平成３１年第１回（ ３月）定例会 平成３１年第１回
福山市議会定例会会議録（第６号） ────────────────────────２０１９年(平成３１年)３月１９日（火） ────────────────── 議 事 日 程 （第６号）２０１９年(平成３１年)３月１９日 午後１時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 平成３１年度福山市一般会計予算 議第 ２号 平成３１年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成３１年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ４号 平成３１年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ５号 平成３１年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ６号 平成３１年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ７号 平成３１年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ８号 平成３１年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 ９号 平成３１年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １０号 平成３１年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １１号 平成３１年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １２号 平成３１年度福山市財産区特別会計予算 議第 １３号 平成３１年度福山市
病院事業会計予算 議第 １４号 平成３１年度福山市
水道事業会計予算 議第 １５号 平成３１年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １６号 平成３１年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １７号 福山市事務分掌条例の一部改正について 議第 １８号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 １９号 福山市職員の自己啓発等休業に関する条例等の一部改正について 議第 ２０号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について 議第 ２１号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２２号 福山城築城４００年記念基金条例の制定について 議第 ２３号 福山市
都市開発基金条例の一部改正について 議第 ２４号
福山市立学校設置条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市ぬまくま交流館条例の一部改正について 議第 ２６号 福山市生涯学習プラザ条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市公民館条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市図書館条例の一部改正について 議第 ２９号
福山すこやかセンター条例の一部改正について 議第 ３０号 福山市
社会福祉会館条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
幼稚園型認定こども園、
保育所型認定こども園及び
地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について 議第 ３３号 福山市介護保険条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第 ３５号 福山市
市民センター条例の一部改正について 議第 ３６号 福山市
市民交流センター条例の一部改正について 議第 ３７号 福山市
市民参画センター条例の一部改正について 議第 ３８号 福山市
自然研修センター条例の一部改正について 議第 ３９号 福山市
男女共同参画センター条例の一部改正について 議第 ４０号 福山市体育館条例の一部改正について 議第 ４１号 福山市沼隈体育館条例の一部改正について 議第 ４２号 福山市神辺体育館条例の一部改正について 議第 ４３号 福山市
新市スポーツセンター条例の一部改正について 議第 ４４号 福山市
緑町公園屋内競技場条例の一部改正について 議第 ４５号 福山市武道館条例の一部改正について 議第 ４６号 福山市
沼隈体育センター条例の一部改正について 議第 ４７号 福山市運動場条例の一部改正について 議第 ４８号
福山テニスセンター条例の一部改正について 議第 ４９号 福山市グラウンド・ゴルフ場及び地域グラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について 議第 ５０号 福山市
障害者体育センター条例の一部改正について 議第 ５１号 福山市保健所及び
保健センター条例の一部改正について 議第 ５２号 福山市
松永健康スポーツセンター条例の一部改正について 議第 ５３号 福山市
こども発達支援センター条例の一部改正について 議第 ５４号
福山夜間成人診療所条例の一部改正について 議第 ５５号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について 議第 ５６号 福山市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について 議第 ５７号 福山市斎場条例の一部改正について 議第 ５８号 福山市
動物愛護管理条例の一部改正について 議第 ５９号 福山市
食肉センター条例の一部改正について 議第 ６０号 福山市
農水産物加工センター条例の一部改正について 議第 ６１号 福山市
水産物加工センター条例の一部改正について 議第 ６２号 福山市
内海多目的集会所条例の一部改正について 議第 ６３号 福山市アリストぬまくま条例の一部改正について 議第 ６４号 福山市
沼隈産地形成促進施設条例の一部改正について 議第 ６５号 福山市農村女性の家条例の一部改正について 議第 ６６号 福山市
フィッシャリーナ条例の一部改正について 議第 ６７号 福山市漁港管理条例の一部改正について 議第 ６８号 福山市
商店街利便施設条例の一部改正について 議第 ６９号 福山市内海ふれあいホール条例の一部改正について 議第 ７０号 福山市
クレセントビーチ海浜公園条例の一部改正について 議第 ７１号 福山市えほんの国条例の一部改正について 議第 ７２号 福山市
ものづくり交流館条例の一部改正について 議第 ７３号
福山市立動物園条例の一部改正について 議第 ７４号 福山市あしだ交流館条例の一部改正について 議第 ７５号 福山城条例の一部改正について 議第 ７６号 ふくやま美術館及びふくやま書道美術館条例の一部改正について 議第 ７７号 ふくやま
芸術文化ホール条例の一部改正について 議第 ７８号 福山市
神辺文化会館条例の一部改正について 議第 ７９号 福山市
沼隈サンパル条例の一部改正について 議第 ８０号 ふくやま文学館条例の一部改正について 議第 ８１号 福山市ぬまくま文化館条例の一部改正について 議第 ８２号 福山市道路占用料条例の一部改正について 議第 ８３号 福山市
港湾施設管理条例の一部改正について 議第 ８４号 福山市
集落排水処理施設条例の一部改正について 議第 ８５号 福山市都市公園条例の一部改正について 議第 ８６号 福山市遊園地条例の一部改正について 議第 ８７号 福山市みどりのまちづくり条例の一部改正について 議第 ８８号 福山市水道給水条例の一部改正について 議第 ８９号 福山市工業用水道条例の一部改正について 議第 ９０号 福山市下水道条例の一部改正について 議第 ９１号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ９２号
福山市民病院条例の一部改正について 議第 ９７号 （仮称）
福山市立東部こども園新築工事請負契約締結について 議第 ９８号
福山市立東小学校北棟校舎他
解体工事請負契約締結について 議第 ９９号 （仮称）福山市立鞆の
浦学園南棟校舎改築他
工事請負契約締結の変更について 議第１００号 公の施設（福山市総合体育館）の指定管理者の指定について 議第１０１号 公共下水道の汚泥の処理に関する事務の事務委託に関する規約の変更の協議について 議第１０２号 市道路線の認定について 議第１０３号 市道路線の廃止について 議第１０４号
包括外部監査契約の締結について 議第１０５号 平成３０年度福山市
一般会計補正予算 議第１０６号 平成３０年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第１０７号 平成３０年度福山市
集落排水事業特別会計補正予算 議第１０８号 平成３０年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算 議第１０９号 平成３０年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第１１０号 平成３０年度福山市
食肉センター特別会計補正予算 議第１１１号 平成３０年度福山市
駐車場事業特別会計補正予算 議第１１２号 平成３０年度福山市
病院事業会計補正予算 議第１１３号 平成３０年度福山市
工業用水道事業会計補正予算 議第１１４号 平成３０年度福山市
下水道事業会計補正予算 請願第 １号 ２０１９年度国民健康保険税の引き下げ等を求める要望について第 ３ 発第 １号 天皇陛下御即位３０年を祝す賀詞決議案について第 ４ 所管事務等の調査について ────────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３２番 瀬 良 和 彦 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 檀 上 誠 之 企画財政局長 岩 田 知 也 企画政策部長 中 村 啓 悟
地域活性化担当部長 岩 本 信一郎 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 総務部参与 今 川 真 一 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 塚 本 裕 之 経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 浦 部 真 治
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長村 上 寿 広 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 小 野 裕 之
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合 児童部長 小 林 仁 志
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与 住 吉 悦 子 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 池 田 浩 己 東部支所長 住 元 利 博 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 田 朋 志 建設局長 小 川 政 彦 建設局参事 大 谷 琢 磨 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 市 川 清 登
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 鈴 木 裕 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 平 賀 貢 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 西 頭 智 彦 学校教育部長 近 藤 裕 弥 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹 病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 岩 木 則 明 消防担当局長 藤 井 徹 太 消防担当部長 檀 上 雅 之 消防担当部長 吉 澤 浩 一 消防担当部長 本 瓦 公一郎 消防担当部長 佐 藤 征 史 ────────────────── 事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美
議事調査課長補佐兼調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 山 村 由 明 書記 高 橋 弘 人 ────────────────── 午後１時開議
○議長（早川佳行） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） ただいまの出席議員３８人であります。 ──────────────────
△諸般の報告
○議長（早川佳行） 日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。 監査委員から２０１９年平成３１年１月分の例月出納検査結果の報告及び監査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。 以上の報告について，質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして，監査結果の報告を終了いたします。 次に，包括外部監査人から平成３０年度包括外部監査結果の報告が３月１５日付でありました。写しを既に配付いたしておりますので，御確認の上，御了承を願います。 これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。 ──────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（早川佳行） これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，５番八杉光乗議員及び３６番小林茂裕議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 委員長報告について 議第１号 平成３１年福山市一般会計予算から請願第１号 ２０１９年度国民健康保険税の引き下げ等を求める要望についてまで
○議長（早川佳行） 次に，日程第２ 委員長報告について，議第１号平成３１年度福山市一般会計予算から請願第１号２０１９年度国民健康保険税の引き下げ等を求める要望についてまでの１１１件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては，各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。 総務委員長 １４番連石武則議員。 （１４番
連石武則議員登壇）
◆総務委員長（連石武則） 総務委員会の委員長報告をいたします。 去る２月２５日及び３月７日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月８日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１７号福山市事務分掌条例の一部改正については，市長の直近下位の内部組織及びそれに分掌させる事務について所要の改正を行うもので，その内容は，ＩＣＴによる地域活性化を推進するため企画財政局の分掌事務に情報化の推進に関する事項を追加するもの，その他規定の整理を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，ＩＣＴによる地域活性化の推進等のため規定の整理を行うものである。さらに，組織整備の主なものとして，市立大学法人化に向けた準備のための担当の配置，廃棄物審査担当と廃棄物指導担当の統合が行われるものである。 ＩＣＴによる地域活性化の推進については，これまでＡＩやＩｏＴ活用で業務等の効率化を行ってきたが，情報政策課を企画政策部へ所属変更し，さらに地方活性化として，まるごと実験都市などで行ってきた自動走行の実証実験や
小型電気自動車グリーンスローモビリティの導入に取り組み，将来的には
スーパーシティー構想にもつなげていくとのことである。自動走行の実証実験は，資本力を持つ特定の自動車会社の自動車開発競争に地方自治体が支援するものであり，安全性の面からも反対してきた。
スーパーシティー構想は，ＡＩやビッグデータなどを活用した最先端都市を実現していくもので，ＡＩやビッグデータにより個人情報が管理されることにもつながり，ＡＩ企業の利益に奉仕するものともなる。 市立大学法人化については，人件費の削減は義務づけられておらず，運営交付金の取り扱いの規定もなく，学長選挙について学校関係者の意見を聞く場が確保されていない。また，より効率的，効果的で機動性の高い自立した運営を行うとしているが，大学側の財政的な自立のための外部資金の獲得などで教育研究がおろそかになる懸念もあることから，法人化は行わないことを求めてきた。 産業廃棄物に関する業務の一体的な実施のため，廃棄物審査担当と廃棄物指導担当を統合することについては，事業者から廃棄物処理に関する許可申請が出たものを審査し許可する事務と指導を一緒にするべきではなく，それぞれ別個に行うべきである。産業廃棄物の適正処理確保のための基準の遵守や処理施設の設置，処分業の許可について，慎重を期して行われるべきものが確保できるか懸念される。 防災に係る体制の強化，浸水対策及び災害復旧に対する体制の整備などは賛成できるものであるが，さきに述べた点における政治的比重により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１８号福山市職員定数条例の一部改正については，福山市定員適正化計画２０１６及び福山市行政運営方針を踏まえ，持続可能な行政運営を行うとともに新たな行政課題に的確に対応するという観点から，来年度について保育所再整備及び市民病院の診療・看護体制の充実を図るため，市長の事務部局の職員を１０人減員し２５３０人に，病院事業管理者の事務部局の職員を１０人増員し９６０人とし，定数の合計については変更なく４２７４人とするもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正では，深津保育所の民間移管により保育士，調理員の削減を行うものである。保育所の民間移管については，保育に対する公的責任の放棄につながるものとして反対してきた。子育て世帯の貧困化や発達に課題のある子どもが増加する中，子育て支援に行政が直接責任を持つ公立保育所の役割はますます重要であり，民間移管を行うべきではない。また，民間移管に伴い職員削減を行うのではなく，保育士配置を厚くしてきめ細やかに発達支援を行うべきである。 以上のことから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１９号福山市職員の自己啓発等休業に関する条例等の一部改正については，専門職大学の制度化等を内容とする学校教育法の一部改正に伴い，関係条例について所要の改定を行うもので，その内容は，福山市職員の自己啓発等休業に関する条例において引用する同法の条項ずれを整理するもの，福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例，福山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び福山市水道事業における布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例において規定する母子支援員，
放課後児童支援員，水道事業の布設工事監督者，水道技術管理者の資格要件にそれぞれ専門職大学の前期課程を修了した者を追加するもの，その他規定の整理をするもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，消費税及び地方消費税の税率改定に伴う関係条例の整備に係る２０件の案件については，一括議題とし，一括討論，採決に付したところであります。 すなわち，議第２５号福山市ぬまくま交流館条例の一部改正について，議第２６号福山市生涯学習プラザ条例の一部改正について，議第３５号福山市
市民センター条例の一部改正について，議第３６号福山市
市民交流センター条例の一部改正について，議第３７号福山市
市民参画センター条例の一部改正について，議第３８号福山市
自然研修センター条例の一部改正について，議第３９号福山市
男女共同参画センター条例の一部改正について，議第４０号福山市体育館条例の一部改正について，議第４１号福山市沼隈体育館条例の一部改正について，議第４２号福山市神辺体育館条例の一部改正について，議第４３号福山市
新市スポーツセンター条例の一部改正について，議第４４号福山市
緑町公園屋内競技場条例の一部改正について，議第４５号福山市武道館条例の一部改正について，議第４６号福山市
沼隈体育センター条例の一部改正について，議第４７号福山市運動場条例の一部改正について，議第４８
号福山テニスセンター条例の一部改正について，議第４９号福山市グラウンド・ゴルフ場及び地域グラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について，議第５０号福山市
障害者体育センター条例の一部改正について，議第５２号福山市
松永健康スポーツセンター条例の一部改正について及び議第５７号福山市斎場条例の一部改正については，いずれも消費税法及び地方税法の一部改正により，消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い，各施設の使用料について増税分を上乗せするよう金額を改定するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，２０件の条例改正は，１０月から実施予定の消費税率１０％への引き上げに伴い使用料の改定を行うもので，その影響額は合計１４１万３０００円とのことである。景気動向は落ち込んだままであるとの新聞報道がなされ，労働者の実質賃金も上がっていないなど，安倍首相の消費税引き上げ判断の根拠は崩れている。公共料金の消費税負担は，市民生活のあらゆる部門に係る消費税引き上げに追い打ちをかけるものであり，本市は消費税引き上げを行わないよう政府に求めるべきである。 以上のことから反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本２０件の条例改正は，消費税及び地方消費税の税率が本年１０月１日から改定されることに伴い，各施設の使用料について消費税分を現行の８％から１０％に改めるものである。いずれも市民の生活，福祉及びまちづくりの推進に日常的かつ密接にかかわる内容である。使用料については，増税分１０円未満は切り捨てを前提にしていることから，これまでも消費税改定分が使用料の改定に反映されず据え置かれる場合などがあるようである。市民周知を図るとともに，使用者に対しては丁寧な説明をすることを求め，賛成。 市民連合は，我が会派は，この間の市民生活の厳しい実態から，市民負担のあり方については慎重にも慎重に検討すべきだとの主張を行ってきたところであり，消費税率の改定についても同様である。 しかし，１０月からの消費税１０％への引き上げが既に決定されている状況下にあって，低所得者への配慮など，さまざまな議論も行われる中，本条例改正はやむを得ない。 そもそも消費税率引き上げが合意された政治的背景には，増嵩する社会保障関係費などに充てるなどの議論があったと理解している。したがって，今後ともその本来の趣旨が生かされる財政運営がなされること，また本市にあっては，今後厳しい財政環境が予測される中にあって，税，財源のあり方について市民の理解を十二分に得る努力を行うとともに，税・料などの改定に当たっては，低所得者への配慮など，慎重なる検討がなされることなどを強く求め，本条例改正に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１００号公の施設（福山市総合体育館）の指定管理者の指定については，地方自治法及び福山市総合体育館条例の規定に基づき，福山市総合体育館の管理を指定管理者に行わせるため，指定管理者を指定することについて議会の議決を求められたもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，本議案は，平成３２年３月に供用開始予定の福山市総合体育館の指定管理者に公益財団法人福山市スポーツ協会を指定するものである。 当該協会は，本市スポーツ施設の現在の指定管理者である公益財団法人福山市体育振興事業団が本年４月１日に公益財団法人福山市青少年育成事業団及び公益財団法人福山市体育協会と合併し，公益財団法人福山市体育振興事業団の全ての事業を引き継ぐこととなる法人である。 本市は平成２８年，日本オリンピック委員会とパートナー都市協定を結び，２０２０年東京オリンピック聖火リレーの誘致についても取り組んでいるところである。スポーツの振興による都市のさらなる活性化を目指す本市にとって，福山市総合体育館は，全国規模の大会やプロスポーツを誘致することが可能なスポーツ拠点であると同時に，重要な都市基盤でもある。施設の管理運営については，安定的な運用と市民の平等利用が求められるが，専門的な知識とこれまでの経験，適正な人材の確保，配置など，当該事業団の経営実績を踏まえ，施設機能の効用を最大限に発揮し，効率的な運用がなされることを求め，賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０４号
包括外部監査契約の締結については，包括外部監査を実施するため，契約の目的，契約期間，契約金額及び契約の相手方について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，請願第１号２０１９年度国民健康保険税の引き下げ等を求める要望については，なおその結論を得るに至りませんでしたので，閉会中の継続審査の請求をすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，総務委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，民生福祉委員長 ２３番西本 章議員。 （２３番西本 章議員登壇）
◆民生福祉委員長（西本章） 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。 去る３月７日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月８日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第２１号福山市手数料条例の一部改正については，消費税法及び地方税法の一部改正により，消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い，第２条第６８号の２犬の狂犬病予防注射，第１６０号の２移動等円滑化を図る特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の申請に対する審査，第１６０号の３長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査，第１６０号の４低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査及び第１６０号の６建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査について，徴収する手数料に消費税及び地方消費税増税分を上乗せすること，また，災害対策基本法の規定に基づく罹災証明について被災者支援の観点から手数料を徴収しないこととし，これに係る規定である同条第１９８号を削除するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，消費税及び地方消費税の税率改定に伴う関係条例の整備に係る７件の案件については，一括議題とし，一括討論，採決に付したところであります。 すなわち，議第２９号
福山すこやかセンター条例の一部改正について，議第３０号福山市
社会福祉会館条例の一部改正について，議第５１号福山市保健所及び
保健センター条例の一部改正について，議第５３号福山市
こども発達支援センター条例の一部改正について，議第５４号
福山夜間成人診療所条例の一部改正について，議第５８号福山市
動物愛護管理条例の一部改正について及び議第９２号
福山市民病院条例の一部改正については，いずれも消費税法及び地方税法の一部改正により，消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い，その使用料及び手数料に増税分を上乗せするよう金額を改定するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，これらの条例改正は２％消費税増税分を上乗せするもので，各施設の使用料や手数料，福山市民病院における診断書や定期駐車券の使用料などがそれぞれ引き上げられるとのことであり，市民への影響額は約２７０万円にもなる。 安倍政権は２０１９年１０月より消費税引き上げを行おうとしている。しかし，日本の景気は後退局面に入ったとの報道がなされるなど，景気回復どころか，日本経済が落ち込みに入っている可能性は否定できなくなった。また，労働者の実質賃金も上がっていないなど，安倍首相の消費税引き上げ判断の根拠は総崩れである。消費税増税を行わないよう，本市は国に強く求めるべきである。 高齢者やひとり親家庭，生活保護世帯などは，物価の高騰や年金の引き下げなどで既に苦しい生活に追い込まれている。これ以上，市民や病気に苦しむ患者に負担を課すことは許されない。 以上述べた理由により，本条例案に反対。 次に，賛成の立場から，市民連合は，我が会派は，この間の市民生活の厳しい実態から，市民負担のあり方については慎重にも慎重に検討すべきとの主張を行ってきたところであり，消費税率の改定についても同様である。 しかし，１０月からの消費税１０％への引き上げが既に決定されている状況下にあって，低所得者への配慮など，さまざまな議論も行われる中，本条例改正はやむを得ない。 そもそも消費税率引き上げが合意された政治的背景には，増嵩する社会保障関係費などに充てるなどの議論があったと理解している。したがって，今後ともその本来の趣旨が生かされる財政運営がなされること，また本市にあっては，今後厳しい財政環境が予測される中にあって，税，財源のあり方について市民の理解を十二分に得る努力を行うとともに，税・料などの改定に当たっては，低所得者への十分な配慮など，慎重なる検討がなされることなどを強く求め，本条例改正に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３１号福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については，災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部改正により，災害援護資金の貸付利率，保証人の要否及び月賦償還の可否を市町村が独自に設定できるようになることに伴い，災害援護資金の利用促進の観点から所要の改正を行うもの，また平成３０年７月豪雨災害を踏まえ，被災者に対する経済的支援を充実していくため，災害見舞金の支給額の増額及び支給対象の拡大を行うもので，その内容は，災害援護資金について保証人を立てる場合は無利子，保証人を立てない場合は年３％以内で規則で定める率とするとともに，月賦償還を可能とするもの，また，災害見舞金について療養に要する期間がおおむね１カ月以上の負傷を負ったとき，住居が床上浸水に遭ったときの支給額を増額し，住居が土砂の流入に遭ったときを新たに支給対象に加えるもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，本条例の改正は，災害援護資金については，貸付利率及び保証人の要否，月賦償還の可否に関する権限が国から市町村に移譲されることに伴うものであり，保証人については緩和され，被災者ニーズに応じた貸し付けが実施される。また，平成３０年７月豪雨災害等を踏まえ，自然災害の被災者に対する災害見舞金の支給額の増額及び支給対象の拡大を行うものである。 その内容は，近年多発する自然災害の被災者に資する改正であり，賛成。 同じく，賛成の立場から，日本共産党は，本条例案は，災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部改正により，災害援護資金の貸付利率，保証人の要否及び月賦償還の可否を市町村が独自に設定できるようになることに伴い，所要の改正を行うものである。また，平成３０年７月豪雨を踏まえ，被災者に対する経済的支援を充実するため，災害見舞金の増額及び支給対象の拡大を行うものである。 これまで本市の災害援護資金貸付金は保証人が必須であり，貸付利率は年３％であったが，今後，保証人を立てる場合は無利子，保証人を立てない場合は年３％以内で規則に定める率とし，その率を１％とするとのことである。 災害見舞金の支給額は，療養に要する期間がおおむね１カ月以上の負傷を負った場合は２万円だったものを５万円に，住居が床上浸水した場合では１万円から３万円にするとのことである。 また，新設分として，住居に土砂流入した場合に１万円を支給するとのことである。２０１８年７月豪雨では多くの家屋が床下浸水被害を受けたが，何の補償もないことに市民から改善要望が寄せられていた。土砂流入という条件はあるが，実質的には床下浸水被害に対応したものであり，本条例案に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３２号福山市
幼稚園型認定こども園、
保育所型認定こども園及び
地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定については，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正により，幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の権限が県から移譲されることに伴い，該当認定に係る要件を定めるもので，その内容は，認定こども園の長の要件について広島県条例に準じて定めるもの，園舎に係る乳児室の要件について子どもの発達に対応した面積が安定して確保できるよう，ほふくの有無により面積が変動する国基準とは異なる定めをするもの，その他施設の設備及び運営に関する基準について国基準に準じて定めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例案は，２０１８年６月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律，いわゆる第８次地方分権一括法が公布され，これまで広島県が行っていた幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の権限が本市に移譲されることに伴い，該当認定こども園の認定に係る要件を定めるものである。 第８次地方分権一括法には，幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等に係る事務，権限を都道府県から中核市へ移譲する内容や，保育所等の利用定員の設定，変更手続やマイナンバー制度による情報連携の項目追加など，地方公共団体に対する義務づけの緩和や枠づけの見直し等が盛り込まれている。 これまで国が定めていた基準を自治体ごとに決めることが進めば，自治体の姿勢や財政力によって地域間格差が生まれ，日本のナショナルミニマムはますます後退する。 そもそも，子ども・子育て支援新制度は待機児童解消が目的とうたわれたが，その本質は，保育の市場化を進め，保育に対する国や自治体の公的責任を後退させることである。児童福祉法第２４条第１項には，市町村は保育を必要とする子どもがいる場合は，保育所で保育をしなければならないと，市の実施責任を定めている。 しかし，認定こども園は，児童福祉法第２４条第２項に基づく施設である。入所は保護者と園との直接契約で，保育施設，事業者が契約上の実施義務を負うことになり，入所できなくても市町村責任は問われない。待機児童の解消や多様な保育ニーズに応えるためには，児童福祉法第２４条第１項に基づく認可保育所の新設，増設を行うべきである。 以上述べた理由から，本条例案に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３３号福山市介護保険条例の一部改正については，消費税率の引き上げに合わせ，低所得者に対する介護保険料の軽減措置を拡大するため，第１号被保険者のうち，軽減の対象となる者について規則で定めることとするもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，本条例改正は，本年１０月の消費税引き上げに伴い生ずる負担増に対応して，低所得者に対する介護保険料の軽減措置を拡大するために行うものである。 現行の第１号被保険者の所得等に応じて第１段階の者に対する保険料の軽減幅の拡大を図るとともに，第２段階及び第３段階の者も軽減拡大の取り扱いをするものである。 ついては，低所得者の負担軽減に一層資することから賛成。 同じく，賛成の立場から，日本共産党は，本条例案は，２０１９年１０月からの消費税率引き上げに伴い，低所得者に対する介護保険料の軽減措置を拡大するため，所要の改正を行うものである。 現在，本市は国基準に基づき，第１段階の高齢者に対して介護保険料の低所得者軽減を行っている。今後，消費税率の引き上げに合わせ，第２段階と第３段階の人も軽減することになり，対象人数は約４万７０００人になるとのことである。 年金の削減や物価が上昇する中，１０％への消費税増税は高齢者にさらに厳しい生活を強いることになり，許されない。本市は，収入に対して保険料が高過ぎる，暮らしが苦しいという高齢者の声に応えるべきである。 これまで本市は，第２・第３段階で世帯全員の預貯金が２００万円以下など６つの要件に該当する人に対して市独自の軽減を行っている。 今後，国の低所得者軽減が拡大されることに伴い，市独自の軽減も拡充するべきであるが，検討していないことは問題である。 しかし，本条例案は消費税対応として国基準の軽減措置を行うとのことであり，政治的比重に鑑み，以下の要望意見を付して賛成。 １．消費税増税方針を撤回するよう，国に要望すること。 １．介護保険料の引き下げを行うこと。 １．保険料減免制度における貯蓄合計の要件を撤廃し，市長が認める者とするなど，柔軟に対応すること。 との意見がそれぞれ述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３４号福山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正については，介護医療院が委託等により実施する衛生管理等の業務のうち検体検査の定義について，臨床検査技師等に関する法律の規定を引用するなどとした基準省令の改正に即した内容となるよう，読みかえ規定等の文言を整理するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第９１号福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については，患者等にわかりやすい診療科目の情報提供を行うため，福山市民病院の診療科目のうち神経内科を脳神経内科に改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，民生福祉委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，文教経済委員長 １３番生田政代議員。 （１３番生田政代議員登壇）
◆１３番（生田政代） 文教経済委員会の委員長報告をいたします。 去る３月７日の会議において，文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月８日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，消費税及び地方消費税の税率改定に伴う関係条例の整備に係る２４件の案件については，一括議題とし，一括討論，採決に付したところであります。 すなわち，議第２０号福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について，議第２７号福山市公民館条例の一部改正について，議第２８号福山市図書館条例の一部改正について，議第５９号福山市
食肉センター条例の一部改正について，議第６０号福山市
農水産物加工センター条例の一部改正について，議第６１号福山市
水産物加工センター条例の一部改正について，議第６２号福山市
内海多目的集会所条例の一部改正について，議第６３号福山市アリストぬまくま条例の一部改正について，議第６４号福山市
沼隈産地形成促進施設条例の一部改正について，議第６５号福山市農村女性の家条例の一部改正について，議第６８号福山市
商店街利便施設条例の一部改正について，議第６９号福山市内海ふれあいホール条例の一部改正について，議第７０号福山市
クレセントビーチ海浜公園条例の一部改正について，議第７１号福山市えほんの国条例の一部改正について，議第７２号福山市
ものづくり交流館条例の一部改正について，議第７３号
福山市立動物園条例の一部改正について，議第７４号福山市あしだ交流館条例の一部改正について，議第７５号福山城条例の一部改正について，議第７６号ふくやま美術館及びふくやま書道美術館条例の一部改正について，議第７７号ふくやま
芸術文化ホール条例の一部改正について，議第７８号福山市
神辺文化会館条例の一部改正について，議第７９号福山市
沼隈サンパル条例の一部改正について，議第８０号ふくやま文学館条例の一部改正について及び議第８１号福山市ぬまくま文化館条例の一部改正については，いずれも消費税法及び地方税法の一部改正により，消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い，各施設の使用料について増税分を上乗せするよう金額を改定するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正案は，本市の使用料について，消費税及び地方消費税の増税分合計２％を上乗せするために金額を改定するものである。 ２０１９年１０月からの消費税１０％への増税は，国民各界各層から多くの批判と懸念の声が広がっている。増税の根拠である毎月勤労統計は数値に偽りがあることが明らかになっている。２０１４年４月の８％への消費税引き上げから深刻な消費不況が続き，国の経済規模を示す国内総生産ＧＤＰベースで家計の消費支出は約３兆円も落ち込んでいる。増税の根拠として景気が回復したと言うが，実質賃金は消費税８％への増税前に比べ２０１８年には１０万円以上も落ち込んでおり，実質の賃上げ率も今世紀で最悪水準である。 さらに，内閣府は先般，国内景気は後退局面に入ったと発表している。また，キャッシュレス決済でのポイント還元や複数税率は，複雑過ぎて市内の中小企業に大きな負担が生じる。 消費税増税の根拠が崩れた今，増税の方針は撤回するべきであり，それに伴う各種使用料，手数料の改定は行うべきではない。増税に伴う影響総額は４２５万９０００円とのことであるが，このような負担増は容認できない。 以上述べた理由により反対。 次に，賛成の立場から，市民連合は，我が会派は，この間の市民生活の厳しい実態から，市民負担のあり方については慎重にも慎重に検討すべきとの主張を行ってきたところであり，消費税率の改定についても同様である。 しかし，１０月からの消費税１０％への引き上げが既に決定されている状況下にあって，低所得者への配慮など，さまざまな議論も行われる中，本条例改正はやむを得ない。 そもそも消費税率引き上げが合意された政治的背景には，増嵩する社会保障関係費などに充てるなどの議論があったと理解している。したがって，今後ともその本来の趣旨が生かされる財政運営がなされること，また本市にあっては，今後厳しい財政環境が予測される中にあって，税，財源のあり方について市民の理解を十二分に得る努力を行うとともに，税・料などの改定に当たっては，低所得者への十分な配慮など，慎重なる検討がなされることなどを強く求め，本条例改正に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２２号福山城築城４００年記念基金条例の制定については，福山城築城４００年を記念し，福山城の魅力を今によみがえらせ，その価値を後世に伝えるための事業に必要な経費の財源に充てることを目的として福山城築城４００年記念基金を設置することに伴い，本条例を制定し，管理，運用益金の処理，繰替運用，処分などについて定めるとともに，附則において福山市の基金の処分の特例に関する条例の第１条に本条例を加えるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２４号
福山市立学校設置条例の一部改正については，児童数の増加により福山市立川口小学校で実施している放課後児童クラブ事業を拡大するため，同校に隣接する現在休園中の福山市立川口幼稚園を廃止し，その敷地内に放課後児童クラブ事業の施設を整備することに伴い，条例別表から福山市立川口幼稚園の項を削除するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５５号福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正については，学校教育法の一部改正に伴い，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する
一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件について，専門職大学の前期課程を修了した者を追加するもの，また，消費税法及び地方税法の一部改正により，消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い，し尿処理手数料についても増税分を上乗せするよう金額を改定するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，
一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件について専門職大学の前期課程を修了した者を追加することと，消費税１０％への増税に伴い，し尿処理手数料を引き上げるものである。 資格要件については容認できるが，手数料の引き上げについては消費税の増税によるものであり，引き上げによる負担総額は１４０万円とのことだが，我が党は消費税１０％への増税そのものを認めていない。 以上述べた理由により，本条例案に反対。 次に，賛成の立場から，市民連合は，先ほどの議第２０号など消費税及び地方消費税の税率改定に伴う関係条例の整備に係る２４件の議案の一括討論と同趣旨で，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５６号福山市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正については，非常災害時における市及び受託者の
一般廃棄物処理施設の設置または変更に係る手続について規定する福山市災害廃棄物処理計画を今年度策定することに伴い，非常災害時における災害廃棄物処理を迅速かつ円滑に実施するため所要の改正を行うもので，その内容は，非常災害時に市が
一般廃棄物処理施設を設置する場合の特例として，
生活環境影響調査結果を記載した報告書等の縦覧期間を１カ月の範囲内において非常災害の状況を勘案して市長が定める期間とする規定を追加するもの，また，非常災害時における市の委託を受けた者が
一般廃棄物処理施設を設置する場合の特例に係る手続として，公表する事項，受託者報告書等の縦覧の場所，期間等について定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第９７号（仮称）
福山市立東部こども園新築工事請負契約締結については，福山市伊勢丘三丁目地内において（仮称）福山市立東部こども園を新築するに当たり，その
工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第９８号
福山市立東小学校北棟校舎他
解体工事請負契約締結については，
福山市立東小学校北棟校舎，昇降所，給食棟及び附属建物一式を解体するに当たり，その
工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第９９号（仮称）福山市立鞆の
浦学園南棟校舎改築他
工事請負契約締結の変更については，平成３０年７月豪雨により学校敷地内の石積擁壁が崩壊し，本工事の一部を中断せざるを得ない事態となったことから，工事の内容を変更したことにより工事費が減少することに伴い，契約金額を７億２８８９万２０００円から６億９５２２万８４００円に変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，文教経済委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，建設水道委員長 ２１番大田祐介議員。 （２１番大田祐介議員登壇）
◆建設水道委員長（大田祐介） 建設水道委員会の委員長報告をいたします。 去る３月７日の会議において，建設水道委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月８日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第２３号福山市
都市開発基金条例の一部改正については，良質なまちづくりを促進するため，都市開発基金を民間事業者が行う優良建築物等整備事業に活用することができるよう，所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例の一部改正は，都市開発基金の活用対象となる事業に優良建築物等整備事業を追加するものであるが，具体的には，福山駅南，三之丸町へのビル建設を視野に入れた改正である。 同事業は，中心市街地に優良な共同住宅の提供を行うなどの事業であり，共用通行部分や空き地など共同施設整備にかかる費用については，国３分の１，地方３分の１の割合で補助対象となるもので，これに本基金を活用することができるようにするものである。 本来，私企業のビルの改修や建てかえは，みずからの資金調達をもって行うべきものである。今後，恣意的な資金提供や際限のない私企業への資金提供に道を開きかねないことが懸念される。 このように市民の税金を基金に積み立て私企業の再開発に資金提供を行うことは，私企業と地方自治体のあり方をゆがめるものともなりかねず，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，消費税及び地方消費税の税率改定に伴う関係条例の整備に係る１０件の案件については，一括議題とし，一括討論，採決に付したところであります。 すなわち，議第６６号福山市
フィッシャリーナ条例の一部改正について，議第６７号福山市漁港管理条例の一部改正について，議第８２号福山市道路占用料条例の一部改正について，議第８３号福山市
港湾施設管理条例の一部改正について，議第８４号福山市
集落排水処理施設条例の一部改正について，議第８５号福山市都市公園条例の一部改正について，議第８６号福山市遊園地条例の一部改正について，議第８８号福山市水道給水条例の一部改正について，議第８９号福山市工業用水道条例の一部改正について及び議第９０号福山市下水道条例の一部改正については，いずれも消費税法及び地方税法の一部改正により，消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い，使用料等について増税分を上乗せするよう金額等を改定するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，これらの１０件の条例改正は，本年１０月１日から消費税の税率６．３％が７．８％に，地方消費税の税率１．７％が２．２％に引き上げられ，計１０％とされることに伴い，本市の条例に定める使用料等に引き上げ分を上乗せするものである。 我が党の本会議代表質問でも主張したが，景気動向も回復しておらず，労働者の実質賃金も上がっていないなど，安倍首相の消費税引き上げ判断の根拠は総崩れである。これらの条例改正は，市民生活のあらゆる部門に係る消費税引き上げにさらに追い打ちをかけるものである。消費税引き上げを行わないことを本市としても声を上げるべきであるにもかかわらず，粛々と条例整備を進めるあり方を認めることはできない。 以上の理由により反対。 次に，賛成の立場から，市民連合は，我が会派は，この間の市民生活の厳しい実態から，市民負担のあり方については慎重にも慎重に検討すべきと主張を行ってきたところであり，消費税率の改定についても同様である。 しかし，１０月からの消費税１０％への引き上げが既に決定されている状況下にあって，低所得者への配慮など，さまざまな議論も行われる中，本条例改正はやむを得ない。 そもそも消費税率引き上げが合意された政治的背景には，増嵩する社会保障関係費などに充てるなどの議論があったと理解している。したがって，今後ともその本来の趣旨が生かされる財政運営がなされること，また本市にあっては，今後厳しい財政環境が予測される中にあって，税，財源のあり方について市民の理解を十二分に得る努力を行うとともに，税・料などの改定に当たっては，低所得者への十分な配慮など，慎重なる検討がなされることなどを強く求め，本条例改正に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第８７号福山市みどりのまちづくり条例の一部改正については，都市緑地法の一部改正により，緑化施設整備計画認定制度が廃止されたため，本条例の緑化施設整備計画に関する規定を削除するもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本条例改正は，都市緑地法の一部改正により，緑化施設整備計画認定制度が廃止されたために，緑化施設整備計画に関する規定を削除するものである。国の制度が廃止されたために本市での整理を行うとのこと，また本市での適用実績はなかったとのことだが，地球温暖化防止の観点からは，都市の緑化はますます重要性を持つものである。とりわけ，大都市や市街地の緑地確保には国を挙げての努力が求められる時代を迎えており，実効ある緑地保全を進める法整備や税負担の軽減，助成制度の整備を国に求めることを要望して，賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０１号公共下水道の汚泥の処理に関する事務の事務委託に関する規約の変更の協議については，２０１９年平成３１年４月１日から広島県流域下水道事業が地方公営企業法の規定の全部を適用することを受け，福山市と広島県との間における公共下水道の汚泥の処理に関する事務の事務委託に関する規約について，広島県が委託事務の収入及び支出を計上する会計を広島県流域下水道事業会計に改める変更に関し協議を行うことについて，地方自治法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０２号市道路線の認定について及び議第１０３号市道路線の廃止については，道路新設工事に伴う認定がえなど７路線の認定及び道路新設工事に伴う認定がえ４路線の廃止について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，一括質疑の後，１件ずつ討論，採決に付したところ，いずれも全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，建設水道委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
○議長（早川佳行） この際，休憩をいたします。 午後２時３分休憩 ────────────────── 午後２時２０分再開
○議長（早川佳行） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 次に，予算特別委員長 ２７番塚本裕三議員。 （２７番塚本裕三議員登壇）
◆予算特別委員長（塚本裕三） 予算特別委員会の委員長報告をいたします。 去る３月７日の会議において予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１号平成３１年度福山市一般会計予算を初めとする１６件の当初予算及び議第１０５号平成３０年度福山市
一般会計補正予算を初めとする１０件の補正予算について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。 予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，塚本裕三が委員長に，連石武則委員が副委員長に選任されました。委員会は，３月１１日から１４日までの４日間質疑応答を重ね，１５日討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，議第１０５号平成３０年度福山市
一般会計補正予算について，日本共産党は，本補正予算は，一般会計予算１８５２億２４４４万２０００円から１０億７８５０万３０００円を減額し，総額１８４１億４５９３万９０００円とするものである。 内訳は，国の２次補正予算分のほか，通常分として公共事業等の追加または整理に伴うもの，制度上補正を必要とするもの，寄附金対応，その他である。 国の２次補正予算分の内容は，小中学校校舎耐震補強改修８校分，外壁改修６校分を初め，風しん抗体検査事業費，橋梁維持長寿命化補修，共同生活援助施設建設費補助，農業担い手育成事業費など有用なものである。その他についても基本的には賛成できるものであるが，その中にプレミアム付商品券発行事業費３６００万円が計上されており，これは１０月からの消費税１０％への引き上げに対し，住民税非課税世帯等に対して商品券を発行するためのシステム改修である。消費税は，経済的弱者に重い負担がかかるという本質的欠陥を持つ逆進課税であり，プレミアム付商品券の発行は救済措置とはなり得ない。消費税８％への引き上げ以来，景気の回復も労働者の賃上げも実現していない中，消費税引き上げをやめることが一番の救済である。消費税引き上げは断固反対であり，撤回のために国民が力を合わせるべきである。 また，寄附金対応の中で，市長お任せのふるさと納税を大規模事業基金に積み立てているが，大型公共事業への税金の注入につながるものであり，不要不急の積み立てはやめ，きめ細やかに市民の福祉，暮らしを支える予算に回すべきである。 以上に述べた諸点における政治的比重から反対。 水曜会は，今回の補正予算は，防災・減災，国土強靱化のための３カ年緊急対策に早期に確実に取り組むことを目的とした国の補正予算に呼応するためのものであり，小中学校の校舎耐震補強改修，道路維持や道路新設改良等に取り組むためのものである。 小中学校の校舎耐震補強改修に関しては，本予算執行後，耐震化率が９５．２％になる予定であり，子どもたちの安心・安全な教育環境整備，また災害時の地域住民の安全な避難場所の確保のためにも，早期の取り組みを求め，以下の要望意見を付して本補正予算に賛成。 １．このたび，公債費対策として１８件，利率０．９１３％から１．９１２％の銀行等引受資金約１３億円の繰上償還に取り組み，利子４３４６万５０００円を節減したことを評価する。今後とも積極的に公債費の借りかえや繰上償還に取り組むこと。 公明党は，本補正予算は，歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１０億７８５０万３０００円を減額し，歳入歳出予算総額を１８４１億４５９３万９０００円とするもので，その内容は，国の２次補正予算分に対応するものとして，防災・減災，国土強靱化のための３カ年緊急対策に速やかに着手することを目的とし，小中学校の校舎耐震補強改修等に取り組むものである。その他，風しん抗体検査事業費や橋りょう維持費，プレミアム付商品券発行事業費などである。 通常分としては，公共事業等の追加または整理に伴うもの，制度上補正を必要とするもの，寄附金対応などである。 いずれも，喫緊の課題に取り組む内容であり，引き続き防災対策に注力し，安心・安全な市民生活が守られるよう努めることを求め，賛成。 市民連合は，本補正予算は，歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１０億７８５０万３０００円を減額し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８４１億４５９３万９０００円とするものである。 その主な内容は，国の２次補正予算に対応するものとして小中学校の校舎耐震補強改修や外壁改修，風しん抗体検査事業費，橋りょう維持費，プレミアム付商品券発行事業費，共同生活援助施設建設費補助，道路維持費及び道路新設改良費国庫補助事業など，通常分として福山城築城４００年記念事業推進費，街路事業費など，制度上補正を必要とするものとして障害福祉サービス事業費，がん検診費など。その他，寄附金対応や繰上償還元金ほかの公債費，さらに年度末の調整などで，いずれも市民生活に必要な施策に対応したものとなっており，今後早期，確実な予算執行を求め，本補正予算に賛成。 新政クラブは，本補正予算は，歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１０億７８５０万３０００円を減額し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８４１億４５９３万９０００円とするものである。 その内容は，国の２次補正予算分として，防災・減災，国土強靱化のための３カ年緊急対策に速やかに着手することを目的とした国の補正予算に呼応し，小中学校の校舎耐震補強改修や外壁改修のほか，予防接種未接種世代の男性を対象とした風疹抗体検査等に取り組むこととしている。 また，公共事業等の追加に伴うものとして福山城の夜間景観照明整備などや，制度上補正を必要とするものとしては，鞆の町並み保存事業や障害福祉サービスなどにおいて所要の措置等が計上されている。 いずれの内容も市民生活の向上に資するものであり，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０６号平成３０年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算から議第１１４号平成３０年度福山市
下水道事業会計補正予算までの９件について，一括討論に付したところ，日本共産党は，議第１０６号平成３０年度
都市開発事業特別会計補正予算から議第１１４号平成３０年度福山市
下水道事業会計補正予算までの９件について，次の点を要望し，賛成。 １．平成３０年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算では，財政調整基金に１１億５７４１万円を積み立てるものであるが，６月の本算定に向けて国民健康保険税の引き下げに活用すること。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１号平成３１年度福山市一般会計予算について，日本共産党は，本予算は枝廣市長のもとで編成された３回目の通年予算となる。 政府予算案は，２０１９年１０月からの消費税率１０％を前提として組まれている。社会保障費は自然増分の６０００億円を４８００億円に圧縮する一方で，軍事費は５兆２５７４億円にもなり，安倍政権下で７年連続の増額，過去最高を更新した。福祉は削り，軍拡を進めるものとなっている。 当予算案の最大の問題は，消費税１０％を強行しようとしていることである。増税の影響を緩和するために軽減税率やポイント還元，プレミアム付商品券などの対策を行うが，５兆７０００億円の増税をするために６兆円の対策をする政府のやり方に対し，本末転倒だと批判が集中している。消費税の増税は，日本経済を低迷させ，国民に一層の生活困難をもたらすものである。このような状況のもと，本市は地方自治の本旨に基づき，市民の福祉増進最優先の予算編成を行うべきである。 一般会計規模は１７４０億７０００万円で過去最大である。 歳入の主なものとして，個人市民税は，配偶者控除，配偶者特別控除の見直しによる１億６０００万円の減収を見込み，全体としては１７００万円の増収を見込んでいる。法人市民税は，法人税率が２３．４％から２３．２％へ０．２％の引き下げが適用されたことで５０００万円の減収を見込み，全体として対前年度比で１２００万円の増収を見込んでいる。また，固定資産税は，家屋建築の伸びなどで１．９％，５億７６００万円の増収としている。 しかし，消費税の引き上げが日本経済全体にマイナスの影響を与え，消費不足が予測される中，税が予算どおり確保できるのか懸念されるところである。景気の先行きは不透明であるにもかかわらず，投資的経費は総額２４６億７１８２万円で前年度比１５．５％増，新たな開発や大型公共事業に大きくかじを切ったと言える。 そのもとで，市債総額は当年度末に１５４８億円に達し，市民１人当たりの市債現在高は，今年度３２万２０００円であったものが３２万９０００円と増嵩している。 財政調整基金は２００億４０００万円，大規模事業基金は６４億６１００万円に達している。不要不急のため込みをやめ，市民の切実な要求実現に生かすべきである。 また，２８２の事務事業の見直しを行い，１８億９３２６万円余を削減した。廃止する１５事業の中には，障害者が就労系事業所に通う際の利用料を本市が全額助成する障害者就労支援強化事業が含まれている。利用者に十分な説明をしないまま一方的に廃止を決めたことは問題である。 総務費では，福山市立大学法人化準備金１０００万円が計上されているが，法人化は人件費の削減や学費の高騰などが懸念される。 高度専門人材活用推進として６名を採用とし，２１２０万円を計上している。人口減少対策などの分野で民間企業等で働く高い専門性を持った人材を活用するとのことだが，あくまでも参考程度とするべきである。本来ならば，自治体職員の創意の発揚，活発な意見交流の環境をつくり，企画立案する能力を発揮させるべきである。 民生費では，本年１０月から障害児の通園施設利用者負担軽減事業を廃止する予定である。国の保育料無償化に対応するとのことだが，０歳児から２歳児の市民税課税世帯は対象にならない。新たな負担軽減策を講じるべきである。 人権推進事業費補助として，部落解放同盟への団体補助金２００万円を計上しているが，法的根拠を失った今日，特定団体への特別扱いはやめるべきである。 衛生費では，市民と事業者の合意形成に資する環境コミュニケーションは，周知と広報を広く行うべきである。また，降下ばいじんの測定は，他市の事例を参考に市民からの要望に応じ測定調査を行い，実態を明らかにするべきである。 ごみ固形燃料工場管理運営費は増嵩し続けており，今年度は２５億円を突破している。三重県では経費増嵩を理由に予定より前倒ししてＲＤＦ事業からの撤退を表明しているが，本市も広島県と協議し，早期に事業撤退を決断するべきである。 土木費では，福山駅北口広場整備計画策定費１８００万円が組まれている。駅北側にホテルや立体駐車場を建設する計画は，福山城の景観を阻害しかねない。 立地適正化計画策定費として啓発パンフレットの作成費用が計上されているが，この計画は居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定するもので，公共施設やインフラなどの維持と管理に格差が生まれる。憲法に保障された居住の自由やナショナルミニマム保障の観点から問題であり，計画は撤回するべきである。 三之丸町地区優良建築物等整備事業費補助は，旧キャスパの再開発に財政支援を行うための補助である。民間ビルの開発に多額の公的資金を投入することは認められない。 港湾整備事業は，福山港におけるコンテナバースの延長や航路しゅんせつにかかわるものであるが，景気の後退や消費税増税による消費の悪化により，過大な見積もりによる過剰投資になることが懸念される。 教育費では，学校再編後の地域づくりとして跡地利活用案策定の予算を計上しているが，地域の活性化と学校の存続は不可分である。住民合意のない統廃合計画は撤回するべきである。 最大の問題は，予算案全般に消費税引き上げを反映していることである。 以上，問題点を述べたが，７月豪雨の災害対策・復旧事業などが抜本的に強化されている。浸水対策として水路の改修や排水
機の設置，床下浸水などに対する災害見舞金を新たに創設するなど，市民の切実な願いを前進させていることは評価できるものである。また，子ども医療費助成制度の対象を中学３年生まで拡充することや，小中学校の普通教室に空調設備を年度内に設置することも市民に歓迎されている。 当然のことながら，予算の大部分は市民生活全般を支える有用なものであり賛成であるが，さきに述べた諸点における政治的比重から反対。 水曜会は，本会計予算の総額は１７４０億７０００万円で，過去最高額になっている。 その内容は，排水施設の整備や河川，水路の改修などの国，県と連携した浸水対策など，頻発する自然災害への備えに約４８億４７００万円，子ども医療費助成制度の拡充や多様なライフスタイルの実現など，本格化する人口減少への備えとして約２３億５６００万円，福山駅前再生，まるごと実験都市ふくやまの推進など，備後の拠点都市としての備えに約６１億４４００万円など，未来を切り開く予算として約１６５億円を計上している。その他事業についても大胆な見直しや拡充を行っており，全体としてめり張りのついた予算編成となっている。 加えて，事務事業の見直しや積極的な財源確保に取り組んでおり，結果，実質公債費比率は１．２％と過去最低値を更新し，経常収支比率は扶助費の増加などから０．４ポイント上昇するものの，８４．２％と８０％台前半を維持している。将来の財政負担に配慮した内容となっていることを評価する。 市民にとっても変化と発展を予感させる予算となっており，執行に当たって大胆かつ積極的に取り組むことを求め，次の要望意見を付して賛成。 １．本庁舎自転車駐輪場については，市民の利用を最優先に考え，整備に取り組むこと。 １．こども発達支援センターにおいて，ふえ続ける市民のニーズに対し，専門医や専門職員の確保の具体策を早期に講じること。また，市内の民間医療機関の協力がさらに得られるような市独自の仕組み化を講じること。 １．市民の健康を守り，二次救急・三次救急医療機関の負担軽減に資する夜間成人診療所については，指定管理者である共同事業体と十分に連携し，運営に支障の出ないようにすること。また，４医師会からの要望に対しても十分協議し，市民の医療水準の一層の向上に向けて取り組むこと。 １．女性雇用対策における移住支援事業費補助に関して，来年度の状況を踏まえる中で，新卒者や男性への対象拡充も前向きに検討すること。 １．メキシコオリンピックチームの事前合宿受け入れについて，今年が受け入れのピークと捉え，練習環境の確保はもとより，積極的な市民交流に取り組むこと。各競技の特性や選手側の要望を酌み取り，福山らしさを体感できる経験や福山ならではのおもてなしに取り組み，メキシコ選手団の記憶に末永く残るような合宿にすること。 公明党は，市長は，５つの挑戦の集大成の年として新年度予算を未来を切り開く予算と銘打っている。新時代へ向けて５つの挑戦を深化させる中で，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後の拠点都市としての備えの３つの備えに注力した積極的な予算編成で，いずれも市民生活の安心・安全と福祉の向上に直結する内容となっている。 歳入については，根幹となる市税が今年度比約８億円増の約７３３億円となり，２０１０年度以降１０年間で最高額となる見込みである。歳出については，未来づくりの取り組みに約１６５億円を重点配分した。また，総合体育館整備や喫緊の課題である浸水対策を初め，学校教育環境整備などの投資的経費は，今年度比約３３億円の増となる約２４７億円を確保している。この結果，一般会計の当初予算規模は１７４０億７０００万円となり，今年度当初予算と比べて７２億３７００万円の増で，過去最大となった。 本市の財政は，おおむね健全な状況を維持しているとはいえ，少子高齢，人口減少の影響で税収などの減収が懸念され，扶助費や繰出金の社会保障関係費が増嵩傾向にあり，また当面の財政需要の財源確保の上から市債残高の増加が見込まれ，本市を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況が続いている。今後も財源確保に努めるとともに，さらなる財政の健全化を求め，次の要望意見を付して賛成。 １．財政運営の健全化を図る上から，不断の事務事業見直しに取り組んでいるが，福祉サービスなどの事業にあっては，利用者に対する丁寧かつ適切な周知期間など，経過措置を設けること。 １．住民票などのコンビニ交付の導入，クレジット収納及びペイジー収納の導入準備については，個人情報漏えいに注意を払い，導入前に利用方法や仕組みについて市民に周知を図ること。 １．多文化共生社会の取り組みについては，４月の改正入管難民法の施行のもと，在住外国人増加傾向が続くものと考えられるため，豪雨災害時における支援対応や医療通訳ボランティア養成研修・派遣事業も含め，誰もが暮らしやすい多文化共生のまちづくりの実現につながるよう努めること。 １．ＤＶについては，児童虐待との関連性が深いと考える。面前ＤＶなども含めて，関係機関が情報共有し，対策を講じること。 １．女性活躍については，本市における女性職員の活躍の推進に関する計画の中での課題は，男性職員の長期間の育児休業取得が十分に進んでいないこととのことである。長期間の取得が可能になるような職場風土を目指すこと。 １．保育補助者雇上強化・保育士資格取得支援事業は，待機児童の解消に資するものである。積極的な運用に努めること。 １．産前，産後のサポート事業については，事業が始まって間もないこともあるが，利用件数は少ない状況で推移している。真に支援の必要な人が事業を利用できるよう，弾力的な運用に努めること。 １．次期ごみ処理施設の整備については，施設整備基本計画をもとに着実に取り組むこと。 １．防災対策のかなめは自助，共助，公助の連携である。防災対策検討会議での検討結果を踏まえた自主防災組織による避難場所開設や災害時のホットライン開設，新年度事業の災害情報電話通報サービス導入など，地域への周知に努めること。また，検証結果を踏まえた意見交換会の結果なども反映されるよう，改めて啓発に努めること。 １．避難場所が開設される場合の情報発信については，よりわかりやすい情報となるよう検討すること。また，避難場所については，高齢者や女性，また子育て世帯等のニーズに配慮し，生活環境を整えること。さらに，備蓄物資として災害時に有効な液体ミルクの導入を検討すること。 １．浸水対策については，河川の掘しゅん，ポンプゲート設置，雨水貯留施設の設置等の対策に加えて，使用頻度の低いため池の雨水貯留施設への転用を積極的に検討し，さらなる対策を推進すること。また，市街化調整区域で，元来沼地で浸水しやすい地域における住宅建設については，許可のあり方，５０戸連担の考え方も含め，建築制限，土地のかさ上げ等の対策を検討すること。関連する建築士，宅建業者等へも指導を行うこと。 １．芦田川にかかる潜水橋については，これまで長年にわたり生活道路として使われてきた経緯もあり，今後も住民の声を聞き，生活道確保のため復旧を検討すること。 １．鞆の日本遺産認定や周辺の県道グリーンライン及び市道スカイラインを含むエリアでトライアスロン競技が開催されることなどからも，本市南部地域の観光資源が改めて評価されている。本市の戦略的な観光振興の上から，ファミリーパークについても貴重な観光資源として，管理棟の活用も含め再整備について改めて検討すること。 １．引き続き学びづくりフロンティア校事業，教科の専門性パワーアップ事業に取り組み，学びがおもしろい，子ども主体の学びづくりを進めること。 １．放課後児童クラブの運営のあり方について，支援員の確保と支援員への負担も鑑みる中，子育て支援制度における児童の健全育成が第一の目的であり，さらに保護者の就労促進に資する主要な事業である。保護者に対しては，災害時の対応マニュアルの周知も含め，苦情等の受付窓口も拡充し，安心して子どもを預けることができるよう，質の向上に鋭意取り組むこと。 誠友会は，新年度予算を未来を切り開く予算とし，引き続き５つの挑戦を深化させる中で，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，そして備後の拠点都市としての備えの３つの備えに注力して取り組むとのことである。 内容は，継続的に実施している新総合体育館整備や小中学校の校舎改修などの教育環境整備に加え，浸水対策への取り組み，福山駅前再生など都市基盤整備への支援，福山城など文化財保存や活用，次期ごみ処理施設の建設等々であり，安心・安全なまちづくりに向けた本格的な投資が始まることから，大規模な投資経費を見込んでいる。 一般会計は１７４０億７０００万円で過去最大の会計規模であり，対前年比では４．３％，額にして７２億３７００万円の増である。そのうち投資的経費は２４６億７１８２万５０００円で，３年連続の増加となっており，対前年比では１５．５％，３３億５１５万３０００円の増額である。さらに，経常収支比率が子ども医療扶助費の増加などから３年ぶりに０．４ポイント上昇し，８４．２％となっている。また，実質公債費比率は過去最低の１．２％となっている。 今後も社会保障関係費の増加が見込まれる中においても，安心・安全なまちづくりなどへの大規模な投資により新しい時代を切り開いていき，市民に変化を実感してもらおうとしていることは，大いに評価するものである。そのため，基金の効果的な活用や償還時の交付金算入のある有効な市債を中心に，なおかつ財務指標に配慮した市債の発行等の財政運営を強く求め，次の要望意見を付して賛成。 １．自衛隊の募集協力については，名簿の閲覧を開始したことは評価するが，データまたは紙ベースで提供すること。 １．福山城築城４００年に向け，福山城公園の樹木伐採と電気，水道などのライフラインの更新を行うが，樹木伐採については，西側のふくやま美術館などから見える天守の景観に配慮して行うこと。あわせて，電線の地中化を検討すること。 １．昨年の豪雨災害で決壊した駅家町の勝負迫池の復旧については，新年度の秋以降から本格工事とのことだが，今後の復旧内容，スケジュール等を地域へ説明するとともに，一日も早い完全復旧に向け万全な対応をとること。 １．芦田川の沈下橋，潜水橋の復旧整備については，昨年１２月補正において地域の利活用状況調査のため１０００万円が計上されている。調査結果をもとに国土交通省に要望するとのことだが，早急に取りまとめをするとともに，復旧への了解をとること。 １．新年度，市と防災リーダーが地域に出向いて昨年の豪雨災害の検証結果を踏まえた意見交換を行い，防災力の向上，強化に取り組むとのことである。このたび作成されたため池ハザードマップも含め，災害が起こり得る可能性や発災時の対応の情報提供をするとともに，常に防災意識を持っていただくための意識啓発を単位町内会等，なるべく小さなメッシュで行うよう検討すること。 市民連合は，アベノミクスの効果もなく，内閣府が公表した１月の景気動向指数では，基調判断を足踏みから下方への局面変化に引き下げ，景気が後退局面に入り，市民生活は一層厳しい状況が続くものと予測される。 こうした中で示された２０１９年度の一般会計予算は，歳入については，根幹となる市税が今年度比約８億円増の７３３億円となり，２０１０年度以降の１０年間で最高額となる見込みで，これは新築家屋の増加による固定資産税の増などによるものである。 歳出については，未来づくりの取り組みに約１６５億円を重点配分し，また総合体育館整備や浸水対策，小中学校の校舎改修など，都市の基盤整備に必要な投資的経費は，今年度比約３３億円の増となる約２４７億円を確保している。健全な財政運営の結果，実質公債費比率は１．２％と過去最低を更新するとともに，経常収支比率は扶助費の増加などから今年度比０．４ポイント上昇するものの，８４．２％と低い水準を維持している。 この結果，一般会計の当初予算規模は１７４０億７０００万円となり，今年度当初予算と比べて７２億３７００万円，率にして４．３％の増で過去最大の規模となっている。 一方で，この間政府の進めてきた数度の景気対策にもかかわらず，市民の暮らしは依然として厳しいものがあり，また１０月からの消費増税も市民生活の厳しさに拍車をかけることが懸念される。 今日の人口減少・少子高齢社会にあって，福山市には備後圏域のリーダーとして中核・中心的な役割も期待される。こうした中，地方自治の本旨である住民福祉の向上と景気動向に十分に配慮し，将来を展望した財政運営の健全化を基本に，市民生活の安心・安全の市政運営に努めるよう強く求め，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 １．少子高齢化，人口減少などの影響により，今後地方自治体の財政環境は厳しさを増すと予測されている。したがって，今後の財政運営に当たっては，自主財源の確保や財政運営の重点化，効率化などに努め，市民負担への影響は最小限にとどめること。また，市債については，中長期の展望を見据えながら，引き続き総額抑制に努めること。 １．昨年７月の豪雨災害復旧事業については，地域の要望も踏まえながら早期の執行を目指すこと。また，近い将来予測される南海トラフ地震など自然災害の備えについては，あらゆる角度から検討し，防災，減災，発災時及び発災後の対応に万全を期すこと。また，災害時の避難場所については，地域の実態に即した対応となるよう努めるとともに，勤務先などでの避難のあり方についても検討を行うこと。 豪雨被害の被災地やたび重なる浸水被害の被災地域における住民説明会，意見交換会は，自治会，防災団体等との連携を図りながら，復旧に向けたロードマップができ次第，住民要望に応えながら取り組むこと。 １．１０月から予定される消費税率の引き上げについて，市民生活に混乱を来さないよう万全を期すとともに，幼児教育の無償化については，財源を確保し，就学前施策の拡充に資するものとなるよう努めること。 １．４月末から５月初旬に設定された１０連休中の本市の事務執行体制については，早期に市民周知を図るなどし，市民生活に混乱を与えないよう努めること。 １．人権施策の推進に向け，これまで本市が進めてきた人権施策の成果をさらに拡充させるために，部落差別解消条例を制定すること。 １．２０２０年３月から開始を予定している住民票等のコンビニ交付の導入については，個人情報保護制度を厳守することはもちろん，住民票等の不正取得による人権侵害を防止するため，事前登録型本人通知制度の趣旨を含め，市民啓発を積極的に行うこと。 １．ばらのまち福山国際音楽祭については，今年度開催の成果や課題などを検証し，より多くの市民の関心を集めるものとなるよう検討すること。 １．新年度からの障害者就労支援強化事業の廃止については，応能主義の観点から，激変緩和措置等，一定の経過措置等も検討を要望する。また，本市がこれまで培ってきた就労支援を初めとした障害者施策を後退させないよう，関係団体と緊密に連携し，施策の推進を図ること。 １．高齢化が進行する中，地域でのおでかけ支援事業は，今後の地域活性化のための重要な事業になる。地域のおでかけ支援チームと担当課の連携により，実施可能な地域から事業展開を図ること。 １．学校は地域活性化の中心であり，各地域の活動拠点である。学校再編については，地域の実態を十分把握し，地元合意を得ながら事業展開を図ること。また，子どもの権利条約に明記されている意見表明権の当事者である児童生徒の意見を尊重し，施策展開に反映すること。 １．学校での教育活動の中で配慮を必要とするＬＧＢＴの児童生徒への取り組みを全校的なものにすること。また，児童生徒の名簿については，教育的議論を進めつつ，男女混合名簿になるよう積極的に検討すること。 １．中学校における部活動支援事業は，クラブ活動が教育活動の一環であることを踏まえ，指導員への研修等を十分に行い，学校との連携をとりながら事業展開をすること。また，部活動の外部指導者の導入については，スポーツ団体等と連携を図り，競技力の向上を図ること。 １．学校における働き方改革の取り組みについて，学校業務等の仕分けを行う中で本来業務と周辺業務，その他業務など線引きを行い，地域ボランティアの活用も含め検討を行うこと。 １．市立福山高校における野球部などの運動部については，全国大会等へ出場できるレベルへの向上を目標に育成方針を立てるなど，対策を講じること。 １．老朽化が進んでいる福山市民球場については，建てかえも視野に中長期の改修計画を立てること。当面，早急にトイレの全面改修を行うこと。 新政クラブは，迎える平成３１年度は，平成から新たな時代へ移行する節目の年になる。新しい時代では少子高齢化による人口減少がさらに進展する中，本市においても少子化の進行や若い世代の転出超過が続くなど，本格的な人口減少社会の到来が目前に迫っている。また，近年頻発する自然災害は，市全体に甚大な被害を引き起こしている。 このように，人口減少や自然災害など，取り巻く環境が大きく変化する中，本市が備後圏域の連携中枢都市として活力と魅力に満ち，輝きを放ち続けるまちであるためには，広域的な視点も踏まえながら，時代が求める真に必要な施策に財源の重点化を図っていく必要がある。 こうした中，新年度予算の歳入は，根幹となる市税が，家屋の増による固定資産税の増加などにより，今年度比約８億円増の約７３３億円を見込んでいる。一方，歳出においては，未来づくりの取り組みに約１６５億円を重点配分し，また，総合体育館整備や浸水対策，小中学校の校舎改修など都市の基盤整備に必要な投資的経費は，今年度比約３３億円の増となる約２４７億円を確保している。 このたびの新年度当初予算は，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少社会への備え，備後の拠点都市としての備えと，新時代に向けた３つの備えを柱に未来を切り開く予算として編成され，過去最高となる１７４０億７０００万円を計上している。こうした福山の未来を形づくる取り組みを中心に５つの挑戦を深化させることで，市民の安心・安全，そして子どもから高齢者までが魅力と誇りを感じる都市づくりが進められることを求め，次の意見，要望を付して本会計予算に賛成。 １．事務事業見直しによる障害者就労支援利用者負担軽減事業の廃止については，引き続き利用者に対し丁寧な対応を行うとともに，理解が得られるよう最大限の努力をすること。また，今後も事業所や関係団体と連携を図る中で，障害福祉施策の取り組みを進めること。 １．１０月２９日，ふくやま芸術文化ホールを会場として全国漁港漁場大会が開催される。この大会には，全国から漁業関係者など約１５００人程度が参加すると見込まれており，福山を全国にＰＲするチャンスであるとともに，相乗効果も期待できる。主催者側や関係団体とも連携し，地場産品の販売や福山の魅力発信など，積極的な対応を図ること。 １．福山夏まつりについては，先般開催された福山祭委員会総会において開催期間がこれまでの３日間から２日間に変更された。これに伴い，二上りおどり大会といろは丸ＹＯＳＡＫＯＩが同日開催になるなど，従来とは異なる対応が必要になってくる。日程変更については早目に市民や企業，関係団体に周知を図るとともに，二上りおどり大会は，昨年の課題等を踏まえ，演舞会場の再考に向け検討を行うこと。 １．グローカル人材育成事業や地域連携推進事業は，地元企業研究を通じて地元に対する愛着と誇りを高めることで，本市のみならず，備後圏域の発展にもつながる取り組みである。事業推進に当たっては，企画部門，経済部門，大学が連携し，産業界と各学校との結びつきをより一層強める中で，地元企業の課題でもある人材の育成と確保に努めること。 無所属岡崎委員は，本会計予算は，昨年７月の西日本豪雨災害による被害からの復旧，復興と教訓を踏まえ，再度災害を防ぐための抜本的な対策として，ソフト，ハード両面から多くの事業が盛り込まれている。二度と床上浸水被害を起こさないという市長の強い思いが反映されており，今後５年間をかけて多角的に取り組まれることが強く表明された。 その予算規模は１７４０億７０００万円であり，過去最大規模となったが，予算編成方針に基づき，事務事業の２割見直しが継続して行われるとともに，財源確保について国や県の交付金，補助金の有効な活用が予定されるなど，市債発行額抑制についても配慮されており，評価できるものである。 一方で，歳出において，社会保障関係費は引き続き高い割合で推移するとともに，今後本格化する駅前再生事業，新ごみ処理施設建設，教育環境整備や地域交流施設整備，また美術館や市民病院等の既存施設の拡充要望といった投資的経費の増嵩が見込まれることを踏まえ，さらなる行財政改革の取り組みが求められる。特に公共施設サービスの再構築については，より具体的な取り組みとなるよう，計画的な推進が必要と考える。 また，障害者就労支援強化事業のこのたびの廃止や学校再編等，事業の終了や改革を伴う施策については関係する市民への丁寧な説明が必要であり，それぞれの制度や施策を取り巻く状況と個別の事情を綿密につないでいくことがより一層求められる。 今後は，市政にかかわる市民との情報共有や合意形成をさらに高めるためにも，予算編成過程の公開や効果的な情報発信のさらなる努力が必要である。 新年度は，５月に改元が行われて新たな時代に入る。経済情勢は国内外ともに不透明な状況であるが，ＡＩ等の新技術導入の挑戦や多様な連携を通じてさまざまな変化に備えながら，枝廣市長が掲げる市民とともにつくり上げる共創のまちづくりが具体化することを期待している。各施策の事業執行に当たっては，現場主義を基底に職員一丸となって取り組むことを求めて，本会計予算に賛成。 無所属石岡委員は，今回の事業は，当面並びに中長期的視点を考慮し全般的に時宜に適したものであり，他方で財政状況もおおむね健全と言え，総合して評価するものである。 さりながら，長期的時点での莫大な予算を伴う公共施設等サービス再構築及び真の安心・安全体制の確立等，本市の存続，持続，発展のために，また市民の行政に対する各種の改善要望，提言に応えるために，一方で枝廣市長が標榜する活力と魅力に満ちた輝く都市の実現を目指し要望する５つの挑戦を今後さらに一段と深化させて実行，実現するためには，行政及び市議会を初め関係者，市民全員がまさにオール福山という燃えたぎる熱情，郷土愛を持って意識の改革，刷新を図りつつ，数多くの現存する重要な諸課題に我が事として早期に抜本的に，積極果敢に取り組み，もっての改善，改革が必須と考える。 とりわけ行政においては，市民サービスという原点に立ち返り，真に市民目線の，市民ファーストの業務運営，成果が強く求められる。職員には，市長の要望する意識改革とは何ぞや，なぜか等を冷静，客観的に振り返り，考察し，水五訓が諭す本質，目的把握の重要性を再認識しつつ，豊かな発想で諸課題を縦，横，斜め，前後等から多角的に捉え，決して形式的なＰＤＣＡに満足せず，かつ前例主義にも拘泥せず，他方で自己保身主義及び既得権益主義に決別し，もって志を高くし，自己並びに行政の名誉と誇りを高揚させ市民のために公僕として働いてほしい。 他方で，市議会は，前述の行政の体質，風土等バイタルな欠陥をみずからが許容し助長させてきたという二元代表制にもとる行為に思いを深くし，もって市長と対等な立場の中で緊張感を増大させつつ行政を厳しく監視，チェックし，他方で市議会の中では真善美あふれた高遭，公正な議論をベースとした活性化の創出が前述の本市存続，持続，発展のために必要不可欠であると思料する。 そこで，以上の趣旨を踏まえ，以下５つの提言の実現，実行を強く求め，賛成。 １．自衛官募集協力として住民基本台帳の
コピーを自衛隊側に手渡すこと。 行政は本件募集事務委託費として毎年約６万円を受領しているが，これに対する自衛官募集協力の一部として住民基本台帳の閲覧を許可している現状にある。しかしながら，自衛隊側は同台帳の
コピーを受領できないがゆえに多大な手書き作業を強いられている。ついては，行政は自衛隊側に台帳関係部分の
コピーを手渡し，もって苦難を極めている自衛官募集業務に協力すべきと考える。このことが自衛隊との間の友好な関係，ウイン・ウインを樹立，発展させ，本市への自衛隊協力の拡大にもつながる。 １．移住，定住促進として明石市の視察研修等を行うこと。 行政は，目下本件促進のために戦略推進マネジャー等の援助を受けながら行っている現状にあるが，他方で明石市は過去数年，人口増加で顕著な実績を誇っているとのことであり，同市の視察研修等により有効，適切な移住，定住促進を助長させるべきである。 １．包括外部監査の契約に関し，監査テーマを契約前に相手側に提出を求めること。 本件監査は，約１４００万円という多額の経費を使用しながら，監査テーマの選定が相手側任せになっているという現状にあるが，何の監査をしてもらえるのかが不明なまま契約を結ぶという事態は，常識として理解に苦しむ。それゆえ，相手側には監査テーマを契約前に提出することを求めるべきである。 １．韓国浦項市との親善交流を見直すこと。 我が国と韓国の間には，慰安婦，徴用工，レーダー照射，竹島等問題をめぐり厳しい関係が続いている。日本に所在する我が市としても，これらの状況を踏まえ，冷静，客観的に浦項市との間の親善交流の意義を考慮し，もって同交流事業を見直すべきである。 １．同和行政一般施策を早期に撤廃すること。 逆差別となっている同施策，すなわち，人間環境都市宣言，差別をするな旨の看板，広報紙，市民憲章，住民学習会等の施策は市民の最も嫌がるものであって，まち中が暗くて元気がなくてうっとうしい状態を醸成している。ついては，本件施策を早期に撤廃し，寝た子を起こすことを厳に慎み，もって我が市を明るくて元気のあるまちへと再生するべきである。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２号平成３１年度福山市
都市開発事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算には，福山北産業団地第２期事業の用地測量や実施設計費１億２６００万円が計上されている。この事業の経費の見通しは関連経費を除き約７５億円と言われており，１６年間の計画である。市債総額は約５３億円とのことだが，政府の発表では景気が後退しており，２０１９年１０月からの消費税増税による影響でさらなる消費の冷え込みが懸念される。そのため，分譲に対する将来の見通しは不透明であり，今後，造成した土地が塩漬け化することが懸念されるほか，市債の増嵩を招く。 また，基金繰入金として９７８０万円が計上され，三之丸町地区の優良建築物等整備事業への補助が計画されている。民間企業が所有する商業ビルの開発に多額の公金を投入することについては疑問の声が報じられており，市民理解は得られない。 以上述べた理由により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３号平成３１年度福山市
集落排水事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算では，消費税引き上げに伴い，使用料が農業集落排水事業で１８万５０００円，漁業集落排水事業で２７万６０００円の負担増となる。市民へ負担を押しつける消費税増税は認められない。 以上のことから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４号平成３１年度福山市
国民健康保険特別会計予算について，日本共産党は，国民健康保険税について，２０１９年度は，県から示された市町への国民健康保険事業費納付金及び保険給付費を賄うために必要な標準保険料率を参考にし，年額１人当たり医療分，支援分，介護分合計で１０万８８５６円とする予算を組んだ。本市は，県が示した１人当たりの保険料収納必要額が増加したことから，基金１億９４２０万４０００円を活用し，１人当たり３５６９円引き下げたとしているが，２０１８年度算定額と比べ３１０１円の引き上げになる。 新規事業として，特定健康診査受診率を上げるため，人間ドック費用の一部，限度額２万５０００円を補助する予算を組んだことは，病気の早期発見，早期治療につなげ，健康の保持増進を図るもので，評価できるものである。 しかし，国保税の引き下げを求める請願が提出され，国保税の引き下げや減免制度の拡充，一般会計からの繰り入れ，子どもの均等割の免除，低所得世帯への平等割の免除，国，県の負担金の増額などを求められたように，加入者の国保税負担は一層重くなっている。全国の自治体では，都道府県化になったとしても，引き下げや引き上げなしとするため，基金の活用，一般会計からの法定外繰り入れ，１８歳以下の子どもの均等割の免除などを行っている。本市も，他の自治体を参考に，加入世帯の低所得世帯がふえている状況を踏まえ，国保税を引き下げるべきである。 以上に述べた政治的比重から，本会計予算に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５号平成３１年度福山市
介護保険特別会計予算について，日本共産党は，本会計は第７期介護保険事業計画２年目の予算編成である。 ２０１８年８月から，年間収入３４０万円以上の高齢者への利用料の３割負担が導入された。高過ぎる保険料や利用料は，今でも高齢者の生活を圧迫している。今後，消費税増税や国民健康保険税，後期高齢者医療保険料の引き上げなどが予定されており，利用料等の負担軽減措置を拡充させるべきであるが，その努力は見られない。 ヘルパーの生活援助の回数が基準を超える場合，ケアマネジャーのケアプランを自治体へ提出することが義務づけられた。本市の届け出は９件とのことである。届け出の義務化はサービス抑制につながりかねず，国に見直しを求めるべきである。 また，介護保険と障害福祉事業所による共生型サービスが導入されたが，実施事業所数は３事業所にとどまっている。そもそも，高齢者と障害者への支援の専門性が異なるサービスを一体的に提供するあり方は問題である。また，基本チェックリストで判定する事業対象者は，２０１９年２月末時点で７２７人であり，高齢者の受給権を奪いかねない基本チェックリストの使用を続けることは認められない。 以上述べた理由により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６号平成３１年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算について，日本共産党は，後期高齢者医療制度は，７５歳以上の高齢者をこれまで加入していた医療保険制度から切り離し，高齢者個人から保険料を徴収する広域連合の制度である。 当年度の１人当たりの平均保険料は６万８４６７円から７万３２７円へ１８６０円の引き上げとなり，昨年度に続き負担増となっている。また，２０１９年１０月からは，保険料軽減制度の見直しに伴い１万２１４５人が負担増となり，影響総額は５５２６万円とのことである。 保険料の滞納者数は，２０１９年１月末時点で５５８人，滞納総額は２２１７万９０５０円，差し押さえ件数は２件で，差し押さえ総額は１３万７３１２円に上っている。短期被保険者証発行数は２０１９年２月末現在では１５８人とのことだが，これらのことは高齢者の厳しい生活実態を物語っている。７５歳以上の高齢者の多くは年金のみの収入で，所得が少なく，高齢による病気の罹患率が高い実態がある。そのような中，差し押さえや医療の受給に制約をかける短期保険証は発行するべきではなく，保険料の引き上げも認められない。 ７５歳以上の医療制度を，年齢で差別し，高齢化が進み医療費がかさめば自然と高くなる現行制度は根本的に見直し，もとの老人保健制度へ戻すことを求め，本会計予算に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第７号平成３１年度福山市
食肉センター特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，市民に安全で安心な食肉を安定供給することを目的とした公的施設の運営に関する予算である。 当年度は，冷蔵設備の増設やクレーンをかさ上げする工事などが予定され，衛生管理がさらに進むことが期待され，評価するものである。 しかし，消費税の１０％への増税の影響により，食肉センター使用料の引き上げによる利用者への負担総額は７７万６７００円，冷蔵庫使用料の引き上げによる負担増額は４万３８９０円とのことである。これらの利用料の引き上げは，最終的に消費者への負担の転嫁が懸念される。国の増税によるものとはいえ，市内の中小企業への負担増は認められない。 以上述べた政治的比重により，当会計予算に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第９号平成３１年度福山市
商業施設特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，本市が保有する商業施設の管理運営に係る予算である。 当年度は，歳入である財産運用収入が減額している。テナントからの家賃収入は本会計の重要な収入源であるが，１億８９０５万６０００円から１億７３０９万７０００円へ１５９５万９０００円減額している。これは，テナント数が４９店舗から４８店舗に減少したこととテナント賃料を引き下げたことによるものである。 一方，テナント誘致やテナント管理などにかかわるＰＭ費は，２０１８年度の月額７２３万６０００円から７０８万５０００円へ引き下げたとのことだが，建物管理等に係る委託費であるＢＭ費は，２０１８年度の月額１６８０万２０００円から１７０１万７０００円に引き上がっている。法定点検や建物の老朽化に伴う維持補修費用の増額が原因とのことだが，ＰＭ費用とＢＭ費用の委託費合計の年額は，２０１８年度には２億８８４６万２０００円だったものが２０１９年度には２億８９２２万４０００円へ７６万２０００円増嵩している。消費税増税の影響があるとはいえ，賃料収入の減額分を勘案すると，委託費はそれに見合ったものに減額するなど，見直すべきである。 また，２０１３年９月のオープン時には５７店舗あったテナント数が４８店舗にまで減少しており，テナント誘致業務は失敗していると言わざるを得ない。 当該施設は，老朽化も進行しており，今後さまざまな改修が必要になることを勘案すると，これ以上維持管理し続けることは無理であり，除却，売却を決断するべきである。 さらに，消費税増税の影響により施設内にあるえほんの国入館料やものづくり交流館使用料など各種使用料等が引き上げられ，市民負担がふえることも認めらない。 以上述べた理由により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０号平成３１年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，２０歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子及び男子，子が２０歳に達した配偶者のない女子に対し，修学資金，修業資金，就学支度資金などを貸し付ける事業である。 昨年度と比較し，２１６０万円減額した予算となっているが，その理由は，貸付実績が少ないためとのことである。ひとり親家庭が増加傾向にある中，制度の周知を行うこと，貸付額の増額，ニーズに合った内容とすることなど，さらに制度の拡充を行うことを要望して，賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１２号平成３１年度福山市財産区特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，特別地方公共団体である７つの財産区にかかわる予算である。 近年は，預金の利子も極めて少なく，林業の衰退などで収入が図れず，低迷状態である。関係者も高齢化し，山林の管理も困難が生まれていることが推察される。昨年７月の豪雨災害で向永谷財産区の造成地が崩落したが，この災害を教訓として，財産区内の状況を把握し，防災に努めることが求められる。 管理会委員が構成員と今後のあり方に関してはよく話し合い，適正管理に一層努めることを要望して，賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３号平成３１年度福山市
病院事業会計予算について，日本共産党は，福山市民病院は，地域医療の最後のとりでとして，都市部から僻地にわたり地域住民の命と健康を守るという重要な使命を果たしている。 当年度は，地域の医療ニーズに応えるため，病院建設改良事業して，血管連続撮影・ＣＴスキャナー複合装置など６億６０００万円余の高度医療機器の購入が予定されている。消費税が１０％に引き上げられる前に納入予定とのことで，節税につながるため評価できるが，当年度の控除対象外消費税額は８億１０５０万円であり，１０％税率が通年となった場合には９億円もの負担となることが明らかになった。増税により当院が支払う消費税は診療報酬により補填されるが，補填率は約６９％とのことで，業務委託が多い当院の財政構造上，補填を超えて負担している課税仕入れ額相当額が生じてしまう。これでは実質的に当院の負担増となり，多額の損税となる。そのため，少なくとも国に対して，医療費はゼロ税率とするよう強く要望するべきである。 また，市民にとっては，消費税増税により入院室料や診断書発行手数料，非紹介患者加算初診料や定期利用にかかわる駐車場使用料など，多くが負担増となる。 本会計は市民の命と健康を守る重要な予算ではあるが，さきに述べた政治的比重により反対。 水曜会は，市民に安心・安全な医療を提供する市民病院として，薬剤の処方は大きな患者サービスである。医薬分業の観点から，平成２５年８月から院外処方が開始されたが，市民病院の立地上，いわゆる門前薬局がなく，薬の受け取りに手間暇がかかるとの市民の声がある。 数年前に厚生労働省が規制緩和を行い，敷地内薬局の設置が認められた。かかりつけ薬局を推進する立場の薬剤師会から反対はあるものの，患者の利便性は向上し，病院側も薬局からの地代収入が見込まれるなどのメリットがある。県内では安佐市民病院が敷地内薬局を計画中である。 しかし，福山市民病院は市街化調整区域に建設されているため，敷地内に開発許可がおりない。 現在，本市はコンパクトシティーを目指して立地適正化計画を策定中であることから，都市計画を変更する時期が到来している。その際に市民病院の所在地を市街化区域に変更することを検討すること，また将来の病院の機能や方向性を十分に検討し，今後とも市民に信頼される病院を目指すことを要望して，本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１４号平成３１年度福山市
水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計は，市民に良質で安全な水を安定供給する事業に関する予算である。 当年度，上水道整備として第六期拡張事業や配水管整備事業を行うこととしている。 決算要求資料によると，２０１７年度の上水道料金の督促件数は７万４８６２件，停水予告件数は９万９９１７件，給水停止実績は３１５７件にも達している。水道事業ガイドラインに基づく業務指標によると，２０１６年度の本市の給水停止割合は１０００件当たり１７．６件にもなり，中核市の中でも高い水準である。 市民生活が逼迫する中，生活保護世帯，ひとり親世帯，高齢者や障害者がいる世帯などに対する福祉減免制度の創設を検討しないことは問題である。２０１５年度から始まった徴収業務の外部委託はやめ，上下水道局が直接料金滞納者の生活実態を把握し，福祉部局との連携を強め，必要に応じて福祉制度の活用につなぐべきである。 また，１０月からの消費税増税に伴い水道料金等の引き上げが行われる。市民への影響額は４１００万円とのことであり，これ以上市民に負担を課すことは許されない。 以上における政治的比重から反対。 公明党は，水道事業の見通しについては，収入では，水道料金収入が節水機器の普及や今後の人口減少などの要因から減少し続け，支出では，老朽化した施設の更新や修繕費が増加するとの見込みである。 当年度は，上水道の整備としては，第六期拡張事業として明王台配水池から熊野浄水場までの配水管布設工事，配水管整備事業として配水管布設がえ，配水管及び施設改良事業として市内一円の支障移転工事，中津原浄水場洪水対策基本計画等の策定などである。これにより，収益的収入は９０億９２８７万１０００円，支出は７５億９５８５万１０００円であり，税込み収支は１４億９７０２万円の純利益を計上している。 今後とも，上下水道事業中長期ビジョン経営戦略に基づき，健全で持続可能な事業運営に鋭意努めることを求め，本予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５号平成３１年度福山市
工業用水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計は，大企業の誘致により水需要が増加したため新たな水源開発を余儀なくされ，河口堰や八田原ダムの建設を行うなど，多大な財政負担と維持管理費を余儀なくされてきたものである。にもかかわらず，工業用水道料金は，一般市民や小規模事業者の使用する水道料金と比較すれば低く設定されており，問題である。工業用水道料金も上水道料金も同額の設定をしている自治体もあることを参考とし，料金の見直しを行うべきである。 また，河口堰の建設で上流の山からの栄養分が海に流出しない，水質の悪化が引き起こされているなどの批判も絶えず，漁業関係者からも河口堰の開放が望まれている。 さらに，１０月からの消費税引き上げが予算に反映されており，この点も賛成することはできない。 以上の理由から，当会計予算に反対。 水曜会は，平成３０年度の決算見込みは，経常利益６億５８００万円余，企業債残高は約１５億円，内部留保資金は５７億円で，一見健全経営に見える。 しかし，岩手中部水道企業団の菊池局長によれば，上下水道事業の黒字はなすべき投資をしていない，見せかけの姿と指摘している。現に今後５０年間の施設更新費用の見込みは７００億円とのことで，これは今後５０年間現在の営業収益が変わらないと仮定しても，収益の５０％が更新費用となり，企業としての存続が困難になる可能性がある。 経営的観点から見れば，工業用水道施設の利用率を高めることが必要だが，河口堰の利用率は５０％強でしかない。従来，河口堰系の赤字を中津原系が補填していたが，将来的に会計全体の赤字転落を避けるにはダウンサイジング，すなわち施設統合しかない。工業用水道の配水を中津原一本に絞るためには，河口堰の水利権の代替として中津原の上水道の余剰水利権を工業用水道に振りかえることを検討するべきである。 環境的観点から見ても，河口堰は芦田川の汽水域を消滅させ，自然の浄化作用を低下させている。そのため，数百億円を投資して流域の下水道普及率を５０％まで高めたが，水質の数値は改善されても，清流が復活したという市民の実感はない。 以上，経営，環境の両面から河口堰の用途変更の検討が必要と考える。河口堰の開放回数がふえれば瀬戸内海の漁業資源回復にも効果が見込まれる。今後とも国土交通省とよく連携して，利害関係者の要望をよく聞き，河口堰が治水，利水，環境さまざまな面において利害関係者の便益が両立する方策を研究することを要望して，本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１６号平成３１年度福山市
下水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計は，清潔で快適な市民生活を送る上で重要な役割を果たす会計である。 当年度，災害防止のための止水板の設置補助事業が創設され，１０００万円の予算が組まれたことは評価するものであり，広く周知し活用を図ることを望む。 平成３０年度当初予算に計上していた旧新浜浄化センター跡地売却の予算は，新年度の予算には計上されていない。我が党が本会議で質問したように，新浜浄化センター跡地については，地元町内会が同センター撤去の際には防災施設などへの活用をと強く望んできた歴史的経緯がある。また，地下埋設物として４０００本のくいがある問題のある当該土地は，本市が保有し，適切に管理し，地元要望に応える有効活用を図るべきである。 また，１０月からの消費税１０％への引き上げ影響額３０００万円を計上している。国の増税によるものではあるが，消費税の引き上げを認めることはできない。 以上における政治的比重から反対。 公明党は，当会計予算は，汚水処理や雨水処理などの役割を担っている。特に近年は浸水対策などの重要な役割が求められる。新年度は，浸水対策として手城川流域浸水対策基本設計業務などが盛り込まれている。手城川流域については，おおむね５年間を目途に雨水幹線及びポンプ場整備の計画が示された。一日も早い計画実施を求め，賛成。 誠友会は，平成３１年度当初予算額は２１７億６２５７万３０００円で，対前年度１．０％，２億２３８３万３０００円の増である。 公共下水道整備事業は，国庫補助事業と市単独事業で３８億７１００万円であり，本市の課題となっている浸水対策として，手城川流域浸水対策基本設計業務委託費７０００万円などが含まれている。抜本的な浸水対策はおおむね５年間で完了するとのことであるが，２０２４年以降完了または継続する対策を含め，いつ起こるかわからない災害に備え整備事業を加速させることを要望して，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第８号平成３１年度福山市
駐車場事業特別会計予算及び議第１１号平成３１年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，予算特別委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
△日程第３ 発第１号 天皇陛下御即位３０年を祝す賀詞決議案について
○議長（早川佳行） 次に，日程第３ 発第１号天皇陛下御即位３０年を祝す賀詞決議案についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 発第１号 天皇陛下御即位３０年を祝す賀詞決議案について 上記の議案を別紙のとおり，会議規則第１３条第２項の規定により提出します。 ２０１９年（平成３１年）３月１５日 福山市議会議長 早川 佳行様 提出者 福山市議会議員 榊原 則男 賛成者 福山市議会議員 中安加代子 〃 稲葉誠一郎 〃 法木 昭一 〃 村井 明美 〃 大塚 忠司 （別紙） 天皇陛下御即位３０年を祝す賀詞決議（案） 天皇陛下におかれましては，本年，御即位３０年を迎えられましたことは，慶賀にたえないところであります。 ここに福山市議会として，ひとしく謹んで慶祝の誠を表します。 上記のとおり決議する。 ２０１９年（平成３１年）３月１９日 福 山 市 議 会 ………………………………………………
○議長（早川佳行） お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第１号議案については，自後の議事手続を省略し，これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，本案は自後の議事手続を省略し，これより採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第４ 所管事務等の調査について
○議長（早川佳行） 次に，日程第４ 所管事務等の調査についてを議題をいたします。 ……………………………………………… （参考） 閉会中における所管事務調査 総務委員会 １．斎場並びに墓苑の整備について ２．男女共同参画について ３．国民健康保険事業について ４．交通安全の啓発について ５．福山市立大学について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 民生福祉委員会 １．民生福祉行政について ２．障がい者施策について ３．高齢者施策について ４．保健行政について ５．保育行政について ６．市民病院の運営について ７．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 文教経済委員会 １．商工業振興について ２．文化・観光行政について ３．農林水産業振興について ４．環境行政について ５．教育行政について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 建設水道委員会 １．建設工事及び業務の執行状況について ２．土木行政について ３．農林整備について ４．都市行政について ５．建築行政について ６．契約事務の執行について ７．工事検査の執行について ８．上下水道行政について ……………………………………………… 閉会中における所管事項調査 議会運営委員会 １．議会の運営に関する事項（臨時会を含む） ２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３．議長の諮問に関する事項 ………………………………………………
○議長（早川佳行） お諮りいたします。 お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から，それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員会及び議会運営委員会に，それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 以上で，本定例会に付議されました事件は，全て終了いたしました。 これをもちまして，平成３１年第１回福山市議会定例会を閉会いたします。 午後３時４８分閉会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。福山市議会議長福山市議会議員福山市議会議員...