担になっているのが,高齢者の見守り活動です。本市の委託事業である福山市一人ぐらし高齢者巡回相談事業においては,単身高齢者等の自宅を原則週1回以上訪問していただいていましたが,昨年度から介護サービスやサロン等の利用で安否が確認できる場合には最低月1回の訪問へと見直しを行いました。 持続可能な地域コミュニティーのあり方の検討においても,福山市連合民生・児童委員協議会とも議論をしながら,さらなる負担軽減策に取り組んでまいります。 また,活動の周知についてお尋ねがありました。市としては,広報紙や広報テレビを通じて,また民生委員・児童委員自身も地域行事等を通じてPRしていただいておりますが,その活動の重要性を地域住民一人一人がさらに理解いただくよう,さまざまな機会を捉えた周知に一層努めていきます。 次に,エフピコRiMの今後のあり方についてであります。 昨年度の調査では,福山駅前再生ビジョンやデザイン会議の議論を踏まえ,従来の施設一括再整備案だけではなく,リノベーションによる閉鎖案,減築案や解体売却案などRiMの再生のあり方について研究,検討を行っております。 リノベーション案のうち閉鎖案でありますが,これは需要に合う部分の改修のみを行い,他の部分は閉鎖し,その後の需要に応じて改修,更新を段階的に行っていくと,こういう案であります。 また,減築案でありますが,需要を考慮し,必要最小限の施設規模となるよう建物の一部を解体,改修するものであります。 いずれの案も,公共と民間から成る複合施設として官民連携による再生を目指すものであります。 今後については,他の案も含め,福山駅前再生の取り組みと連動し,あるべき機能の検討や費用対効果の詳細な比較などを行い,今年度中に方向性を取りまとめてまいります。 次は,福山城築城400年までに取り組む整備の内容と今後のスケジュールについてであります。 来年度から2021年度令和3年度にかけて,福山城天守などの耐震改修や外観復元,福山城博物館の展示リニューアルや石垣復元などを行ってまいります。また,昨年度から実施している福山城公園の樹木整備も引き続き行ってまいります。 夜間景観照明,ライトアップについては,今年度伏見櫓や湯殿,月見櫓,狭間を,また来年度以降2年をかけて,美術館前のプロムナード,そして天守を順次整備し,それぞれの完成後には点灯式を行うことにしています。 また,福山城南側道路の歩行者優先化や福山駅北口広場の整備など,福山城周辺の整備にも取り組んでまいります。 次に,入封400年を記念した行事についてのお尋ねであります。 福山城博物館では,来月13日から特別展「福山藩の誕生」を開催します。また,9月21日からは,美術館,書道美術館と連携した特別展「国宝久能山東照宮-徳川家康と歴代将軍ゆかりの名宝」を開催します。また,9月21日から3日間は,備後入封400年祭として,福山城天守前広場でのステージイベントや記念茶会,夜の音楽イベントなどの開催を予定しています。 藩主ゆかりの地域では,地元の部会において地域の歴史,文化資源を生かした行事をさまざま計画されています。 神辺地域では,入封400年シンポジウムの開催や,10月から11月にかけてははね踊りの共演,史跡をめぐるウオーキング大会等を計画されています。新市地域では,けんか神輿見学ツアーの実施や,12月には山城のトレッキングツアーなどを開催予定であると聞いています。沼隈・内海地域では,11月に福山工業高等学校の生徒の皆さんが制作している県史跡唐樋門の模型の完成披露や,食や伝統芸能等のイベントの開催が予定されています。鞆地域でありますが,水野勝成公が鞆に入港したことに関するイベントや,来年1月3日には沼名前神社能舞台において能楽の公演が予定されています。 次に,募金活動についてのお尋ねであります。 先月開催いたしました募金委員会では,福山城天守の外観復元や福山城博物館の展示リニューアルなど対象事業や目標金額,そして広く個人や団体,企業の皆様から協力いただけるよう,募金箱の設置やふるさと納税,クラウドファンディング等を活用した募金の方法を決定しました。また,委員からは,本市出身者など著名な方に応援サポーターとして協力いただくことや,ゲームキャラクターの活用などが提案されました。 今後につきましては,委員会での提案,決定内容に基づき,リーフレットの活用やSNS,イベント等を通じて活動を進めていかれると聞いています。 以上で,高田議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆25番(高田健司) 御答弁をいただきましたので,数点の再質問と要望事項をさせていただければと思っております。 最初に,地域コミュニティーの形成についてでございますけれども,地域コミュニティーを形成している組織は,それぞれの地域において学区まちづくり推進委員会であるとか,あるいは自治会,町内会,老人会,女性会,青年会,福祉を高める会,防犯組合,防火組合,そしてPTAや子ども会等,多数にわたってその組織は存在しております。先ほど答弁にもありましたように,やはり共通の課題としては,役員のなり手不足,あるいは高齢化,各種行事への参加要請が多い,また会員の加入促進が非常に難しい,1人の人に役が集中するといったようなことがあろうかと思います。 先日新聞に掲載された記事でありますが,これは神戸市垂水区にある市立本多聞中学校,市立でございますが,これは,いつもPTAの役員を選出するときになかなか決まらないと,立候補者がなくってやむを得ずくじで決めてしまうという現状であったそうです。しかし,くじで当たった人が家庭にはお年寄りがいるとかという家庭の事情で断るということの繰り返しでなかなか選出が難航するということで,PTAの会長さんと校長さんが相談されて,全部の保護者にアンケートを,PTA活動の15項目ほどをとられて必要な活動かどうかというアンケートをとったそうです。 昼間のパトロールであるとか,あるいは体育祭での受け付け,広報紙,研修,そういったような項目について整理をしたところ,必要であるといったようなことと不必要であるということが出てきて,活動の見直しができたそうです。そして,行事の受け付けとか挨拶運動等については年間2回か3回ぐらいの出席で取り組んでいただければいいというふうなことで,改めて立候補を受け付けたら60人の役員の全てが埋まったそうでございます。 こういうふうに,そのそれぞれの組織が地域において,PTAですから子どもの目線に立ってその活動が必要かどうかというような一つの活動の検証をすることによって参加意欲も高まってくるというような新聞の記事でありました。 現在福山市においても,昨年度と本年度にわたって持続可能な地域コミュニティーの形成に向けた取り組みを実施されておりますが,今までの取り組みの中でその成果を大いに期待するものであります。現段階での進捗状況につきまして,行政として把握しておられることがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎まちづくり推進部参与(安原洋子) 昨年度から議論が本格化をしております持続可能な地域コミュニティーについて,こちらについて取り組みを進めておりますけれども,それの進捗というようなところで,何か成果が上がっているというようなところを把握しているかというようなところでのお尋ねと捉えております。 この持続可能な地域コミュニティーについては,先ほど市長からも答弁がありましたように,特定の役員だけでなく,みんなで取り組む地域コミュニティーへの変換というようなところが言われております。ですので,議員おっしゃいましたように,それぞれの民主団体,それが協力をして取り組むということもございますし,それぞれの民主団体において役員の担い手不足というものも顕著であるということも明らかになっております。 こうした地域の課題意識,コミュニティーの課題意識について,広く周知をするということが重要であるというふうに考えておりまして,現在,市民と職員がこの課題意識を共有できますように,さまざまな地域づくりの講演会であるとか,さらに連続講座で,先ほどのPTAの方なども入っていただきまして,学びを深める地域づくり塾,また市職員においても各階層による職員研修なども実施をしております。こうした共通の課題認識に立つということにつきましては,昨年度末からの講演会や研修を通じまして既に1000人以上が参加や受講をしておりまして,またそうした学ぶ場ということだけでなく,今年度は2つの地域で実際にコミュニティー再構築のモデル事業というものも実施をして,またその成果や課題を市民を中心とする検討委員会でも検証しながら取り組みを進めていくこととしております。 現在は,実際に,先ほどの民主団体が連携をしながら,民主団体だけでなく,より多くの皆様も一緒に地域づくりをする,そういった地域に再構築をしていくモデル事業,これを実施していただく学区,これを募っておりまして,手上げで複数の学区から希望が出ている状況で,その全ての学区へのヒアリングを実施している状況であります。 このヒアリングの中でも,人口減少時代の地域づくりの担い手をどうするかという課題意識の中で,例えば学区の公民館の運営委員さんであれば,これまでのように各種団体の長だけでなく,子育てサークルの方にも入っていただければいいのではないかというようなアイデアも出たりしております。 そのような取り組みを通じまして,行政としましても将来を見据えまして,従前どおりでなく地域をみんなで取り組む地域づくりに変えていこうとする,そういった取り組みを応援しまして,有効な解決策をこのあり方の検討委員会の中でともに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆25番(高田健司) 非常に詳しく答えていただきました。よくわかりました。 私も地域づくり塾に参加をさしていただく中で,参加されてる方の熱意や,それから行政の方の大変熱心さも理解ができておりますので,多少組織の活動を見直したときには痛みを伴う改革もあり得るという前提で講師の方もお話もなさっておりましたが,活動の見直しをしていただく中で,地域づくりのこれからの本当に新しい形でこれが成立していければというふうに期待をしております。 次に,自治会,町内会への加入促進については,先ほど市長答弁にありましたように,一戸建て住宅は90%を超えているということで,全国的にもすばらしい福山市の自治会,町内会の活動だというふうに高く評価しております。一方,マンション等の集合住宅は30%ということでございますが,地域におけるコミュニティーの形成という観点からすれば,防災や防犯,青少年の育成や高齢者の見守り,あるいは祭り等の地域行事への積極的な参加を求めて地域とのかかわりを集合住宅の人々と高めていくというのは大変重要であろうかというふうに思っております。 私の住んでおる町内会においても,商店街の中にマンションが2つありますが,これは70戸と50戸,全戸加入をしてくれて,地域行事あるいは町内会総会等にも出てもらっておりますけれども,自治会,町内会のこういう加入促進に向けた取り組みについては,行政として今までやってこられ,そして先ほど答弁にありました不動産の関係団体や,あるいは自治会連合会と市で協力協定を結ばれるなどの取り組みをされたことで,成果も多少出ているようにお聞きいたしましたが,もう少し具体について,その内容をお聞かせいただければと思います。 ◎まちづくり推進部長(渡辺慎吾) 市長が御答弁申し上げました自治会,町内会の加入率の促進に向けた取り組みの成果について,もう少し詳しい御説明をというお尋ねだろうというふうに思います。 マンションを新築される際に,建築主が入居者に対して自治会・町内会活動の意義等を伝えていただくことによりまして,マンションに入居をされる方々で構成をされた新たな単位の自治会が組織化がされたと,こういう事例でございます。また,建築主からマンション入居時の契約に伴って自治会へ加入することを入居の条件ということにすることで,入居する全世帯が地域に既存の単位自治会に加入をされたと,こうした事例などがございます。これまでの取り組みによって,こうした一定の成果も出ているというふうに認識をしているところでございます。 今後につきましては,昨年度締結をいたしました協力協定,こうしたものもより生かしていけるように,定期的な情報交換の場でありますとか協議の場,こうしたものを設定する中で,関係団体間の連携強化をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆25番(高田健司) よくわかりました。引き続き,行政と自治会連合会,またそういった不動産関係の業者で取り組みを進めていただければというふうに期待をしております。 次に,民生委員,児童委員に関する再質問でありますが,高齢化社会や情報化社会が進展する中で,社会環境が大きく変化をしてきておる現状において,民生委員,児童委員の方の果たす役割は,地域においての福祉であるとか保健,医療等の関係分野での連携が大変重要であるというふうに思っております。 私も市議会議員になる前の直前の6年間は地域の民生委員,児童委員をさせていただいておりましたが,仕事の合間を縫って対象者の方の御自宅を訪れ,安否の確認であるとか悩み事の相談というふうなことは,大変どの民生委員,児童委員の方も根気の要ることだというふうに理解をしております。 ところが,回ってこられる方からすれば,その時間を非常に大事にされ,安心感や充足感を持っていただいているというふうに思っておりますが,福山市における民生委員,児童委員の方の地域での充足率が99.32ということで,非常にこれは高い,全国平均よりもかなり高いということで,全国に誇れるものであろうというふうに思っております。 ただ,民生委員の方が事情でやめられて後任を選ぶとき等には,大変その引受手を探すのに苦労が要るという実情でもあります。1人当たりの平均活動日数が178日,あるいは活動件数が411回というのは,かなりの活動量だというふうに思っております。 そこで,今後長寿化社会に向けてますます高齢化の人口の割合が高くなるというふうに思っておりますし,対象年齢が多くなれば民生委員,児童委員の方の活動もより一層膨らんでくるということで,負担軽減については,見守りをされる方の,ひとり暮らしの高齢者等の対象年齢を今の75歳から数年上げて78とか90にするとか,あるいは民生・児童委員の方の新任の年齢である68歳未満,あるいは再任の年齢の75歳未満ということの引き上げ等も勘案されてはどうかと思いますし,また定数である887人を少しふやすといったようなことで軽減につながるというふうにも思いますが,お考えをお示しください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(梶山泰) 民生委員の委嘱するときの年齢の引き上げについての御質問だと思います。 これまでも75歳を超えた場合でも,地域での話し合いや本人の意欲がある場合については,年齢の基準を決めておりましたけども,それにかかわらず推薦をいただいて信任をさせていただいております。また,対象年齢,新任の68歳ということでありますけども,そこにつきましても地域の実情,本人さんの意欲,そういったところを勘案しながら,基準を超えたところでも対応をしてきているところであります。 対象年齢の引き上げということでありますけども,民生委員さんの選任の対象年齢の引き上げについては,引き続き検討をしてまいります。 ◎長寿社会応援部長(落合史典) 民生委員のひとり暮らし高齢者の巡回相談事業などの見守りによる負担軽減についてのお尋ねでございました。 この高齢者巡回相談事業による見守りにつきましては,2009年度に,その当時対象者がおおむね65歳以上でというふうな対象者にしておりましたけれど,これを75歳以上ということで対象者の重点化を行ってきたという経緯もございます。 それに加えまして,先ほど市長答弁で申し上げましたように,介護サービスであるとか,あと地域の通いの場を週1回以上利用されている方につきまして,介護事業者であるとか通いの場の主催者と確認がとれる場合につきましては訪問回数を最低月1回にするというような負担軽減に努めてきたところでございます。 今後も引き続き,そのような負担軽減について検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(梶山泰) 福山市の民生委員の定数の御質問だと思います。 定数につきましては,今現在のところ引き上げについては考えておりませんけども,今欠員が6人生じているというところであります。その欠員をまずは解消させていただく。そして,新たな欠員がふえないということを基本に取り組んでいきたいというふうに思っています。 その中で,地域の人口の減少やあるいは人口の増,高齢者の率が高いところ,あるいは課題が多いところ,そういったところを地域の状況を確認しながら民生委員の配置の配分を考えていこうというふうには思っております。 以上です。 ◆25番(高田健司) よくわかりました。 民生委員,児童委員の負担軽減ということで質問させていただきましたが,最近は地域によってふれあいサロンを開催されたり,あるいはいきいき百歳体操など,そういうところへ高齢者の参加を呼びかけて地域全体で見守りを支え合うというネットワークづくりが進んでいっているというふうに思いますので,今後もそういった取り組みも含めて,この民生委員,児童委員の方の負担軽減に努めていただければというふうに思っております。 次に,エフピコRiMの再生について再質問させていただきます。 現在のエフピコRiMは,1992年4月に福山そごうがオープンして8年間営業した後,2000年12月でもって閉店となりました。その後,2002年3月に福山市が土地と建物を取得して,2003年2月に丸田産業及び天満屋と賃貸借契約を交わされて,福山ロッツがその年の4月にオープンして,10年間の営業を経て2013年4月には現在の大和情報サービスと賃貸借契約を交わされ,エフピコRiMがオープンし,ことしで6年が経過し7年目に入っております。 これらの一連の歴史を振り返られて,一定の成果があったものとも理解しておりますが,改めて福山市の行政としての評価をお聞かせください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与農業委員会事務局参与(岩木則明) エフピコRiMにかかわりましての再度の御質問でございます。これまでの経過に対します福山市といたしましての総合的な評価といった御質問でございました。 先ほど議員おっしゃられたように,2001年度終盤に旧そごうより土地,建物を取得いたしまして,これまで経過を経まして,商業施設,あるいは公共施設と商業との複合施設といった形で運営をしてまいってきております。これまでの間,公共施設に入館をされる入館者と,商業施設への回遊性といったものを創造しつつ,収支均衡を図る中で,周辺のにぎわい,そして雇用の創出に大いに役割を果たしてきているものと評価をいたしております。 以上でございます。 ◆25番(高田健司) 地域のにぎわい創出とか雇用の確保等に貢献をしてきたというふうに,今行政の評価をお聞きさせていただきました。 今後このところを考えていく上においても,そのことは大変大切なことだろうと思っておりますが,このたびの国土交通省の先導的官民連携支援事業を活用されて今後のあり方を検討されたわけでございますけれども,この支援事業についてはリノベーションを前提にした調査であるというふうに伺っておりますが,リノベーション案による再生手法を選択された理由について再度お聞かせください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与農業委員会事務局参与(岩木則明) 昨年度行いました調査内容についての再度の御質問ということでございます。 これまでの経過の中であっても,このエフピコRiMの今後のあり方については議論,検討を重ねてきた経過といったものがございます。人口減少社会に突入する中で,社会情勢も変化をし,昨年度行いました調査の観点と申しますのが,そういった社会情勢の変化がある中で,官と民が協力をし合い,できるだけ今ある既存ストックを活用した再生手法はないだろうかといった国交省のメニューを活用いたしまして,そういった観点からリノベーションによる再生手法について調査研究をしたものでございます。 調査結果といたしまして,先ほど来議員のほうからも言われております減築によるリノベーション,そして閉鎖型のリノベーション案,そういったものとあわせまして,解体案,そして一括整備案,これらと整備手法,整備内容等々比較検討したものでございます。 その結果,調査結果といたしましてリノベーションによる再生手法が有効であろうといったような調査結果が出たものでございます。 以上でございます。 ◆25番(高田健司) 望ましいとされてる閉鎖型と,それから減築についてでございますが,先ほどの答弁で,閉鎖案っていうのは需要に合う部分の改修のみを行い,他の部分は閉鎖してその後の需要に応じて改修,更新を段階的に行うというふうにお答えをいただきました。また,減築案は,需要を考慮して必要最小限の施設規模となるよう,建物一部を解体し改修するものであるというふうにお答えをいただいておるんですが,私自身なかなかこれが理解しにくい。 そういう意味で,この再生手法,もしくは工事の内容についてもう少し詳しくお聞かせをいただければと思っております。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与農業委員会事務局参与(岩木則明) リノベーション案の再生手法に係ります具体的な再生手法の内容といった再度の御質問であろうと思います。 まず,リノベーション案,今回示されております2つの型がございます。減築型,そして閉鎖型といったものでございます。 まず,そのうちの閉鎖型のリノベーション案といいますのが,まず今のエフピコRiMの場所にどういった機能,配置が必要かといった議論がなされることが前提となりますけれども,そういったあるべき機能に対しまして,その機能として再生して活用すべき部分についてまず改修を行ってまいります。その他の部分につきましては,今後の需要を見ながら順次段階的に改修を行うといった計画を持って,当面はそのフロアあるいは箇所については閉鎖をして次なる需要に備える,そういったものでございます。 それから,減築案でございますけれども,これもその需要を考慮してという部分につきましては先ほど申し上げました閉鎖型リノベーション案と同等なんでございますけれども,当初想定される施設を活用する需要の部分について改修を行い,それ以外の当初から需要のない部分につきましては,施設全体を必要最小限の施設規模となるように需要のない部分一部を解体いたしまして,それ以外の部分を改修して活用していこう,そういったものでございます。 以上でございます。 ◆25番(高田健司) 先ほど答弁にありましたが,今後のスケジュールで来年3月をめどに決定をしていくということでございますので,もう少しその推移を見ながらまた質問させていただければと思っておりますが,次に,この再生手法についての決定は,行政としてはどこの部署で検討をされ,そして決定をされるのか,このことをお示しください。 具体的には,経済環境局の経済部なのか,建設局の都市部なのかといったようなことでよろしいんでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与農業委員会事務局参与(岩木則明) エフピコRiMの最終的な再生手法の決定を行う部署はといった,再度の御質問でございます。 このエフピコRiMの再生につきましては,福山駅前,そして中心市街地の活性化という観点からこのエフピコRiMの今後のあり方を検討しているところでございます。今後も,福山駅前の議論の中で,このエフピコRiMの果たすべき役割,機能といったものを議論してまいります。 その機能に応じた再生手法といったものを考えていくわけでございますけれども,これも,駅前におきますリノベーションによるまちづくり,こういったこととの連動を図りながら検討をしていくようにはなるのですけれども,現時点,本市の組織上,このエフピコRiM,商業施設の建物というのは経済部の所管ということになっておりますので,この施設の改修そのもの自体といったものは,現時点では経済部のほうで行っていくと,ただし,福山駅前のほうとしっかりと連携をしながら,考え方を意思統一しながらといったことでやっていくことになろうかと思います。 以上でございます。 ◆25番(高田健司) このたびの報告によると,再生に係る概算工事費も示されておりますが,一括整備案が65億円以上,減築リノベーション案が40億円,それから閉鎖リノベーション案,減築リノベーション案よりもやや低いと。また,解体売却案については解体費が30億円,売却益が10億円程度を見込まれております。 現在エフピコRiMには公共施設が幾つか入っておりますが,再生の整備手法によっては公共施設の移転等に関する費用等も必要となってくると思われます。これらの公共施設の移転整備費や改修後のランニングコスト,維持管理費,それから再生後にもまた10年,15年後ぐらいには大規模な改修ということも必要であるというふうに思います。費用対効果を十分に検討した上でこの再生手法を決定するということとして受けとめていかせてもらってよろしいでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与農業委員会事務局参与(岩木則明) 今後のエフピコRiMの,今ある公共機能も含めた今後の見通しについての再度の御質問といいますか,再確認をいただいたといったことになろうかと思います。 確かに現状エフピコRiMの中には公共施設さまざま入った形で,公共と商業との複合施設といった形でやっております。いかなる再生手法をとるにしても,今ある公共施設のあり方といったものは非常に重要なものでございます。そういった今ある公共施設,そして周辺の公共施設,本市全体の公共施設配置のあり方,こういったものを検討をしながら,福山駅前再生にふさわしいエフピコRiMの再生のあり方といったものをしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。 ◆25番(高田健司) 概算事業費で算定された額だけで見ると,解体をして売却するというのが一番経済的には安いんだろうと思いますが,先ほど聞きましたように,前提としてリノベーションというふうなことの中で,官民の公共施設を複合として捉えていくというふうな前提に立っていくと,私はこれからの利用方法といたしましては近隣にある公共施設等を集約していく方法もあるんではなかろうかなあというふうに思っております。 例えば,本町にある市民参画センターであるとか,地吹町の老人大学,そういったようなところの公共施設の集約,あるいは民間で,現在福山商工会議所ビル等も耐震化で工事かあるいは移転ということを検討されているように伺っております。快適で,ここがまた皆さんが集う場所としてのそういった機能も充足していく中で,例えば民間はなかなか物販の販売というのは難しいというふうに思いますので,その中へは,例えば瀬戸内のグルメショップであるとか備後デニムのショップ,そういうふうな組み合わせ等も考えて,ここのエリア価値が高まり駅前の再生にもつながるように検討を加えていただければというふうに思っております。 最後に,築城400年のことでございますが,外観復元に取り組まれるというふうなお答えをいただきましたが,この復元の内容とその予定についてまずお聞かせください。 それから,募金活動についての今後の展開方法についてもお示しをいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長(小林仁志) 福山城の外観復元についてのお尋ね,それから募金活動についてのお尋ねと思います。 まず,外観の復元につきましては,現在設計を行っているというところでございまして,この案がまとまりましたら詳細をお示しすることとなります。基本的には,外観をなるべく当時の姿に近づけていくということが基本になってまいります。 例としましては,福山城は大きな特徴としまして,北側が間近に城外が迫っていたために,砲弾などの攻撃に耐えられるように北側が鉄板で張られていたという記録が残っております。専門家からも,攻撃に耐えられるようなこの鉄板張りにした例っていうのは全国のお城でも例がないということ,改修にあわせて復元を目指すべきだという御意見もいただいているところでございます。 また,現在は白く塗られている格子につきましても,当時は黒であったという記録も残っております。 我々としましては,北側の鉄板張りや格子の色等,復元などを含めまして,できるだけ当時の姿に近づけてまいりたいというふうに考えております。 また,募金活動についてですけども,この募金活動につきまして,やはり趣旨を市民の皆様に広く御理解をいただくということ,そういった観点と,それから納付の際に不便を生じないわかりやすい周知ということが基本になろうかと思います。 ふるさと納税や企業版ふるさと納税など,制度が使えるような枠組みを現在準備しておりますので,これらがわかりやすく納付していただけるということ,それからどういったことに納付するのかという趣旨も御理解いただくこと,そういったことも含めて,できるだけわかりやすいホームページなりネットなどの周知,それからお問い合わせに対する個別の丁寧な説明なども含めまして,個別に丁寧に対応をしながら,周知に努めてもまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆25番(高田健司) 福山城は,これは全国の新幹線駅で一番距離が近い位置に存在するというふうに本等でも紹介されておりますけれども,今後,福山駅の北口広場の整備とあわせて観光資源としての価値が高まるものと期待をしております。この築城400年の機会を捉えて,ますます福山市の知名度向上に努めていただくことを強く要望して,私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) (25番高田健司議員質問席を退席) ────────────────── ○議長(早川佳行) この際,休憩いたします。         午前11時55分休憩 ──────────────────             午後1時再開 ○副議長(熊谷寿人) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 ────────────────── ○副議長(熊谷寿人) 次に,14番連石武則議員。 (14番連石武則議員登壇)(拍手) ◆14番(連石武則) 水曜会の連石武則でございます。一般質問をさせていただきます。 まず初めに,市税収入の確保についてお尋ねをいたします。 今年度の予算編成は,近年多発する自然災害対策を初め将来を見据えた子育て支援など,まさに平成から令和へと続く新時代への移行を反映した編成であり,本市の未来づくりを深化させる重要な年でもあります。 市長は,頻発する自然災害から市民生活を守るため,おおむね5年程度をかけて実施する抜本的な浸水対策のほか,本格的な人口減少対策と備後圏域の中核都市としての拠点機能の強化を加えた,新時代に向けた3つの備えを強力に推進することとしています。こうした重要施策の推進をしていくためには,もとより財源の確保が重要であり,国や県の補助金などを積極的に活用するとともに,自主財源である市税収入を確実に確保することも必要であると考えます。 今年度の当初予算における市税収入は,732億円と前年度より約8億円増加すると見込んでおられますが,市税収入は景気動向や企業収益の状況,雇用環境などさまざまな要因で変動するものであり,平成29年改定された福山市行政運営方針の福山市一般財源における歳出歳入額の見通しでは,令和3年度には一般財源で36億円の財源不足になると予測されています。また,今後の少子化,高齢化の進行や,生産年齢人口の減少などをあわせて考えると,中長期的にも収入の見通しは厳しいものになるのではないかと懸念するところです。 そうした中,収入を確実に確保していくためには,さらなる収納率の向上に取り組むことが必要であると考えます。お尋ねしますが,平成30年度の市税の収納率見込みと,今後の収納率向上に向けたお考えがあればお示しください。 また,市税収入以外の各種収入金についても,さらなる収入率の向上や収入未済額の縮減が求められています。現在でも,収納対策連絡会議を中心に関係部課が緊密な連携を図り,各種取り組みをされていることは認識していますが,具体的にどのような取り組みをされているか,お示しください。 次に,外国人人材受け入れについてお尋ねします。 市長は,さきの総体説明において,日本の人口減少社会における外国人人材の受け入れについて言及されました。昨今の少子高齢化を背景として人口が減少傾向にあることに加え,生産人口が減少していることにより企業の人材不足が深刻になりつつあります。とりわけ,我が国の経済成長を支える中小企業にとって人材確保は死活問題であり,あわせて事業承継のための人材育成は経営上の重要な課題となっています。そうした課題解決策の一つとして,外国人人材の活用が注目されています。 厚生労働省は,平成30年10月末現在の外国人雇用についての届け出状況を取りまとめました。それによると,外国人を雇用している事業所数は21万6348カ所,外国人労働者数は146万463人となっており,前年と比べると事業所数で2万1753カ所,11.2%の増加,外国人労働者数は18万1793人,14.2%の増加となっており,ともに平成19年に届け出が義務化されて以来過去最高を更新しました。 そのような中,本年4月に改正入国管理法が施行されました。このことは,人手不足にあえぐさまざまな業種において外国人人材の活躍が大いに期待されるところです。 本市においても縫製,造船,鉄鋼などの製造業に従事する外国人が多いと伺っておりますが,本市における外国人の就労状況についてお示しください。 また,これまで外国人人材の受け入れや確保に関して市内企業等からの相談や要望があれば,その内容についてお示しください。 現在,外国人人材の中でも,とりわけ経済成長が著しい東南アジア諸国の若年労働者は,労働意欲も旺盛で,歴史的に英語が話せるなどから,日本だけでなく他の国からも労働力として大いに注目されています。 こうした中,我が国が将来にわたり外国人人材を安定的に確保できるかは,経済発展の面からも重要な要素であると同時に,ものづくり都市を標榜する本市においても避けて通れない問題であり,安定的に即戦力として活躍できる人材を確保するために,日本での職場に適応するための事前訓練や,日本語学習はもとより,生活習慣を理解することも重要と考えます。今後,日本の職場に適応し,即戦力として働いていただくため,受け入れ機関と送り出し機関が連携した事前の準備も重要と考えますが,本市として外国人人材の受け入れ環境づくりについてお考えがあればお示しください。 次に,外国籍を有する児童生徒の教育環境についてお尋ねします。 我が国の平成30年末現在における中長期在留者数は240万9677人,特別永住者数は32万1416人で,これらを合わせた在留外国人数は273万1093人となり,前年末に比べ16万9245人,6.6%増加し,過去最高の報告があります。 また,国別では,第1位が中国で28%,次いで韓国が16.5%,3位にベトナムの12.1%など,あとフィリピン,ブラジルと続いております。 広島県においても,平成30年末で5万2134人,対前年末増加率は6.2%を示しています。本市における現状についてお示しください。あわせて,外国籍を有する子どもたちの現状についてお示しください。 また,国の各種統計では,義務教育年齢の外国籍児のうち約1万8000人が学校に行っているかどうか把握されていないとの報告もあります。本市における現状についてお示しください。 以上で,1回目の質問を終わります。 (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 連石議員の御質問にお答えいたします。 初めに,市税等収入の確保についてであります。 まず,2018年度平成30年度における市税収納率の見込みについてお答えいたします。昨年7月の豪雨災害の影響が心配されましたが,現年度分の滞納整理を集中的に取り組んだことなどにより,市税の収納率は現年度分,滞納繰越分の合計で前年度を0.1ポイント程度上回る見込みであります。 次に,収納率向上の方策についてお答えいたします。収納率向上に向けては,新たに発生する滞納繰越分の圧縮を図ることが重要であります。まとめての納付が困難な方につきましては,納税相談の中で分割納付を認めたり,納税に誠意のない滞納者に対しては預貯金や給与,不動産といった資産の差し押さえを実施することにより,収納率の向上に努めてまいります。 これらに加え,新たに2020年令和2年4月1日よりペイジー・クレジット収納を導入することなどにより,納付しやすい環境整備に努めてまいります。 次に,各種収入金の収入向上策についてお尋ねがありました。使用料や貸付金といった各種収入金の収入率向上や収入未済額の縮減に向け,収納対策連絡会議において滞納整理方針の策定,口座振替納付の啓発,夜間・日曜相談の実施,滞納者への行政サービスの制限,職員のスキルアップに向けた実務研修などを行っています。また,新たに債権ごとの収納率や滞納処分状況及び債権回収状況を全中核市に照会し分析することにより,的確な目標収納率の設定や取り組み状況の検証を行い,収納率の向上及び滞納額の圧縮につなげていきます。 次に,外国人人材の受け入れについてであります。 初めに,本市における外国人の就労状況についてお答えいたします。広島労働局が公表した昨年10月末現在のハローワーク福山管内の状況は,外国人労働者5402人のうち,製造業への従事者が3299人と全体の61.1%を占めています。次いで,卸売業,小売業が548人で同10.1%,建設業が510人,同9.4%となっています。 また,県内における国籍別の労働者は,ベトナムが最も多く全体の33.1%,次いで中国28.6%,フィリピン16.1%となっています。 次に,企業等からの外国人人材受け入れや確保に関する相談,要望についてであります。本市では,外国人市民に関する課題等を把握してそれを施策に反映するため,多文化共生のための地域連携懇話会をことし4月に設置し,技能実習生の受け入れ企業,日本語教室の運営や外国人市民を支援する団体,学区自治会連合会などと意見交換を行っています。この中で,企業や市民団体などからは,日本語によるコミュニケーションの不安,文化や生活習慣の違いによる戸惑い,そして災害発生時の情報伝達の仕組みを構築する必要性といった意見や要望を伺っています。 また,本年3月には,介護分野の事業者で組織する団体から,特定技能や技能実習生の受け入れ事業者への支援策として受け入れ説明会の実施や外国人労働者に対する生活支援などの要望を受けています。 次は,受け入れ環境づくりについてであります。本市ではこれまでも,NPO団体などと連携して,技能実習生等が言葉や習慣の違いから職場で,そして地域で孤立しないよう,日本語教室の実施や生活ルールなどの出前講座を行ってきました。今月末には,本市とふくやま国際交流協会が福山多文化共生大学を開催し,外国人と共生するための地域のかかわりを学ぶセミナーを開催することとしています。 引き続き,懇話会などを通じて外国人市民の現状把握に努めるとともに,支援団体などと連携し,より一層生活面の支援に取り組んでまいります。 また,外国人が日本で円滑に就労するためには,受け入れ環境づくりだけでなく,送り出し機関との連携も重要であると考えています。今後,送り出し機関との連携のあり方についても研究をしてまいります。 以上で,連石議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については,教育長から答弁をいたします。 (三好雅章教育長登壇) ◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。 外国籍を有する子どもたちの教育環境についてです。 初めに,本市における在留外国人の現状についてです。5月31日現在,市内の在留外国人の数は9766人で,そのうち義務教育年齢の子どもの数は293人です。小中学校へ在籍している児童生徒は6月19日現在,小学校196人,中学校77人の合計273人で,そのほかは出国等となっています。 国籍は,中国46.2%,フィリピン17.2%,ブラジル16.8%などです。 小中学校への就学の確認は,毎年市教委が入国管理局に出入国状況を問い合わせたり,学校が家庭訪問をして行っております。昨年度までは所在不明の児童生徒はなく,今年度は6月10日現在で確認できていない3人について所在を確認しているところです。 次に,外国籍の児童生徒への対応状況についてです。本市では,外国籍の児童生徒の小中学校への入学を促すために,入学する年齢に達した外国籍の児童生徒の保護者へ,日本国籍の児童生徒と同様に入学通知書を送付しています。 また,入学後には,県教育委員会の制度を活用し,国籍を問わず必要な全ての児童生徒に対して日本語指導を行っています。本年5月1日現在,外国籍の児童が多い小学校4校に日本語教室を開設し,各校1人の常勤教員が合わせて41人の児童を指導しています。そのほかの該当児童生徒が在籍する小学校15校28人,中学校5校6人に対しては,非常勤講師17人が,それぞれ1~2校を担当し,日本語指導を行っています。 引き続き,一人一人の状況を丁寧に把握し,全ての児童生徒が支障なく学校生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 以上,教育行政の答弁といたします。 ◆14番(連石武則) 御答弁いただきましたので,引き続いて第2質問等を行わさせていただきたいと思います。 まず初めに,市税等の収納率の向上についてでありますが,先ほども申し上げましたが,今年度の予算編成は,対前年度比で4.3%の増,災害,そして二度と床上浸水等を起こさないという枝廣市長の強い思いをもちまして,当初予算で48億円を災害対策に計上する等,未来に向けての編成となりました。今後,このような施策を進めるに当たって,やはりさきにも申し上げましたが,あまねく市民がその納税によって受けるサービスを,あまねく受けていくためには,それを公平に納税をするということが大変重要であると思います。 市税につきましても,決算資料を見て,現年度分で過去最高を継続されておるようですし,滞納繰越分として合計でこの10年以上を見ましても前年を上回る状況ではありますが,7月の豪雨の影響を含めて市税が減少するということも考えたところですが,上昇するとのことでしたので,そのことについては非常な安堵感を持って受けとめさせていただきました。 今後も引き続き,ぜひ必要な納税勧奨等を含めて,適時的確に納税業務を遂行していただきたいというふうに思います。 また次に,各種収入金等につきましても,収納対策連絡会議等で十分な取り組みを行っていただいておるとのことで,そういう中で収納率の向上や負担の公平性を担保するための,補助金の交付,資金等の業務委託契約等で資金審査等を行っておられると聞いておりますし,その業務を行うためには,そういう業務につくための担保として完納証明書等の提出を求めておられる。 市税等の滞納者に対して行政サービスを制限することではありますが,一方で市民生活に与える影響もあると考えております。こうした観点を踏まえて,一定の行政サービスを提供するための契約,企業に対する契約をするに当たって完納証明等をいただいておるわけですが,しかし翻りますと,その行政サービスを制限するということについてどのような基準といいますか,対応のあり方があるのか,改めてお示しをいただきたいというふうに思います。 ◎税務部長(岡田修) 行政サービスの制限につきましては,入札業者や,それから物品納入業者におきまして完納証明を義務づけておるところでございます。また,個人の給付や,それから貸付金などにつきましても同様に完納証明の添付を義務づけておるところでございます。 ただ,福祉・教育分野における事業や,また市民の生活に関するものなど,命にかかわるものなどは,緊急性のある事業は除くことというふうに要綱で規定をしておるところでございます。現在,福祉・教育分野におきましては5つの事業につきまして制限の対象としておりますが,全額支払いが難しく完納証明が出ない方の場合でも,分割納付の申請によりまして納付をしていただいている方につきましては,これは運用としまして行政サービスの制限を行っていないというようにしております。 以上です。 ◆14番(連石武則) 5つの事業について,要綱で除くことができるというもとにおいて行政サービスの制限を行っていないという御答弁でございました。その5つの事業について,いま一つ詳しくお示しをいただければというふうに思います。 ◎税務部長(岡田修) ネウボラ推進課におきます母子父子寡婦福祉資金の貸し付けと,それからひとり親家庭の自立支援事業,これが福祉に関するものでございます。それから命にかかわるということで,国民健康保険脳ドックの助成金,それから後期高齢者医療の脳ドックの助成金,それから国民健康保険健康増進施設の利用補助金,この3つが命にかかわるということで,この5つの事業でございます。 以上です。 ◆14番(連石武則) 私もこの質問をするためにいろいろ勉強をさせていただいたわけですが,税の公平性,収納率の向上というのも含めて,やはり行政サービスの制限を課されているという,後でお示しをいただければと思うんですが,何事業あるかということも含めて,多くの事業が業者相手といいますか,福山市に業務として入ってきて契約を結ぶ上でその納税完納証明等を出すというのは至極当たり前であり,市民の当然の理解というふうに思うわけです。その中で,今までは個人としての対象というのがあって,そしてなおかつそんな中で命にかかわるというふうなことを含めてその中で5つあるんだが,それは命にかかわる問題であるんで,今後もそういうふうな完納証明ができない方には分割納付等を含めて示すことによってきちっとした手当てをしていくということを今までもやってきたというふうなことであったのかなあというふうに思います。 そこで改めてお聞きしますが,収納率の向上の取り組みについては,自主財源確保の観点からも非常に重要であると思いますが,先ほども申し上げましたように,個人については生活に与える影響が非常に大きいと。そして,特に福祉分野においての行政サービスの制限には当然一定の配慮も必要であると考えます。 先ほどもありましたが,要綱でできる規定となっているということは,要はできなくてもいいというふうなことにもなろうかと思います。対象業務の選定に当たり,この趣旨の徹底が図られていないことも懸念されるのではないかというふうなことを思いますが,運用面において対応しているもの,要綱の見直し等を含めて何らかの対応も今後は必要であるのかなあというふうなこともあわせて考えるのですが,市としてのお考えをお示しください。 ◎税務部長(岡田修) この行政サービスの制限につきましては,今現在153業務を対象としてきております。収納率の向上にこれまで一定の役割を果たしてきたところでございます。 一方,要綱の規定では,福祉や教育分野におきまして除くことができるものとされてきたところでございますが,今議員御指摘のとおり,当規定の趣旨の徹底が十分に図り切れておらず,運用面で対応してきたという部分もあったというふうに考えられますので,今後は収納対策連絡会議におきまして組織的に検討を行うことといたしまして,制度の適正な運用が図れるように要綱の変更も含めまして検討をしてまいります。 以上です。 ◆14番(連石武則) 今,国においても働き方改革等が非常に声高に,ある意味国民の支持を得て国会等でも議論を進めておられるというふうにも承知しておりますし,また福山市においても枝廣市長のもとに,住んでいただきたい,そして子育てのしやすい福山市ということで,そのことについて非常な注力をされているというふうに私は感じております。 そういうことも含めて,先ほど5つの事業ということで,ネウボラでありますし,また国民健康保険の脳ドック事業等の,要は市民の健康を守る,また子育ての対策に対するものについては,ぜひともそういうふうな面から,引き続き支援が確実に行われるというふうな制度をもってやっていただきたいということと,あわせて,やはり納税というものは国民の義務でありますので,そういうことを含めて整合性を図りながら,今後も運用面でも引き続ききちっとした対応を進めていただきたいことを改めて要望いたしまして,この件についての質問を終わりたいと思います。 引き続きまして,外国人人材の受け入れについてお尋ねをしたいと思います。 さきの3月議会で,私は,外国人労働者拡大に伴うというふうな,また国際交流というふうな面を含みまして,本市の国際交流のあり方ということも含めて,一般質問で質問をさせていただきました。 その中で,市長の今後の経済交流等を含めてどのようなお考えをお持ちですかということについての御答弁の中に,方策等を含めて今後検討していくというふうな御答弁があったと私は記憶しておりますが,先ほど質問させていただいた中に,福山市,そして広島県,大きく言えば日本国においても外国人が具体としてふえ続けている,それがなくてはならない存在であるということは,ある意味皆さん肌で感じておられることではないのかなあというふうに私は考えております。そういうなくてはならない存在の人たちを,要は今まで母国とされておられました東南アジアを初めとして出身国から日本に入ってこられるときには,やはり生活環境も違いますし,まさしく言語が違います。そういう状態の中で,やはり日本で長年にわたって生活をするということは,非常に,ある意味ストレスも感じておられることであろうというふうに考えます。 外国人人材に即戦力として活躍してもらうためには,早く日本の環境になれていただくことが必要でありますし,あわせて日本の生活習慣,環境というものを十分に理解をして,この日本といいますか,福山市にもやってくることが必要であると私は考えるわけです。 そうした中で,日本の企業等が現地の語学研修施設や外国人材の確保としての即戦力としての養成に取り組んでいるというふうなことも,その研修生制度においては今現在も進められておりますが,要はそういった企業,団体と連携することによって外国人人材の受け入れ環境づくりがスムーズに進む,そして現在ある問題点も把握しやすいという利点があると思いますが,外国人人材の受け入れ環境づくりについて,そういった企業,団体等との連携を進めていくことについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与農業委員会事務局参与(岩木則明) 外国人材の受け入れにかかわります再度の御質問でございます。 現地で人材の養成に取り組まれております企業,団体との連携について,この必要性について考えをという御質問の趣旨だろうと思います。 外国人材の方々が安心して日本で生活できるためには,送り出される現地の側でも,やはり言葉や文化の違いなどに触れる,あるいは学習する,そういった機会を付与されることっていうのは,日本の環境に早期に順応していただくためには非常に重要なのではないかというふうに考えてはおります。また,日本の企業に就労される上での知識,技術につきましても現地である程度の習得をされる環境,整うことができれば,日本において就労することについての動機づけにもつながるのではないかというふうにも考えるものでございます。 現在,日本,それもこの福山市内の企業や団体におきまして,フィリピン,またインドネシア,こういったところで現地の学校等と連携をして言葉でございますとか技能,こういった研修による人材育成に取り組まれている事例といったものはございます。そういったことを承知はいたしているところでございます。そうした企業,団体などを通じまして現地の状況もしっかりと把握をさせていただく中で,外国人人材の方々が日本での日常生活に不便を感じることなく,安心して生活できる,そういった環境づくりに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 ◆14番(連石武則) 今までは,実習生という制度で申し上げますと,政府なり地方の機関等が認可した送り出し機関・団体等が事前にある程度日本語教育を進める。そして,そういうふうな流れの中で,日本でもそういう組合を設立されて受け入れ態勢を整えて,各企業がその組合等を通じて人数を割り振るというふうなことでの現場での働き手,実習生に対して,これは人手不足で確保するというふうなことはあってはならんというふうな法の建前がございますので,そのことは申し上げませんが,そういうふうなことを通じて,今現在でも30万人を超える実習生が日本の国に来られる。そして,また同じ人数的な,30万人余りの方が新たな制度でまたふえるのではないか,その実習生制度を引き継いで,その上乗せの中でふえるというふうなことでもあろうかというふうに思いますが。 そういうふうなことも含めて,先ほど申し上げましたが,小売業等を含めて,コンビニ等に参りますと,もう顔かたちは日本人と変化はないのですが,やはりどこか日本語でアクセントが違うというふうなことで,ああこの人は来られた方なんだなあというふうなことを感じることは多々あろうかと思います。 そういうふうなことも,やはりそういう人たちがいないと一つの地域における店舗というものの営業が確保できない。これは小さいようですけど,引いて言えば,そのようなことによってその地域における店舗が確保されて地域の購買が起こり生活が安定するというふうなことにもつながろうかと思いますので,ぜひ,そういうふうなことも含めて進めて,地元での受け入れする側との協議はもちろんですが,先ほど部長が申し述べたと思いますが,送り出しとの連携を十分にとっていただきたいというふうに思うんです。 その中に,きょう読売新聞の一面にあって,私がきょうこのことについて質問するに当たっての何らかの新たなインパクトということで,技能実習生に書きかえられた職歴ということで,送り出す側の機関といいますか,そういうふうな業者といいますか,そういうふうなところで前職要件という,要は前の職業の欄を書くところがあるんだそうですが,そこに自分が経験したことのない前職を書き込まれることによって,実習生として,私が逆に言やあベトナムならベトナムで小売業をずっと仕事としてやってました,行った先でも小売で働きたいといったときに,そういう経験値があるというふうなことで,そういうふうなことが優遇されるというふうなこともあるのかもしれませんが,そういうふうなことを含めて,自分にとって身に覚えのない職歴を記入されるというふうなことがあるというふうなことが読売のけさの一面に大きく記載をされておりました。 要は,私がここで前回3月にも行政としてどうかかわっていくかというふうなことをお尋ねしたときに,やはり民間任せでなくて,行政が100%それにかかわるんではなくて,検査,そして書類審査,そういうふうなところのアドバイス,フォロー等を含めて,やはりそういうふうな団体,企業が進めておられるところの後ろ支えとして行政がかかわる,そして,かかわることによって,これは市がかかわるのが正しいのか,国がかかわるのが正しいのかというふうなこともあると思うんですが,そういうふうな後ろ支えと同時に安全性と公平性,そして働く人たちの人権の担保をするというふうなことを含めて,非常にそういう送り出し機関,また受け入れ機関に行政がかかわるというのは,私は時節を得た有意義なことではないのかなあというふうに考えるわけです。 それで,そのことによって,送り出す,出てきていただくベトナムなりフィリピンなりそういう方々の国の,そこに残っておられる家族の安心にもつながるでしょうし,そういうふうなことによって,またそういうふうなことが担保されれば,地域でも日本の国に行けばきちっとした対応がしてもらえるんだというふうなことがあれば働く人たちが安心して日本に来ていただけるというふうなことにつながると思います。 人材の安定的な確保は本市産業のまさしくポテンシャルの維持,発展に欠かすことができないということで,また日本国内だけでなく,日本が実習生制度というものをある程度理解をしていただきたいのだが,国際的にはいま一つ認知といいますか,批判を受けるというふうなこともあるように聞いておりますが,そういうふうな世界的にも人材確保における日本の立ち位置の確実性を高めるとともに,今後の人材確保の競争が起こりつつある中で,ただ単に来てください来てくださいではなく,送り先と受け手がそれぞれ手を取り合った取り組み,仕組みづくりが非常に重要であると私は考えます。 国内の状況だけでなく,しっかりとした現地の状況も含めて把握され,引き続きそのような日本で働く意欲を持った方々が日本に来てしっかりと安心して働く環境づくりに,整備に取り組んでいかれることを改めて要望いたしまして,私の質問とさせていただきます。 それでは,引き続いて教育行政のことについてお尋ねをいたします。 これは,先ほども申し上げましたが,今日本で働いておられる方々,そして福山で働いておられる方々がまさしく万単位でおられるということ,そして,福山市においても,昨年の5月1日といいますか,昨年の他の方の一般質問での答弁だったと思うんですが,小学校には167名の外国籍の児童がおられる。それが,中学校には61名であったというふうにお聞きをしました。それが,今年度については小学生においては196人であり,中学校においては77名であるというふうな御答弁がございました。また,それぞれの国籍は,中国を筆頭に,中国,ブラジル,フィリピン等,在籍されておられるということがかいま見えたわけでございます。 そういうふうなことを踏まえて,先ほども人材確保というふうなことも含めて,そこに今後,入国管理法の改正によって将来的には多くの妻帯者,夫婦として生活をされる外国人の方々がふえるということは当然の理として見込まれるわけですので,これに対するこれから先のあり方というものについて,福山市としても十分に意を尽くしてやっていただきたいという思いと,入学適齢期における外国籍の子どもたちへ日本人と同じように入学通知書を送付されておるというのは,非常に意を強くしたわけでございますが,3名の方が所在が不明だというふうな御答弁があったというふうに思いますが,これについてはいま一つ詳しくお知らせをいただければと思いますが,よろしくお願いします。 ◎学校教育部長(田丸誠) 不明の3名についてのお尋ねだと思います。 まず,今年度福山市に在籍する外国籍を有する子どもで,小学校,中学校に入学するはずの子どものうち入学をしてこなかった子どもが5人おります。 この5人を入国管理局のほうに問い合わせをしますと,このうち2人は既に出国をしているということで,現在日本にはいないということです。残りの3名が,現在確認中の3名ですが,この3人は一旦帰国をして4月前後に入国をしているということが確認できております。 現在は,福山市の住所に入学についての通知を送付し続けているところでございます。 以上です。 ◆14番(連石武則) とどのつまりといいますか,そのわからない3名の方も,1回は出国されてまた再入国をされたということでよろしいんですね。 そして,新たに再入国をされた後の届け出住所といったらよろしいんですか,ところに通知書を送られたということで,これはいま一つお聞きしますけど,現場で住所の確認と所在というものは確認はできておるんですか。 ◎学校教育部長(田丸誠) 所在についてなんですが,これが入国管理局のほうの所管になっておりまして,それについてこちらのほうから問い合わせということを現在できていないということになっておりますが,これについても文書でやりとりをして,またこちらのほうに入り次第,わかればそういった関連の自治体と連携をしていくということにしております。 以上です。 ◆14番(連石武則) お話の中で,要は入国管理局の今後の対応にもつながるということなんですが,一刻も早く福山市に住所を有する,そしてもともと福山市に住所があって出られて,また福山市に新たな住所を有したということですから,それはある意味,逆に言えば当然福山市に子どもが学校に入学ということですが,親御さんも当然おられるというふうな流れの中での住所の確認ということになろうと思いますので,ぜひそういうふうな教育というふうな面も含めて,子どもたちが日本できちっとした教育を受け,そういう中で日本というものを十分理解していただく,そして今多文化共生という言葉がありますが,私は日本は日本としてのきちっとした文化を継承して,そしてその文化を継承する中で来られる外国人の方に日本の文化を当然理解していただく,そして,日本人も外国が有する文化,習慣というものを理解は当然しなければいけませんが,ここで一つお願いをしておきたいのは,理解をした上で,私は日本という生活習慣,言語,日本語というものに対してきちっとした外国籍の方々にも生活習慣を身につけていただくというふうなことをぜひお願いしたいと思うわけでございます。 そのためには,先ほども申し上げましたが,ぜひとも送り出しの機関といいますか,そういうふうなところで,日本とはどういうとこであるか,日本という国に行くとどういうことをしなければならないのかということを理解をしていただいた上で,ぜひ入国をしていただきたい。 えもすると,日本に来てそのことを行うと,要は場所,そういうふうな言葉遣い等にもなるのかもしれませんが,外国人排斥,そして差別というふうなことにもつながりかねないこともあろうかと思います。 それは,かの国におきましてはごみを決まったときに決まったところへ出すという生活習慣が全くない人に,毎週何曜日に,これは燃えるごみですよ,プラスチックは水曜日ですよっていうふうなことをしろと言っても,20年30年そういうこともしたこともなければ,ごみを公共の場所に出すという経験のない方々がやって,それを言葉のそごもあって,意思の疎通もなかなか図れないだけで,だめだだめだ,こういうんじゃだめだというふうなことにすると,やはり地域というものが疲弊するということにもつながりかねないというふうに私は考えます。 外国人材の受け入れ,またそこに生活される外国籍の働く方々,親御さん,お子さん等を含めて,ぜひそういうふうな今後の日本の将来を見据えたときに,将来ある教育,そして将来ある多国間の多文化の交流のあり方というものをぜひ福山市が率先してやられ,そして模範となることをお願いを申し上げて,私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) (14番連石武則議員質問席を退席) ○副議長(熊谷寿人) 次に,8番石口智志議員。 (8番石口智志議員登壇)(拍手) ◆8番(石口智志) 水曜会の石口智志です。一般質問を行います。 初めに,保育行政,待機児童対策についてお伺いします。 今月7日に厚生労働省が発表した概数値によりますと,平成30年の全国の出生数は91万8397人であり,前年の94万6065人よりも約2万8000人減少し,3年連続で過去最少を更新しております。今後についても,25歳から39歳の女性人口の減少などから同様の傾向が続くものと推定されております。 本市の出生数については,公表されている平成29年とその前年を比較しますと,出生数はわずかながら増加しているものの,2年連続で4000人を割り込んでおります。 なお,同年の合計特殊出生率は,全国1.43,広島県1.56がともに減少する中,本市は1.67と4年ぶりに上昇に転じており,福山版ネウボラの効果も一定程度あったものと評価したいと思います。 こうした中,過日広島県における本年4月1日時点の保育所等待機児童数が公表されました。県全体では待機児童が128人で,昨年より79人減少しているものの,本市において10人の待機児童が発生をいたしました。10月1日時点では一昨年以来待機児童が発生しており,その都度解消に努めてこられたものと受けとめておりますが,4月1日時点での待機児童の発生は調査開始以来初めてではないかと推察いたします。 少子化の状況にもかかわらず,保育を必要をする子どもの数がふえているということだと考えますが,全国的な状況と比較して本市の保育需要はどのような状況なのか,また10月から予定されている幼児教育・保育の無償化の影響等を踏まえ,今後の保育需要をどう推計されるのか,お考えをお聞かせください。 このたび発生した待機児童10人は,全て3歳未満児ということであります。資格者の配置基準からすれば,低年齢児の受け入れにはより多くの保育士を確保する必要があると考えますが,全国的にも保育士の有効求人倍率は他の職種よりもかなり高いと仄聞しております。 待機児童の解消はもとより,保育を必要とする子どもを希望する保育所で受け入れるには,ハード面における受け皿の整備,ソフト面では保育人材の確保等が必要なことは言うまでもないことですが,両面でのこれまでの取り組みにおいて,またそれを検証するとともに,今後どのように取り組まれようとされているのか,お考えをお聞かせください。 次に,学校再編についてお伺いします。 来春開校予定の駅家北小学校及び遺芳丘小学校は,福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針に基づいて令和2年度末までに近隣の学校と再編するとされた小中学校9校のうちの2校であり,同方針に基づく最初の再編校となります。これまで,学校の教育内容のすり合わせや児童,保護者への対応,地域の活性化策などについて地域説明会や開校準備委員会での協議を重ねてこられましたが,開校まで1年を切った現在,残された課題があればお聞かせください。 また,再編により学校がなくなる地域については,再編後の地域のあり方について不安を述べられていますが,今日までの取り組み状況についてお聞かせください。 開校準備委員会については開校をもって解散になるかと思いますが,活性化策については開校後も引き続き協議を継続するとともに,新たな活性化策がまとまれば地域と協働して進めていくことが地域からは求められていると思いますが,開校後はどういった対応となるのか,お聞かせください。 次に,通学支援についてお伺いします。 再編により通学距離が延びる学校がふえてきます。通学区域については,小学校でおおむね4キロ以内,中学校でおおむね6キロ以内が目安とされ,それを大きく上回る場合は公共交通機関を利用する場合の交通費補助やスクールバスなどの導入が行われていると思います。本市の現状及び今後の対応策をお聞かせください。 また,今回設置を検討されている特認校等については,通学区域が市内全域とされています。住所によっては通学に相当の負担がかかると思われますが,何らかの支援について検討されていれば,お考えをお示しください。 あわせて広瀬学区,常石学区においては,どちらの学校を選ぶかについて対応が変わってくるのかどうか,お考えをお聞かせください。 次に,本年2月新たに提示された常金中学校と新市中央中学校の再編についてお伺いします。 常金中と常金丸小は約50年前に1中学校1小学校となり,これまで実質的な小中一貫教育を行ってきましたが,最近では部活動を理由に常金丸小の卒業生が常金中以外の中学校へ進学するケースも目立ってきており,結果として平成28年度から第1要件に該当しています。 ことしの卒業生も,25人中,常金中への進学者は19人でした。2割以上の児童が常金中でなく他校を選択しているという状況ですが,過去5年から10年間の進学状況をお示しください。 また,他校へ進学した生徒の主な選択理由を把握していればお聞かせください。 半世紀にわたって小中一貫型の教育を経験してきた多くの卒業生はもとより,それを支えてきた地域の住民からは,状況について理解を示す方もおられる一方,中学校を残してほしい,あるいは一体型の小中一貫校として改築してほしいとの声も聞かれます。 市の方針である学校の適正配置については,クラス数や1クラス当たりの人数など,集団としての教育機能を重視するものであり,校舎の現状や建設費用を先に議論するものではないかとも思いますが,さまざまな形態を議論する下地としてデータを共有したく,両校の建設年度や施設の老朽度合い,耐震性能Is値等,あわせて,それぞれ残す場合,あるいは一体型とする場合にどの程度の建築費を要するのか,一般的な校舎モデルで結構ですから,示されるデータがあればお聞かせください。 地元の住民からは,今まで市全体で耐震補強を進めていく中で,当地については何らの計画の提示もなかったのに,突然耐震補強を絡めた再編計画が出てくるのは唐突感が否めないとの声もあります。この間の検討の経緯について,改めてお聞かせください。 基本方針では,第1要件に該当後5年をめどに再編することが示されておりますが,今回は再編後の中学校の開校を3年後に設定されております。中学校の再編については,平成28年に再編の方針を示された学校についてもいまだ協議が続けられており,市としてはまだ再編の実績がありません。東村小や服部小のように同一中学校内での再編と違い,常金学区の場合は小学校と新市中央中学校との間での教育目標や教育計画のすり合わせも必要となるかと思いますが,スケジュール的にどうなのか,お考えをお聞かせください。 市の方針に沿って再編する場合,常金中学校跡地に常金丸小学校を移転改築する方針も示されております。現在の常金丸小学校は土砂災害警戒区域にあるため安全性の確保も急がれていると思いますが,常金中学校も浸水想定区域に含まれており,跡地に移転することについても不安があります。新築される小学校は,児童の生活の場であるとともに,災害時には避難場所にもなります。学校敷地のかさ上げなどが必要になるかと思いますが,こうした対応も検討されているのか,お伺いをしておきます。 また,常金中学校のグラウンドや体育館は学区のさまざまなイベントに活用されており,常金丸学区の中心的な位置づけとなっていると感じております。説明会では新たな小学校に社会教育の機能を持たせることも検討していくよう話されましたが,公共施設の集約化や,さらに進む過疎化,高齢化に配慮した施設の建設が望まれていると思います。中学校の再編論議にとどまらず,将来どういった施設,機能が必要となるのかといった議論がなされるよう,これは教育委員会にとどまらず市長部局のかかわりもあろうかと思いますが,お考えをお示しください。 次に,再編後の広瀬中学校の施設を利用して整備される特認校についてお伺いします。 この学校については,長期欠席などで在籍校への復帰が難しい,あるいは集団への適応が難しいなど,教育上配慮が必要な子どもたちを対象としているとのことです。近くには児童養護施設もあり,設置には賛意を表するものですが,地元にはさまざまな思いがあろうかと思います。地元との協議の状況についてお聞かせください。 また,こうした教育上の配慮が必要な子どもたちには多様な学びの場の提供が必要と考えます。今後の特認校の他地域への設置の方針について,また昨年度設置したきらりルームについても,実績と活動状況についてお聞かせください。 次に,イエナプラン教育校についてお伺いします。 説明では,1年から3年,4年から6年の異年齢によるグループを編成し授業を行うとのことでした。 イエナプラン教育はドイツで生まれオランダで普及しているとのことで,ドイツやオランダの教育事情についてはよくわかりませんが,日本の公教育の特徴としては,学習指導要領によりかなり細部まで決められております。文部科学省との協議の進捗についてお聞かせください。 単純な疑問として,1年から3年を例に挙げれば,国語や算数など,内容はもとより年間の授業時数も違うということ,社会や理科は3年以上であり,1~2年は生活科となっていますが,週の時間割りの一こまを抽出したときにどういった組み合わせ,内容になるのでしょうか。 学年が違う,教科が違う,単元が違うという状況が生まれるのかどうか,その場合,担任は個々の児童の年間の各教科の授業時数や履修状況をどうカウントしフォローしていくことになるのか,お伺いします。 また,公立学校の場合,教員の異動もあり,極端な専門性や能力を求めるべきではないと考えますが,イエナプラン校における教職員体制についてもお聞かせください。 最後に,イエナプラン教育校については,官民協力して令和4年の開校を目指すとのことですが,民の役割についてお聞かせをください。 以上で,1回目の質問を終わります。 (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 石口議員の御質問にお答えいたします。 初めに,保育行政,待機児童対策についてであります。 本市の保育需要は全国と比較しても高く,2018年平成30年4月1日時点の厚生労働省調査によると,就学前児童に占める保育施設を利用している子どもの割合,いわゆる保育率は,全国が44.1%であるのに対し,本市は49.9%と5.8ポイント高くなっています。また,そのうち待機児童が多いとされる1,2歳児の保育率は,全国が47.0%に対し,本市は51.8%と4.8ポイント高くなっています。 本市の保育率は,本年度においても全体では51.1%,1,2歳児は52.5%と高い水準で推移しており,さらに今後無償化の影響も見込まれることから,上昇していくものと推測をしています。 今後の保育需要の推計につきましては,昨年12月に実施した子育てに関するニーズ調査やこれまでの利用状況を分析することにより,本年度作成する第2期子ども・子育て支援事業計画において明らかにしてまいります。 次に,待機児童解消のための取り組みについてであります。これまでハード面においては,就学前教育・保育施設の再整備計画に基づき老朽化した施設の改築等を行う中で,対象年齢の引き下げや利用定員の拡充を進めてきました。こうした取り組みの結果,再整備を始めた2006年度平成18年度の定員1万1271人から,現在では1万3589人となっており,2318人分の利用定員を拡充しました。 一方,ソフト面でありますが,保育人材の確保に向け,広島県やハローワークと連携し,潜在保育士の復職に向けて取り組んでいます。また,離職抑制を図る観点からは,国の処遇改善等加算に加え,本市独自の処遇改善や乳児保育に係る人件費の給付等により,人材のつなぎとめに努め,入所児童数の増に対応してまいりました。 しかしながら,本市の保育需要の全てを満たすために十分な保育士は確保し切れていない状況にあります。 今後の取り組みとしては,再整備計画の着実な実施により施設整備を進め,これにより低年齢児の受け入れ枠の拡充を継続してまいります。また,保育人材の確保につきましては,本年度から新たに保育士の業務の負担軽減や離職抑制を図る事業,保育士資格の取得を支援する事業などを始めたところであります。 今後におきましても,国の補助事業なども活用する中で,保育事業者と連携し,保育人材の確保に努めてまいります。 以上で,石口議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については,教育長から答弁をいたします。 (三好雅章教育長登壇) ◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。 学校再編についてです。 初めに,(仮称)遺芳丘小学校及び(仮称)駅家北小学校については,開校準備委員会での協議,学校と連携した教育課程の編成,施設整備,児童の事前交流事業など,2020年令和2年4月の開校に向け順調に準備を進めています。 今後は,保護者,地域の皆様に教育内容や学校行事,通学,施設整備など新しい学校について説明し,引き続きの御協力をお願いしたいと考えています。学校と緊密に連携し,子どもたちが開校を楽しみにしながら,安心して新しい学校生活をスタートできるよう万全を期してまいります。 次に,学校再編後の地域の活性化に向けた取り組み状況についてです。 服部学区では,昨年度から地域代表と行政を主な構成員とする協議の場を設け,住民参加によるワークショップなどを行い,住民ニーズの把握に努めてきました。また今年度は,地元との協議会を設立した上で,対話型市場調査,いわゆるサウンディング調査を実施し,民間事業者による活用可能性の検証を進めています。 東村学区では,昨年度,まずは学区の中で検討したいとの地元の意向により,学区まちづくり推進委員会の中で議論されてきました。今年度は地域での議論に行政も加わり,小学校跡地利活用を中心とした活性化策について協議を進めていきます。 新たな学校の開校後においても,こうした取り組みを継続する中で,地域の活力や魅力の創出に向け取り組んでまいります。 次に,再編後の通学支援についてです。 再編により学区が広がる場合は,通学距離に応じてスクールバス等の通学支援を行います。また,全市域を対象に児童生徒を受け入れる義務教育学校やイエナプラン教育校において児童生徒,保護者が学校の教育内容をもとに通学を希望する場合は,公共交通機関等を利用して自力で通学するか,または保護者の送迎により通学することとします。 特認校は,教育上の配慮が必要な児童生徒が指定学校変更制度により通学する学校であることから,通学支援について検討しています。 また,広瀬学区から加茂小・中学校の場所に設置する再編後の学校に通う場合と,常石学区から(仮称)千年小中一貫教育校に通う場合は,スクールバス等の通学支援を行う考えです。 次に,常金中学校と新市中央中学校の再編についてです。 まず,常金丸小学校から常金中学校以外への進学状況は,過去10年間では最も多い年で11人,37.9%,最も少ない年で1人,5.0%,10年間の平均では4.5人,19.9%の児童が他校に進学しています。理由は,大半が野球,サッカー,吹奏楽など部活動となっています。 学校再編は,変化の激しい先行き不透明な社会を生きていく子どもたちに主体的,対話的で深い学びを通して必要な力を育んでいくため,よりよい学びの環境づくりをしていくという教育的観点から取り組んでいるものです。 一方,学校施設の老朽化,人口減少に伴う教職員の人材確保といった課題にも対応していかなければなりません。 常金中学校は1961年昭和36年に,常金丸小学校は1959年昭和34年に建設し,約60年が経過し,校舎の老朽化が進行しています。Is値は両校とも0.45を下回っており,耐震補強が困難な校舎となっています。 小中学校をそれぞれ建てかえる場合の建築費は,小学校は約10億円,中学校は約10億3000万円,小中一体型校として整備する場合は約14億5000万円です。 この間の再編計画の検討経過については,中学校の生徒数が減少する見込みの中で,学校規模の問題に加え,施設の状況も踏まえ,中学校区を越えた義務教育学校の整備の可能性,隣接する小学校区を含めた通学区域の見直し,中学校の再編とあわせた常金丸小学校と網引小学校の再編等,さまざまな観点で整備の方向性を検討してきました。 次に,開校までのスケジュールについてです。 開校準備委員会における協議や教育課程の編成など,準備期間は2年間は必要と考えています。今年度中に保護者や地域の皆様に御理解いただけるよう具体を持って説明するため,常金丸小学校と新たな中学校との連携など,再編後の教育内容の検討を始めています。 次に,常金丸小学校の移転改築についてです。 常金中学校の敷地への常金丸小学校の校舎の建設に当たっては,洪水時に備え,校舎が浸水しないよう,敷地のかさ上げも含め検討します。また,校舎の設計に当たっては,地域の皆様が新しい学校に来られて子どもたちと触れ合ったり地域の方同士で交流したりすることができるような機能についても検討していきます。 次に,特認校を設置する広瀬地域との協議の状況についてです。 これまで,保護者,地域の皆様に特認校の設置目的や概要について説明し意見交換を行う中で,広瀬地域に設置することについて御理解いただいているところです。今後,教育課程の編成にあわせ,地域と連携した人や自然と触れ合う体験的な学習など,新しい学校づくりに向けた地域連携について協議をしていくこととしています。 次に,特認校の他地域への設置についてです。 特認校は,不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保等を国,自治体の責務とする教育機会確保法の趣旨も踏まえ,全市的な教育環境の整備充実を図るため,多様な学びの場の一環として,適応指導教室や昨年度から設置しているきらりルームとあわせ,教育上の配慮が必要な子どもたちが学ぶ学校として設置することとしました。 特認校は,広瀬小・中学校には不登校になったなどの理由で校区外から多くの児童生徒が通っていること,校区内に児童養護施設があることなどを踏まえ,広瀬地域だけに設置するものです。 次に,きらりルーム,校内フリースクールの活動状況等についてです。 きらりルームは,集団で学ぶことが難しい生徒が教室以外の居場所として選択できる一つの場所として設置しています。居心地のよい空間となるよう,机の配置を工夫したりカーペットを敷いたりするなど,自分で決めて自分のペースで学ぶことを大切にしています。 昨年度4月に設置した5校のきらりルームを利用した生徒は116人,1校1日当たり5から20人です。昨年度の5校の不登校生徒数は83人であり,一昨年度と比較して35人減少しています。 次に,今後の方向性についてです。今年度,新たに不登校の多い小学校2校,昨年度9月に設置した中学校1校と合わせて8校にきらりルームを設置しています。 きらりルームの目的は,不登校児童生徒への居場所づくりのみにとどまるものではありません。学校においてこれまで当たり前のこととして実施してきたさまざまな取り組みや考え方を,きらりルームでの子どもたちの声や姿,教職員の新たな気づきなどから問い直し,全ての教室を全ての子どもたちにとってそれぞれの違いを認め合える学びの場とすることです。 特認校の設置,学校外の公的機関である適応指導教室の拡充,民間施設であるフリースクール等との連携など,多様で適切な学びの場の確保に引き続き努めてまいります。 次に,イエナプラン教育校についてです。 初めに,文部科学省との協議についてです。 昨年度から,県教育委員会と連携して教育課程や環境等の検討を進めてきています。ことし6月上旬に,県教育委員会の個別最適な学び担当の指導主事が文部科学省へ出向き,異年齢のグループ編成,教科横断的な探究学習など,取り組みの方向性や内容を説明しました。文部科学省からは,複数の教科を関連づけた学びであり,授業時数や学習内容など,カリキュラム上問題はないという回答を得ています。 引き続き県教育委員会と緊密に連携しながら,具体的なカリキュラムを編成した上で文部科学省への説明を行うこととしています。 次に,教育内容についてです。 イエナプラン教育校における学習の特徴は,ブロックアワーとワールドオリエンテーションの2つです。 まず,ブロックアワーは,各教科等の基礎的な内容を学習するものです。教師が1週間を基本に学習する内容や取り組む課題などを示し,子どもたちはどのように進めるかを自分で考え,時間割りをつくります。同じ時間の中で,個々に異なる教科の学習に取り組むこともあれば,内容に応じて同年齢集団で学んだり異年齢集団で学んだりすることもあります。 次に,ワールドオリエンテーションは,環境,自然,文化,社会などをテーマに子どもたちがみずから見つけた課題の解決に取り組むものです。カリキュラムは,生活科や総合的な学習の時間を中心に,社会科の地理,歴史,政治,経済,理科のエネルギー,生命,地球などの領域や図画工作科,音楽科,体育科等の表現活動などを関連づけ,教科横断的な単元を構成します。 ブロックアワーもワールドオリエンテーションも,学習指導要領に基づき各学年の授業時数や学習内容を満たすことを前提に,教科等の内容を関連させたり組みかえたりしながらカリキュラムを編成します。 次に,イエナプラン教育校における教職員体制についてです。 イエナプラン教育校においても,そのほかの学校においても,主体的,対話的で深い学びを促すために教職員に必要なことは,子ども一人一人の学びを尊重し,教えることから支援する,促すことを大切にするファシリテーターとしての資質,能力です。 本市ではこれまで,福山100NEN教育として,全ての子どもたちが学ぶ意欲や知的好奇心を発揮し,主体的,対話的に深く学ぶ授業づくりに取り組んできています。 さらに今年度は,教科を横断したり異年齢で学んだりするカリキュラムを編成,実施する小学校パイロット校7校,教師はファシリテーターとなり生徒に任せ生徒が決める中学校探究学習プログラム実践校5校など,全ての教職員が主体的,対話的で深い学びの実践者となるよう取り組みを進めるとともに,県教育委員会と連携し,イエナプラン教育の経験を有する人材の確保も視野に入れた体制づくりを行ってまいります。 次に,イエナプラン教育校の創設に係る官民の役割についてです。市は学校設置者として本市におけるイエナプラン教育を確立,推進し,常石グループには学校の環境整備や就学前児童を含む外国人児童生徒に対する日本語指導などの支援について御協力いただくことになっています。 以上,教育行政の答弁といたします。 ◆8番(石口智志) ありがとうございました。それでは,再質問をさせていただきます。 まず,保育についてですけれども,全国と比較をして本市の保育需要が高いということはよくわかりました。保育施設の利用割合の高さや,待機児童が発生したとはいえ,その数字を見る限り本市の保育水準の高さといいますか,これまでの保育行政の積み上げの成果というものは感じられるというふうに思います。 それを上回る保育需要といいますか,特に低年齢児を中心にふえているということだろうと思いますが,今後無償化の影響等もあり,さらにそうした保育ニーズが高まることが予想をされます。今後の保育需要の推計に当たっては,アンケート調査ですか,ニーズ調査等も実施されているということですので,しっかり分析されて,その結果を次期事業計画に盛り込んだ上で,計画の着実な実施を望むところであります。 また,待機児童対策として,ハード面においては計画に基づいた施設の再整備,またソフト面では保育人材の確保ということが答弁でありましたけれども,さらにハローワークとの連携や処遇改善などさまざまな取り組みによって一定の成果は上がっているんだろうというふうには思いますけれども,結果としてその成果が保育需要の伸びに追いついていないというのが現状ではなかろうかというふうに思います。 もちろん,このことは本市だけではなくて,他市においても同様だろうというふうに思うわけですけれども,そこでお尋ねをしたいのですけれども,他の都市においてもさまざまな人材確保策というものがとられているというふうに推察するわけですけれども,その内容について,担当部署のほうで把握されているものがあればお示しをください。 ◎児童部長(住元利博) 他市におけます保育士確保策,これについてのお尋ねでございました。 今現在,手元では,もちろん全てではございませんが,把握している中を御紹介させていただきます。 まず1つには,保育を補助する,そうした従業者,これを雇用するというような例がございました。そしてまた,保育に係る,これは周辺業務なんですけれども,こういった従事する方,これを雇用する,これで対応しているところもございます。 そしてまた,市内の保育施設,こちらに就職する保育士,これを補助するような例。また,保育士の奨学金の返済,これを一部助成する,そういった例がございました。 それぞれの市町におきましてさまざま保育人材確保,これを実施されていると考えております。 以上でございます。 ◆8番(石口智志) それぞれの市町において,知恵を絞って保育人材の確保に取り組まれているということがわかりました。 言葉は悪いんですけど,どうしても人材の取り合いになるということも一方ではあろうというふうに思いますし,さらには,できるだけ長く勤めていただくというのも一つの考えだろうと思いますけれども,こうした点からも,他市の事例をしっかり研究していただきながら,本市の人材確保の取り組みを拡充していただくことを要望しておきます。 それで,先ほど本年度の新規事業について市長のほうから少し触れられたわけですけれども,この内容についてもう少し詳しく御説明いただくのと,この事業というのがどういった狙いのもとに実施され,またどういった効果が期待されるのかということについても,企画段階でいろいろ検討はされていると思うんですけれども,その点について詳しくお聞かせください。 ◎児童部長(住元利博) 保育人材確保につきまして,本年度からの新規事業についての考え方を含めたお尋ねでございます。 本年度4月から,まず補助者雇上強化事業というのを始めております。これは,国の交付金,これを活用したような事業でございますけれども,保育補助者の雇用によりまして保育士の業務負担,これの軽減のほうを目的としたものでございます。これによりまして,保育士の離職,これを抑制する効果のほうを期待しているところでございます。そしてさらに,こうした保育補助者,これが将来的に保育士の資格,この取得につなげていくことも一つの狙いとしているところでございます。 そして次に,これも国の交付金を活用した事業でございますが,保育士の資格取得に係る経費の一部を助成するものといたしまして,保育士資格取得支援事業というものを実施しております。 また,本市には保育士養成施設というものが3カ所ございますけれども,ここの学生の多くの方は,実は市外の出身者でございます。そして卒業後は地元に帰っていく,そういう実態がございます。そのため,本市の養成施設で資格を取得されたそういった保育士の方には,ぜひ本市においてその力を発揮していただきたい,そういう考えのもとに,現在市外の保育士が本市に移住し従事する際の住居借り上げに係る費用の一部を助成する,そういった事業についても本市独自で始めたところでございます。 そしてまた,これらの新規事業につきまして,保育施設を運営する事業者からの御要望,また御意見,これを伺う中で,本市にとって実効性のある,そういう施策として現在選択したものでございます。 以上でございます。 ◆8番(石口智志) わかりました。ありがとうございました。 特に新規事業,本市の状況に応じて,事業者からの要望等も酌み取りながら実施に至ったということでした。 保育士自体の確保については,本当に長年の課題でございますし,なかなか特効薬と言えるような取り組みがないというのは全国共通のことで,だからこそどこでも苦慮されているんだろうというふうに思います。 国においてもさまざまな事業を企画されているようですので,それをさらに福山にマッチしたようにしっかりアレンジして取り入れていただくことによって効果を図っていただきたいというふうに思いますし,また処遇改善についても,国の加算に加えて市のほうでも一定程度検討されているというような中身であったかというふうに思うんですけれども,やはり予算は組んだ,事業はやったけれども効果が見られない,あるいは限定的であったというのができるだけ避けてほしいことでございまして,しっかり効果が出るようにするためには,事業者の意見等を聞きながら実情に合った施策を展開していくことが重要ではなかろうかなというふうに考えますので,今後につきましても,事業者に寄り添った形でしっかり本市の実情に応じた保育人材の確保策を実施していただくとともに,その効果を現実のものとして待機児童を再びゼロに近づけていく,あるいはそうした実態が継続していけるように期待をいたしまして,保育についての再質問を終わります。よろしくお願いいたします。 次に,教育環境についてですけれども,これ仮称ということのようですけれども,遺芳丘小学校と駅家北小学校について順調に準備が進んでいるということでしたので,引き続きよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 その中で少し触れられたわけですけれども,再編であろうが統合であろうが一緒になる場合に,新1年生は別にして,小さい学校から大きい学校へ行く児童や保護者,いわゆる各学年編入していく子どもたちの保護者というのはいろんな不安があるというふうに思っております。 また,再編後のスムーズな学級運営を行っていくためにも事前に,先ほど教育長答弁ありましたけれども,交流事業といったような事業というのは大変効果があるんではないかというふうに思いますけれども,そこらあたりの具体といいますか,どういった事業が行われてきたのか,またこれから行われていくのかということについて,把握されている分があればもう少し詳しくお聞かせください。 ◎教育委員会事務局管理部長(金尾直樹) 児童の交流事業についての具体についてのお尋ねでございます。 現在,東村小学校と今津小学校,それから服部小学校と駅家東小学校につきましては,来年4月の開校に向けて,各学年の年間計画に交流事業を位置づけて実施をしております。 昨年度につきましては,総合的な学習の時間の授業の中で川の生き物調査や田植えや稲刈り体験,それから体育でのドッジボールなどの球技,それから遠足や音楽交流など,一緒に活動してコミュニケーションを図ることやお互いの学校を知ることということを重点に置いて交流を行っています。 今年度につきましては,そうした内容に加えまして,教室での算数や国語の授業,給食までの時間を一緒に過ごすなど,内容を充実させております。 子どもたちは,初めは緊張しながらも,顔見知りになる中でだんだんと仲よくなっております。交流の感想や保護者の話などから,毎回の交流が楽しみと,そういったことも伺っている状況でございます。 以上でございます。 ◆8番(石口智志) 次に,子どもたちの制服というか,標準服とか規定服という言い方があるんかと思うんですけれども,これについては,学校が再編ということで校名や校歌とともに協議をされてきたというふうに聞いておりますけれども,実際には,新しい制服を定めた場合には3種類の制服が共存するという形になるのかなというふうに思うんですけれども,このあたりの協議の具体と,小さい学校から大きい学校に行った場合に制服の違いといいますか服装の違いというのが,どうしてもこれは毎年買いかえるわけにいきませんので,成長に応じて買いかえ時期が来るまでは別々の服装でということになるのかなというふうに思うんですけれども,そうしたことに対する保護者からの不安の声とか,そういったものがあったのかなかったのか,そこらについて把握されていればお聞かせをください。 ◎教育委員会事務局管理部長(金尾直樹) 開校準備委員会の中で議論しています再編後の制服についての議論の中身等でございますけども,再編後の新しい学校の制服につきましては,現在開校準備委員会で検討をしております。この中身につきましては,私服も含めて新しい学校の服装をどうしていくかということを協議しながら決めているところです。 まず,仮称でございますが遺芳丘小学校につきましては,男女兼用で着用できるという利点がある現在今津小学校で採用しているイートン型,いわゆる襟なしジャケットの規定服,これとしております。それから,駅家北小学校につきましては,今両校が同じイートン型の規定服をしておりますので,現状どおりといたしております。 ただ,遺芳丘小学校につきましては,再編後2種類の制服が存在することとなりますので,保護者の負担を考慮する中で,在校生は買いかえどきに新しいものを購入するといったことなど,経過措置を設けて現在のものを着用できるというようなことで,再編という事情を理解しながら学校の中で違いを認め合っていこうという話をしております。今津小学校の委員の中からは,今年度の卒業生に声をかけて,まだきれいな制服を東村の希望される児童に譲ったらどうかというような提案もいただいているということでございます。 いずれにいたしましても,保護者の皆さんにしっかりと御理解をしていただく中で配慮を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆8番(石口智志) 私,個人的には私服論者ですので,ここは余り深入りした話をしてもだめかなとは思うんですけれども,実はそういう話を保護者の方にすると,やっぱり奇抜な服装をして行ったときにのけものにされるといいますか,いじめられるんではないかなというような不安をかなりの保護者が口にされて,だから制服がいいんだというふうなところに落ちつくわけなんです。 ということは,小学校の低学年では余りないかなと思うんですけれども,今後いろんな学校で再編が進み,あるいは中学校でなっていったときに,今部長がおっしゃったような配慮があったとしても,少数のほうが違う制服を着ることに抵抗があって保護者のほうが買いかえを検討するとか,そういったこともあるんではないかなというふうに思っておりますので,ここらについては,今回はまあまあスムーズにそこらはできているんだというふうに思うんですけれども,今後の課題としては,再編に当たって配慮できる部分があるかどうかということについて御検討もお願いをしておきたいというふうに思いますので,よろしくお願いします。 3点目として,土地の利用ということですけれども,跡地の校舎の利用ということについては一定の方向性も出ているようですので,しっかり話をしていただきたいというふうに思いますけれども,いわゆる学校がなくなるよということの中での地域活性化策については,まだまだ議論の余地があるんではなかろうかなというふうに思っております。 これは,当然学校があっても過疎化が進み,高齢化が進み,ある意味で地域の衰退が進んでいる状況の中で,それを逆転させるようなすばらしい策はなかなか出てくるものではないというふうには思いますけれども,地域の方々は行政に対して一定程度期待をしながら地域を盛り上げていきたいという思いは持っておられるわけでございますので,窓口での協議だけではなくて,市の他の部署も含めてしっかり地域の活性化ということについては積極的な提案といいますか,支援を行っていただきたいというふうに思っておりますので,これは要望いたしておきますので,よろしくお願いいたします。 次に,通学支援についてですけれども,先ほど御答弁ありましたように,かなり踏み込んだといいますか,積極的に支援を行っていくということでしたので,よろしくお願いをしておきたいと思います。 福山ではまだスクールバスの事例がないかとも思うんですけれども,他の市町村で聞いたところによりますと,特に下校時,中学校ではクラブ活動というのがよく問題になるんですけれども,塾とか習い事の関係で,行きはバスに乗るんだけれども帰りは保護者が迎えに来ると。そのうちにだんだん行き帰り保護者が送迎をするようになって,マイクロバスに乗る人が減ってくるというようなことも聞いたりしておるわけなんですけれども,交通事故も含めて,この辺の支援もよろしくお願いしたいと思います。 また,先ほど広瀬から加茂へ,あるいは常石学区から千年へという場合に,スクールバスの対応もしますよということでしたけれども,ここがスタート時点で実際にそういう子どもたちがいればバスの対応もされるんでしょうけれども,特にというか,地名を上げると差しさわるかもわかりませんが,統合時点でも新しい学校のほうへ通う子どもが多くて,たちまちスクールバスの需要がなかったというようなことも考えられる部分ではあると思うんですけれども,そうした場合においても,そういう対象地域ですよというのはしっかりお互いの共通事項として残っていけるように,それが将来またその地域に帰ってこようかという方にとっての後押しにもなるのかなというふうに思いますので,ここらについてもよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に,常金中学校と新市中央中学校との再編についてですけれども,先ほど答弁いただいたように,過去10年間で約2割の子どもたちが中学校以外へ進学していますよということだったというふうに思います。 市全体で,文教経済委員会のほうにいろいろ資料をいただいておりますけれども,単純に私のほうで比べてみますと,昨年度の卒業生,小学校6年生の数とことしの中学校1年生の入学者数を比較すると,大体1割ぐらいが,いわゆる私学といいますか公立以外,市立以外へ行っているのかなというふうに感じますし,また,本年度200人の児童が学校選択制度を利用して他の公立中学校へ変更していますよということでしたので,分母が違いますから単純に比較はできないと思うんですけれども,かなりの子どもが部活動等においては学校選択制度を利用しているのかなというふうに感じております。 中には,例えば自分の通う学校にクラブがなくて隣の学校へという,規模だけによるものではないというふうに思うんですけれども,一般的には小さい学校のほうがクラブが少なくて,大きい学校へ行って野球とかサッカーとか,チーム数の多いクラブとか,金丸の場合でいえば新市中央中の吹奏楽等へ進学していくということなんだろうというふうに思うんですけれども,一方で,小規模校に子どもが通っている親御さんというのは,なかなか大きい学校は,いろいろなじめない部分,いじめとかがあるんじゃないかというような不安といいますか,根拠がどこまであるのかわかりませんけれども,一律にそういう不安を抱いておられる部分があるんじゃなかろうかというふうに思うんですけれども,こういう学校選択制度を使って,クラブが理由ですけれども,小さい学校から大きい学校へ行った場合に,行ったのはわかるんですけども,その後そうした大きい学校へ行った段階で3年間過ごすわけですけれども,そこでの課題というものが実際にあったのかどうなのか,そういうクラブが理由で大きい学校へ行ったけどなじめなかった,あるいはいじめがあったとかでです。また転校を余儀なくされたとか,そういった事例があったのかどうかということについて,もし把握されていればお聞かせ,なかったらなかったで結構ですので,よろしくお願いします。 ◎学校教育部長(田丸誠) 学校選択制度を利用した生徒のその後の状況というお尋ねだと思います。 学校選択制度を活用して進学をした後,課題があったという情報は入っておりません。 以上です。 ◆8番(石口智志) ありがとうございます。 なぜ聞いたかといいますと,いろいろ地域説明会をされていく中で,やっぱり不安だという声が結構あるんです。 先日府中市の義務教育学校府中学園へ子どもが行ったという親御さんからの話がありまして,そのお母さんは,自分は小さい学校で学んだので子どもを行かすことについて大変不安だったけれども,結果として行かせてみてよかったんではないかなというようなこともおっしゃっておられたわけで,こういう不安を積極的に教育委員会が解消していく,実態をしっかり示していくこともこれからの協議については必要ではなかろうかなというふうに思っておりますので,よろしくお願いをいたします。 これは質問というよりも,ぜひとも知っといていただきたいなということなんですけれども,先ほどちょっと質問の中でも触れたんですけれども,常金丸の特徴として先ほど50年間にわたって小中一貫というふうに言ったんですけれども,中学校ができたのが昭和36年でしたか,というふうに今おっしゃっていただきましたけれども,36年に中学校ができるときに藤尾中学校と常金中学校が一緒になっております。これも再編というのかもわかりませんけれども,そのときに常金丸中学校というのが常金中学校というふうに校名が変わりまして,これがカープと一緒で丸がなくなったんですけれども,それ以前は常金丸中学校と常金丸小学校ということで,同じ常金丸の小中学校で同じ敷地内,今の小学校の体育館のところに中学校がありまして,それを加えるとほぼ1世紀近く,長い間小中一貫の中で地域は生活をしてきております。それだけ他の小学校区と比べては,中学校に対しての愛着というのが小学校と変わらないぐらい強いということがございます。 加えて,小学校のグラウンドが狭いために,学区の夏祭りやふれあい祭り,運動会や各種スポーツ大会,また来年で40回となる学区の1周駅伝とか,あるいは敬老会等もほとんどが中学校の体育館やグラウンドを活用して行ってきておりますし,小中合同の総合学習の一環である「夢・志・意見」発表会,これも中学校の体育館を使って行っておりますけれども,保護者を上回るぐらいの地域の方々が参加をされているということです。 そこの部分,理屈ではわかっても,なかなか中学校がなくなるということがまず受け入れがたいといいますか,次のステップへなかなか入りにくいということがこの間の2月から3月,4月,5月,6月の経過ではなかろうかなというふうにも思っております。 先ほど,教育委員会のほうでは再編までのスケジュールは2年間ということでしたけれども,時間切れにならないように,早くその協議に入れるように,私も努力はしていきたいというふうに思うんですけれども,教育委員会の積極的な取り組みもお願いをいたしておきたいというふうに思います。 これについては,余りきょう深掘りしてもいけませんので,この程度にしておきたいというふうに思うんですけれども,なかなか難しい方程式を解くことになるのかなというふうには思いますけれども,今後の取り組みをよろしくお願いいたします。 次に,特認校である広瀬小学校についてお伺いしたいと思うんですけれども,設置については地域の理解をいただいていること,また地域と連携した体験学習等を行っていくということでありました。 これまでの経過を踏まえますと,場所については他に変えるところはないのかなというふうに,最適というふうに考えております。 今までも広瀬小中学校においては,地域の方が一緒になってマラソン大会を支えたり,さまざまな交流活動も行われてきたということでございますけれども,あえて言えば,今後特認校として再スタートしていくに当たっては,専門家の意見等を踏まえてこうした農業体験や自然体験など効果的な活用を図るとともに,さらに地域資源の発掘や育成,またそこに学校があることが地域の活性化の一助になるように,さまざまな施策の展開が求められてくるというふうに思っております。当然市教委としてもそうした方向で取り組まれるのかなというふうには思いますけれども,その点について今お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎学校教育部長(田丸誠) 特認校の教育内容についてのお尋ねだと思います。 特認校の教育については,広瀬の地域の方々にこれまで同様,引き続き御協力をいただきたいと考えております。 特認校の教育課程は,例えば社会性やコミュニケーション能力を育てるために地域と連携し人や自然と触れ合う体験的な学習を行ったりとか,それから地域住民の方との交流を図りながら伝統文化の学習をしたり,または地域の方をゲストティーチャーとして招聘してフィールドワークを通した環境学習等を特設教科等として創設していくことを考えております。そうした体験的な活動を通して,地域の方々に応援をしてもらいながら自己肯定感などを育てていき,地域の活力の向上にもつなげていければいいと考えております。 以上です。 ◆8番(石口智志) 引き続き積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 きらりルームについても丁寧な説明をいただいたわけですけれども,昨年度ですか,5校で116人がきらりルームのほうに来たということですけれども,その結果として不登校の子どもが35人減少したというような説明であったかというふうに思うんですけれども,ただ単に,きらりルームというのが学校に来れない子どもを受け皿として入れていくことによって出席日数の関係で不登校というのが減ったのか,それともきらりルームの取り組みを通して全体的に,例えばそれからまた普通教室といいますか,自分の学級に戻ったりとか,そういったことも含めて不登校の減少に効果があったのか,数字的な意味合いも含めて,もしわかればお聞かせをいただければと思うんですけど。 ◎学校教育部長(田丸誠) きらりルームについてのお尋ねでございます。 現在,きらりルームについては,今お尋ねがあったように,きらりルームの子どもたちのかかわりについて,実際に不登校の数が減っているということがありますが,これはきらりルームという部屋で行っているということだけではなくて,そうした子どもたちにその学校の教員が接する中で,いろいろな子どもたちの学びであったりとか,それから学校に来にくさについて気づいたりとか,声かけが変わっていくということで,学校全体の教員の意識が変わってきたということが大きな一つの原因ではないかというように考えております。 以上です。 ◆8番(石口智志) 子どもたちのさまざまな個性を大切にして,居場所がしっかりできるような取り組みをお願いしておきたいと思います。 最後,イエナプラン教育について何点かお聞きをしたいわけですけれども,文部科学省との協議ではカリキュラム上問題はないとのことでしたけれども,授業時数の把握について答弁がよくわかりませんでしたので,もう一回お伺いをしたいんですけれども,学習指導要領では各学年や各教科における標準授業時数を設定してると思うんです。それを上回ることについては特に問題はないというふうに思うんですけれども,今まで市教委においては,是正指導を受けて,こうした教科の最低標準時間数は確保するんだということでそれぞれの学校,それぞれの担任がきちんとカウントをしてきたというふうに思うんです。算数の授業が年間で幾ら幾らやりましたよと。 それが,僕が考え違いしてるのかわかりませんけれども,計画では1週間の中でこういうふうな配置をしますよということで,A君はこういう時間割り,B君はこういう時間割りということになると思うんですけども,実際にそういう複数の子どもが同じ教室の中でやっていくと,時には乗ってきて,自分は国語の時間だけれども隣の子どもは算数やってて,自分は乗ってきてすごく算数やりたいとか。それはそれで僕はいいと思うんです。やる気になって一緒に算数やったほうが伸びるといいますか,集中できるわけですけれども。 そうしたところを,今後平均的といいますか,全体としての伸び率を考慮していくようになるのか,それとも授業時数だけは確保しなきゃならないんだと,そうした従来のベースを残したままやっていくのか。やっていくんであれば,どういうふうにしてその授業時数をきちっとカウントしていくのかというのが相当大変な作業になるのかなというふうに思うんです。この点については今の段階で検討されているのか,それとも今後詰めていかれるのかについてお聞かせをください。 ◎学校教育部長(田丸誠) イエナプラン教育校の授業時数等のお尋ねだと思います。 まず,次期学習指導要領には次のように記されているところです。身につけた力を総合的に働かせることができるように,知識と生活の結びつきや教科等横断的な視点を重視した教育を行っていくことが必要である。その際の授業時数について,原則としてそれに関連する教科の授業時数から充当することとなる。指導に要する授業時数をあらかじめ算定し,関連する教科を教科ごとに指導する場合の授業時数の合計とおおむね一致するように計画をするとなっております。 ですから,実はこれはイエナプラン教育校に限らず,教科横断的な単元やカリキュラムの実施をするという場合においては,45分という区切りで授業時数をカウントするのではなく,学習する内容を踏まえ,教科書や指導書などを参考にしてその単元を学ぶのに何時間必要であるかということをまず事前に算出してカリキュラムを編成します。学習内容と授業の両面で管理をしていくということになります。例えば,国語,算数,総合というような授業の中で10時間を使うというときに,その中に国語を例えば5時間,算数を3時間というように入れるとしても,トータルでその授業内容をやったという内容をつくっていく,それを計画してその時数をやったというカウントをしていくということになります。 イエナ教育プランのブロックアワーにおいても,教師が各学年で学習する内容や標準時数を踏まえて1週間を基本単位とした課題を設定していきます。週末の整理や個々の授業カウントについては,編成したカリキュラムをもとに,また児童が自分で立てた計画と進捗状況で把握をしていくということにもなります。 以上です。 ◆8番(石口智志) 私もそういう考えなんです。教科というのは便宜上分かれているだけで,どちらかといえば連続した中身ですし,算数科の中にも国語の要素がありますし逆もあるわけで,そういうのをあえて区切らずにやっていくほうが効果があることもあろうというふうに思いますし,もう一つは,やった時間よりも子どもたちにどういう力がついたか,履修ではなくて習得のほうに力を入れる時期に来ているんではなかろうかなというふうには思っていますので,部長がおっしゃることはよくわかります。 ただ,今までの経過の中でいうと,かなり細かく教育委員会は学校を指導してくる中で,授業時数の確保であるとか,あるいは道徳とか総合的な学習の時間とか指導要領の中身については相当,あなた方がというよりも是正指導以降の経過の中で続いてきた部分がありますので,そういったところはまだ校長先生の中には,なかなかそういう壁といいますか,皮を脱げない,破れない部分もあろうかなというふうに思いますので,そこは市の考え方を,今回のイエナプラン教育校の開校に向けて検討される中でそうした協議内容をしっかりフィードバックしていただくことを求めておきたいというふうに思います。 もう一点,細かいことですけれども,広瀬の特認校については恐らくそのまま開校のときには平行移動するということで大丈夫かなというふうに思うんですけれども,イエナプラン校については,新1年生が入学するようになるだけということにはならんと思うんです。先ほどおっしゃったように,1年,2年,3年が学ぶよということでいえば。 ところが,常石に今通っている子どもっていうのは十数名しかおりませんので,開校にあわせて学級,2年生から6年生までも30名に近づけるような募集の仕方になるのか,それとも新しい学校ですからまず1年生が入って次の年が1年,2年となってというふうな形になるのか。そういったことについては検討されているのであればお聞かせください。これからであれば結構ですので,よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局管理部長(金尾直樹) イエナプラン教育校につきましては,それぞれ30名ずつのグループ編成というふうに考えておりますので,1学年ごとでなくて同時に募集をかけて確保したいというふうに考えております。 以上です。 ◆8番(石口智志) ありがとうございました。 これで終わります。(拍手) (8番石口智志議員質問席を退席) ────────────────── ○副議長(熊谷寿人) この際,休憩をいたします。           午後3時4分休憩 ──────────────────          午後3時30分再開 ○議長(早川佳行) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 ────────────────── ○議長(早川佳行) 次に,1番喜田紘平議員。 (1番喜田紘平議員登壇)(拍手) ◆1番(喜田紘平) 水曜会の喜田紘平です。これから一般質問を行います。 まず,歩きたばこに対する防止施策についてお尋ねします。 昨年の6月議会定例会の一般質問において,歩きたばこに対する防止施策について提言をさせていただきました。特に中心市街地ではたばこのポイ捨てが多い実情があり,そのことは,まちの景観を損なうだけでなく,ポイ捨てをされている量だけ歩きたばこをしている人が多いことのあらわれであり,受動喫煙防止への観点からも,たばこの火種によるやけど等の事故への防止の観点からも,歩きたばこの禁止が必要であると提言しました。 大人が吸う歩きたばこの火種はちょうど子どもの顔の位置,特に目の付近にあり,何か事故があってからでは遅く,早期対応を要望しました。それに対し市長から,歩きたばこはやけどの危険性やポイ捨てにもつながること,さらには駅前を中心に良好な空間を創出し,にぎわいを取り戻そうとして取り組みを進めていること,また国内外から多くの人々を受け入れようとしていることから,今後条例を改正することを検討するという御答弁をいただきました。 あれから1年たちました。その条例改正に向けどう検討されてきたのか,進捗についてお聞かせください。 また,条例改正に向けての課題,今後の見通しについてお示しください。 次に,公共施設へのフリーWi-Fi導入についてお尋ねします。 総務省は,今年度までのWi-Fi整備目標数として全国約3万カ所を設定しています。さいたま市では図書館などの公共施設29カ所にフリーWi-Fiを設置するなど,全国各地の自治体で公共施設へのフリーWi-Fi導入が進んでいます。 本市は多くの公共施設を抱えていますが,フリーWi-Fiを導入していない施設が多いのが現状です。災害時において正しい情報をいち早く知りいち早く伝えるための情報収集・情報伝達手段の確保は,ライフライン確保における重要な項目の一つです。現状の3G・4G回線では,アクセスが集中し回線がパンクする可能性があります。もしそのときにフリーWi-Fiを設置できていれば,ネットワークへの接続が確保しやすくなり,大変有効です。 昨年7月の豪雨災害のときには,ローズコムにおいて既に設置されているユーザー制限のかかったWi-Fiが一般開放されましたが,避難所になるたびに開放されるものではないとお聞きをしています。災害時の市民の安心・安全の確保のためにも,フリーWi-Fiは必要不可欠だと考えます。 また,フリーWi-Fiがあることにより,会議室で使用可能となり,市民の方が行われる各講義やセミナーの内容の幅が大きく広がります。さらには,図書館等で学習をしている学生がPCを使う場合でもその学習の幅が大きく広がり,教育環境の充実が実現できます。総じて市民満足度の向上が見込めます。 以上のことから,本市も導入を進めるべきと考えますが,お考えはいかがでしょうか。 特に市役所本庁舎や会議や催し物の会場となることの多いリム・ふくやま,ローズコムや各市民センターなど,導入への要望の声を多く聞いています。そういった施設へ早期に導入を進めていただきたいと考えますが,お考えはいかがでしょうか。 セキュリティーやコスト,本来目的とは違う使用がある可能性など,導入への課題や懸念があるとも考えますが,そのあたりも含めお答えください。 次に,電動キックボードの導入による観光施策,交通機能の強化策についてお尋ねします。 現在本市は,2022年の福山城築城400年事業,さらには2024年の世界バラ会議の開催など,インバウンド戦略も積極的に行いながら国内外から多くの人々を本市へ受け入れようとしています。 現在,千代田町の芦田川河川敷でかわまちづくりの整備工事が進んでいます。来年3月,建設中の新総合体育館と芦田川が連絡橋でつながり,屋内,屋外と水辺空間におけるスポーツ,レクリエーション活動が一体的に楽しめる交流拠点が誕生します。例えば,その河川敷において電動キックボードを導入できれば,にぎわいのある交流拠点として市内外からの集客につながると考えますが,お考えはいかがでしょうか。 ことし2月,福岡市の高島市長は,内閣府での国家戦略特区会議にて福岡市における電動キックボードの規制緩和を提案したと発表しました。また,茨城県つくば市では,平成23年に日本で初めてモビリティロボット実験特区の認定を内閣総理大臣から受け,日本で唯一セグウェイでの公道走行を許可されています。このように,他市では電動モビリティーの活用や導入に向けた動きが進んでいます。 また,この電動モビリティーの活用や導入は,公共交通機関の駅や停留所から自宅や目的地までのちょっとした距離,いわゆるラストワンマイルへの課題解決に対してもその効果が期待されています。 そういった観点からも,本市において電動モビリティーの中でも電動キックボードの活用や導入に向けて,早期に実証実験を実現していただきたいと考えますが,お考えはいかがでしょうか。 次に,ひきこもり支援についてお尋ねします。 内閣府が平成27年度に実施した調査において15歳から39歳の若年ひきこもりは54万1000人と,またことし,同じく内閣府は40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国に61万3000人いると,それぞれ推計を公表しました。 本市においても,現在ひきこもり状態にあり,悩んだり苦しんだりしている当事者の方々や,またその当事者の方々を支えておられる保護者の方々が多くいると考えますが,実際の人数の把握といった実態調査の現状はいかがでしょうか。 ひきこもりへの対応は,各年代によって対応の仕方や支援の方法等が変わってくると感じますし,場合によっては部局を超えた横断的な対応も必要になってくると思われます。本市としての対応や対策,支援の現状についてお聞かせください。 ひきこもり支援を行っていらっしゃる民間の支援団体の方からお聞きするに,実際どこに行政的な相談をしていいのかわからない,そんな声が多く上がっているそうです。本市としての相談窓口の現状はいかがでしょうか。 また,相談窓口の市民の方への周知のあり方の課題もあると感じますが,本市としての捉えはいかがでしょうか。 それから,本市にはひきこもりへの民間の支援団体が複数あるとお聞きをしています。本市としてそれら支援団体との連携の現状はいかがでしょうか。 また,今後のあり方はどうお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に,子どもへの情報モラル教育についてお尋ねします。 総務省は平成28年,13歳から19歳の81.4%がスマホを保有していると発表しました。また,内閣府による平成28年度青少年のインターネット利用環境実態調査によると,スマホを利用している割合は小学生で27%,中学生で51.7%でしたが,翌29年度の調査では小学生が29.9%,中学生で58.1%となり,たった1年間の間で小学生は2.9ポイント,中学生では6.4ポイントもパーセンテージが上昇しました。いずれの数値も数年前の数値であり,今や年々スマホの利用率は上がり,また低年齢化してきています。 今後,スマホは子どもたちにとって避けては通れないツールになってきており,携帯電話やスマホ,SNS等が関係したトラブルは年々増加しているのではと危惧しています。子どもたちへの情報モラル教育は必要不可欠であると考えますが,市教委はいかがお考えでしょうか。 ことし,広島県教委は,保護者が一定の責任を負った上で県立高校への携帯電話持ち込みを容認する方針を示しました。また,ことし2月,文科大臣が閣議後の記者会見で,小中学校への携帯電話を原則持ち込み禁止とした平成21年度の文科省通知を見直すと示唆しました。 大阪府教委では,ことし3月に公立小中学校で携帯電話やスマホの持ち込みを認めるガイドラインを発表しました。ガイドラインでは携帯電話やスマホを持たせることへの判断や管理は保護者の責任であると強調されているように,携帯電話やスマホは本来保護者が買い与えるものであり,その一番の責任は保護者にあると考えます。とはいえ,ここまで普及してきた現状を鑑みると,教育現場が全くのノータッチではいけないと考えます。県内外の携帯電話,スマホに対する動きに対し,市教委としての受けとめをお聞かせください。 以上で,1回目の質問を終わります。 (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 喜田議員の御質問にお答えいたします。 初めに,歩きたばこに対する防止施策についてであります。 歩きたばこについては,受動喫煙防止の機運の高まりやポイ捨てにつながることなどから,その防止対策を検討していく必要があると考えています。そのため昨年度,歩きたばこの防止に向け庁内で検討会議を立ち上げ,関係者からのヒアリングや先進都市の事例の研究など,検討を行ってまいりました。 今後は,喫煙禁止区域の指定や喫煙場所の整備,啓発,周知の方法,罰則の必要性等,具体的な課題を整理し,今年度中の条例改正に向けて取り組んでいきます。 次に,公共施設へのフリーWi-Fi導入についてであります。 世界的な共通規格であるWi-Fiは,スマートフォンなどモバイル端末の普及により,コンベンション誘致やインバウンド観光などを推進する上で重要なインフラとなっているだけでなく,災害時の情報伝達,情報収集においても有効な手段の一つであると考えています。 現在,JR福山駅観光案内所や市営渡船場などの観光施設8カ所には,外国人観光客も含む誰でも利用可能なフリーWi-Fiを市で整備しています。また,ローズコムやローズアリーナなどの文化・体育施設など12カ所には,市からの要請により,一部の携帯通信キャリアが公衆無線LANを整備しています。大規模な災害時を除き,その携帯通信キャリアの回線契約者に限って利用が可能となっています。 フリーWi-Fiの導入については,課題である設置,運用に係るコストの縮減や効果的な設置場所などについて先端技術によるまちづくり官民協議会で議論し,導入拡大に向けて検討したいと考えています。 次に,整備を進めている芦田川河川敷への電動キックボードの導入に向けた実験の可能性についてであります。 千代田町の芦田川において整備中のかわまち広場にはバーベキューやスケートボードを楽しめるエリアや自転車歩行者用通路などがあり,誰でも自由に利用することができます。電動キックボードの導入により,市内外からの一定の集客は期待できますが,現行では原動機付自転車に位置づけられていることから,使用する範囲や安全への配慮などが求められます。 本市では先端技術を活用して地域課題の解決や市民生活の質の向上などにつなげる実証実験まるごとサポート事業を実施していますが,現在,このサポート事業を活用した電動キックボードの安全性や利便性を検証する実証実験の相談を受けております。 電動キックボードは,小型で駐輪スペースが小さくて済み,また専用アプリケーションを活用し解錠や決済ができるなどの特徴があり,町なかや観光地での手軽な移動手段のみならず,新たな交通インフラとしての可能性も期待できます。 今後,提案者との協議を進め,課題の解決につながる効果的な実験となるよう支援をしてまいります。 次に,ひきこもり支援についてであります。 初めに,実態調査についてお答えいたします。 本市独自の実態調査は実施していませんが,国の調査をもとに推計すると,本市のひきこもり状態にある方はおおむね4000人程度と見込まれます。 次に,本市の対策,支援の現状についてであります。 ひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口は都道府県,指定都市が設置するとされており,市町村においてはより住民に身近なひきこもり支援を充実強化し,すき間のない支援を実現することとされています。 まず,生活困窮者自立支援センターでは,就労支援を含む自立相談支援を行っています。 また,本市においては,保健所がより身近な相談窓口として,保健師による相談や必要に応じ家庭訪問を行っており,背景に精神疾患の可能性がある場合には,精神科医師によるこころの健康相談につないでいます。また,家族を対象に,ひきこもりに関する理解を深めかかわり方を学ぶための教室や交流会を実施しています。 また,青少年・女性活躍推進課では,おおむね15歳から39歳までの青少年を対象に,さまざまな体験活動を通じて社会への第一歩を踏み出すことができるよう,社会体験活動プログラムを実施しています。 次に,相談窓口の現状,課題,そして周知のあり方についてであります。 先ほど答弁しましたとおり,相談者の年齢や内容に応じて関係機関がそれぞれ支援を行っているのが現状であり,ワンストップで一元的に相談を受ける窓口がないことは課題と考えています。早急に一元的窓口の設置に向けて検討したいと考えています。 相談窓口の周知については,現在それぞれの相談窓口が広報,ホームページ,SNSや関係機関を通じてそれぞれ行っております。一元的な相談窓口の設置の検討にあわせて,より効果的な周知についても取り組んでまいります。 次に,支援団体との連携の現状と今後のあり方についてであります。 ひきこもりを初めとする困難を抱える子ども,若者の理解を深め支援につなげることを目的として,福祉や就労及び教育分野の関係課やNPO法人等の民間支援団体が連携して,ふくやま・ヤングサポートネットワークを2018年平成30年1月に設立しました。このネットワークでは,ひきこもりの当事者やその家族を対象として民間支援団体が行っている事業内容の説明会や専門家による講習会を開催し,関係機関等の相互連携,協力に取り組んでおります。 今後は,より一層このネットワークの関係機関間での情報を共有し,ひきこもりの人たちの現状や傾向の把握,また事例検討を行いながら,連携を強化してまいります。 以上で,喜田議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については,教育長から答弁をいたします。 (三好雅章教育長登壇) ◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。 初めに,子どもたちへの情報モラル教育についてです。 情報化社会を生きる児童生徒には,情報モラルの必要性や情報に対する責任,望ましい情報化社会の創造に参画しようとする態度を発達段階に応じて身につけさせていくことが必要であると考えています。 社会科では情報化社会で問題化している犯罪,技術・家庭科では情報を安全に利用するための考え方,道徳科では相手の気持ちを考えないメールの使い方など,教育課程に位置づけ,年間を通じて計画的に誰もが安心して使える情報ネットワークのルールやマナーについて学習しています。 次に,県内外の携帯電話,スマートフォンに対する動きへの受けとめについてです。 福山中・高等学校はことし3月,広島県教育委員会の携帯電話等に係る啓発活動推進会議の提案に基づき,市内全域から生徒が通学している実態を踏まえ,登下校時の安全対策や災害発生時の連絡手段として携帯電話等の校内持ち込みについて話し合いを始めました。4月からは,全校集会やホームルーム等において携帯電話等がいじめや誹誘中傷等に使用される問題点や管理の仕方について考えながら,ルールづくりを進めています。こうした取り組みの結果を踏まえ,7月から携帯電話等の校内への持ち込みを許可することとしています。 ほかの市内小中学校及び義務教育学校における携帯電話等の持ち込みについては,住所の属する学区の学校に通っていること,個別の状況が生じた際は保護者の申請により許可していることから,今までどおり原則持ち込み禁止とします。 以上,教育行政の答弁といたします。 ◆1番(喜田紘平) 答弁をいただきましたので,再質問,そして要望をさせていただきたいというふうに思います。 まず,歩きたばこについてお伺いをさせていただきたいんですが,今年度中に,先ほど市長答弁の中で条例改正に向けて取り組んでいただけるということで,大変力強い答弁をいただきまして,率直にうれしいというふうに思ってます。 7月1日から,市役所の本庁舎でもそうですし,それから支所だったり学校だったり,いろんなところで施設内でたばこが吸えなくなるという状況になってくる中で,たばこの吸い方に対して,当然この市内もそうですし,全国的に吸うことに対するあり方が問われていくんじゃないかなというふうに思ってます。 1年前に質問をさせていただいてから,いろんなところから反響の声をいただきました。直接声をかけていただいた方もいらっしゃいますし,またメールとか,それからSNSで連絡をいただいた方もいらっしゃいます。いろんな声を聞かせていただいたんですが,歩きたばこ等に対してそういう制限,制度をかけるのはいかがなものかという,それはやり過ぎじゃないかという,実は声は私のところへは1件もありませんでした。それよりも,やはりこういったことは早期に実現してほしいという声であったり,自分にも小さな子どもがいて危ないと思う場面があるから,ぜひ早く,何か事故が起きる前に制定をしてほしいという,そういった意見が私のところにはたくさん寄せていただきました。 ぜひ,こういった市民の方の声にいち早く応える行政であってほしいなというふうに心から願ってるんですが,実際条例を制定していく中で他都市も研究,検討されてきたんではないかなと思うんですが,実際他都市の条例等,決まり等も鑑みる中でどういった状況があったのか,まずそこからお聞かせをいただきたいなと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎環境部長(清水直樹) 他都市の状況についてという御質問であります。 他都市の先進的な事例でありますけれども,これについては,例えばたばこの煙が漏れない構造の喫煙所の設置であるとか,自治体によっては加熱式たばこも対象にするといったようなこと,それから指導員を配置し毎日巡回している事例,または市民ボランティアによる啓発活動,こういったことをされている事例がありました。 以上であります。 ◆1番(喜田紘平) 他の市の条例を鑑みていく中で,恐らく過料を設定している条例も幾つか,いろんなまちであるんではないかなと思うんですが,実際,本市も平成7年,もう20数年前になりますけども,福山市空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例というのをつくっていただいて,ポイ捨てに関しての啓発活動はこれまでもいろんな活動をして,啓発活動をしていただいてきたとは思うんですけども,実際,昨年もお伝えしましたけど,子どもたちと一緒に定期的に清掃活動を中心市街地を中心にやっているんですけど,非常に多いのがたばこのポイ捨てで,まだまだ本当にたくさん落ちてるっていうのが実情です。そういった中で,じゃあ個人のモラルにどこまで委ねていくのか,啓発活動にどこまで任せていくのかっていうのも踏まえて条例検討をしていく必要があるのではないかなと私は思ってます。 これは,ポイ捨てだけじゃなくて歩きたばこに対してもそうで,実際子どもがごみを拾ってても横で平気でポイ捨てをされていく方もいらっしゃるし,通行中もしくは自転車に乗りながら,喫煙をしながら横を横切られる方も実際多いのが現状なんです。 そういったことを踏まえたときに,じゃあどこまで個人のモラルに任せるのか,そういったこともぜひ本市としては,実態のこのまちの,特に中心市街地のまちの状況も踏まえていただいて,ぜひそこの中で過料を科していくのかどうなのかも踏まえていただいて条例検討をしていただきたいんですが,そういったポイ捨てに対する実態調査の現状を,されているのかされていないのかわかりませんが,そういったことも踏まえて,ぜひそのあたりのお考えをお聞きしたいんですけども,いかがでしょうか。 ◎環境部長(清水直樹) まず,実態調査についてでありますが,調査の一例で申し上げますと,JR福山駅前とバス案内所から伏見町,こちらの1日間のポイ捨ての数を調査した結果では,たばこの吸い殻が約230本,空き缶,ペットボトルが約5本,紙くずなどが約130個などでありました。 次に,罰則の規定の考え方ですが,たばこの吸い殻,ポイ捨てをなくしていくためには市民の皆様の協力が不可欠です。また,ポイ捨てに加え,受動喫煙防止の観点からも市民の皆様の意識向上をするような啓発,指導,こういったものを行い,その趣旨を理解していただくことが重要だと考えています。 罰則につきましては,その罰則の実効性や注意,指導の手法のあり方など検討をしてまいりたいと思います。 また,健康増進法の改正により店内で喫煙できなくなる店舗等が増加することも予想されますから,歩きたばこ禁止区域内の店舗や商店街,自治会など関係者の意見も踏まえ,今後検討してまいります。 以上です。 ◆1番(喜田紘平) 実態調査で1日230本もたばこの吸い殻が落ちているということで,ここをいかにゼロにしていくかといったときに,本当にモラルに訴えかける,啓発をしていくというところだけで減っていくのかというところも踏まえて,ぜひ条例を検討していただきたいなというふうに思ってまして,この項,最後に要望を2つお伝えさせていただいて,次の質問に移りたいと思うんですが,まず1点は,ぜひ,条例を制定していただいた後に,当然その条例があるということを知っていただく,市民の方に啓発をしていくっていう動きも必要になってくると思われます。そういった中で,今はこの福山市も公式にフェイスブックだったりツイッターだったりインスタグラムだったり,そういったSNSも公式にされてるので,そういったことも駆使しながら,ぜひ啓発をしていただきたいということが1つと,もう一つは,私が言いたいのは,たばこを吸うなっていうことが言いたいわけではなくって,移動しながら吸わないでほしいというのがまず1点,もう一つは吸った後にその吸い殻を町なかに捨てないでほしいという,この2点をぜひ喫煙者の方にはルールとして守っていただきたいなって思いがあって。 一方で,たばこを吸う権利も私はあると思ってるので,そういった意味では,市としては歩きたばこの,例えば禁止のエリアをつくるとか,時間制限,時間設定をしていくとか,喫煙してもいい場所,喫煙所をきちんと整備していくとか,そういったことも含めて条例を制定,検討していただきたいなということを要望して,次の質問にいきたいと思います。 次に,公共施設へのフリーWi-Fiの導入について何点かお尋ねをしたいんですが,導入に向けて前向きな御答弁をいただいて非常にうれしく思っております。 先ほど市長答弁の中にもありましたけども,福山市内に8カ所というのはHiroshima Free Wi-Fiのことだと思うんですが,今観光課が福山駅とか福山城とか鞆の浦とか,観光目的で外部の観光客の方々のために設置をされていると思うんです。こういった観光施策としてのフリーWi-Fiも非常に大切な施策だと思いますが,今まちに住んでいらっしゃる方,実際の市民サービスとしてのフリーWi-Fiの設置,整備も,私は非常に必要な施策ではないかなと思います。 今後早期にぜひ導入をしていっていただきたいんですが,今スケジュールというのは,今後の流れっていうのは担当部署としてどういうふうに捉えているのか。恐らくまずニーズ調査をして,そこから課題の解決をどうするのかということを検討して,そして予算組みをして実際に導入という流れになると思うんですけども,そのあたりのスケジュール感というのをもしよければぜひ知りたいんですけれども,いかがでしょうか。 ◎企画政策部長(中村啓悟) フリーWi-Fiの拡大に係るスケジュール感でございますけれども,先ほど市長御答弁申し上げましたように,重要なインフラの一つとして考えています。導入の拡大に向けて検討していくというふうに申し上げました。 先ほど議員のほうから,観光だけではなくて市民サービスとしてもというようなことがございましたが,市民サービスということになりますと,携帯の通信キャリアのほうでも,民間事業者のほうでも個別にそういうスポットのほうを整備されておられます。答弁の中でもコスト面の課題のほうにも少し触れさせていただきましたけれども,まずスケジュール感につきましては,先端技術によるまちづくり官民協議会というところで,専門家もしくは有識者との意見交換も踏まえながら,まずは今年度大きな方向性,効果的な設置場所,それと民間事業者との役割分担といった視点を含めて,効果的な設置場所を行政としてどのように取り組んでいくかっていう方向性のほうをまずは出していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆1番(喜田紘平) 今の携帯キャリアでWi-Fiを入れてらっしゃるということだったんですが,たしか今2社入れてらっしゃるんじゃないかなと思うんですが,実際ここの携帯キャリアの会社と契約してないと恐らく使えないという状況で,そして当然PCはWi-Fiではつながらないという状況だと思うんです。いつ災害が起きるかわからないですし,それから学習環境の充実というのは早く実現できるにこしたことはないので,ぜひ早期に導入できるように要望をさせていただきたいと思います。 もう一つ要望としては,例えば今ローズコムへ,先ほど部長言われたようなユーザー制限のかかったWi-Fiが整備をされてるんですけども,対外的な周知の状況がどうなのかなというのを思ってるところがありまして,例えばインターネットで検索する,例えばローズコム,Wi-Fiって検索しても,実はローズコムにWi-Fiが入っていることを示す市のページっていうのは,私の調べ方の課題かもしれませんが出てこないんです。 そこの携帯キャリアの会社のページは1社出てくるところがあるんですけど,市としてローズコムに,たとえユーザー制限かかっててもWi-Fiがあるっていう検索結果っていうのは出てこないっていう現状があるというのと,もう一つは,実際ローズコムを私利用することも多いんですけど,実はローズコムに行ってもWi-Fiがあるっていう表示は,確かにゼロではない,ゼロではないんですが,わかりにくいっていうのが実情じゃないかなと思います。 まず,今できることとしては,そういったことを周知するためにもう少し工夫をしていく,わかりやすく利用できる環境を表示する,周知するっていうことはもう少し工夫をしていただきたいなと思いますし,実際これからいろんな課題解決をしながらフリーWi-Fiを入れていくことになる,していただきたいと思うんですけども,そういったことをされた後も,ぜひいろんなところで周知の工夫を図っていただきたいなという,そのことを要望して次の質問にいきたいと思います。 次に,電動キックボードの導入による観光施策,それから交通機能の強化策についてお伺いをしたいんですが,今アメリカの各州でスタートアップ企業が3社参入をして実際に導入をされています。フランスのパリでも導入をされていますし,いろんな国で今導入が進んで,公道で走れる国も,この電動キックボードふえてきました。 私も実際海外に行ったときに乗ってみたことがありまして,スマホアプリで登録をするんですけども,フェイスブックみたいなSNSを介して登録が非常に簡単にできる。利用料金の支払いっていうのはクレジットカードで支払っていくので当然そのアプリにクレジットカード登録が要るんですけども,クレジットカードを持ってないと登録ができませんので基本的には大人しか乗れません。 乗り心地としては,非常に操作は簡単で,現地では本当にそこらじゅうで多くの観光客の人が乗ってました,実際に。ちょっとした移動にはとても便利なんです。 ぜひ,早期に実証実験を行っていただいて,私としては実際に導入につなげていただきたいと思ってます。ぜひ早く。何で早くかって言うと,導入決定すれば全国で初めてなんです。全国初です。 実はおとといも東京都の多摩市で実証実験,この電動キックボード,行われました。福岡市も今実証実験をいつするかっていうところで進んでいるんですけども,実証実験を行ってるところはあるんですけども実際に導入をされているところはまだなくて,ぜひ,これが全国で初めて導入をされれば,当然全国のマスコミが福山市を取り上げていただけますし,福山市の知名度アップに非常に貢献する施策になるんではないかなと。その中で,観光施策,にぎわいの創出にもつながっていくんではないかなと思いますので,ぜひ実証実験から導入へ,どういうふうに流れを今想定されているのかも含めて,ぜひ,このあたりのお考えをお聞きをしたいんですけども,いかがでしょうか。 ◎企画政策部長(中村啓悟) 電動キックボードの導入に向けた考えについてでございますけれども,市長御答弁申し上げましたように,現在電動キックボードの実証実験の相談を受けているところでございます。この相談につきましては,場所等については今後決定をしていくようになりますけれども,基本的には閉鎖空間の中で行う予定としております。 この電動キックボード,確かに今,ある意味ブームといいますか,非常に人気が高まっているものというふうには認識をしておりますけれども,特に人が多い場所で実用化といいますか,使用していただく場合には,まず何よりも安全面を考慮しなければいけないというふうに考えております。なので,まずは実証実験を行うことが決まりましたら,その中で幅広い方に御利用をまずいただきまして,その御利用いただいた方の声を聞くなり,アンケートをとるなり,その結果をしっかり把握してニーズの分析,それと走行時における安全面に問題がないのかといったようなこと,さらには必要に応じて警察などそういう関係機関としっかり協議をする中で,その上でさらにいろんな場所で実験を重ねる,そういう必要性が導入に向けてはあろうかというふうに考えております。 以上でございます。 ◆1番(喜田紘平) 安全対策への懸念が,先ほど部長からも,最初に市長からもありましたけども,私としては,例えば特区をとっていったりとかエリアを決めたり,もしくは使用できる時間,場所を制限したりして,地域,時間,そういった制限のある中でまず導入をしていくっていう考え方が安全対策としては一ついいんじゃなかろうかなと思うのと,あとは,一般ユーザーがどこでもかしこでもその許可されたところへ持ち込みで使用できるという形ではなくて,今実証実験を進めてらっしゃるような企業誘致をして,その企業主導でやっていくというほうが安全対策としてはいいんではなかろうかなというふうに思ってます。 使用料の中に,例えば自賠責保険といったそういった保険料も加算をして,恐らく企業であれば請求をできると思うんです。そしたら,もちろん事故がないにこしたことはないんですけども,万が一事故があったときでもトラブルが回避しやすい環境というのもつくりやすいんではないかなと思うので,そのあたりも含めて実証実験をしていただいて,そしていろんな課題も検討していただいて,できれば導入をしていただきたいなというふうに思ってます。 私としては,最初の1質の中でも盛り込みましたけども,ぜひ河川敷で実現をしてほしいなと思ってまして,実際海外に行ったときにセグウェイも乗ったんですけど,セグウェイよりもキックボードのほうが私の感覚でいくと非常におしゃれで楽しい,非常にスマートだなというふうに感じました。若者が集まる3条件で楽しい,おしゃれ,おいしいというのがありますけども,そのうちの2つの条件を満たすということで,これは若い方々にとって,市内外から集まってくれるんじゃないかなと,私としてはすごく期待をしています。 これは遠い将来の夢物語かもしれませんが,例えば河川敷を走って,それが将来的に鞆の浦までそういったライドシェアができるような環境がもしつくれたとしたら,今度は鞆の浦でおいしい海の幸も食べていただいて,これ全国から注目集めるような,そういう観光施策にもなるんじゃないかなと,私個人的には期待しているんですけど。そのためには,まずその手前で,まず河川敷からぜひ実現をしていただきたいなと思ってて,とはいえ,ここは国交省の管轄なんで国との連携も要りますので,ぜひそういったことも,これはお答えはいただかなくて結構ですので,要望としてお伝えをさせていただきたいなと思いまして,ぜひ,こういったことも含めてわくわくするようなそういった施策をつくり上げていただきたいなというふうに期待をしています。 ひとつぜひお考えをお聞きしたいのが,もしこれも実現できたとしたらというところで,福山駅から例えば久松通りを抜けて中央図書館まで向かうルートを,ここは恐らく特区申請をとらないと走れないと思うんですけども,例えば特区をとっていただいて実現できたとしたら周辺の商店の活性化にもつながると思いますし,それが中央公園までそのルートを延ばすことができれば,今中央公園でパークPFIという,これは市としてはかなり力を入れた施策をされてらっしゃると思うんです。このパークPFIとの施策とも相まって非常に施策として強化策にもなるんではないかなと私は思ってまして,このあたりもしお考えがあれば,市としてどういうふうに思われるか,ぜひお考えをお聞きしたいんですけども,いかがでしょうか。 ◎企画政策部長(中村啓悟) 福山駅からローズコムまでの間をキックボードでといったお尋ねでございますけれども,ローズコムのほうでは,おっしゃられるように今パークPFIということで新しいにぎわいの創出づくりといったトライをしております。そういったところに,またにぎわいを起こすような可能性がある電動キックボードと結びつけるというのは,アイデアとしては非常にいいものだというふうには考えております。 福山駅からローズコムの間ですけれども,この間車道が入ってきますので,ここを走行ということを実証実験で行うといった場合になりましても,恐らく特区申請をしないと実施はできないというふうに考えております。車道を走らすということになると,先ほども申し上げましたが,安全面のところでより詳細な,具体的な,そして事業提案がないと我々としても国に提案もできませんし,提案をしても通るかどうかというのはわかりません。 一部区間,歩道であったり自転車専用道であったりといったところでございましたら,現在でもそういった実証実験というのは一応枠組みとしては可能というふうになっておりますので,そのあたりにつきましては,まず今回行う実証実験を踏まえまして,その後の展開の可能性としてまた考えさせていただけたらというふうに思っております。 以上でございます。 ◆1番(喜田紘平) ぜひ,さまざまな角度から検討,検証していただいて,早期に実現できることを要望したいなというふうに思います。 では,次の質問に移りたいと思います。 ひきこもり支援についてお尋ねをしたいんですが,ぜひこの項は時間を割いて議論を重ねていきたい質問項目です。 推計で,先ほど市長答弁の中で約4000人ということを述べられましたが,非常にすごい数だというふうに思います。もしかしたら,もっといらっしゃるかもしれないとも思ってます。 今いろいろな相談に来られてらっしゃる方いらっしゃると思うんですが,そんなに市へはそこまでたくさんの方は来られてないっていうのが現状じゃないかなと思うんです。それは,本人が認めたがらないケースもあるでしょうし,親も隠したいケースもあるかもしれないし,そもそもどこに相談に行っていいのかわからないっていう現状もあるかもしれませんし,そういった要因が複数あると思うんです。だからこそ,本当に支援をしていこうと思うと一つずついろんなことを整理していかなきゃいけない。 市長も答弁の中で課題として述べられておられましたけども,やっぱり相談窓口の一元化,一体化,ワンストップで相談が受けれる状態を早期につくっていただきたい。 子育ての課題でいうと例えばネウボラの相談窓口のような私のイメージなんですけども,一体的に一元化で相談を受けれるような,そういったひきこもりの専用の相談窓口をつくっていただきたいなというふうに思ってるんですけど,このあたり,ぜひお考えをお聞きしたいんですが,いかがでしょうか。 ◎保健所長兼保健部長(田中知徳) ひきこもりにかかわっての,一元的な相談窓口についての考え方についての御質問でございますが,こういった窓口は,基本的な機能としましては,まず市民にわかりやすい,そして市民が相談がしやすいという,そういったところの機能が基本であると考えます。それに加えて,ひきこもりの相談というのは年代によったり,それから内容によって,例えば精神的なもんじゃなしに経済的な面,または就労の面というさまざまな重層的な問題を抱えていらっしゃるので,その相談窓口が適切に的確にその人の相談に対して支援するところにつなげていくという,こういう機能が基本だと考えております。 そこで,市長が御答弁申し上げましたように,関係部署と十分協議しながら早急に決めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆1番(喜田紘平) ありがとうございます。 先ほど御答弁いただいたように,いろんな年代によっていろんな課題があると思いますので,ぜひ一体的に相談を受けて,そしてその後交通整理をしていったりとか各相談部署へ振り分けをしていったりとか,そういった一体的な窓口を早期に設定していただきたいなというふうに思ってます。 いろんな支援の方法,いろんな支援の仕方があると思うんですけども,当事者が孤立をしない仕組みづくりというのも非常に大事じゃないかなと思ってまして,このあたり今現在当事者の方を支援するような,例えば分かち合いの会だったりとか自助グループだったりとか,そういった運営があるのかないのか,そして今後どういうふうな見通しを持ってらっしゃるのかっていうのをお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長(佐藤哲郎) 私ども福山市のほうで,青少年女性課中心に,現在自立支援プログラムという事業を行っております。 こちらにつきましては,年間34回程度のさまざまな体験プログラムを実施する中で,そうしたプログラムに参加をしていただいて,交流,体験だけでなくて,さまざまな交流の場を通じて,そうした人と人との触れ合う機会を得る中で自分自身に自信をつけていただく,自分にもこういったことができるんだといったような可能性を見つけていただく,そういった機会を提供する場を今実施しているところでございます。 以上でございます。 ◆1番(喜田紘平) そういった場が今あるということで,ぜひ当事者の方々が居場所をつくれるような,居場所,いていいんだという場所をつくれるような,そういった取り組みもぜひ今後検討していただきたいなというふうに思ってます。 一方で,当事者だけではなくて,本当に悩んでらっしゃる保護者の方々もたくさんいらっしゃる現状があって,保護者の方にはなかなか解決しにくい,このひきこもりというのは課題で,そういったときに家族のみで当事者同士のみで解決するっていうのは非常に難しいケースもたくさんあります。そのときに第三者の仲介っていうのが必要なときがあって,そういった仲介者として,今本市では保健師の方とか市の職員の方が訪問業務をされたりとか,ときにアウトリーチもしていただいてくださってると思うんですけども,当事者だけじゃなくって保護者の方も孤立しないように,もしくは疲れてらっしゃる保護者の方々の支援体制をどういうふうに充実していくかという,そういったことも必要ではないかなというふうに思ってるんですが,このあたりの今現状,家族に対する,保護者に対するサポートのあり方。 それから,例えば家族会を今運営されてるのかされてないのかわからないですけども,家族会を運営していくこと,家族会を支援していくこと,どうなのか。 それから,もし今家族会みたいな保護者の方を支援をされてらっしゃるとしたら,その現状。頻度だったりとか,参加の人数の状況だったりとか,そういったこともあわせてぜひ教えていただきたいんですけども,いかがでしょうか。 ◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 家族の方への取り組み,それの現状とそれから実績のようなものですけれども,例えば保健所におきましては,ひきこもりの方を抱えていらっしゃる家族が病気とか心理,対応方法の理解をするための教室として,ひきこもり家族教室というのを年に3回行っております。 ここでは,例えばグループワークや講義を行って,医学的な観点からひきこもりの理解や支援について学んで,ひきこもり心理や家族のかかわり方,また引きこもってる方へのコミュニケーションのコツなんかについて学習していただくということで,精神科の医師や臨床心理士を講師としてお迎えして実施しています。 それの2018年度の実績でございますが,年3回行いまして実人数は32人となっております。また,ひきこもりの家族の方々同士で,当事者の家族の方々が集まってピアみたいな機能を持たせるために,ひきこもり家族交流会,これはひきこもりの家族を対象として情報公開や意見交換,うちではこういうことをやっているよとか,うちではなかなかこういうところが難しいよねというようなところをお話し合いしていただくための交流会を,これは年に6回実施しておりまして,2018年度の実績では実人数で参加が15名となっております。 以上でございます。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長(佐藤哲郎) 私どもまちづくり推進部のほうでは,先ほど申しました社会体験プログラムの一環といたしまして,その参加者の家族会を行っております。 従前は参加者の家族の方が自主的に交流の場を持っていたといったような形でございますが,2017年度,こちらのほうからは主催者側の自治という形で組織化をしておるところであります。 ただ,参加者の,当事者の方々の家族,これが十分全て参加していただけるというにはなかなか難しい状況がございます。そうした中で,そうした実際にプログラムに参加はしていなくても,こういった情報を知り得た方々も参加をしていただいて家族会という輪の中で情報交換を行っていただける,そのような形で今実施をいたしているところでございます。 以上でございます。
    ◆1番(喜田紘平) 今お聞きするに,いろんな取り組みをしていただいているという現状で,少し安心をいたしました。今後も,保護者の方々への支援をぜひニーズも踏まえる中で,体制も強化していただきたいなというふうに思っております。 今福山市がこういった子ども・若者相談支援機関ガイドというのを出されてらっしゃるんですけど,ここに掲載をされていない民間の支援団体も私は多数あるんではないかなと思ってるんですが,そういった民間の支援団体との連携の状況,それから現状の把握といったところはいかがなのか,ぜひお聞きをしたいんですが,いかがでしょうか。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長(佐藤哲郎) 今私ども福山市といいますか行政とNPO法人等の民間の方々との連携体制ということで,ヤングサポートネットワークという組織化を行いまして,連携しながらひきこもり事案等に対して取り組んでいるところであります。行政関係といたしますと保健,福祉,教育等の8部署,そして先ほど議員が申されましたようにNPO法人の中,今現在8法人に参加をしていただいて2018年度から実施をしております。 こうした組織化を図ることの目的といいますのは,やはりひきこもり当事者及びその家族に対する支援のあり方について双方で調査研究をして,より効果的な広報の形,また啓発活動等に取り組んでいこうということで実施をいたしております。 これまでネットワーク機関,団体等と相互に意見交換をする中で,またこうしたNPO法人の活動等についても広く,行政だけでなくこうした取り組みをしている法人もいるんだというところを広く周知していただきたいという中で,合同説明会のようなものも実施いたしておりますし,またこのネットワークで講習会,講演会等を企画いたしまして取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ◆1番(喜田紘平) ぜひ,そういった支援団体ともさらに取り組みを進めていただきたいなと思いますし,先ほど言ったようにここに載っていない支援団体もあると思うんです。恐らくほとんどの支援団体さんが,結構ボランティアでされてらっしゃるところも多いんじゃないかなと思ってまして,市としてどういったバックアップができるのかということも含めて,ぜひいろいろ検討していただきたいと思うんです。行政ができないことをされてらっしゃる支援団体もあるので,ぜひいろんな角度から連携だったり支援を考えていただきたいなというふうに願ってるんですが,実際支援をされてらっしゃる団体をされてらっしゃる方ともいろいろお話をすると,ぜひ市にしていただきたいのが,コーディネーター役をぜひしてもらえないかと。 これは,一体的な窓口の設置にもつながってくるんですけども,例えばワンストップの相談窓口を設定していただいた後に市の職員の方がコーディネーター役をしていただいて,例えばこういった子ども・若者支援ガイドのようなものを,もっと言うともっと新しいもの,もっといろんな支援団体が載っているものをつくっていただいて,そういったことを窓口で周知していただいたりとか,もしくは,例えばスーパーマーケットとかコンビニエンスストアとかレンタルショップとか,そういったいろんな多くの人が目に触れるような場所にこういった福山市の資料を置いてもらえるような取り組みをしていただく,それから,もう一つ言うと,当然市のホームページだったり市のSNSで,こういった情報を情報発信,啓発活動をしていっていただく,つまり市としてのコーディネーター役とそれに伴う周知の方法,情報発信のあり方に対する要望を,お願いをお聞きしているんですけども,そのあたり市としてどういうふうに考えられるか,そして今後の見通しについてぜひ御意見を伺いたいんですけども,いかがでしょうか。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長(佐藤哲郎) ひきこもりという事象といいますか,に関しましては,これまでもお話に出ておりますとおり,さまざまな状況がございます。まず,年齢層も幅広い,またその中で長期化をし,また高齢化し,またそういった状況になった要因というのも相当,それぞれ一人一人に違いがあります。ですから,そうした状況に対応していくためには,当然行政内部だけではなく,民間の持つノウハウ,そういったところが十分に,ともにノウハウを持ち寄ってよりよい施策を検討していくことが必要であると,その連携の必要性,ネットワークについては今後さらに十分な機能をするようにやってまいりたいというふうに考えております。 先ほど議員のほうからお話ありましたように,NPO,民間等が活動しやすい,動きやすい連携のあり方についても,例えば行政からNPOに対する支援のあり方ですとか,そういうところも含めて,環境づくりに一緒になって,それぞれで知恵を出し合っていきたいと。 また,現在このネットワークに入っていない組織を含めまして,こういった法人の活動があるんだというところにつきましては,私どもこの支援機関ガイドをつくって配布してるところですが,やはり公共施設中心になっております。そういった公共施設に行かないと手に入れられないのでなくて,先ほど議員が申されましたように,例えばスーパーですとか,また銀行ですとか,そういったところに,ふと目について手にとってみるといったような状況ができる形,それについて今後対応していけるようやってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆1番(喜田紘平) 非常に前向きな御意見をいただきましてありがたく思います。ぜひ,そういった取り組みを進めていただけるようにお願いしたいなと思います。 実は,これまで議論してきた窓口の一体化であったり,それから家族会,自助グループといったグループ支援であったり,専門職の見立てやアウトリーチも含めた支援システムの構築っていうのを実は全部やってる自治体がありまして,どこかっていうと,岡山県の総社市が実は平成29年4月から市町村としては全国初めてひきこもりに特化した支援センターを開設されています。 ワンタッチというセンターなんですけども,実際に総社市に電話をして担当者の方,それから総社市が委託をしている社会福祉協議会の方にいろいろとお話をお聞きしました。こういった歩みというか支援の状況の冊子も出されてまして,いろいろ読ませていただいたんですが,立ち上げの2年前から,ここの総社市は担当部局と,それから教育委員会と,それから民間の支援団体も入って,ひきこもりの支援検討委員会を開いて,市内の実態調査をされてそれからオープンをされたそうなんですが,民生委員の方とか福祉委員の方に調査を依頼して実態調査をされたんです。されて,実態数出たんですけども,実際この支援センター,オープンして今まで2年間の間で来られた来所者の方っていうのは最初に実態調査した方とはほとんど別の方が来られた。何がわかったかというと,実態調査した以上の,要は困ってるひきこもりの方がいらっしゃるということがわかった。ということは,今4000人という推計ですけども,実際に福山市ももっといるのかもしれないなということをお電話でいろいろお話をしながら感じました。 このセンターはいろんな工夫をされていらっしゃいまして,当然相談者の方は,なかなか相談に直接は来れない方も多いので,電話とかメールとかSNS等も駆使されて,いろいろアクセスをとれるように工夫をされてらっしゃいます。 それから,当事者の方の居場所づくりもサポートされてらっしゃって,当事者の相談者のためにセンターの近くに居場所をつくってそこに当事者の方が利用できる環境をつくったり,また,これ恐らく福山市でもされているんじゃないかなと思いますが,高齢者施設等と連携してボランティア活動を促したりとか,それから,社会福祉協議会なので精神保健福祉士とか社会福祉士とか,それから臨床心理士の方もいらっしゃるんで,そういった専門職の方のリソースも用いて支援をされてらっしゃる。 また,保護者の方が相談に来られるケースも多いんで,保護者会,家族会も設置をしてる。これは福山市も設置をしていますが。 それから,すごいなと思ったのは,ひきこもりに対しては地域の理解も必要なので,各地域に対しても理解を深めるための研修会を重ねていらっしゃるんです。それによって何が起きるかっていうと,地域の方がひきこもりのことを理解してくれると,その理解してくれた地域の方々のその地域に対して,例えば溝掃除とかそういったイベントごととか地域の行事にひきこもりの方が少しずつでも顔を出してくれるようになる。そうすると,そこから地域とのつながりが生まれて,だんだん社会復帰が果たせるようになるという現状があるそうです。 今2年間で相談者のうち約13%の方がもう既に社会参加を果たせてるそうで,取り組みを聞いてて,ここまでいろんな取り組みをしてたらこの成果はこれからもっと上がるんじゃないかなというふうに感じました。 いきなりここまで全て整った支援体制を構築するというのはなかなかいろんなハードルがあるのかもしれないんですけれども,ぜひ,市長も答弁をしていただいたように,まずは早期に一体的な窓口の設置,設定をしていただきたいなというふうに思います。 一つ最後にこの項を別の角度からお尋ねをしたいことがあるんですが,民間の支援団体の方からお聞きをするに,発達障害の2次障害としてひきこもりになってる方もいらっしゃると。それで,一歩踏み出して就職をした,でも,せっかく踏み出したのにその就職先で発達障害に対する理解がなかったがためにすぐにやめざるを得ない状況になってまた引きこもってしまってる状況が少なからずあると。そうなったときに,次に出るときっていうのは最初に出たとき以上にハードルが高くなって,次に出るときっていうのはさらに時間がかかる場合というのが多いんだそうです。 このことは,企業の理解の度合いの差で定着率というのはかなり差が出てくる課題じゃないかなと私個人的には感じてまして,これだけ今地元の中小企業を中心に人手不足,人手不足というふうに背景がある中で,そういった企業に対して研修等だったりとか支援体制等だったりとか,もちろん市にできることできないことっていうのはあると思うんですけども,こういったあたり今現状どうなのか,そして,今後の見通しだったり,今後どうしていきたいという思いがあるのかということを,これは経済部の質問になりますか,このあたりどういった思いなのかっていうのをぜひお聞かせをいただきたいと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与農業委員会事務局参与(岩木則明) いわゆるひきこもりといわれる方々の,就労後の,あるいは職場復帰後の企業側での対応等々についての再度の質問でございます。 確かに,雇い入れる側といたしましても,障害者雇用促進の観点から,それぞれの働く方の特性に応じた対応,例えば勤務時間でございますとか対人,対応に対する配慮等々必要であろうと思っております。 現在,発達障害を有する方については,精神障害を有する方と同様にハローワークのほうでそういった場合にジョブコーチをつけて対応をすることもできるやに伺っております。 ただ,先ほど議員言われたように,ひきこもりの状態から一旦立ち直りかけ,職場に復帰をしようとされている方々,なかなか本人さんがみずからハローワークへの相談に訪れるような状況が極めて少ないというふうに伺っております。したがいまして,ハローワーク側といたしましても,職場復帰時の企業に対する支援,例えば特定求職者雇用開発助成金の活用などの,これ国の制度なんですけれども,紹介とその制度につなげていく取り組み,できるんですけれども,なかなかそこまで,本人さんが窓口にいらしてくださらないんでたどり着けないケースが多いんですというふうに言われております。 私ども本市といたしましては,そういった,先ほど言われたように調整,あるいはつなぐといった面でしっかりと対応をしていかなければならないと思っておりますので,企業側に対してのそういった制度の周知等に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆1番(喜田紘平) 丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。 ぜひ,さらなる支援体制を充実していただきたいということを要望して,次の質問に移りたいと思います。 最後に,子どもへの情報モラル教育について何点かお伺いをしたいんですが,市教委として,最初の教育長の答弁の中で,本市の小中学校への携帯電話の持ち込みは原則禁止という方針,これは私も同じ考え,同じ思いです。持ち込みを認めるに当たってはやはり整理をしていかなきゃいけない点ってたくさんあると思ってまして,さらなる家庭との連携も必要でしょうし,それから研修体制の構築がもっと私は必要じゃないかなと思ってます。その後でこういった持ち込みを許可していかないと,いろんなところにハレーションが起きると思いますし,トラブルが相次いで起きるんじゃないかなというふうに感じてます。 最初の質問の中で,29年度の調査においてでは,内閣府の,スマホの利用率は小学生で29.9%,中学生で58.1%とお伝えしたんですけども,実は30年度は別の角度から調査をされてまして,その調査によると,スマホに限らず何らかの機器によるインターネットの利用率,今スマートフォン以外でもインターネットできます。ゲーム機でもできる状況があるんですけども,小学生で85.6%,中学生になると95.1%ということで,もうほとんどの子どもたちがインターネットをしてるという状況になります。 情報モラル教育がいかに重要であるかという数値ではないかなと私は思ってるんですが,きのう新聞報道もされてましたが,大麻,覚醒剤,危険ドラッグを,その使用に関して構わないというふうに答えた中学生がどんどん増加をしていると。専門家の指摘によると,それはネットによる影響が一番大きいんだというふうに指摘をされてました。相当教育現場も,それからもちろん家庭も子ども本人も危機感を持ってこの情報モラル教育には取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなと私は思ってるんですが,そのあたりも含めて,今実態はどうなのか。 10年ぐらい前からスマートフォンというのは急速に普及し始めたと思うんですが,10年前と比べて子どもにまつわるトラブルの状況だったりとか,もちろんいじめの種類も変わってきたんじゃないかなと思いますし,そのあたり実態としてどういうふうに教育委員会は捉えてらっしゃるのかというのをまずお聞きをしたいんですが,いかがでしょうか。 ◎学校教育部長(田丸誠) 携帯電話のトラブルについて等は10年前等よりも増加傾向にあるというぐあいに捉えています。 内容も,メール,インターネットの掲示板,LINE,SNS等で多岐にわたっており,その中で例えば悪口を書いたりとか,そういったことを無断に載せている,そのことがもとでトラブルになるというようなことが起こっていると把握をしております。 以上です。 ◆1番(喜田紘平) 特にいじめに関しては,昔スマートフォンやSNSが普及する前と比べて,今24時間逃げ場がないというふうに言われています。SNS,ネットが普及したがために。 また,大人も気づきにくいっていう背景もあって,便利さの中でその裏にいろんなリスクがあるっていうことを知らずに今使っている子どもたち,それから使わせてる保護者というのもまだまだ多いんじゃないかなというふうに今感じてて,このあたりは危機感持ってぜひ取り組みを進めていただきたいなと思ってるんですが。 例えば,スマホに関する,もしくはSNS,ネットに関するトラブルが起きたときに,教育現場だけじゃなくて,もちろん家庭との連携も非常に重要,必要不可欠ではないかなと思うんですが,このあたり今教育現場として現状はいかがなんでしょうか。 ◎学校教育部長(田丸誠) まず,トラブルが起こった際に当然事実確認をしていきます。そのときに,家庭,保護者について携帯であったりとかネットについての使用の仕方について指導をしていくということをきちんとしているところです。 さらに,保護者啓発というところでいきますと,例えば中学校において新入生説明会がございますが,ここには新入してくる6年生の保護者と児童が全員参加をします。この場面で,例えば警察が作成をしたビラを配ってSNSの危険性を知らせるであるということをしておりますし,また各学校は,PTA総会や学級懇談会等においてもこういったネットトラブルやSNS上でのいじめについての危機を警鐘しているところです。 以上です。 ◆1番(喜田紘平) 実際に起きたときにどうするかという対症療法的な対応ももちろん必要だと思うんですが,実際に起きる前に,何かがある前に未然に防ぐという対応も必要だと感じてまして,先ほど部長が答弁の中で少し触れられてましたけども,研修制度っていうのは,さらに私は充実させてほしいなと思うんです。対児童生徒であったり対教職員であったり,もちろん対保護者であったりとか,そういった研修制度をぜひ充実させていただきたいというふうに思ってます。 これ,専門家の方から教えていただいたんですけども,1回やって終わりではなくって繰り返し何度も教えていくことが重要であるというふうに教えていただきました。 平成30年度の内閣府のデータで,インターネットの利用に関する家庭のルールの有無っていう調査があるんですけども,ルール決めてますよっていう家庭で一番多いのは低年齢層なんです。だんだんだんだん年齢が上がっていくにつれて,やっぱりどんどん下がってるわけです,数値が。 それは,子どもが小さいうちは親の強制力を働かせて子どもの行動をコントロールできるんですけど,だんだん中学生,高校生,年齢が上がっていくにつれて親の強制力がなかなかきかなくなって自由に使ってるという,そういうふうな数値じゃないかなと私は読み取ってるんですけど。 だからこそやっぱり何回も研修が必要であると思ってますし,それからフィルタリング機能というのもありますけども,このフィルタリング機能を知ってるっていう保護者も平成23年をピークにどんどん下がっていってるんです。 親の危機感も実は薄らいでいってるんじゃないかなというふうに危惧をしてまして,このあたり,ぜひ何回も何回も研修をしていくってことが私は必要じゃないかなと思うんですが,このあたりいかがお考えでしょうか。 ◎学校教育部長(田丸誠) まず,子どもたちの研修といいますか,情報モラルの学習については,先ほど答弁でもさせてもらったように,社会や技術・家庭科の中で,授業の中で学習をしていくわけですが,最近子どもたちはインターネットを使って調べ学習をする機会がいろいろな教科でふえています。総合的な学習の時間を初めさまざまな授業でインターネットを使う,その際に指導者は当然情報モラルについて留意をして指導をしておりますので,繰り返しということについては,そういった日々の授業の中で機会を捉えて指導をしているということにしておるところでございます。 また,例えば生徒指導をしている教員が参加をする福山市小中学校生活指導協議会,ここの中でも,例えばインターネットやSNSのトラブルを取り上げて警察の職員が講話をしたり情報交換をしたりというようなこともしておりますので,教員のほうもそういった場を捉えてこういった情報モラルについても研修をしているというところがあります。 以上です。 ◆1番(喜田紘平) ありがとうございました。ぜひ,引き続き研修を重ねていただきたいなというふうに思います。 最後に一つ質問させていただいて終わりにしたいと思うんですが,実は低年齢層も調査をしてまして,内閣府は0歳から9歳の調査をしてるんですけども,この調査では,わずか2歳の子どもでも46.6%,インターネット利用率があるんです。年長の5歳ではもう67.8%もネット利用があるわけです。ということは,これはもう教育現場だけじゃなくって,実は保育園,幼稚園でも情報モラル教育っていうのは私は必要じゃないのかなと思ってまして,年長の子どもだったらある程度言葉もわかるでしょうし,未就学の保護者の方へも研修の場,勉強の場というのは必要じゃないかなと思ってるんですが,このあたり児童部はいかがお考えか,ぜひお聞かせをいただけますか。 ◎児童部長(住元利博) 年少児童についてのスマホなどのメディアの利用上の取り扱いのことで御質問でございます。 私どものほうでは,現在今あんしん子育て応援ガイドというのをつくっておりまして,その中のコラム欄にメディア,テレビ,DVD,スマホなどとのつき合いというところを設けております。ここは,主に養育をするに当たっては,そういうお母様がそういうスマホとかを見ずに子どもの目を見てやっていきましょうという形のコラムが書いてあります。 そういったものを保護者との懇談会,そういったところで活用するなどをして,こういうメディアの使い方について注意を払っているようなところでございます。 そしてまた,これが2019年1月ですか,厚生労働省のほうから啓発パンフレットというのが出ております。スマホ時代の子育てということで,これの中には乳幼児編というものがございます。 すなわち,お母さんが例えば御飯をつくられてるときに,子どもをあやすためにスマホを渡すとか,そういったケースが考えられるんですけども,そういった取り扱いについてのパンフレットは出ております。 こういったものも活用いたしまして,職員会議で職員に啓発したり,または先ほどの懇談会,そして子育て支援の場で活用してるような形でございます。 以上でございます。 ◆1番(喜田紘平) 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) (1番喜田紘平議員質問席を退席) ○議長(早川佳行) これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は,31番宮地徹三議員から行います。 ────────────────── ○議長(早川佳行) この際,会議録署名議員の追加指名を行います。 本日の会議録署名議員に指名しました32番瀬良和彦議員から,先ほど都合により会議を早退する旨届け出がありましたので,30番高木武志議員を会議録署名議員に追加指名いたします。 ────────────────── ○議長(早川佳行) 次の本会議は,明6月25日午前10時から開きます。 ────────────────── ○議長(早川佳行) 本日は,これをもちまして散会いたします。          午後4時44分散会 ────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員 福山市議会議員...