平成３１年第１回（ ３月）定例会 平成３１年第１回
福山市議会定例会会議録（第４号） ────────────────────────２０１９年(平成３１年)３月６日（水） ────────────────── 議 事 日 程 （第４号）２０１９年(平成３１年)３月６日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 平成３１年度福山市一般会計予算 議第 ２号 平成３１年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成３１年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ４号 平成３１年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ５号 平成３１年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ６号 平成３１年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ７号 平成３１年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ８号 平成３１年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 ９号 平成３１年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １０号 平成３１年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １１号 平成３１年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １２号 平成３１年度福山市財産区特別会計予算 議第 １３号 平成３１年度福山市
病院事業会計予算 議第 １４号 平成３１年度福山市
水道事業会計予算 議第 １５号 平成３１年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １６号 平成３１年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １７号 福山市事務分掌条例の一部改正について 議第 １８号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 １９号 福山市職員の自己啓発等休業に関する条例等の一部改正について 議第 ２０号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について 議第 ２１号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２２号 福山城築城４００年記念基金条例の制定について 議第 ２３号 福山市
都市開発基金条例の一部改正について 議第 ２４号
福山市立学校設置条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市ぬま
くま交流館条例の一部改正について 議第 ２６号 福山市生涯
学習プラザ条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市公民館条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市図書館条例の一部改正について 議第 ２９号
福山すこやかセンター条例の一部改正について 議第 ３０号 福山市
社会福祉会館条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
幼稚園型認定こども園、
保育所型認定こども園及び
地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について 議第 ３３号 福山市介護保険条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第 ３５号 福山市
市民センター条例の一部改正について 議第 ３６号 福山市
市民交流センター条例の一部改正について 議第 ３７号 福山市
市民参画センター条例の一部改正について 議第 ３８号 福山市
自然研修センター条例の一部改正について 議第 ３９号 福山市
男女共同参画センター条例の一部改正について 議第 ４０号 福山市体育館条例の一部改正について 議第 ４１号 福山市
沼隈体育館条例の一部改正について 議第 ４２号 福山市
神辺体育館条例の一部改正について 議第 ４３号 福山市
新市スポーツセンター条例の一部改正について 議第 ４４号 福山市
緑町公園屋内競技場条例の一部改正について 議第 ４５号 福山市武道館条例の一部改正について 議第 ４６号 福山市
沼隈体育センター条例の一部改正について 議第 ４７号 福山市運動場条例の一部改正について 議第 ４８号
福山テニスセンター条例の一部改正について 議第 ４９号 福山市グラウンド・ゴルフ場及び地域グラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について 議第 ５０号 福山市
障害者体育センター条例の一部改正について 議第 ５１号 福山市保健所及び
保健センター条例の一部改正について 議第 ５２号 福山市
松永健康スポーツセンター条例の一部改正について 議第 ５３号 福山市
こども発達支援センター条例の一部改正について 議第 ５４号
福山夜間成人診療所条例の一部改正について 議第 ５５号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について 議第 ５６号 福山市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について 議第 ５７号 福山市斎場条例の一部改正について 議第 ５８号 福山市
動物愛護管理条例の一部改正について 議第 ５９号 福山市
食肉センター条例の一部改正について 議第 ６０号 福山市
農水産物加工センター条例の一部改正について 議第 ６１号 福山市
水産物加工センター条例の一部改正について 議第 ６２号 福山市
内海多目的集会所条例の一部改正について 議第 ６３号 福山市アリストぬまくま条例の一部改正について 議第 ６４号 福山市
沼隈産地形成促進施設条例の一部改正について 議第 ６５号 福山市農村女性の家条例の一部改正について 議第 ６６号 福山市
フィッシャリーナ条例の一部改正について 議第 ６７号 福山市漁港管理条例の一部改正について 議第 ６８号 福山市
商店街利便施設条例の一部改正について 議第 ６９号 福山市内海ふれあいホール条例の一部改正について 議第 ７０号 福山市
クレセントビーチ海浜公園条例の一部改正について 議第 ７１号 福山市えほんの国条例の一部改正について 議第 ７２号 福山市
ものづくり交流館条例の一部改正について 議第 ７３号
福山市立動物園条例の一部改正について 議第 ７４号 福山市あしだ交流館条例の一部改正について 議第 ７５号 福山城条例の一部改正について 議第 ７６号 ふくやま美術館及びふくやま
書道美術館条例の一部改正について 議第 ７７号 ふくやま
芸術文化ホール条例の一部改正について 議第 ７８号 福山市
神辺文化会館条例の一部改正について 議第 ７９号 福山市
沼隈サンパル条例の一部改正について 議第 ８０号 ふくやま文学館条例の一部改正について 議第 ８１号 福山市ぬま
くま文化館条例の一部改正について 議第 ８２号 福山市
道路占用料条例の一部改正について 議第 ８３号 福山市
港湾施設管理条例の一部改正について 議第 ８４号 福山市
集落排水処理施設条例の一部改正について 議第 ８５号 福山市都市公園条例の一部改正について 議第 ８６号 福山市遊園地条例の一部改正について 議第 ８７号 福山市みどりの
まちづくり条例の一部改正について 議第 ８８号 福山市水道給水条例の一部改正について 議第 ８９号 福山市
工業用水道条例の一部改正について 議第 ９０号 福山市下水道条例の一部改正について 議第 ９１号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ９２号
福山市民病院条例の一部改正について 議第 ９７号 （仮称）
福山市立東部こども園新築工事請負契約締結について 議第 ９８号
福山市立東小学校北棟校舎他
解体工事請負契約締結について 議第 ９９号 （仮称）福山市立鞆の
浦学園南棟校舎改築他
工事請負契約締結の変更について 議第１００号 公の施設（福山市総合体育館）の指定管理者の指定について 議第１０１号 公共下水道の汚泥の処理に関する事務の事務委託に関する規約の変更の協議について 議第１０２号 市道路線の認定について 議第１０３号 市道路線の廃止について 議第１０４号
包括外部監査契約の締結について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３２番 瀬 良 和 彦 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 １８番 榊 原 則 男 ２８番 熊 谷 寿 人 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 檀 上 誠 之 企画財政局長 岩 田 知 也 企画政策部長 中 村 啓 悟
地域活性化担当部長 岩 本 信一郎 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 総務部参与 今 川 真 一 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 塚 本 裕 之 経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 浦 部 真 治
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長村 上 寿 広 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 小 野 裕 之
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合 児童部長 小 林 仁 志
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与 住 吉 悦 子 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 池 田 浩 己 東部支所長 住 元 利 博 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 田 朋 志 建設局長 小 川 政 彦 建設局参事 大 谷 琢 磨 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 市 川 清 登
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 鈴 木 裕 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 平 賀 貢 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 西 頭 智 彦 学校教育部長 近 藤 裕 弥 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 岩 木 則 明 消防担当局長 藤 井 徹 太 消防担当部長 檀 上 雅 之 消防担当部長 吉 澤 浩 一 消防担当部長 本 瓦 公一郎 消防担当部長 佐 藤 征 史 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美
議事調査課長補佐兼調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 山 村 由 明 書記 高 橋 弘 人 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（早川佳行） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） ただいまの出席議員３６人，欠席の届け出のあった議員は，１８番榊原則男議員及び２８番熊谷寿人議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（早川佳行） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，２番宮地 毅議員及び４０番小川眞和議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１号 平成３１年度福山市一般会計予算から議第９２号
福山市民病院条例の一部改正についてまで及び議第９７号 （仮称）
福山市立東部こども園新築工事請負契約締結についてから議第１０４号
包括外部監査契約の締結についてまで並びに日程第３ 一般質問
○議長（早川佳行） 次に，日程第２ 議第１号平成３１年度福山市一般会計予算から議第９２
号福山市民病院条例の一部改正についてまで及び議第９７号（仮称）
福山市立東部こども園新築工事請負契約締結についてから議第１０４
号包括外部監査契約の締結についてまでの１００件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 日本共産党代表 ３０番高木武志議員。 （３０番
高木武志議員登壇）（拍手）
◆３０番（高木武志） 日本共産党の高木武志です。代表質問を行います。 まず，市長の政治姿勢について。 消費税増税について伺います。 安倍首相は，ことし１０月から消費税を１０％に増税すると宣言しました。こんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか，景気が悪化するのではないかという批判，懸念の声が広がっています。安倍首相は，毎月勤労統計の数値をもとに，賃金は緩やかに上昇しているとの判断を行いましたが，この毎月勤労統計の数値が偽りであることが明らかになりました。実際には，２０１２年末に安倍首相が政権に復帰し，１４年４月に消費税の税率を５％から８％に引き上げてから深刻な消費不況が続き，国の経済規模を示す国内総生産ベースで見ても，家計の消費支出は増税前に比べ約３兆円も落ち込んでおり，首相も水面下に沈んだままであることを認めざるを得ませんでした。消費のもとになる賃金や所得は改善したという首相の主張について，厚生労働省の毎月勤労統計や連合の賃上げ調査をもとに，実質賃金は増税前に比べ，１８年には１０万円以上も落ち込んでおり，実質の賃上げ率も今世紀で最悪水準です。また，ＧＤＰの総雇用者所得の伸びも，年金だけでは生活できない高齢者や，高過ぎる学費に
苦しみアルバイトに追われる学生などが増加した結果にすぎません。 消費税増税の根拠が崩れた今，増税は撤回するべきであります。市長は，消費税が１０％に引き上げられたとき，市民生活や地域経済にどのような影響が出るとお考えでしょうか，御所見をお示しください。 また，増税の際に実施するとしている
キャッシュレス決済でのポイント還元について，活用困難な高齢者や対応できない商店が出てくること，カード会社に払う手数料負担が重荷になること，現金がすぐ入らず資金繰りが厳しくなることなど，業界団体から厳しい批判の声が上がっています。福山市での市民への救済措置となるとお考えでしょうか。 日本共産党は，株で莫大なもうけを上げている富裕層と大企業の優遇税制にメスを入れれば，消費税に頼らなくても増税分の財源は確保できることを提案しています。１０月初めからの
消費税引き上げは実施しないことを国に求めてください。 以上，それぞれについて御所見をお示しください。
福山市立大学法人化について伺います。 福山市は，
市立大学法人化に向けて，大学運営が順調に推移していることから，さらに体制整備に取り組む段階に来ていると判断して，法人化について検討を行い，法人運営によるメリットを最大限生かした運用を目指すとしています。 ２００３年に
国立大学法人法が成立し，２００４年４月から，法人移行後，日常的運営に必要な国立大学への運営費交付金や施設整備費は連続して大幅に減額されてきました。個別の研究テーマごとに国が審査し採択された大学や研究者に与える競争的資金の中で，基礎研究に与えられる資金の
科学研究費補助金も抑制されました。また，国立大学には５年間で５％の人件費削減を図るよう義務づけました。その結果，教員の教育研究費が半減し教材を私費で賄っている，人件費削減で教員が減り一部の授業を閉鎖したなど，教育，研究に重大な支障を来しています。さらに，
科学研究費補助金獲得競争や学費収入をふやすための受験生獲得競争が激化したために，教員がそれに忙殺されてじっくりと教育，研究する時間がなくなっています。 昨年の委員会質疑では，公立大学の法人化による運営交付金の増嵩はなく，外部資金の獲得や業務の見直しなどで効率的，効果的な運用をしていくとのことでした。
公立大学法人化により，
国立大学法人化のように大学に対し人件費削減が義務化されるのか，運営交付金の削減が行われることになるのか，お示しください。 法人化すれば，市が６年間の中期目標を決定し，大学が中期計画を策定することが義務づけられます。大学が中期目標に縛られると，長期的な視野に立った教育，研究が軽視され，大学の自主性がなくなることが懸念されます。御所見をお示しください。 大学は，中期目標に基づいて毎年の年度計画とその業績を報告し，評価を受け，さらに中期目標期間の業績を報告し，評価を受けます。この６年間の業績評価によって予算が決められることになれば，大学の自主性を弱めるとともに，大学に膨大な労力と時間を費やさせることになります。評価委員会など目標，計画，評価制度の構築に伴う負担や自己評価のための教職員の負担が重くなることが懸念されます。 学長，理事長が大学経営に責任を持ち，リーダーシップを発揮することは実行力ある大学運営に必要ですが，独断専行となれば教職員の意欲をそぎ，大学の活力は低下します。
国立大学法人制度には，学長，理事長の独断専行を防ぐ機能が欠けています。学長の選考は教授会の審議を基礎にし，全ての教職員など大学構成員の意思を尊重する制度が必要と考えますが，御所見をお示しください。
公立大学法人化に伴い，さまざまな問題点も浮かび上がっています。市長の総体説明で，法人化の準備などの課題に対応するため組織整備するとのことですが，法人化は行わないよう求めるものです。御所見をお示しください。 国保行政について。 国保税の引き下げについて伺います。 福山市は，国保加入世帯は他の医療保険に比べ加入者の平均年齢が高く，所得水準が低いという認識を持ち，国に対して国民健康保険の財政基盤強化のための国庫負担割合の引き上げなど，さらなる支援の拡充を行うよう，全国市長会を通じ要望しているとのことです。 毎年のように値上げされれば，低所得者だけにとどまらず，国保税が支払えない，窓口負担が払えず病気でも病院を受診しない事態もふえることが予測されます。国保税の収納率が下がれば，国保財政も大変になります。２０１７年度は，現年課税分で８６７６世帯，１２．１％の世帯が未納となっています。未納世帯のうち所得２００万円以下の世帯が６９０５世帯，８０％を占めています。激変緩和で基金から繰り入れを行っていても，未納がふえることになりかねません。毎年国保税を引き上げられる状況と考えているのか，認識をお示しください。 福山市が
国保税負担軽減のためには国庫負担増を求めることは必要ですが，国が支援をふやさない間，
国保税引き下げを放置することは許されません。また，国保税を激変緩和期間中，基金の活用で抑制するのは当然です。市も認識しているように，国保加入者の所得水準から見て負担が大きいことから，引き上げないための市独自の努力が必要です。 全国の７７％の自治体では，国保税の引き下げや引き上げない対応を行っています。宮崎市では，２０１８年度から運営基金を活用して
国民健康保険税を値下げしました。４５歳の夫と専業主婦の夫婦，子ども２人の世帯で課税所得２５０万円の場合に，国保税５２万９３００円を４５万２８００円に，７万６５００円引き下げられました。１人当たり１万４９０１円，１世帯当たり２万２６２６円の軽減です。東京の清瀬市では，２０１８年度から第２子以降の子どもの国保税の均等割を半額にする減免制度を始めました。福岡市は，法定外繰り入れにより２０１９年度も国保料を据え置く方針を打ち出し，７年連続の据え置きとなります。福山市としても加入者の負担軽減を行うべきです。御所見をお示しください。 国保税滞納者への市民サービスの利用制限について伺います。 ２０１８年４月１日現在，国保税を滞納している加入者に対し，行政サービスの利用制限が６２事業にわたり行われています。福山市の市税及び国保税滞納による行政サービスの制限についての規定をお示しください。 市民税は，障害者，未成年者，寡婦または寡夫で前年の合計所得が１２５万円以下の人，生活保護法の規定による生活扶助を受けている人などには所得割も均等割もかかりません。しかし，国保税では基礎控除が３３万円あるだけです。低所得世帯への軽減制度はありますが，市民税よりも厳しいものとなっています。国保税を滞納して行政サービスが制限されることは，国保税が納められない責任を加入者にだけ求めるものです。国保税を滞納した加入者への行政サービスの制限については見直すことを求めるものです。御所見をお示しください。 医療行政について。
福山夜間成人診療所について伺います。 例年行われている福山市医師会と福山市議会との懇談会が，本年度も２月８日に開催されました。市議会に対して，
一般社団法人福山市医師会を初め松永沼隈地区，深安地区，府中地区の４医師会から２０１８年度医療行政施策に関する提案要望書が出され，同会で懇談が行われました。 医師会からの最重点要望項目の一つに，
福山夜間成人診療所の安定的な運営に関する要望が出されました。その内容は，診療スタッフの安定的な確保，感染症の大規模流行時の指定管理料の増額対応が要望されております。 現在，夜間の初期救急対応として設置された同診療所は開設から５年が経過し，４医師会による共同事業体が指定管理者として運営管理を行っています。同診療所は，午後７時３０分から１１時まで３６５日開設され，体制は，平日は内科医１名，外科医１名，薬剤師１名，看護師２名，受け付け事務員２名の計７名，土曜日，日曜日，祝日，年末年始やゴールデンウイーク，お盆などの繁忙期には若干スタッフが増員されます。そのため，事務・看護師体制が脆弱で患者の待ち時間が長い，電話対応中はカルテ作成者不在となるため診療への影響が出る，患者のトリアージができないなど，救急診療所の役割が発揮できない，感染症の流行時には薬剤費，検査費がふえ指定管理料を圧迫するなどの問題があり，改善を要望されております。また，医師会のメンバーが輪番で当番に当たっていますが，通常勤務を行いながら当番に当たるため，休息もとれず疲労こんぱいの状況もある，次第に医師の高齢化が進行する中，輪番体制が組めなくなるとの懸念が示され，医師・事務員・看護師体制の拡充を強く要望されております。設置者である福山市の医師の確保，体制強化に対する方針をお示しください。 また，人員体制を強化し，薬剤費，検査費の増嵩を賄うためには，指定管理料の引き上げが強く求められます。当診療所は，福山市からの指定管理制度が適用され，２０１９年度の年間指定管理料は９９１２万３０００円で，１８年度と比較して１２１０万４０００円増加し，光熱水費その他管理費も１０８１万６０００円で８８７万円増加しています。その具体的内容をお示しください。 以上，それぞれについてお答えください。 衛生行政について。 廃棄物対策と再資源化について伺います。 市は，家庭から排出される可燃ごみについて，西部清掃工場，新市クリーンセンター，深品クリーンセンターで焼却するとともに，ごみ固形燃料化を行い，ＲＤＦ発電所で焼却発電を行ってきました。現在，これらの施設が老朽化してきたことにより，次期ごみ処理施設整備を計画しています。その概要は，４カ所の可燃ごみ処理施設を箕沖地区に集約し，焼却施設を建設することとなっています。基本方針の中には，環境負荷を低減する環境に優しい施設として積極的に廃棄物発電を行うとしています。また，エネルギーと資源の有効活用を積極的に推進する施設として，ごみを資源として捉え，ごみに含まれる資源物の回収を積極的に行う施設，最終処分量の低減が図られるシステムを採用するとしています。 次期ごみ処理施設整備に関する基本方針を実効あるものとするためには，現行のごみの分別収集にとどまらず，さらなる分別収集と再資源化を進めることが必要です。徳島県上勝町では，ごみ排出ゼロを目指して分別収集を徹底しています。当町では，住民の協力で４５分別を行い，リサイクル率は約８０％で，最低限の焼却処分，埋立処分としています。２０１７年度，福山市のリサイクル率は４２．８％ですので，再利用，再資源化できるごみが焼却や埋め立てに回っていることになります。福山市でもさらなる分別収集を進めることを求めるものです。御所見をお示しください。 再資源化の一試案として，アルミ廃棄物発電とシステムに関して調査を行うことを提案します。 先行事例としては，富山，石川，福井の北陸３県が取り組んでいるアルミニウム発電があります。家庭から排出される可燃ごみの中には，お菓子や薬のパッケージ，飲料パック，レトルトパックなど紙やプラスチックとアルミニウム箔が使用された複合廃棄物が多くあります。このアルミ箔の再資源化の利活用については，薄いため酸化しやすく，インゴットにしようにも難しく，できてもコストがかかり過ぎるため困難でした。大半は可燃物にまざった状態で焼却されています。福山市の場合は，アルミつきプラスチックは容器包装リサイクル法上プラスチックとして収集されるものもありますが，複合廃材の中のアルミニウムに着目した利活用を提案するものです。 紙，アルミ，プラスチックの複合材廃棄物の再利用システムの概要は，分離機でパルプ成分を取り出し，残ったアルミ材，プラスチックを乾留炉で加熱することでガス，オイルと高純度のアルミに分離し，さらに回収したアルミを水素発生装置で特殊アルカリ溶液に反応させ，発生させた水素を発電などに有効利用するというものです。 社会的な仕組みづくりについては，平成２１年度環境省の支援を受けて，富山市，金沢市の２カ所でアルミつき容器回収の社会実験を実施，コミュニティーセンターやスーパーなどに回収用のボックスを置かせてもらい，あわせて電源としてアルミの再利用についての広報にも力を入れています。富山，金沢の２カ所で始まった廃アルミ回収の試みは周辺の自治体などにも伝わり，平成２６年夏の時点で北陸３県で７０カ所余りで回収されるようになり，さらにふえているとのことです。プラントの改良も，富山大学，富山県工業技術センターなどの協力も得て取り組み，１２時間連続しての稼働が試みられ，試作機を使っての実験では１キロワット１２時間連続の発電が確認されました。こうして開発された廃アルミを利用する発電プラントですが，常温常圧の中で安全に稼働させることができ，どこででも発電が可能となり，電源のない場所で電気を必要とする工事などに利用できること，洪水や土砂災害などによる避難生活が各地で起こる中で非常時の電源としての活用も可能とのことです。 この提案を行うのは，その原料が廃アルミを日常的に排出する家庭ごみであるということです。廃アルミの収集は市民の分別収集の努力の上に成り立つものですが，地球環境保全の直接的な活動に市民全員がかかわることにより，意識の向上にも大きな効果を発揮します。ごみ利活用の方法として，市が積極的に調査研究することを求めるものです。 また，さきの１２月議会では木質バイオマス発電に関する質疑を行いましたが，里山保全と組み合わせた間伐材や伐採木，廃棄建材などの木質チップを活用した小規模発電に対する創業支援を行うことを求めるものです。 ごみ処理事業は環境保全と深く結びついた事業であり，常に地球環境保全への寄与を重要な観点とすることを強く求めるものです。 以上，それぞれについてお示しください。 商工労働行政について。 コンビニエンスストア問題について伺います。 コンビニ問題は，最近ニュース番組でも特集が放送されたり，中国新聞の社説や日本経済新聞に掲載されるなど，関心を集めています。コンビニの営業形態は，フランチャイズ方式，略してＦＣ方式と呼ばれ，ノウハウなどを提供する本部とその提供を受けた本部に上納金であるロイヤリティーを払う加盟店が契約を結びます。コンビニは，地域に多数あり，今や生活になくてはならない存在となっています。 我が党は，２月８日に１７５件の市内のコンビニに実態調査アンケートを実施しました。２月２０日現在１０％の返信率ではありますが，今困っていることはとの質問に対し，ロイヤリティーが高い，従業員の確保，人件費，２４時間営業が負担，同業の近隣出店に困っている，消費税増税対策に困っているなどの声が寄せられました。また，６０歳のオーナーは５年間休みなしとか，４３歳のオーナーは１日１５時間勤務をしていたり，６６歳で１日１４時間勤務の実態もありました。コンビニは，ＦＣ本部から２４時間年中無休を求められ，それをオーナーと家族，パート，アルバイトの従業員が担っています。アンケートには，人手不足でも２４時間店を開くことに頭を痛めているとの記載があり，全国では２４時間営業をめぐって本部と対立する事例が出るなど，深刻な状況です。コンビニは，銀行や郵便局と違い，経営上も従業員の雇用も不安定で，深夜の強盗の危険もある上，他県では店員による公金の横領事件も起こっています。便利さの反面，人手不足やオーナーの長時間労働など，苛酷な犠牲に成り立ったあり方はワーク・ライフ・バランスや働き方改革の観点からも問題だと考えますが，コンビニの現状についての認識をお示しください。 福山市は，固定資産税，都市計画税，市県民税，軽自動車税，
国民健康保険税をコンビニ納付していますが，例えば国保税は月間およそ１万１０００人がコンビニ納付しています。今後も市として市民サービスの窓口として位置づけていくのであれば，コンビニが抱える問題について実態把握が必要です。コンビニは，商店街の活性化の視点からも無視できない存在ですが，担当部局を決め，今後市内のコンビニの雇用労働環境や周辺環境へ与える影響などの実態調査を行うことを求めます。お答えください。 ＦＣ産業は拡大していますが，日本には公正な契約のための法律はありません。そのために，加盟店からはロイヤリティーが高い，本部からの仕入れの強要などの声が上がっています。ＦＣ本部と加盟店が共存共栄を図ることが必要ですが，全国ＦＣ加盟店協会や日本弁護士連合会などは，ＦＣ法の制定を提起しています。市として，政府に対し，フランチャイズ法の制定を求めることを要望します。 以上について御所見をお示しください。 観光行政について。 瀬戸内海国立公園，仙酔島の利活用について質問します。 新年度予算では，日本遺産に認定された鞆の浦の情報発信，ホームページの開設，観光ガイド養成などが計上されています。鞆の浦は重要伝統的建造物群保存地区と世界の記憶遺産にも登録されており，貴重な景観と町並みを守り生かすために，当事業は重要です。とりわけ，仙酔島は，海食洞，五色岩，断層など希少な自然景観を醸し出す瀬戸内海国立公園で，国名勝鞆公園として構成文化財に位置づけられています。 仙酔島に関して，昨年末に鞆の浦の自然景観と国立公園と題した講演会が開催されました。ここには２０１７年で１３万７０００人が訪れていますが，講演では，鞆の浦の地質学的な成り立ちを解説し，仙酔島を自然の成り立ちを踏まえ自然景観の価値を知ることで鞆の観光はもっとおもしろくなると講演されていました。参加者からは，初めて知った，仙酔島の楽しみ方がふえたとか，市ももっと仙酔島を生かした観光をしてほしいといった感想が聞かれました。 国立公園とは，レクリエーションや運動を目的とした都市公園とは異なり，自然環境や景観を保護するための仕組みです。環境省は，すぐれた自然を守り後世に伝えていくとして，自然についての知識を深め，健康増進やレクリエーションのために自然と触れ合うところと定義しています。２０１８年現在，国立公園は全国で３４，合計面積は２１９万ヘクタールであり，国土の約６％を占めていますが，１９３４年に日本で初めて仙酔島を含む瀬戸内海が国立公園に指定されてから８５年が経過しました。岡山県と香川県では，指定８０周年の２０１４年に両県共同で大規模な記念行事が行われました。福山市としても，国立公園の利活用のためにこの目的を再認識し，自然と歴史の景観を楽しむための設備等の再生が必要です。瀬戸内海国立公園の重要性についての認識をお示しください。 また，対潮楼からの風景だけでなく，鞆には多島海景観を楽しめる展望地が多数あり，遊歩道を自然や歴史を楽しみながらハイキングできることをより広く周知することが必要です。そのためには，市として日本遺産のガイド養成に仙酔島をルートに取り入れ，啓発することが必要ですが，御所見をお示しください。 また，瀬戸内海国立公園では，仙酔島に限らず，木が生い茂って眺望が悪い展望台が多いため，総点検し，啓発看板の新たな整備も必要です。そして，自然景観を楽しむためのパンフレットやＳＮＳの活用，案内板のさらなる整備など，周知，啓発の強化を求めますが，お答えください。 また，仙酔島のエコツーリズム，エコツアーなどの積極的な支援を求めます。 次に，２０１９年は瀬戸内海国立公園指定８５周年の節目の年です。この機会に，環境省や広島県など関係機関と連携し，瀬戸内海国立公園の記念事業を行うことを求めますが，御所見をお示しください。 以上についてお答えください。 下水道事業について。 旧新浜浄化センターの跡地利用について伺います。 旧新浜浄化センターの土地に関しては，１９８５年，牧本市長は，廃止問題については継続して協議するとの回答書を出しています。曙の連合町内会からは，跡地利用に関しては浸水時の避難場所や救援センターにとの強い要望があります。当跡地は，海抜の低い市街地が広がる曙町周辺としては海抜２．５メートルの比較的安全な地帯であり，福山市全域の公有地としても貴重であります。安易に売却することなく，地元の要望に応えて整備することを強く求めてきたものです。 当該の土地には，地下埋設物として地盤沈下を防止するためのコンクリート製のくいが４０００本程度あるとのことで，このくいが地盤沈下防止に有用性があるかどうかの客観的説明資料を得るために平板載荷試験などの地質調査業務を実施したとのことであります。調査結果としては，くいがある範囲で地盤反力及び支持力が大きい，くいがある範囲で過圧密量が多く沈下しにくいとのことでありますが，地下埋設物が残された状況で購入希望があるのかどうか，疑問が生じるところです。今日までの購入希望状況及び予算に計上している売却額算出の根拠についてお示しください。 地下埋設物であるくいの現状の強度はどのような状況なのか，土地の使用目的に制限が生まれるのかどうか，お示しください。 また，土地の購入者が転売をし，次の購入者がくいの有用性がないと判断した場合，上下水道局が最終的に排出者責任を負う可能性があるとのことです。地下埋設物を撤去する費用がどれぐらいかかるのか，見積もりをお示しください。 歴史的経緯と地下埋設物などの問題がある当該の土地は，福山市が保有し，適切な管理や地元要望に応える有効活用を図るべきではないかと思料するものですが，御所見をお示しください。 建設・都市行政について。 福山駅北口広場整備基本方針について，景観への影響について質問します。 福山市は，ＪＲ西日本の提案を基本とする福山駅北口広場整備基本方針案を示しました。それによると，市が所有する福山駅北口広場４４８４平方メートルとＪＲが所有する駅前広場の土地２６２４平方メートルを等価交換し，駅北口広場は全てＪＲが所有することにします。また，６階建て２３メートルのホテル，店舗を福山城に近接して建設し，タクシー乗降場や６階建ての立体駐車場を整備します。市が検討していた３つの案の場合では，福山城側はイベント会場を設け，建蔽率８％から３３％，容積率は２７％から９０％です。それに対し，ＪＲ案は建蔽率６３％，容積率２８２％となり，空間が建物で圧迫され，景観への影響は多大です。福山城は，築城技術の粋を集めてつくられた城であり，石垣の石組みは全国のお城の中でも最も美しいとも言われています。福山城に建物が近接することで天守や貴重な石垣が見えにくくなります。福山市も景観への影響を認めている本計画は撤回するべきであります。御所見をお示しください。 遺構の保存について質問します。 北口広場の西側には福山城の内堀，東側には福山城の外堀が存在しています。当方針案によると，ＪＲが北口広場を所有した場合，遺構の整備，管理は覚書等で担保するとしていますが，１月３０日の都市整備特別委員会では，保存体制についての福山市の答弁は曖昧でした。福山城の貴重な埋蔵文化財の管理は市が直接関与すべきです。管理，整備の考え方についてお答えください。 教育行政について。 学校統廃合計画について質問します。 初めに，（仮称）千年小中一貫教育校の計画について伺います。 昨年１１月と１２月に開催された千年学区と能登原学区の地域説明会では，２０１８年度に校舎等の設計の基本計画，基本設計，２０１９年度には実施設計を進め，２０２２年４月開校を目指している旨の説明でした。また，保護者や地域の人と合意のもとに進めていくと説明しています。しかし，地域説明会が実施されていない地域もありながら，用地取得，基本設計，実施計画等を次々と進めており，現状は到底課題を共有し円滑な合意形成に至ったとは言えません。住民合意が得られているとお考えなのか，見解をお示しください。 次に，地域からの要望書の提出について伺います。 新聞報道によると，２月１３日に内海町の住民や保護者らが内海町の教育環境を残すことを求める要望書を提出しました。同要望書は，内海田島東部・西部自治会連合会，横島地区連合会，内海中学校，内海小学校，内浦小学校のそれぞれのＰＴＡ保護者，内海保育所，内浦保育所の各保護者，内海町の将来を考える会など，町内のほとんどを構成する９つの団体が賛同していました。いわばオール内海とも言える全住民からの要望は極めて重いものです。この要望についての受けとめをお答えください。 要望書には，教育は予算の投資効果を求めるものではなく，次世代を担う子どもを育てるところであり，お金はしっかりかけなくてはいけないとあります。全くそのとおりだと考えます。当計画の見直しを強く求めますが，お答えください。 ２０１５年２月の小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針案が市教委から示された際には，第１要件に該当する全学区で学校の存続を求める要望書や署名が提出されました。それにもかかわらず，今回服部・駅家東学区，東村・今津学区では早々と開校準備委員会が開催されています。統廃合を進める理由に人口減少と少子化がありますが，先般発表された２０１８年福山市の人口移動状況によると，福山市はプラス３８３人の転入超過となっていました。そして，日本人のみの人口移動状況を見ると，２０１８年ではマイナス２６０人と，２０１５年のマイナス８５６人と比べて約３分の１になるなど，社会減は縮小しつつあると記載されていました。また，内海町では地域ぐるみで活性化に取り組み，人口増加策を強力に進めています。さらに，本市は子育て支援策を充実させるなど，人口減少に抗する政策を行っています。そうであるならば，周辺地域の学校を廃校にするのは，これらの取り組みに水を差し，施策に整合性がないではありませんか。御所見をお答えください。 また，学校の統廃合後にその地域の人口，特に子育て世代が増加した地域があれば，具体的にお答えください。 次に，障害を持った児童生徒の通学について伺います。 学校統廃合によって，徒歩通学が困難な場合はスクールバスなどで通学保障をするとのことであります。ところが，他市では，障害を持つ子どもがスクールバスで通学する際には支障を来した例があるそうです。府中市の現在特別支援学校中学部の生徒は，２０１２年に小中一貫校に入学しました。２００９年までは徒歩１０分の小学校の特別支援学級に在籍していましたが，統廃合されたため，小中一貫校へスクールバス通学となりました。バスでは保護者が付き添い，学校に置いていた車で母親は帰宅していたそうです。下校時にはもう一台の車で学校へ行き，学校へ置いてバスで付き添って帰宅するというものでした。このような事態は保護者の大きな負担です。障害を持つ子やその保護者が統廃合による通学距離の延長によって発生するデメリットは，これまで説明されていません。障害を持つ子どもとその保護者の具体的な対応をお答えください。 市教委は，これまで小規模校のデメリットについて意見を交わし，理解を深める授業が難しい，多様な価値観に触れさせることが難しい，一定規模が必要な学習の効果が十分得られないなどと説明していました。しかし，小規模校にこれらのことができないというのでしょうか。 小規模校と大規模校との教育効果を比較すると，次のようになります。例えば，ある小規模校は，１時間の授業で何度も先生から指名されるため，生徒と教師間で一定の緊張感があり集中した授業が成り立ちますが，大規模校ではどんなに多くても１人１回程度しか発表はありません。小規模校では，黒板は子どもに率先して書かせる授業の工夫がされますが，大規模校ではほとんどが先生です。小規模校の授業の雰囲気は自由，温和ですが，大規模校は管理・競争的です。しかも，小規模校のほうが参加型で自由に討論できるため意見を交わしやすく，深い理解を促しやすい学習環境です。また，小規模校は多様な価値観に触れさせることが難しいといいますが，例えば地域行事は，小規模校は全員参加で地域と協力し合うため，幅広い年代とも多様な価値観に触れることができます。一方，大規模校は，一部の人しか行事に参加しない例もあり，多様な価値観に触れる機会はむしろ少ないのが現実です。 小規模校は一定規模が必要な学習の効果が十分得られないといいますが，学校間交流やＩＣＴ教育の活用で補えます。不便なところでも，小規模校でも子どもは育っています。グローバル人材と呼ばれる方々の中にも，小規模校で育った方々もたくさんおられます。小規模校の教育効果は非常に高いのが実態ですが，なぜ小規模校のメリットをもっと強調し，この教育を市内全域に広げないのか，理由をお答えください。 次に，学校再編，統廃合の協議への教職員参加について伺います。 対象校の教育には，直接かかわり，子どもと保護者に責任を持つのは現場の教職員です。この方々を中心に教育，学校の論議が行われるのが当然のことと考えます。学校と地域の教育に携わっている教員がそれぞれの統廃合計画にどのようにかかわっているのか，具体的にお答えください。 以上についてお答えください。 第１回目の質問をこれで終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 日本共産党を代表されました高木議員の御質問にお答えいたします。 初めに，消費税率引き上げに伴う市民生活等への影響についてであります。 国の平成３１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によると，２０１９年度平成３１年度は，消費税率引き上げに伴い実施する支援策の効果により雇用・所得環境の改善が続き，経済の好循環が進展する中で景気回復が見込まれるとされています。 次に，
キャッシュレス決済についてであります。 国においては，
キャッシュレス決済を行った消費者へのポイント還元や，中小・小規模事業者への決済手数料の補助などの支援策を講ずることとしています。また，その他の対策としては，プレミアム付商品券の発行や飲食料品等の消費税率を８％に据え置く措置が実施されると承知しています。 なお，消費税率引き上げの目的は，増嵩する社会保障費の財源確保や財政健全化を確実に進めるためとされています。全国市長会においても，子ども，子育て等を初めとする社会保障の充実のための財源となる消費税率の引き上げを確実に行うよう国へ要望しています。 次に，福山市立大学の法人化についてであります。 初めに，人件費についてのお尋ねであります。
公立大学法人化に当たって，人件費の削減は義務づけられていません。また，運営費交付金の扱いについても，制度上何ら規定はありません。なお，設置者である市において，大学運営に必要な経費は適切に対応してまいります。 次に，中期目標についてであります。中期目標は，市が公立大学法人の意見を聞く中で，その教育，研究の自主性を尊重して定めるものであります。学長選考につきましては，今後検討することとしています。法人化は，より効率的，効果的で機動性の高い自立した運営を行うためのものであり，そのメリットを最大限生かし，取り組んでまいります。 次に，国民健康保険行政についてであります。 国保の県単位化に伴い，本市では保険税が引き上げられることとなりますが，激変緩和期間中は被保険者の急激な負担増とならないよう，財政調整基金を活用して対応しております。 なお，本市においては，法定軽減世帯における１８歳以下，かつ２人目以降の被保険者への本市独自の減免制度により，さらなる子育て世代への負担軽減を図っています。 次に，国保税滞納者への市民サービスの利用制限についてであります。 本市においては，福山市市税等の滞納を防止する特別措置に関する要綱に基づき，市税及び
国民健康保険税を滞納している者に対し行政サービスの制限を行っています。収納率向上対策は市政の重要課題と位置づけており，滞納者への行政サービスの制限は市民の市税等の納付に対する公平性を確保するものであります。 なお，保険税の納付が困難な世帯に対しては，納税折衝の中で個々の事情に応じ，分割納付などきめ細かな対応を行い，行政サービスが制限されないよう取り組んでいます。引き続き収納率の向上に向け，全庁体制で取り組んでまいります。 次は，
福山夜間成人診療所についてであります。 同診療所の医師の確保を初めとする安定した運営に向けた体制については，引き続き４医師会で構成される指定管理者と協議を重ねながら取り組んでまいります。 次に，新年度予算の主な増額要因であります。指定管理料では，スタッフの安定的な確保を図るための処遇改善に伴う人件費の増が主なものであります。光熱水費その他管理費では，感染症の大流行時などに備えた緊急の医薬品等購入に要する費用とシステム改修が主なものであります。 次に，衛生行政についてであります。 まず，ごみの分別収集についてであります。 本市は，ごみの再資源化を推進するため，２００１年度平成１３年度から６種に分別した収集をしています。また，２００４年度平成１６年度に稼働したＲＤＦ事業などにより，２０１６年度平成２８年度の再資源化率は中核市４８市中２番目の高い水準を維持しています。引き続き，再資源化率の向上に努めてまいります。 次に，アルミ廃棄物発電についての御質問がありました。 北陸でのアルミ廃棄物発電は，経済性などに関する検証を行うための実証実験であります。確認したところ，省エネルギー性が達成できず，実証事業は終了したと伺っています。 また，木質チップを活用した小規模発電については，今年度末に策定する第二次福山市環境基本計画の中で，木質バイオマス資源の利用方法について検討することとしています。 次に，コンビニエンスストアの現状についてであります。 コンビニエンスストアは，商品販売だけでなく，市税や公共料金の納付，宅配受け付けなどさまざまなサービスを提供しており，市民生活に欠かせない社会インフラとして定着しています。コンビニエンスストアの実態調査については，現在国において実施しています。 次に，フランチャイズ法の制定についてであります。中小小売商業振興法及び同法施行規則に，フランチャイズ契約についての詳細が定められています。これに基づき，本部事業者と加盟店の双方が合意の上契約が行われるものと理解しています。 次に，仙酔島の利活用についてであります。 初めに，瀬戸内海国立公園の重要性についてであります。 瀬戸内海国立公園は，その多島美が海外から高く評価されるなど，本市にとっても貴重な観光資源であると考えています。 次に，ガイド養成についてです。本年度は，鞆の港湾施設や祭事などの日本遺産構成文化財の価値や魅力について，５回の養成講座を開催しました。来年度は鞆の浦の歴史や文化，自然などについて講座を計画しており，この中で仙酔島についても取り上げることとしています。 次に，仙酔島の環境整備や周知，啓発についてです。眺望の確保や案内板の設置など，環境整備については，国立公園の管理者である国と連携しながら取り組んでまいります。また，日本遺産鞆の浦のホームページなどを活用し，その魅力を発信してまいります。 次に，エコツーリズムなどの支援についてです。エコツーリズムは，自然環境や歴史，文化などの地域固有の魅力を観光客に伝え，保全につなぐことを目的とする仕組みです。来年度は，特有の自然が残る仙酔島の価値や魅力を伝えるガイドの養成やツアーの造成にもつなぐ情報発信などに取り組むこととしています。 次に，瀬戸内海国立公園の記念事業についてです。２０１９年度平成３１年度は，ＪＲや県，各市町，観光関係事業者などと連携して取り組むせとうち広島デスティネーションキャンペーン，鞆の浦しおまち海道サイクリングロードなど，瀬戸内海を舞台にしたさまざまな事業を実施することとしています。 次に，旧新浜浄化センターの跡地利用についてであります。 購入希望の状況については，売却の公告を行っていないため不明でありますが，跡地の利活用に関する問い合わせはこれまでに１５件あります。売却額については，固定資産税仮評価額により算出したものです。 次に，くいの強度については，本年度実施した地質調査において，くいが埋設してある範囲で支持力が大きく，沈下しにくいという結果が出ています。 土地の使用目的の制限については，都市計画法上の工業地域となっています。 なお，土地の活用については，購入者において判断するものです。くいを撤去した場合の費用は，現時点でくいの有用性があると判断しているため，試算をしていません。 次に，跡地については売却を基本としていますが，遊休財産については，公共施設サービス再構築検討委員会で検討することとしています。 次に，福山駅北口広場整備についてであります。 まず，景観への影響についてお尋ねがありました。ＪＲ西日本の整備計画案は，施設の西側に新たに福山城を臨む展望広場を設けたり，西側壁面を後退させるなど，景観への配慮が加えられています。加えて，既存商業施設と一体となって駅南北の交流軸を形成することなどの点において，総合的にすぐれていると判断をしています。 次に，遺構の保存についてであります。北口広場に存在する福山城の内堀や外堀等の遺構は，埋蔵文化財に位置づけられています。埋蔵文化財は，原則として所有者が管理することになっていますが，開発事業を計画する場合は，文化財保護法に基づき事前の届け出が義務づけられています。本市としては，適正な方法で保存，活用がなされるよう，所有者と計画段階から協議を行ってまいります。 以上で，日本共産党を代表されました高木議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，（仮称）千年小中一貫教育校の計画についてです。 これまで，千年，能登原，常石の各学区において地域説明会を行っています。内浦・内海学区においては，内海町教育環境整備推進協議会の役員，就学前施設，小中学校の保護者を対象に説明，意見交換を行っており，地域全体の説明会を３月中に実施することとしています。地域全体の説明会や保護者等を対象にした個別の説明会を重ねる中で，学校再編に対する理解を深めてまいります。 次に，内海町内の教育環境の存続に係る要望書については，内海町内の学校に対する期待など，地域，保護者の強い思いを受けとめさせていただきながら，１０年後，２０年後を見据えた内海・沼隈地域の教育環境の整備充実のため，引き続き再編に向けて取り組んでまいります。 学校再編と人口減少対策のかかわりについて，学校再編は，少子化と子ども主体の学びづくりに対応し，教育環境の整備充実を図るためのものです。他地域の再編後における子育て世代の人口増減については把握していませんが，学校跡地の利活用により移住人口がふえた自治体もあります。 次に，障害のある子どもの通学支援については，子どもの状況を把握する中で，保護者の御意見も丁寧に聞きながら，安全を第一に負担が軽減されるよう対応してまいります。 望ましい学校教育環境のあり方については，学識経験者やＰＴＡ，小中学校長，自治会連合会の代表者等で構成する学校教育環境検討委員会において，全小中学校の校長を初め教員を対象に実施したアンケート調査の意見等を踏まえ，教育的観点で総合的に検討したものであり，この答申を受けて小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針を策定しました。学校再編は，この基本方針に基づき教育環境の整備充実を図るものであり，引き続き，保護者や地域の皆様に対して教育委員会の考えを説明し，しっかりと意見交換を行う中で取り組みを進めてまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆３０番（高木武志） まず，消費税の増税について伺いたいと思います。 さまざまな軽減制度等も行われていることから，経済景気動向というのは上昇が見込まれるというふうなことということですけれども，この間，総務省の統計局の家計調査年報，２０１７年家計の概要というものがありますけれども，２人以上の世帯の消費支出というのは１世帯当たり平均２８万３０２７円で，前年に比べて物価変動の影響を除いた実質で０．３％の減少だと，２０１４年度以降４年連続で実質減少しているということです。 ２０１８年度の予算で見てみますと，消費税の増収額というのは８．４兆円というふうに言われておりますけれども，その中で社会保障の安定化として基礎年金財源に３．２兆円，借金の軽減に３．４兆円が用いられて，社会保障の充実に回るというのは１．３５兆円というふうな状況です。これは，増収分の１６％しか回っておりません。しかも，結局のところ，基礎年金の国庫負担の２分の１，３．２兆円というのは，いわゆる公費であります。いわゆる公費の部分が消費税が回ってしまって，公費分がなくなってしまうというふうなことで，答弁で言われたような消費税が福祉に回る，社会保障費に全部回るというふうなことにはなっておりません。そうした点でも，こうした消費税が増税になって，いよいよ暮らしが大変になるだろうということというのは指摘もされているところであります。 例えば，福山でいえば，いろんなプレミアム商品券あるいは
キャッシュレス決済，そういったさまざまな軽減制度，複数税率の問題もあって，そうしたものに対応するための整備をしていくための費用がたくさんかかるということで，いろんな団体からも反対の声が上がっております。とりわけ小規模企業，そうしたところではますます大変だろうというふうに思うわけです。この福山で見ると，全産業で１０人までの事業者というのが７７％の数を占めております。また，従業員数は４分の１を超えて２６％の従業員数となっております。こういったところに最も影響が及ぶんではなかろうかなというふうに思うわけです。 そうした点で，１０％というのが，期限的に軽減制度が設けられた部分もあるかもしれませんけれども，いずれにしても，こうした影響というのはさらに加わってくると。たちまちすぐ軽減制度があって影響がないというふうに言われるけれども，この８％になった段階でも消費支出はどんどん減少しておりますし，そういった中で１０％に引き上げられることになれば，いよいよ大変になるというのは目に見えているというふうに思います。そういった点を考えていただいて，ぜひとも，国に対して消費税率の引き上げを行わないということを強く求めていただきたいというふうに思います。 また，こうした今の福山市の産業の状況から見て，その影響というのははかり知れないというふうに思います。その点でも，ぜひ調査もしていただきたいというふうに思うんですが，いかがでしょうか。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（浦部真治）
消費税引き上げに伴う地域経済の影響ということでの御質問だろうというふうに思います。 地元金融機関の経済研究所の報告によりますと，２０１９年度の広島県の経済の見通しにつきまして，２０１４年の消費税率の引き上げ時に顕著に見られた駆け込み需要の傾向は本年も同様の傾向が見られるというふうに予測されるものの，引き上げ幅が前回より小幅であるほか，大規模な景気対策が実施されることから，駆け込み需要の動きは前回より小さくなり，全体としては底がたく推移するということとなっております。
◆３０番（高木武志） 前回のときと比べて上げ幅が少ないからということはあるかもしれませんけれども，それは前回のときと比べてということであって，これは，消費税が８％から１０％に引き上がるということから見ると，その影響というのは非常に大きいというふうに思います。その点で，ぜひとも，改めて市としてもそうした市内の事業者あるいは市民への影響，そうしたことも調査もしていただいて，国に対して話すべきところがあればぜひとも意見を上げていただきたいと，中止をしていただくように求めていただきたいと思います。これは要望しておきます。 次に，
国民健康保険税について伺いたいと思います。
国民健康保険税の７割，５割，２割，この軽減世帯というのは加入世帯の中でどれぐらいの割合になっているのか，その推移についてもお示しをいただければと思います。
◎市民部長（太田雅士） 大変申しわけございませんが，今手元に資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
◆３０番（高木武志） ２０１７年度の国保の状況ですけれども，これでは軽減世帯の割合というのは医療分，支援分，介護分にして５３％から５８％くらい，６割くらいの方が軽減を受けている世帯ということになっております。その割合というのは年々高くなっているわけですけれども，やはり６割の方が軽減を受けなければならない。軽減の対象が広げられたということもありますけれども，しかし，そういった軽減対象を広げなくてはならない制度，国保制度そのものというのは抜本的に見直していくべきものだというふうに考えるわけです。そうした保険制度というのは他にはないというふうに思うんですけれども，そうした見直しについて国に対して意見をしていただきたいというふうに思うわけですけれども，その点についてお示しをいただければと思います。
◎市民部長（太田雅士） 国保制度の見直しに対して，国へ要望したらどうかという御質問でございます。 国保制度は，加入者の平均年齢が高くて所得水準が低いという構造的な問題を抱えておることではございます。しかしながら，そうした中にありましても，必要な医療費は国，県の支出金と被保険者の保険税で賄う，そういう制度になっております。したがって，所得の少ない方でも法定の軽減制度が講じられる中で一定の負担をいただくと，こういう制度の仕組みとなっております。制度の仕組みについての見直しということになりますと，これは国全体，国保制度全体にかかわる問題でありまして，国のほうで十分議論をされるべきというふうに思っております。 なお，国に対しましては，この県単位化に伴います公費負担の増加の引き続きの継続と，さらには今後医療費等増嵩が想定されますので，しっかりとした財政支援を行うよう，市長会等を通しまして要望しているところでございます。 以上でございます。
◆３０番（高木武志） 未納世帯を見てみますと，第１質問でも未納世帯の２０１７年度の状況を述べましたけれども，所得段階別の収納率を見ますと，未納世帯の割合というのは８０万円から１００万円まで，１００万円刻みでずっと５００万円までいきますと，１０％を超える状況となっております。８０万円から１００万円以下の所得段階では１０．７％，１００万円から２００万円以下というのは１４．５２％，２００万円から３００万円までが１５．２６，３００万円から４００万円までは１４．２６％，４００万円から５００万円までも１０．９４％と，これは他の所得段階に比べてこのあたりが最も高い状況となっております。こうした中で，今１８年度の状況というのはわかるんでしょうか。その点もお示しをいただければと思います。
◎市民部長（太田雅士） ２０１８年につきましては，現在も収納が途中になっております。したがいまして，まだ集計中でございまして，それら資料については整理をしておりません。 以上でございます。
◆３０番（高木武志） このように，いずれにしても，多分１８年度というのも変わらないか，さらにこの層での未納世帯というのはふえているのではないかというふうに思うわけです。 今，軽減世帯がふえて，さらに所得段階で４００万円以下の未納世帯というのは，無申告世帯を含む所得０円の世帯を除けば，未納世帯というのは９３％を占めております。そういった未納世帯がふえている状況の中で，１０月には消費税も引き上がるというふうなことも言われております。こうした中で，毎年本当に
国民健康保険税を引き上げていくことができるのか，そういったことは可能なのか，そういった点についてぜひ市長の答弁を求めたいと思いますが，いかがでしょうか。
◎市民部長（太田雅士） 今後の保険税のあり方ということでございます。
国民健康保険税につきましては，県単位化後，県全体で医療費と，それから経費に要する保険税を県全体で算定するということになっております。医療費が増嵩すれば，当然それに要する保険税も引き上がることになります。 消費税とのかかわりということでございますけども，あくまでもこれは保険制度が相互扶助での制度であって，必要な経費というものは一定の御負担をどうしてもいただかなくてはなりません。そういう制度でございますので，保険税が引き上がるかどうかにつきましては，医療費の傾向等もございますが，そういうことで一定の御負担をいただくということになろうかと思います。 以上でございます。
◆３０番（高木武志） 日本共産党は，全国の知事会等が求めているような，いわゆる国庫負担を１兆円ふやすことを求めております。これによって，いわば均等割あるいは平等割，そうした他の制度にはないようなそういった制度の中で負担が重くされているということから，そうした国庫負担をふやすことによって国保税の引き下げを行うことが必要だろうということを提案もしております。ぜひとも，これは全国知事会等もそうした要望を出しているところからも，市も県と一緒になって
国保税引き下げのための独自の努力も考えていただきたいというふうに思います。 それから，行政サービスの制限について伺いたいと思います。 国保税など市民滞納によるサービス制限を行っている事業として，障がい福祉課に係る日常生活用具費支給事業，補装具費支給事業，児童部の庶務課に係る子ども・子育て支援事業，ネウボラ推進課に係る母子父子寡婦福祉資金貸し付け，ひとり親家庭自立支援事業，ひとり親家庭子どもの生活・学習支援事業，国保年金課に係る健康診断費補助，健康増進施設利用補助，こういうものを含めて６２事業あるわけですけれども，このうち，先ほど述べた障がい福祉，児童部，国保，この８事業の制限実績についてお示しをいただければと思います。
◎市民部長（太田雅士） 滞納者に係りまして，行政サービスの制限についてのお尋ねでございます。 これら事業につきましては，滞納者に対しては一定の制限をかけているところでございますけども，支給実績については把握してますので，それをお答えさせていただこうと思います。 まず，日常生活用具費支給事業については，支給件数３件，却下はゼロでございます。補装具費支給事業，支給件数１件，却下ゼロ，子ども・子育て支援事業は実績はございません。子ども・子育て支援体制整備費の給付促進事業は，支給件数１件で却下ゼロ，母子父子寡婦福祉資金貸し付けにつきましては，支給１０７件で却下はゼロ，ひとり親家庭自立支援事業は，支給件数４２件で却下がゼロ，それから国民健康保険に係ります健康診断費補助，支給件数２１４件で却下がゼロ，健康増進施設利用補助は，支給が９８５件で却下がゼロと，そういう状況になっております。 以上でございます。
◆３０番（高木武志） こうした行政サービスの制限，福祉のかかわりでこうした制限が行われていないことなんだろうなというふうに思うわけです。 福山市の市税及び
国民健康保険税を滞納していることによって，先ほどの要綱ですけれども，その第２条の中に，制限対象とする行政サービスとは，市民を対象とする市の事業であって，これを利用することにより他の市民が得られない経済的利益をもたらすもの，または市への物品納入，建設事業等により経済的利益を得るものとされて，第２項の中では，前項の規定にかかわらず，福祉・教育分野における事業及び市民の生命，財産の安全に関して緊急性のある事業は除くことができるものとするというふうにあります。さっきの８事業というのは，いずれも福祉関係であり，制限をする行政サービスから除くことができるというものですけれども，なぜこの要綱の中に制限を受ける事業として掲載をされているのか，その点についてお聞きをしたいと思います。
◎市民部長（太田雅士） 先ほどの８事業についての制限についてのお尋ねでございます。 例えば，日常生活用具費支給事業につきましては，これは，これらを販売する事業者につきましては事前の市の登録を受けることになりますけども，この登録についての制限でございます。したがいまして，実際に日常生活用具の支給あるいは補装具の支給を受ける方の制限ではございません。また，母子父子寡婦福祉資金や健康診断費補助につきましては，仮に滞納をされていたといたしましても，分割納付等に応じていただける方については制限をしておりません。こういうふうに，こういった福祉分野におきましては一定の配慮をしているところでございます。 以上でございます。
◆３０番（高木武志） 先ほど補装具費の支給事業等の問題では，これは企業にかかわる問題ということになっているんですけれども，たしか個人というふうな部分もあったのかなというふうに思うんですけれども，そうしたものではないということであるとすれば，法人だけのかかわりになるのかなと思うんですけれども，その点はいま一度確認をしておきたいと思います。個人はかかるのか，かからないのか。 それから，教育や福祉にかかわる業務も，そうした中に先ほど述べた８事業というのは含まれているわけですけれども，福山市が行っている要綱からすれば，こうした福祉あるいは教育の分野における事業というのは除くことができるというふうになっております。そうした要綱からも逸脱をしているのではないかなというふうに思います。こういった教育，福祉に係る業務というのは制限対象から外すべきだというふうに思いますし，特にこうした市税を滞納するということになりますと，さまざまな制約を受けます。一つは，差し押さえあるいは延滞金，この遅延利息というのも８．９％もつくわけであります。もう既にこうした不利益があるわけですから，そうした公平性という点でいえば，もう既にこうした罰則もあるということから見ても，やはり二重の罰則ではないかなというふうに思います。ぜひとも，こうした制限というものを見直していく必要があるというふうに思うんですけれども，その点についてお示しをいただければと思います。
◎市民部長（太田雅士） まず，日常生活用具費支給事業，なぜ対象に個人がということでございますけども，これは，個人として事業を営む方がおられるという意味で個人というものを対象にしております。主として法人が事業者でございますが，個人事業者もあるということでございます。 それから，これらの８事業，これについては要綱上逸脱しているのではないかということではございますが，先ほど申しましたように，一定の配慮をしているもと，これらのものについても一定の利益をこの方たちは受けれるわけでございます。その場合に，原資となる市税あるいは
国民健康保険税が滞納されとるという状況におきましては，やはり一定の制限もやむを得ないのではないかというふうに思います。ただし，先ほども言ったように，制限については一定の配慮を行ってるところでございます。 それから，延滞金がかかるし，行政サービスの制限については二重の罰則ではないかということでございます。延滞金につきましては，当然遅延利息という意味もございますので，これは法に従いまして徴収をさせていただくことになろうかと思います。また，行政サービスの制限につきましては，これは市税にせよ，国保税にせよ，収納率の向上というのが重要なことであるとともに，実際に納められた方との負担の公平性の確保という点から行ってるものでありまして，収納率向上というものにつきましては，財源確保という意味で最重要な取り組みというふうに考えております。こうした観点から行政サービスの制限を行ってるものでございます。 よろしくお願いいたします。
◆３０番（高木武志） それで，先ほどのいろんな二重の罰則ではないかというふうな話もさせていただきましたけれども，もう既に制裁を受けているというふうな状況からも，また憲法，専門家のほうとしても，そうした意見としても，地方自治の本旨として住民の権利と幸福を守る，あるいは公平性の観点，あるいは憲法２５条の関係からも，そういった罰則を設けるべきではない，こういった意見も出ているところであります。ぜひとも，見直しをしていただくよう，強く求めておきます。 続いて，コンビニエンス問題について伺いたいと思います。
◎市民部長（太田雅士） 一番最初の御質問で，法定軽減世帯の割合ということでございました。大変申しわけございません。改めまして回答をさせていただきたいと思います。 ２０１３年度，世帯数で申し上げますと，３万３２０３，５０．２１％であり，直近の２０１７年度で申し上げますと，４万３７７８世帯，率にしまして６０．０１％となっております。大変失礼いたしました。
◆３０番（高木武志） コンビニエンスストア問題について伺いたいと思います。 私たちが行ったアンケートの中で，オーナーの方からもいろんな，自由記述欄で寄せていただきました。年々上がる人件費，オーナー店長が調子が悪くても人手不足で２４時間店をあけなければならない，こういったことに頭を痛めている。また，出店数の規制をしてほしい。例えば１キロ四方は出店できないとか，パイは変わらないのに店が多過ぎる，２４時間は肉体的にも金銭的にも難しい，こういった状況も生まれております。そして，本部からの仕入れの強要。２２％の方が回答を寄せられております。先ほど第１質問でも述べましたけれども，ロイヤリティーが高い，従業員の確保，人件費，そういった問題で悩んでいるということであります。 コンビニエンスストアの状況というのは，今大きく変わってきつつあります。国がそういった実態を調査するということでありますけれども，国のほうもなかなかここに規制をかけてこなかったという問題がございます。だからこそ，ＦＣ法というものを策定してほしいと，こういった声がそういった業界やあるいは弁護士会からも出ているわけですけれども，今，セブン－イレブンあるいはその他マックスバリュ等でも，２４時間の営業の問題について見直しというものが出てきております。試行期間というところもあると思うんですけれども，これをただそういう個人の契約の問題だけにとどめていたのでは，この福山でも２００店舗ぐらいのコンビニエンスストアがあるという状況から見ても，またそこに市税とか，あるいは
国民健康保険税とか，そういった納付ができるようなことも，福山市がコンビニエンスストアを大いに利用するというふうなことにもなっている状況の中でこれを放置するというのはいかがなものかなというふうに思うんです。ぜひとも，実態を調べていただいて，国に対してＦＣ法を早期につくっていただくように，作成を求めていただきたいというふうに思うわけですけども，その点について認識をお示しいただければと思います。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（浦部真治） フランチャイズ契約につきましては，市長も先ほど御答弁申し上げましたが，中小小売商業振興法において契約前に営業時間や商品仕入れなどに関して本部事業者が加盟店に開示すべき事項について明記をされてるところでございます。いずれにいたしましても，コンビニエンスストアの２４時間営業につきましては，本部事業者と加盟店がしっかりと話し合いをしていく中で解決されていくべきものだというふうに考えております。 以上でございます。
◆３０番（高木武志） そういったことは，結局，この間ロイヤリティーが高いとか，そういったことも含めて２４時間営業はなかなかできないと，それこそこの福山でいえば，コンビニのオーナーさんが自殺をするというふうな事態も起きているわけです。ぜひとも，そういった状況を踏まえて，放置するということではなくて，市としても積極的なかかわりを持って実態も調べ，そのことを国に対してもきちんと意見として上げていただくように，福山市民の生命や財産を守っていくというのは地方自治体の責務でもあります。ぜひとも一刻も早く，国に対してそういった状況を含めて，ＦＣ法をつくるように働きかけをしていただくことを強く求めておきます。 次に，新浜浄化センターの問題について伺いたいと思います。 この新浜浄化センターの跡地には，残置ぐいが約４０００本ということです。このくいの長さ，直径というのはどれぐらいあるのか，お示しをください。
◎施設部長（鴫田佳樹） 残置してありますくいの直径につきましては，約３０センチのものがございます。 以上でございます。（３０番高木武志議員「長さは」と呼ぶ）失礼いたしました。長さにつきましては，１５メーター程度のものがございます。 以上です。
◆３０番（高木武志） 建設水道委員会の資料によれば，有用物であればそのまま活用ができるとされて，不用となれば上下水道局が撤去することになるというふうにされております。この有用か不用かの判断というのは，その土地を購入した人の判断だということになるわけです。しかも，現在の有用性はくいがある範囲で地盤を支持しているということですけれども，このくいが劣化をすることによって地盤支持力の低下ということも考えられるわけですけれども，このくいというのは打設をして今どれぐらいの年数がたっているんでしょうか。
◎施設部長（鴫田佳樹） くいの設置の年数でありますけど，新浜浄化センターを建設したときに設置をしておるものでありまして，約５０年がたっているというふうに思います。 以上です。
◆３０番（高木武志） そうした中で，５０年が経過をした中で，いわばこのくいが地盤を支持するという力が，支持力が低下をすると，あるいは全くそういう用をなさなくなるというふうな，有用性というものが，今福山市が考えているような有用性というものが本当にあるのかどうかということが疑わしいなという気もするんですけれども，その点についての認識をお示しいただきたいと思います。 それから，この資料によりますと，今後の方針としては，くいの有用性証明の可能性や新たな視点での利活用方法についても検討していくというふうに記載をされております。これは，売却以外の方法についても検討するということになるのか，その点もお示しをいただければと思います。
◎施設部長（鴫田佳樹） くいの有用性の証明についてでありますけど，今後関係部局と協議をする中で，客観的に証明できるような有用性について出していきたいというふうに考えております。 次に，売却以外というところでありますけど，売却以外につきましては，福山市公共施設等サービス再構築基本方針に掲げる基本理念に基づきまして，公共施設等の再整備を促進し，最適な公共サービスの提供を実現することを目的に，行政の目的のない土地，建物の利活用についてはこの委員会で検討するということになっておりますんで，この委員会の中で検討して活用方法がほかにあるかどうかというのは出していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３０番（高木武志） 有用性については今後出していきたいということですけれども，くいというのは土の中にあるわけですけれども，この当該の土地というのは海岸に近い，海がすぐ横にあるというふうなことからすれば海水の影響もあるのかなという気もするわけですけれども，こうしたくいが本当に有用性のある，地盤を支持していると，支持力があるというふうに判断できるかどうかということについて，今後そういった検証をするということですけれども，これはいつ検証されるんでしょうか。 また，先ほど，委員会で当該の土地をどうするかということについて検討するという，最適な方法を選択していくということですけれども，この中には売却以外の方法というのもあるのかどうか，選択肢としてあるのかどうか，その点についてお聞きをしたいと思います。
◎施設部長（鴫田佳樹） 検証の時期につきましては，来年度の早いうちに検証をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 それと，最適な方法についてでありますけど，これにつきましては，あくまでも売却を基本というところで考えております。 以上でございます。
◆３０番（高木武志） 今の有用か，あるいは不用かということについて，購入者が判断をするというものであるということから，今後の方針について，利活用方法について検討していくということになれば，売却という方向というのは到底考えられないというふうに思うわけです。やはり，地域の要望が出されているように，この土地をそれこそ有効活用できるような方法というのは地域要望でも出されておりますので，ぜひ，市の土地として保有しつつ防災拠点の避難場所として活用するように，ぜひ検討していただくよう求めておきます。 次に，駅の北口広場のことについて伺いたいと思います。 駅北口広場の基本方針，先ほど答弁をいただきましたが，この中では駅裏の眺望がＪＲ案では建物が２３メートル以上，あるいは立体駐車場も建設をされるというふうなことからすると，駅裏の眺望というのはかなり狭まって圧迫をされるような状況も生まれてくるというふうに思います。基本方針案の中には，北口広場が福山文化へと人々をいざなう玄関口となるような整備を目指しているんだというふうに書かれております。そういった点から見て，２３メーターを超える，あるいはホテルが建つとか，あるいは立体駐車場が建つというようなことになると，この書かれているような福山文化へと人々をいざなう玄関口というふうになることは阻害されるんではないかと，損なわれるのではないかなというふうに感じるわけですけれども，その点についてお示しをいただきたいと思います。 それから，２つには，ホテルの１階，２階というのは店舗ということですけれども，さらに市営駐車場の利用についての調査というものが基本方針案の中にも出されておりますけれども，駐車場の利用の方は８割が送迎で利用されると，２割の方がさんすてを利用されるというふうなことであります。立体駐車場ができて駐車台数がふえればどうなるかということはあるんですけれども，今の段階からいえば，そうした伏見町など駅南側への回遊性ということは高まるというふうなことがちょっと考えられないというふうな気がするわけですけれども，その点についてお示しをいただければと思います。 そして，３つ目には，バスの送迎場を駅南側に設置していこうということで今考えておられるわけですけれども，これはいつごろやろうというふうになっているのかというのをお示しをいただければと思います。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 北口広場に関しての御質問であります。 まず，福山市の案とＪＲの案と比較をして，それぞれ総合的な判断をしておりますけれども，ＪＲの案につきましては，我々が目指す景観計画の中の高さ２３メートル以下というエリアに当たっております。ＪＲ案につきましても，その高さ２３メートルの中でおさめていただくという提案になっております。 圧迫感という点についてでありますけれども，建物の圧迫感と，なかなか主観的なものでありまして，数量的な評価は難しいものと考えておりますけれども，現在の北口広場，平面での活用をしておりますけれども，それに比較して建物が建つということで，これは圧迫感があるものというふうには考えております。 今の北口広場，昭和５０年代に整備をして，老朽化して，それから交通機能にも支障があるということで整備をしていくものというふうに考えておりますけれども，その中で本市が相互無償使用の中で検討していた立体駐車場の建設をするという案と，これに加えまして，ＪＲのほうから提案がありました案につきまして比較をしております。 用地の考え方でありますとか空間の演出，御指摘のように福山城へ人々をいざなう玄関口としての機能，それから交通処理としての機能，当然送迎で来られて送り迎えとして使われる方，それから地域へ滞在をしようということで少し時間をかけて滞在をされる方，そして旅行へ向かわれる方というようなことで，さまざま駐車場の使い方もあろうかと思われます。そうした中で，概算事業費など総合的に判断する中で，ＪＲ案がすぐれているものというふうに評価をいたしております。こうした結果も，１月に開催しましたデザイン会議や，それから都市再生協議会，さまざまな立場の方，専門家の方々の意見も伺う中で検討を進めているものであります。 それからあと，回遊性という視点でありますけれども，今駅周辺，それぞれ駐車場が点在をしております。そういうところへ個々に車で用がある方が来られてるという状況がありますけれども，将来的には駅周辺は歩いて安全に回遊していくという考え方が必要だと思っておりますので，いわゆるフリンジパーキング，駐車場を集約してそこから歩いていただきたいというふうにも考えております。そういう中で，伏見町への回遊性という視点でありますけれども，駅の北へとめて伏見町へという点につきましては，今後南北の回遊軸の形成という視点も持っておりますので，こういった点では回遊性の向上に寄与するものというふうに考えております。 それから，今現在既存の大型バスの送迎場につきましては，これは１９９９年あたり，平成１１年ごろの整備になっておりますけれども，当時道路の路側をうまく使うという視点で，２列の縦列駐車ということで，今の考え方からすると，もう少し安全に使いたいというところでいろいろ検討したんですけれども，大型バスのハンドルを切る軌跡というんですけれども，かなり長くなります。それから，遺跡の保全という考え方もありますので，今の既存の北口広場に大型バスをおさめようとすると全てが入らないということがありますので，移設先を検討していると。これにつきましては，来年度，新年度から具体を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆３０番（高木武志） ２３メートル以内だというふうなことであるとか，あるいは駐車場を集約して歩いて回遊をしていただくと，南北の回遊性を高めていく方策というのも今後考えていくということですけれども，バスの送迎場は来年度にはそうしたことを具体的に決めていくということですけれども，今の北側にあるバスが南側に来るということになりますと，かなり交通の混雑というのもあるのかなと。全体的な構想というものが，あそこを全体的に変えていくことになるのかというふうな気もするわけですけれども，その点についての方向性というのがあるのか，あれば示していただければと思いますけれども，こうした駅の北口広場の問題について，これまで１００人委員会等でいろんな意見も聞いて出されてまいりました。これが今別にデザイン会議ということでやられてきましたけれども，せっかく１００人委員会等で論議もしてきたということもあるわけですので，このＪＲ案にもう既に固まってしまうというのはいかがなものかなというふうに考えるわけです。もう一度，そういった市民意見も聞いてみることも要るのではないかなというふうに思うんですけれども，その点についてお示しをいただければと思います。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） ２点のお尋ねであります。 北口広場の大型バスの移設先ということでありますけれども，今後具体に検討を進めてまいります。当然，御指摘の周辺への交通の影響でありますとか，場所によってさまざま具体が，メリット，デメリットあろうかと思いますので，そういったところも含めて具体を検討してまいりたいと考えております。 それからあと２点目に，１００人委員会でありますとか，ＪＲ案に固めてしまうのではなくて，改めてという御指摘でありますけれども，これまでさまざまな会を通じまして意見をお伺いする中で，またパブリックコメントも実施する中でやってきております。今後，今年度末の成案化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆３０番（高木武志） 駅北口広場での福山市の３案というのも出されてきたわけですけれども，こうした駅裏の空間を持たせるということは，北口広場整備に向けて福山の文化へ人々をいざなうという，玄関口にマッチするようなものだなというふうに思っていたわけですけれども，やはりお城の眺望を保って歴史を感じられる計画に見直していくことを強く求めておきたいと思います。 それから，学校統廃合計画について伺いたいと思います。 教育委員会のホームページには，これまでの各学区での議論の概要が掲載をされております。例えば，服部学区での説明会では，最終的な判断は誰が行うのかという質問に対して，最終的には行政がその責任で判断すべきと回答しており，さらに東村での説明会でも，住民の同意が得られなくても教育委員会の判断で学校再編を実施するのかという住民の質問に対して，再編の実施は最終的には行政がその責任で判断をするというふうに回答されております。 現在，山野町や内海町などでこうした統廃合計画というものが進められておりますけれども，住民合意は得られておりません。そうした中で，教育委員会は今後もこのように，住民合意が得られなくても行政の判断で学校再編というものを進めていくのか，行政の計画どおりに進めていくのか，こういう考えなのかということについて伺いたいと思います。
◎
教育委員会事務局管理部長（西頭智彦） 学校再編に向けての行政としての判断のあり方ということの御質問だったというように思います。 この間，東村，今津，服部，駅家東，こうした地域におきましても，保護者の方，そして地域の方々と意見交換を交わしながら，そして保護者の方の不安でありますとか，地域の方が持たれている懸念，そういったものをしっかり我々が受けとめて，それに対する具体的な対応策等々をお示しする中で，そういった不安の解消，そして新たな地域づくりについての一つの道筋等も共有しながら進めてきております。そういった形で，１００％の方に再編というのを大賛成ということにはなりませんが，そういった営みを重ねていく中で，やはり新しい学校に対する期待，そして新しい地域づくりに向けた熱意，そういったものを受けとめながら，行政がこの再編について判断をしていくということでございます。 以上です。
◆３０番（高木武志） １００％の合意が得られることはないというふうなことも言われておりますけれども，内海町の状況では，とにかく町内会こぞって，統廃合に対して内海の学校を残してほしいということで，この再編計画に対しては反対が根強いものが今でもあるわけです。こうした中で，行政としての責任で判断をするというふうなことも言われましたけれども，それは結局住民意見を無視するというふうなことにもつながるのかなというふうな気がするわけです。こういったことを行っていこうということなのか，ちょっとその点についてはっきりと答弁をお願いしたいと思います。
◎
教育委員会事務局管理部長（西頭智彦） 内海の地域の方々への理解を求めていく過程ということでございますけれども，これまで内海地域の皆様方とも，内海町学校教育環境整備推進協議会の方，あるいはＰＴＡの代表の方，そして保護者，就学前，小中学校の保護者全体の方を対象に説明をして，そしていろんな意見を伺ってきております。その過程の中で，やはり新しい義務教育学校についての期待感といいますか，いい学校にしてほしいと，こういった意見も伺っておりますし，また早い段階で開校準備委員会を着手して早い段階で学校づくりをしていこうと，そういった御意見もいただいております。当然，反対をされる御意見もございますが，しかしながら，反対をされてる方がどこに思いがあるのかということをこの間のいろんな話し合いの中で，我々の受けとめとしてわかってきたのは，やはり不安感なんです。不安感です。保護者の不安感です。どういった学校なのかわからない。ですから，ここの部分を我々はしっかりと，学校施設のことであるとか，あるいは教育内容のこと，こういったものを，具体的なものをより詳しくお示しをしていく，そのことで不安感というのは徐々に解消されていくというふうに思っております。 また，地域の皆様方は学校がなくなることによる地域の活性化がだんだんと衰退していくんじゃないかと，活性化がなくなるんじゃないかということに対する不安でございますので，そこは今市長部局とも連携をしながら既に議論に入っておりますので，そういった取り組みを積み重ねていきながらこの再編というのを進めていきたい，そのように考えております。 以上です。
◆３０番（高木武志） 教育委員会はこれまでの答弁の中で，地域住民の不安に対して，学校が存続をすれば地域が活性化するということにはならないといった旨の説明を行ってまいりました。これ，到底地域住民には受け入れられない発言であります。地域の皆さんは何とか地域に子育て世代を残してふやして，子どもが地域で育つように必死の思いで取り組んでおられるわけです。そのため，子どもたちが通う学校を大切にしており，その学校の存続と地域の活性化というのは切っても切れない関係だというふうに思います。 内海の要望書の中には，そうした努力をやってきて６年間で３５世帯の１０４名の方が定住をしたというふうなことも要望書の中に書いてありますけれども，そういうふうに地域を活性化していくための努力というものが，本当に住民こぞってそうしたことを取り組んでおられるわけです。こういった中で，地域の活性化と学校の存続が一体不可分なものとして取り組まれている中で，地域の活性化に子どもたちが通う学校というのは不可欠だというふうに思います。この学校の存続と地域の活性化を切り離していくということは，現実的には内海のところでも本当に大きな打撃になるというふうに思うわけです。不可能だというふうに思うんですけれども，その点について認識をお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会事務局管理部長（西頭智彦） 学校教育環境と，それから地域活性化ということについての関連ということの御質問だと思います。 学校再編は，少子化によりまして学校の小規模化が進行している状況，これを踏まえる中で，また今の子どもたちが成人して活躍するころには大きく変化している未来社会，これを見据える中で，主体的，対話的な深い学びを通して子どもたちに必要な力をつけていく，育んでいくためのよりよい学びの環境づくりのために進めているものでございます。 一方，少子高齢化，人口減少社会が急速に進行する中で，現実の問題として児童生徒数が減少してきております。そういった現状がある中で，学校があれば地域が活性化し，ずっと持続していくと，こういう状況ではなくなってきております。したがいまして，将来を見据えたまちづくりを進めていく上においても，子どもたちの教育環境と地域の活性化の課題は分けて議論しまして取り組んでいく，そういう必要があるものと考えております。 以上です。
◆３０番（高木武志） 学校再編のことについては，住民合意のない学校の再編，学校の統廃合というのは行わないことを強く求めて，質問を終わります。 （３０番高木武志議員質問席を退席）（拍手） ──────────────────
○議長（早川佳行） この際，休憩いたします。 午後０時４分休憩 ────────────────── 午後１時１０分再開
○副議長（塚本裕三） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（塚本裕三） 次に，新政クラブ代表 ５番八杉光乗議員。 （５番八杉光乗議員登壇）（拍手）
◆５番（八杉光乗） 新政クラブの八杉光乗です。新政クラブを代表して質問いたします。 まず，今年度の取り組みについてお尋ねします。 今年度は，１０年，２０年先の福山の姿を見据え，市民の皆様に未来を実感していただけるよう，次のステージへ力強く移行する重要な１年でありました。枝廣市長が掲げる５つの挑戦を盛り込んだ未来づくりビジョン２０１８では，輝きを放つ都市づくり，未来をつくる人づくり，本格的な人口減少対策の３本を柱に５つの挑戦を加速させ，将来の発展の礎となる取り組みがスタートしました。 中心市街地の活性化では，福山駅前再生ビジョンを具体化するデザイン会議を立ち上げるとともに，駅周辺での歩行者専用化等の実証実験やリノベーションスクールの第１号店が開店するなど，福山駅前のにぎわい，再生に向けた取り組みも着実に動き出したところです。 ５月には，鞆町の港町文化をテーマとしたストーリーが日本遺産に認定されたことを初め，２０２４年世界バラ会連合世界大会の福山開催の決定や，福山で初となるばらのまち福山国際音楽祭が開催されるなど，福山を誇らしく感じる出来事も数多くありました。 また，新年度から子どもの医療費助成対象を中学生まで拡充することや，２０１９年度末を目途とした市立小中学校の全普通教室等へのエアコン設置など，子育て支援や教育環境の充実は市民からの声に即応した取り組みであり，評価をするところであります。 そのほか，未来の新たな技術やサービスを生み出すためのまるごと実験都市の推進では，次世代移動通信システム５Ｇによるドローンを活用したバーチャル飛行体験の実証実験や小型の電動低速車グリーンスローモビリティの活用による実証調査などは，まさに未来を実感できる先進的な取り組みであり，今後の実用化を期待するものです。 一方で今年度は，７月の豪雨で西日本を中心に２００人以上の犠牲者が出るなど，災害に見舞われた年でもありました。市内では，関連死を含め３名の方のとうとい命が失われるとともに，観測史上最大の雨量を記録し，約２０００ヘクタールが浸水するなど，福山がかつて経験したことのない未曽有の災害となりました。こうした異常気象がこれからも起こり得ることを想定すれば，強いまちづくりをさらに進めていかなければなりません。市長は，今年度を総括し，現時点でどのような感想をお持ちでしょうか，お聞かせください。 次に，平成３１年度当初予算案についてお尋ねします。 新年度の一般会計予算は，前年度当初比４．３％増の１７４０億７０００万円を計上し，過去最高の予算規模となっています。歳入では，根幹となる市税が，家屋の増などによる固定資産税の増加などにより全体では１．１％の増加が見込まれており，一方歳出においては，子どもの医療費助成制度の拡充により扶助費が大幅に増加することに加え，災害対応や総合体育館整備を初めとする投資的経費も増加となっています。 時代は著しい少子高齢化による人口減少社会に突入しており，本市においても少子化の進行や若い世代の転出超過が続くなど，本格的な人口減少社会の到来が目前に迫っています。また，近年頻発する自然災害は市全体に甚大な被害を引き起こしています。このように，人口減少や自然災害など取り巻く環境が大きく変化をする中，本市が備後圏域の連携中枢都市として活力と魅力に満ち，輝きを放ち続けるまちであるためには，広域的な視点も踏まえながら，時代が求める真に必要な施策に財源の重点化を図っていく必要があります。 このため，事務事業の見直しや多様な新規財源の確保，公共施設サービスの再構築などにも取り組まれた結果，昨年を上回る２８２事業，約１８億９３００万円を確保されており，本予算案にかける市長の決意を感じるものです。 こうした新年度の当初予算は，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後の拠点都市としての備え，新時代に向けた３つの備えを柱に未来を切り開く予算として編成されており，その内容は，昨年７月の豪雨災害を踏まえた浸水対策や，人口減少対策では進学，就職，結婚，出産などの転機に応じた支援策，また福山駅前の再生や民間企業，大学と連携した先端技術によるまちづくりの推進など，福山が未来へ向けて発展していくための攻めの姿勢がうかがえる予算と受けとめています。 こうした福山の未来を形づくる取り組みについて，市長が就任以来取り組んでこられました５つの挑戦の集大成となる，ふくやま未来づくりビジョン２０１９として示されております。５つの挑戦を深化させるとして，重点施策に約１６５億円，一般会計政策経費の約４３％が充てられ，今年度の未来づくりビジョンと比較しても事業費は約３９億円増額されています。市長の強い思いが伝わるとともに，市民の安心・安全，そして子どもから高齢者の方までが魅力と誇りを感じる都市づくりが展開されることを期待するものです。 そこで，改めてお伺いします。 新年度の未来づくりに込める市長の思いやお考えをお聞かせください。 また，新年度特に注力して取り組まれる３つの備えなど，この集大成と位置づけられた５つの挑戦の目指すべき方向性やポイントについてお示しください。 新年度から，防災対応や先端技術の推進など，時代の変化に伴う多様な行政課題へ的確に対応するため組織体制の再編にも着手されています。再編内容とそれぞれの役割についてお示しください。 最後に，ふくやま未来づくりビジョン２０１９の裏面に国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるＳＤＧｓが記載されています。ＳＤＧｓは，貧困や雇用，気候変動など１７の目標が定められています。近年では，民間企業やＮＰＯ，自治体においてもＳＤＧｓを意識した取り組みがふえてきているようです。 そこでお伺いします。 本市におけるＳＤＧｓに対するお考えをお聞かせください。 次に，現場主義の取り組みの一つでもある車座トークについてお尋ねします。 車座トークは，市長みずからが地域に出向き，市民と直接対話し，市政全般に関して市民の生の声を聞くことにより市民サービスの向上など今後の市政運営に生かしていくことを目的に，２０１６年１１月７日の高島学区を皮切りに，２０１９年１月１９日の走島町まで７９の学区，地域で実施されました。市長が現場を重視する思いが十分に伝わり，市民の方も市政を身近に感じる取り組みであったと感じています。改めて，取り組みの実績，成果と課題，また全ての地域を回り終えた市長の感想などをお聞かせください。 市長は記者会見の中で，今後については，何らかの形で再びある時期から直接市民の声を聞く取り組みは継続していきたいと意欲を示されています。こうした市民との対話方式による取り組みは，市民の満足度向上につながるものでもあります。今後の現場主義に重点を置いた取り組みとして，構想やお考えがあればお聞かせください。 次に，防災・減災対策についてお尋ねします。 本市は新年度，頻発する自然災害への備えとして抜本的な浸水対策，ため池の安全対策の強化，自助，共助を中心とした地域防災力の強化の３点を掲げ，約４８億円を予算配分しています。浸水対策については，水路改修や排水ポンプの新増設，雨水貯留施設整備などをおおむね５年間，２０２３年度までに集中的に実施することが示されました。市内各所では豪雨のたびに慢性的な浸水被害が発生しています。浸水対策は，多額の投資も必要となりますが，市民が安心・安全に暮らしていくためには重要な改善課題でもあります。国，県と連携して，市長が言われる二度と床上浸水被害が発生しない，そういった福山の実現を求めておきます。 次に，ため池の安全対策についてです。 本市は先般，既に防災重点ため池に指定を受けている１７５カ所のハザードマップを作成されました。今後は，このハザードマップを活用し，ため池が決壊した場合の浸水範囲や避難場所等を地域住民へ広く周知することで，迅速な避難行動につなげていくとのことです。周知の方法や活用の具体についてお示しください。 防災重点ため池については，国が示した新たな基準に基づき，県と連携し５月末に追加選定されるようですが，市内には約２２００カ所のため池があり，このうち最大約１７００カ所が対象になるとの見通しです。追加された防災重点ため池についても順次ハザードマップを作成するとのことですが，作成完了までにおおむねどの程度の期間を見込まれていますか，お聞かせください。 広島県は，県内約１万９６００カ所のため池のうち，農業用水として利用されていない約５０００カ所を順次廃止していくことを発表しました。下流に住宅や公共施設がある約５００カ所は，緊急性が高いとして２０２１年末までに廃止，残りの４５００カ所についてもできるだけ早い完了を目指していくとのことです。福山市内のため池の廃止について今後の進め方をお聞かせください。 次に，地域防災力の強化についてお伺いします。 防災情報の伝達力強化として，新たに携帯電話を持たない方や避難行動要支援者に向けて災害時に避難情報などを提供する災害情報電話通報サービスが導入されます。どういったシステムを導入されるのか，お示しください。 また，自助・共助力を高めるための取り組みとして，自主防災組織に対し，地域防災マップの作成や防災資器材の整備などにかかわる経費を補助する事業をスタートさせるとのことです。制度の概要についてお示しください。 次に，政府が新たに打ち出した大雨防災情報５段階化についてお伺いします。 大雨土砂災害時の防災関連情報を危険度に応じて５段階に区分して発信するものですが，運用に当たっては，自治体からは切迫度が伝わりやすくなるとの評価がある一方で，住民の混乱につながるといった指摘もされています。５段階の分類については，レベル５が河川の氾濫発生情報，レベル４が避難指示や避難勧告など，レベル３が避難準備・高齢者等避難開始，大雨・洪水警報，レベル２が大雨・洪水注意報など，レベル１が警報級の大雨が予想されるとき事前に出す情報となっています。今まで別々に発令されていた避難勧告とより緊急性の高い避難指示が同じレベル４に分類されていますが，避難情報の位置づけが曖昧になり，情報を受け取る住民側の戸惑いにもつながるのではないかと思われます。 運用についてはことしの夏からとなっていますが，新たな伝達方法が効果を発揮するには周知も必要ですし，住民が早目に避難する意識を高める取り組みの強化も不可欠です。 そこで，お伺いします。 このたびの大雨防災情報の５段階化について，現状，気象庁や国交省が発令している気象や河川水位の情報，あるいは自治体が出す避難情報との関連性についてお示しください。 また，それに対する本市のお考えや受けとめをお聞かせください。 次に，人口減少対策についてお尋ねします。 総務省から，外国人を含む２０１８年の人口移動報告が発表されました。それによると，東京圏は転入者が転出者を１４万人近く上回る転入超過となっており，超過数は前年より１万人以上多く，東京一極集中が加速している実態が明らかになりました。そして，こうした東京圏への人口流入は，２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に加え，都内にある企業の業績改善，開発に伴う建設業やサービス業などの慢性的な人手不足も背景に，しばらく続くと想定されています。 福山市の人口移動状況については，総務省の報告では１９９８人の転出超過と，全国市町村で１０番目に人口流出が多いという結果でしたが，この数値には国外との人口移動数が含まれていないため，本市は独自に国外移動の数値も含め整理を行い，先般３８３人の転入超過という集計結果を公表されました。 そこでお伺いします。 日本人のみの移動状況を見ると，２０１８年は２６０人の社会減となっていますが，年齢層，男女別の増減状況についてお示しください。 また，社会減は２０１５年の８５６人に比べ約３分の１に縮小しています。考えられる縮小要因についてどのように分析されていますか，お示しください。 次に，政府が人口の東京一極集中を是正する施策として打ち出した中枢中核都市についてお尋ねします。 中枢中核都市は，地域経済や住民生活を支える拠点として，政令指定都市や中核市など全国８２市が選定され，福山市もその中の一都市に選ばれました。この中枢中核都市には，近隣市町村を含めた地域全体の人口流出を抑制する機能が求められており，今後福山市も備後地域の拠点都市として，圏域と連携しながら人口減少対策に取り組み，圏域全体の活性化に向けてその役割を果たしていくことになります。具体に向けての検討はこれからになると思われますが，本市は中枢中核都市として今後どのように備後圏域を牽引されていくのか，お考えをお聞かせください。 また，現在備後圏域で取り組んでいる施策との関連についてもお考えをお聞かせください。 取り組みの推進に当たっては，国や県との連携も不可欠です。国や県に求めるもの，今後の進め方などについてお示しください。 本市は，これまでの人口動態などを検証し，昨年８月に新たな人口減少対策強化策を発表しました。多様なライフスタイルが実現できるまちを目標として全体像を取りまとめ，進学，就職や結婚，出産など人生の転機ごとに９つのターゲットを設定，２０１９年度から３カ年をかけてそれぞれの人物像に対応した施策に重点的に取り組むとしています。迎える新年度は，新たな人口減少対策に取り組むスタートの年でもあり，重要な１年になります。高３進学女子や子育て共働き女性などをターゲットにした多くの施策が盛り込まれていますが，それぞれの施策の具体と期待される効果についてお示しください。 施策の展開に当たっては，産学金官民の連携はもとより，企画財政局を初め各担当部局との連携も欠かせません。オール福山で取り組むことが必要ですが，今後の進め方についてお聞かせください。 このたびの人口減少対策プランの策定には，高度専門人材活用推進として採用した戦略推進マネジャーの方にも参画していただいております。継続採用されるとのことですが，新年度はどういった活動に着手されるのか，新たな取り組みがあるのか，お示しください。 次に，地域経済の活性化に向けた取り組みについてお尋ねします。 本市はこれまで，新事業の創出や人材の育成などを通じて中小企業の競争力の強化に取り組むとともに，若者や女性の活躍支援事業を通じて地元就職を促進してこられました。ものづくり福の耳プロジェクトでは，市内製造業の事業環境を踏まえ産業振興策に反映すること，企業が持つオンリーワン，ナンバーワンの技術などを発掘することを目的に，２０１６年１１月より事業が展開されています。既に開始から２年余が経過し，先般，昨年１０月末までの訪問実績をまとめた中間報告が示されました。中間報告によりますと，訪問先企業は１０７７事業所で，各社のアンケート結果では，自社で認識している経営上の強みとして高い技術力や製品品質が５３．１％，経営課題に対しては人材の確保５１．５％，次いで人材の育成３４．９％となっており，多くの企業が高い技術力や製品品質を有していながらも慢性的な人材不足に苦慮していることがわかりました。これで約半数の企業訪問調査を終えたわけですが，改めて，こうした中小企業の厳しい事業環境について御所見をお聞かせください。 また，本市はこれまで地元物づくり企業が抱えるニーズに応えるため，さまざまな施策を行ってこられました。新年度においてもそうした企業の課題を支援する事業が盛り込まれていますが，その事業内容についてお示しください。 また，こうしたものづくり福の耳プロジェクトで把握した企業の実情や要望をベースに，先般，広島県東部工業技術センターに高性能電子顕微鏡，３Ｄスキャナー，エックス線ＣＴなどの最新鋭の試験・検査機器が導入されました。同センターは，備後地域の物づくり企業の研究・開発拠点としてこれまでも多くの利用実績があり，このたびの最新鋭機器導入でさらなるコスト削減や時間短縮など競争力に磨きがかかり，地域経済の発展につながることを期待するものです。 私たち会派は昨年８月，同様の機器を配備し地域企業の活性化に寄与している苫小牧市テクノセンターを視察してまいりました。苫小牧市テクノセンターは，１９９８年に開設され，これまで地域企業の技術支援，製品開発，材料評価支援などを初めとし，企業と合同で実施する研究開発事業では大きな成果を上げられています。 このたび導入された機器は利用開始から間がありませんが，現在までの利用状況はどうでしょうか。 また，機器導入に伴う企業の反応や受けとめなどについてお聞かせください。 次に，女性の活躍支援についてお尋ねします。 女性雇用対策の一つでもあるレディーワークカフェについてです。若年女性の転出を抑制し，就職を意識し始める高校生や大学生といった女子学生に対して地元企業の情報や魅力を紹介し市内就職への意識の醸成を図る施設として，２０１７年５月に駅前アイネスフクヤマへ開設されました。間もなく開設から２年を迎えますが，現在の会員数と高校生，大学生の内訳をお示しください。 また，これまで多様な企画やイベントを開催しながら周知に努めてこられましたが，こうした取り組みの成果をどのように分析されていますか，お聞かせください。 新年度は，対象を社会人女性，特に子育て世代にも拡大するとのことです。また，カフェの場所をアイネスフクヤマからエフピコＲｉＭ６階に移転されると聞き及んでいます。私もこれまで，転職を考えている人など多くの女性が利用できるよう，対象者の枠を広げ地元定着につなげることを要望した経緯があります。新年度から対象を拡大される理由や移転の背景について，お示しください。 対象者の拡大に当たっては，新たな利用者に向けた周知や取り組みなども必要になってきます。考えられている内容があれば，具体をお示しください。 次に，４月に施行される改正入管難民法についてお尋ねします。 外国人労働者の受け入れを拡大する法改正については，地域産業の人手不足解消につながるとして多くの自治体が評価をする一方，生活基盤など受け入れ体制の課題も指摘されています。福山市においても，中小企業を中心に人手不足が深刻な課題となっている中，外国人人材に依存している企業も少なくない状況です。 そこでお伺いしますが，このたびの法改正に伴い，本市においても外国人労働者が増加するものと思われます。本市としては，そうした外国人に対して安心・安全な生活のためどのような支援を進めていかれるのか，お聞かせください。 次に，まるごと実験都市ふくやまの推進についてお尋ねします。 本市は，これまで先端技術を活用したさまざまな実証実験を積極的に推進してこられました。こうした先端技術の活用は，今後の生産，販売，消費といった経済活動に加え，健康，医療，公共サービス等の幅広い分野や人々の働き方，ライフスタイルにも影響を与えると言われています。 本市においては，昨年５月，シャープ株式会社，ソフトバンク株式会社と連携協定を締結するとともに，民間企業や大学等で構成される先端技術によるまちづくり官民協議会を立ち上げ，ＩｏＴやＡＩなどの先端技術の活用により，地域課題を解決し，新たなまちづくりや地域活性化に向けた検討を開始されたところです。これまでの協議会の経過や現状の地域課題をどのように検討されたのか，お聞かせください。 また，本市は新年度の取り組みとして，ＩｏＴやＡＩを活用したオンデマンド交通の実証実験を行うとしています。現在，多くの地域で路線バスの廃止や高齢で車の運転を諦められる人がふえ，高齢者を中心に日常生活にも不自由する交通困難者への対応が課題となっています。オンデマンド交通は，利用者の求めに応じて運行ルートやダイヤを設定し運行できることから，柔軟性にすぐれた交通手段として導入する自治体もふえてきているようです。本市も，運転免許を持たない高齢者の移動手段の確保は重要な課題であり，今回の実証実験を経て早期実用化が図られることを大いに期待しています。 そこでお伺いしますが，まずこのたびのオンデマンド交通実証実験の概要についてお示しください。 また，オンデマンド交通の導入に当たっては，地域の状況をよく見きわめた上でニーズに適合する形で導入する必要がある，既存の公共交通との役割分担と連携などに配慮する必要があるとの指摘もされています。実証実験ではどういった内容について検証されていくのか，お聞かせください。 そして，新年度新たに取り組みを始めるグリーンスローモビリティ，しおまちモビリティ事業も高齢者や観光客の移動手段の確保として期待がされています。本市は，昨年１１月に全国５地域の一つに選定された小型電動自動車グリーンスローモビリティの実証調査を鞆町と走島町で実施されました。調査期間２週間での利用者は，高齢者向けで３６９人，観光客向けで７０２人，合計で１０７１人の利用があり，これは今回調査を行った全国５カ所のうち最多であったとのことです。市長は今回の実証調査の結果をどのように受けとめておられますか，改めてお聞かせください。 また，利用客らにアンケートも実施されたそうですが，地元住民や観光客の感想はどうだったのでしょうか。アンケート結果についてもお示しください。 実際の運行に当たってはこれから準備を進めていかれると思いますが，運行方法や運行ルート，開始時期など概要についてお示しください。 次に，実証実験まるごとサポート事業についてお尋ねします。 この事業は，全国からＩｏＴやＡＩを初めとした先端技術などを活用した実証実験を募集しサポートする事業です。昨年１１月にはサポート事業第１号も決定したところです。今後，まるごと実験都市としてより多くの企業に実験の場として本市を選んでもらうためには，事業の拡大に向けた取り組みも必要ではないかと思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，子どもの安心・安全対策の充実についてお尋ねします。 通学路の交通安全対策についてです。 本市は，２０１４年より福山市通学路交通安全プログラムに基づき，２年に１回，教育委員会，学校，道路管理者，警察及び地域関係者による通学路の合同点検を行い，これまで多くの危険箇所の抽出や安全対策が実施されてきました。こうした取り組みを進めることによりこの数年で通学路の安全化も格段に向上したと認識するとともに，取り組みについて評価もしております。 そこで，数点お伺いをします。 福山市通学路交通安全プログラムが策定されて既に４年が経過したわけですが，これまでに取り組んだ危険箇所の対策実施状況及び成果と課題についてお示しください。 抽出された危険箇所の中には対策が困難な箇所もあるかと思いますが，そういった箇所への対応状況についてお示しください。 また，今年度は合同点検の実施年度でしたが，今回の点検箇所数等についてお示しください。 通学路の危険箇所については，児童はもとより保護者の方にも認知をしていただくことで，より登下校時の安全確保につながると考えます。保護者の方への発信や周知方法はどうなっていますか，お聞かせください。 次に，登下校時の見守りボランティアについてお伺いします。 私もこれまで数回地元の見守りボランティアに参加をさせていただいたことがありますが，ボランティアの皆様には，毎日どんな気象状況であっても子どもたちの安全を願い対応されておりますことに，改めて感謝を申し上げたいと思います。こうした見守りボランティアには現在何人の方が登録しておられるのでしょうか。学区によっては高齢化が進んでいるとのことです。自治会との連携も必要と考えますが，登録者数をふやす取り組みについてお示しください。 また，交通安全全般について，教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 新政クラブを代表されました八杉議員の御質問にお答えいたします。 初めに，今年度の取り組みの総括についてであります。 まず一番に思い返されるのが，甚大な被害をもたらした７月の豪雨災害です。市民生活を守り，企業活動を支えるためには，災害に強いまちづくりは欠かせないものと強く感じました。 福山駅前再生の取り組みでは，リノベーションスクールによる第１号店舗の開店や旧キャスパ跡地，福山駅北口広場の整備に向けた動きが具体化するなど，変化を感じ始めた１年でした。 子育てに優しいまちづくりでは，福山ネウボラ相談窓口あのねが妊娠期から相談できる場として市民の皆様に浸透しつつあると手応えを感じています。また，子どもの医療費助成制度を拡充することも決定し，子育て世帯に寄り添った施策も着実に進んでいます。 福山城築城４００年に向けた記念事業や鞆の浦の日本遺産の認定，ばらのまち福山国際音楽祭の初開催，世界バラ会議の誘致など，歴史，文化資源を活用し都市の魅力の一層の向上にも努めてまいりました。そして，新たな都市づくりに向け，人口減少対策の強化策を打ち出すとともに，先端技術の活用を検討する先端技術によるまちづくり官民協議会を立ち上げ，全国から先端技術を活用した実験を募集するまるごと実験都市を推進してきました。 このように，今年度は災害に強いまちづくりへの決意を新たにするとともに，５つの挑戦を加速させ，さらには新たな都市づくりにも挑戦した１年でありました。 次に，新年度の未来づくりに込める思いと５つの挑戦の目指すべき方向やポイントについてであります。 平成の次の新たな時代は，少子高齢化がさらに進行する中で，外国人の受け入れも進み，先端技術が広く実用化され，暮らしや働き方が大きく変化していくことが予測されます。自然災害への対処もさらに強化していかなければなりません。新年度は，本市のさらなる発展に向け，万全の備えと時代を先取りする感性，行動力を持って積極果敢に取り組む，そうした思いを込め，未来を切り開く予算を編成いたしました。その中で，５つの挑戦を深化させ，３つの備えに注力してまいります。 １つ目の頻発する自然災害への備えでは，二度と床上浸水被害は起こさないとの強い決意のもと，おおむね５年間で抜本的な浸水対策を進めます。具体的には，国，県，市がそれぞれの役割の中で，芦田川，高屋川の樹木伐採や河道掘削，瀬戸川や手城川の河川改修，福川の排水機場整備，そして流域ごとの雨水貯留施設や排水機の整備などに取り組んでまいります。防災重点ため池のハザードマップを活用して，決壊した場合の浸水範囲や避難場所等を広く周知するなど，ため池の安全対策も強化し，地域住民の不安の解消につなげていきます。 なお，昨年の豪雨災害の復旧についても，引き続き全力で取り組んでまいります。 ２つ目の本格化する人口減少への備えでは，現役世代を減らさないことを目標に，産業界や大学，民間団体などに幅広く参画いただき，（仮称）みんなのライフスタイル応援会議を立ち上げます。役割分担を明確にする中で，人口減少対策を進めてまいります。 ３つ目の備後の拠点都市としての備えでは，福山駅前の再生や福山城の魅力向上，ＩｏＴなど先端技術の積極的な活用，ばらのまち福山国際音楽祭の開催，そして総合体育館や（仮称）かわまち広場などを活用したスポーツによる地域活性化などの施策によって，備後の拠点としての都市機能をさらに高めていきます。引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義を貫く中で，活力と魅力に満ちた輝く都市を実現してまいります。 次に，新年度の組織整備についてであります。 総務部に防災担当部長を配置し，頻発する自然災害に備え，災害時の関係機関との調整や地域防災力の向上に向けた取り組みを強化します。また，ＩＣＴの積極活用により行政事務の効率化と地域課題の解決に取り組むため，情報政策課を企画政策部に所属変更の上，ＩＣＴ推進課に名称変更します。ＩＣＴ推進課には，まるごと実験都市の推進などを担当する先端技術推進担当課長を配置します。そのほか，福山市立大学の法人化に向けた準備など，時代の変化や多様な行政課題に対応できる体制を整備してまいります。 次に，本市におけるＳＤＧｓ，持続可能な開発目標に対する考えについてであります。 ＳＤＧｓには大きく経済，社会，環境の３つの分野があり，未来づくりビジョンの方向性にも合致するものであります。世界共通の目標であるＳＤＧｓを意識する中で施策を推進してまいる考えであります。 次に，車座トークについてであります。 車座トークでは，市民の生の声を市政運営に生かすため，市内全ての７９学区，地域を訪ねました。合計で８５４人の市民の皆様から１０９６件もの貴重な御意見をいただき，地域が抱えるさまざまな課題を勉強することができました。 いただいた御意見のうち，小中学校の空調設備の整備や子どもの医療費助成制度の拡充などは新年度で実施することとしており，小中学校のＩＣＴ環境の整備や中学校給食の完全実施については加速させることとしました。残された課題のうち，地域コミュニティー維持のための担い手不足や高齢者の移動手段の確保など，全市的な課題については，有識者を交えた会議を立ち上げるなど，解決に向けた取り組みを既に進めています。 貴重な御意見をいただいた市民の皆様にお礼を申し上げます。 次に，今後の対応についてであります。現場主義は私の市政運営の柱の一つであり，今後も徹底してまいりますが，当面は車座トークで把握した課題の解決にしっかりと取り組んでまいります。 また，市民の皆様との直接対話の継続という意味では，官民の連携による効果的な地域の防災体制を構築するため，防災担当責任者が各地域に赴く，そうした取り組みを新たに始めたいと考えています。 次に，ハザードマップの周知と活用についてであります。 ハザードマップの周知については，現在，自治会連合会と連携して地元説明会の開催や公民館等への設置に向けた準備を進めています。４月中旬にホームページへ，５月には広報ふくやまへも掲載していきます。ハザードマップを災害発生時の危険度の把握，避難場所や避難経路の検討などに活用していただき，迅速な避難行動につなげてまいります。 次は，新たに選定される防災重点ため池についてであります。 今年度末に県が策定するため池の整備，廃止，管理等に関する方針に基づき，県においては，２０１９年度平成３１年度から２０２１年度平成３３年度までの３年間で，新たに選定される全ての防災重点ため池について浸水想定区域図を作成すると伺っています。本市では，県が作成した浸水想定区域図を活用し，順次２０２２年度平成３４年度までにハザードマップを作成する予定です。 次は，ため池の廃止についてであります。 現在，市内にある約２２００カ所のため池について，４月末を目途にため池管理者や使用状況の調査を行っています。今年度末に県が策定する方針に基づき，使用されているため池と使用されていないため池に分類します。その上で，使用されていないため池については，当面，低水位管理や落水するなど，下流域の被害の軽減を行ってまいります。 また，使用されていないため池のうち，決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し人的被害を与えるおそれのあるため池については，同意が得られたものから順次廃止工事を行ってまいります。 地域防災力の強化についてのお尋ねであります。 初めに，災害情報電話通報サービスについてお答えいたします。 これは，避難情報の発信時に，事前に登録された固定電話の番号に避難情報等を音声ガイダンスで案内するものであります。このサービスの導入により，携帯電話を持っていない方や避難行動要支援者などより多くの方々に避難情報を伝達できるようになり，早期避難を呼びかける手段としては有効であると考えています。今後，多くの方に登録いただくよう呼びかけをしてまいります。 次に，自主防災組織への補助制度についてであります。自主防災組織の活動促進のため，学区・地区防災避難計画の作成や総合防災訓練への参加を要件に，防災倉庫の整備，防災資器材の購入，防災マップの印刷に関する経費を支援するものであります。 次に，大雨防災情報の５段階化への対応についてお尋ねがありました。 国は今，洪水，土砂災害発生の警戒レベルに応じて住民がとるべき行動を５段階で知らせるよう，対応の見直しを行っています。まず，警戒レベル１及び警戒レベル２は気象情報を気象台から発表し，警戒レベル３から５までは河川水位情報や気象情報を参考に避難情報などとあわせて自治体が発表することとなっています。 今回の見直しでは，警戒レベルに合わせて住民がとるべき行動を発表し速やかな避難を促すことを目標としていますが，加えて，警戒レベルによっては従来の避難情報もあわせて発表されるため，現時点ではわかりにくく混乱を避けるための工夫が必要であると考えています。国において詳細が決定され次第，速やかにわかりやすい形で市民の皆様に周知してまいります。 次に，人口減少対策についてであります。 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると，２０１８年平成３０年の本市の日本人のみの人口移動の状況は２６０人の社会減となっています。１０歳ごとに区分した年齢層別に見ると，２０代以下の全ての年齢層で転出超過となる一方で，３０代以上の年齢層では全て転入超過となっています。特に２０代は，全ての年齢層を通じて最も多い３２０人の転出超過となっています。また，男女別の内訳については，男性１７人，女性２４３人の転出超過となっています。 なお，２０１５年平成２７年と２０１８年平成３０年の状況を比較すると，社会減の幅が５９６人縮小していますが，その大きな要因としては，転出者数が８７７人減少していることです。このうち９歳以下と３０代の年齢層の転出者数が大きく減少していることから，若い親子世帯の転出の動きが弱まってきているものと推測しています。引き続き要因の分析を行い，人口減少対策に反映してまいりたいと考えています。 次に，中枢中核都市についてであります。 中枢中核都市には，近隣市町を含めた地域全体の経済，生活を支え，首都圏への人口流出を抑制する機能を発揮することが期待されています。中枢中核都市に対する国の新たな支援も創設され，これらを活用しながら，福山ビジネスサポートセンターＦｕｋｕ－Ｂｉｚ運営事業を初めとする備後圏域のさまざまな施策を推進してまいります。特に，経済や医療など１つの市町だけでは効果的な施策展開が困難な分野については，国や県との役割分担を踏まえ，圏域内の企業や金融機関，大学等とも連携して取り組んでまいります。そして，備後圏域の一体的な発展につなげてまいります。 次に，施策の具体と期待される効果，そして今後の進め方についてであります。 人口減少対策の推進に当たっては，強化策で設定した就職活動中の大学生や子育て中の共働き世帯，あるいは移住希望者など９つの政策ターゲットごとに，その満足度を高める施策に取り組みます。主な施策としては，関西圏などの大学生を対象とした市内企業に関する研究会の開催を初め，待機児童ゼロの継続などに向けた保育人材の確保などに取り組みます。 また，子どもの医療費助成制度も拡充します。男性の育児参加を促す（仮称）子育てパパ活躍デイの取り組みなども推進します。このほか，首都圏の事業者が福山へ拠点を移す試行事業も開始をいたします。 これらの施策を進めることで，ＵＩターン就職の促進や子どもを産み育てやすい環境が整備され，地方への新たな人の流れの創出につながるものと考えています。新年度からは，子育てや雇用などの担当部局間の横の連携を強化するのはもちろん，企業や大学，金融機関などと幅広く連携して，（仮称）みんなのライフスタイル応援会議を設置し，役割分担をする中で，オール福山で取り組みを進めてまいります。 次に，戦略推進マネジャーの新年度の活動についてであります。 自治体としては全国初となる兼業副業限定で公募した５人の戦略推進マネジャーには，新年度も引き続きそれぞれの経験やスキルを生かして人口減少対策を中心に活動していただきます。 一例を申し上げますと，就労，結婚，出産などの福山ライフを具体的にイメージできるキャリアデザイン支援の対象をこれまでの市内の大学生から高校生まで拡大するなど，今年度の取り組みをさらに充実します。また，新たに戦略推進マネジャー自身のネットワークを生かし，首都圏の事業者が福山に拠点を移す試行事業や福山北産業団地第２期事業の支援，歴史的に貴重な映像のアーカイブ化への支援などにも取り組みます。 民間の柔軟な発想やネットワークを生かしたこれらの施策を強力に進めることで，都市の魅力を一層高めてまいります。 次に，地域経済の活性化についてお尋ねがありました。 初めに，ものづくり福の耳プロジェクトについてお答えをいたします。 これまでの訪問で，多くの経営者が若者の人材確保や育成を経営上の最重要課題に上げられていることがわかりました。今後は，こうした課題解決に取り組むとともに，女性や高齢者の活躍やＡＩ，ＩｏＴの導入による生産性の向上についても，物づくり現場で取り組みがなされることが重要と考えています。 そのため，これまでに大都市圏の学生と地元企業をマッチングする企業研究会の実施や女性が働きやすい職場環境づくりへの助成，就労意欲のある高齢者と企業のマッチングなどに取り組んできました。また，ＩｏＴ活用の促進に向けて，県や大学との連携による啓発セミナーや実技講習を実施してまいりました。 新年度では，こうした施策に加え，採用力強化セミナーの開催を初め，縫製技術者の確保に苦慮する繊維産業をモデルに技能習得講座の開催を支援するなど，人材確保につなげる支援を強化します。 次に，県東部工業技術センターなどについてお尋ねがありました。 このたびの当センターの機能強化は，福の耳プロジェクトで把握したニーズを踏まえ，県知事とのトップ会談において備後圏域の物づくり産業の強化策として合意したものです。今回導入された高性能の電子顕微鏡やエックス線ＣＴなどの最新鋭の機器には高い関心が寄せられ，これまで利用のなかった企業からの利用申し込みもふえていると伺っています。利用者からは，これまでできなかった測定や分析が可能になった，操作が簡単で処理速度が上がったなどの高い評価が届いています。今後も当センターと連携し，導入機器の利用効果を成果発表会やホームページなどで発信するとともに企業訪問でも説明し，本市企業の技術力や開発力の向上につなげてまいります。 次は，レディーワークカフェについてであります。 ２０１７年平成２９年５月に開設して以来，会員数は本年１月末現在で９５４人，内訳ですが，高校生４５３人，大学生，専門学校生５０１人となっています。今年度末の会員数の目標は１１００人ですが，これには達しておりませんが，これまでに女子学生を主な対象とした地元企業の若手社員，採用担当者との座談会や面接トレーニングなど各種イベントを実施し，参加学生からは，地元企業に対する理解が深まりイメージも変わった，就職の情報が入手できたといった声が聞かれ，学生が地元就職を考える動機づけとしては一定の効果があったものと考えています。 次に，対象を拡大する理由についてであります。２０１７年度平成２９年度に実施した子どもを持つ女性へのアンケートでは，未就労の方の約７割が就労の意思を持たれており，そうしたニーズに対応するため，社会人女性を対象に加えるものです。 次に，移転についてであります。新たな対象である子育て世代の女性が気軽に立ち寄りやすい場所として，エフピコＲｉＭ６階のネウボラ相談窓口あのねの隣に移転することとしました。また，福山駅からも近いため，引き続き学生の利用も期待できるものと考えています。 次に，新たな利用者に向けた周知や取り組みについてであります。主に子育て世代の女性に向けて，市の広報紙や子育て情報誌への掲載，あのねや３歳児健診などで周知を図ってまいります。また，新しいカフェにおいては，これまでの学生向けイベントに加え，子育て支援に積極的な企業との座談会や女性在宅ワーカーとの交流会等，社会人向けのイベントを実施してまいります。さらには，子育てアプリを利用してイベント情報や企業で活躍する女性動画の発信を検討するなど，より多くの女性に対して地元企業の魅力を伝え，地元企業への就労促進につなげてまいります。 次は，本年４月に施行される改正入管難民法への対応についてであります。 改正入管難民法の施行により新たな在留資格として特定技能が創設され，本年４月以降，外国人労働者は増加するものと考えています。また，日本語学校や専門学校で勉強する留学生や一定の在留資格を持つ人の家族などの外国人も在住しています。 本市では，本庁と松永支所におけるスペイン語，ポルトガル語，英語，中国語の４カ国語に対応した生活相談の実施，技能実習監理団体等への交通，防犯などの出前講座の実施，そして日本語教室の開催など，生活支援に取り組んでいます。 今後，留学生が通う日本語学校や監理団体，受け入れ企業など在住外国人にかかわる関係者との連携を図りながら，生活相談窓口のさらなる多言語化，日本語学校への出前講座の実施，日本語教室の拡充など，支援を充実し，誰もが住みやすい多文化共生社会に向け取り組んでまいります。 次に，まるごと実験都市ふくやまの推進についてであります。 まず，先端技術によるまちづくり官民協議会についてであります。スマートシティーの実現を目指して昨年５月に設立し，これまで６回の協議会を開催してきました。駅前再生，交通・地域活性化，人材育成をテーマとし，高齢者等の移動手段の確保や駅前活性化などについて議論するとともに，広島県ＡＩ／ＩｏＴ実証プラットフォーム事業，ひろしまサンドボックスへの申請も行ってまいりました。 テーマごとに部会を設け，駅前再生部会では福山駅周辺地域での人の流れを解析したにぎわいの創出について，交通・地域活性化部会では自動運転社会を見据えた次世代交通システムによる地域活性化について，そして人材育成部会ではＩＣＴ化に対応できる人材の育成について検討してまいりました。 今後は，オンデマンド交通実証実験など協議会で検討した取り組みを実施に移し，地域の活性化や新たな行政サービスの創出につなげてまいります。 次に，オンデマンド交通の実証実験についてであります。 まず，実証実験の概要についてお答えいたします。 このたびの実証実験は，服部学区における路線バスの代替交通手段の可能性を見出すために行うもので，ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社が地元タクシー事業者に委託をして行うものです。この実証実験は，今月２５日から５月３１日までの期間，学区内から近隣のＪＲ駅や病院，スーパーまでの区間で乗り合いタクシーの運行を無料で行います。利用者は，利用日の前日までに電話またはスマートフォンのアプリを利用して希望日，時間，乗降場所を予約します。予約状況に応じてシステムが最適なルートを決定し，タクシー事業者が運行を行うものであります。実験では，利用者数の把握や利用者アンケートを実施することにより利用者の満足度などを調査し，今後の本格運行に向けて有効性を検証することとしています。 次に，しおまちモビリティ事業についてであります。 まず，今回の調査結果の受けとめについてお答えいたします。２週間という短い期間でしたが，１０７１人という多くの方々の利用があったことから，住民や観光客の利便性の向上やにぎわいの創出に効果があったものと受けとめています。また，利用者アンケートでは，車高，車の高さが低く乗りおりがしやすい，坂道や細い道をスムーズに走れた，スピードはちょうどよいなどといった感想をいただき，利用者の約７割の方が本格運行を望んでいました。 次に，本格運行に向けての取り組みであります。鞆町での，有料となりますが，本格運行に向け，運行方法や運行ルート，開始時期などについて地元役員の方々や事業者，中国運輸局などと協議を進めています。今後，４月にはタクシー事業者による観光客向けのための本格運行，７月にはバス事業者による高齢者のための本格運行を目指して取り組んでまいります。 次に，実証実験まるごとサポート事業についてであります。 企業の行う実証実験に当たっては，実験場所の提供や官公庁手続の支援などの積極的なサポートを行っています。 新年度では，より多くの実証実験を呼び込むために，つくば市などの事例を参考に，募集の方法や周知方法などを工夫していきます。加えて，本市との包括協定締結企業や戦略推進マネジャーなどのネットワークを活用し，有望な技術を持っているベンチャー企業などにターゲットを絞った誘致活動も行っていきます。また，企業のイノベーションを促進するため，規制緩和に向けた特区の活用も積極的に検討していきたいと考えています。 このような取り組みを先端技術によるまちづくり官民協議会で支援することで，実証実験するなら福山でと言われるよう，まるごと実験都市を一層推進してまいります。 以上で，新政クラブを代表されました八杉議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 通学路の交通安全対策についてです。 初めに，これまで取り組んだ危険箇所の対策実施状況及び成果と課題についてです。 前回２０１６年度平成２８年度の合同点検における危険箇所の対策実施率は８１．９％であり，対策効果アンケート調査の結果では，成果として９２．１％の箇所で改善が図られたとの評価を得ています。 課題としては，水路のふたかけをすることで管理の支障になるものや，道路の拡幅や横断歩道の待機場所として必要な用地が確保できないなどが上げられます。 対策が困難な箇所への対応としては，警察による取り締まりの強化や通学路の変更，見守り活動，交通安全指導など状況に応じたソフト対策を行うとともに，地域関係者と連携し引き続き対策案の協議，検討を進めます。 次に，今年度の合同点検の点検箇所数等についてです。７月から８月にかけて，小学校及び地域から危険箇所として抽出された５３６カ所の合同点検を実施し，５３５カ所を対策必要箇所として策定した対策案に基づき取り組みを進めてまいります。 危険箇所の保護者への発信や周知としては，市のホームページに掲載している危険箇所とその対策実施状況を四半期ごとに更新するとともに，通学路合同点検時には保護者の代表者を含む地域関係者と情報を共有しています。 次に，登下校の見守りボランティアについてです。今年度は，地域や保護者の皆様約５０００人に登録をいただき，交通事故防止に向けた声かけや見守りなどを行っていただいています。登録者をふやすために，各学校では，学校だよりや地域行事などを通してスクールサポートボランティアへの協力をお願いしています。また，自治会や公民館等と連携し，募集のお知らせや申込用紙を配布しています。 次に，交通安全全般の考えについてです。児童生徒が交通事故の被害者にも加害者にもならないように，各学校では日常的な注意喚起に加え，保健や特別活動等の授業で，交通事故防止の学習や安全マップの作成，活用等を通して，自分で考え，判断し，安全な行動ができる力を育んでいます。 引き続き関係機関と連携した対策を進め，保護者，地域の皆様の御支援をいただきながら，児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆５番（八杉光乗） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは，再質問と要望をさせていただきたいというふうに思います。 まず，新年度の予算について触れさせていただきましたが，このたびの新年度予算は，未来づくりへの積極的な投資と健全な財政運営の両立を図るため，事務事業の見直しや積極的な財源確保にも取り組まれており，その結果，実質公債費比率は１．２％と過去最低値を更新するとともに，経常収支比率は，扶助費の増加などから今年度比０．４ポイント上昇するものの８４．２％と低い水準を維持されています。このことについては評価もさせていただきたいというふうに思います。 ただ，今後の財政環境を展望した際，浸水対策事業やごみ処理施設の建設，また福山北産業団地の第２期事業など，こうした大規模なインフラ事業が続々と本格化をしていくことになります。引き続き投資的経費が増加をするということになって，厳しい財政環境が見込まれています。持続可能な財政運営との両立を視野に，しっかりと財政管理をしていただくことをお願いしておきたいというふうに思います。 それから，新年度予算とあわせて，あと未来づくりについて市長の思いやお考え，また，５つの挑戦の目指すべき方向やポイントについてお聞かせをいただきました。 市長は，これまで５つの挑戦については，１年目は実行，それから２年目は加速ということで位置づけて，スピード感を持って取り組んでこられております。新年度の未来づくりビジョンでは，頻発する自然災害，それから人口減少対策，備後の拠点都市としての魅力向上と，こういった取り組みをさらに深化をさせていくということでございます。市民の皆様が安全・安心に暮らすことができ，子どもから高齢者までが魅力と誇りを感じる都市づくり，そういった市民の方の実感につながる施策が展開されることを期待しております。 次に，車座トークについてもお尋ねをいたしました。 第１質問の中では，取り組みの実績でありますとか，課題と成果，また全てを回り終えた市長の感想などをお聞かせいただきました。 お伺いをしたいと思いますが，この車座トークでは，各学区から出たさまざまな意見や地域が抱える課題，また市民のニーズなどを把握して，市長答弁にもありましたけども，これまで施策への反映とか取り組みを始めたものも数多くあります。こうした結果ですけども，結果について，学区から参加された方はもとより，多くの市民の方も関心があるんだろうなというふうに思っております。この結果の取りまとめを各学区へ配布したりホームページで公表する，こういったことも必要じゃないかというふうに思いますが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長（太田雅士） 車座トークの結果の市民の皆様への公表といったお尋ねでございます。 まず，御協力をいただきました各学区への結果の御報告についてでございますけれども，先般，市自治会連合会の正副会長会におきまして，車座トークの実施状況や成果と課題などにつきまして御報告をさせていただいたところでございます。これについては，常任理事会において，自治連の中で情報が共有されることとなっており，今後各学区，地域の連合会長の皆様にもその内容が伝わるようになっております。 また次に，ホームページでの公表ということでございますけども，現在ホームページでは，各学区，地域ごとの概要というものは出しておりますけれども，まだまとめというものは載せておりません。今後，車座トークのまとめ，内容といたしましては，いただいた御意見の分野ごとの分析とか，その対応状況，あるいはその成果と課題，課題解決に向けた取り組みの方針など，こういった取りまとめについて早期に市ホームページに掲載をいたしまして，市民の皆様にも御報告をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆５番（八杉光乗） 早急に取りまとめて，ホームページでも公表していくということでございました。 こうした車座トークを通じて，地域の方々からいろんな意見が出されたわけですけども，例えばこういった意見がどのような取り組みにつながったのか，あるいは，こうしたことを取りまとめて，自治会のほうにはもう話をされたということですけども，この地域に返してありますとかホームページで公開をする，こうしたことが市民の満足度を高めることにもつながるんだろうなというふうに思ってございます。時期を逸しないタイミングで公表されることをお願いしておきたいと思います。 あと，今後についても御答弁いただきました。市長も何らかの形でしっかりやっていきたいということでございました。それから，当面ですけども，この車座トークで把握をした課題の解決にしっかり取り組んでいくということでありました。 市長がよく言われます，聞きっ放しにしない，言いっ放しにしないということでありますけども，そういうことからも，まずは重点的に課題解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。その上で，やはりこういった現場主義の取り組みは，福山市政の特徴の一つということでもありますんで，ぜひ，形を変えながらも継続をしていただきたいというふうに思います。 あと，地域に出向くという視点も非常に重要かなというふうに思いますんで，新年度は防災関係で地域に出向いて意見も聞くということでございますんで，ぜひ続けて，継続をしてやっていただきたいというふうに思います。 それから次に，防災・減災対策について，また何点かお伺いをしたいというふうに思います。 昨年７月の豪雨災害の教訓として，これまでも議会等の場で議論がありましたけども，いかにして住民の確実な避難行動につなげる，こういったことも大きな課題の一つであります。 このたびの豪雨では，広島県内で亡くなられた人の６割以上が自宅や敷地内で被災をされたという報道もございました。福山市の避難状況がそのときどうだったかということですけども，７月の豪雨では，７月６日に避難勧告が発令をされ，当日の２１時５０分に市全域に避難指示（緊急）が発令をされております。ただ，避難者ですけども，最大で２８９５人と，避難率は０．６％にとどまっております。住民により確実に避難をしてもらう，こうした課題は本市はもとより県内多くの自治体が同様の認識もされておって，各自治体がそれぞれ避難情報の見直し，こういった対策もとっておられます。 本市においても，避難情報を出す際，わかりやすい文章への見直しや地域の細分化，こういった対策をとられました。こうした避難情報の見直しによって，例えば７月の豪雨災害以降の８月２３日の台風２０号，それから９月３０日の台風２４号が接近したときにも，こうした見直しの避難情報を出されておりますけども，避難情報見直し後の避難状況についてどのように分析をされているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） ７月豪雨の情報伝達につきましては，市民の皆様から，情報は伝わっていましたが緊急性がわからず避難につながっていないことや，避難指示（緊急）の対象地域を限定して発信してほしいといったような声をいただきました。このため，台風２０号時には，二次災害のおそれがある地域を限定して避難勧告を発令しましたところ，対象エリアの住民の方のうち避難した人の割合は，７月豪雨時の０．６％から１５．２％に上昇いたしました。また台風２４号時におきましても，二次災害の被害のある地域を限定して避難勧告を発令したところ，避難した方の割合は２０．２％というものでありました。 このように，地域を限定して避難情報を発令することや，わかりやすい内容で情報を発信することにより避難率の向上につながったというふうに認識をいたしております。 今後も，このような取り組みに加えまして，やはり地域での声かけ，そういったものが重要になってくるというふうに考えております。今後，地域に市と防災リーダーと出向いて，そういった今回の７月豪雨の検証内容，そして避難の周知，啓発などについても十分に意見交換を行うなど，災害時に自助，共助，公助，そういったものが一層機能的になって避難率の向上につながっていくよう，引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆５番（八杉光乗） ありがとうございました。 避難情報の見直しによって避難率が向上したということでありまして，７月の豪雨のときもそうでしたけども，危険が迫っていても避難行動につながらない，その理由として正常性バイアスということもよく新聞とかにも出ておりました。 先ほど部長言われてましたけども，避難情報をわかりやすい文言へ見直すことや地域を限定することで，住民に差し迫った危険性が伝わり避難率の向上につながったということも言えるかなというふうに思うんですが，見方を変えれば，８月それから９月の台風接近時の避難については，すぐその前に７月の豪雨災害があったために，住民の方の災害への危険性の認識もそのままずっと持続されていたからこういう避難率の向上にもつながったんじゃないかという別の見方もできるんじゃないかなというふうに思います。 ４年前に広島市では大規模な土砂災害を経験されました。こうした広島市でも，この７月の豪雨災害の避難率は３．４％にとどまったということも報道されていました。正常性バイアスが壁になったというふうに言われています。 じゃあ，そのためにどうするかということなんですが，災害の危険性の認識をずっと持続する，こういった取り組みを市においても充実して，強化して，あと継続していくということが大切だというふうに思うんですが，お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 災害時の被害軽減に向けまして，これまでも総合防災訓練，学区・地区防災避難計画の作成支援，そして防災研修などを繰り返し行い，住民の方の避難意識の向上に努めてきたところでございます。 ふだんからの備えでありますとか，災害時の早目の避難など，各自で命を守る，そういった適切な行動をとっていただく，そのためにはハザードマップなどを十分市民の方に理解いただき，自分の地域の危険な箇所，そういったものを各自がしっかりと認識していただく，そして災害のことを自分のこととしてしっかりと受けとめていただくことが重要であるというふうに考えています。 今回の７月豪雨での教訓，そういったものを今後に生かしていくために，この検証結果，これを３月２５日，全学区を対象に説明会を開催いたしまして，情報のほうもしっかりと共有をさせていただきたいというふうに考えておりますし，先ほど申しましたように，今後市と防災リーダー，地域へ出向いて，検証の内容，そういったものについて十分に意見交換をしていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても，各地域の方々，そして自主防災組織の方々としっかりと連携を図り，防災訓練，各種研修，これを繰り返し行う中で，地域の方々，住民の方々の防災意識の向上を継続的に図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（八杉光乗） ありがとうございます。 こういった災害というのは，地域によってもいろんな要因があるんではないかなというふうに思っています。部長言われましたけども，地域と連携をしっかりとりながら，住民の確実な避難行動につなげる取り組み，こういったものの充実もお願いをしておきたいというふうに思います。 次に，人口減少対策についてですが，戦略推進マネジャーの活動についてお尋ねをさせていただきました。 市長答弁にもございましたけども，戦略推進マネジャーについては，兼業副業に限定をした自治体での人材登用ということで，全国初の試みでもあり，他の行政や議会から視察も多かったというふうに聞いてます。テレビでも取り上げられました。全国的に注目をされた取り組みでありましたけども，戦略推進マネジャーの皆さん１年間たって，活動されてこられて，本市にとっても大きな成果があったんじゃないかというふうに受けております。改めて，その戦略推進マネジャーさんが１年間活動されてこられて本市にとってどのような成果があったのか，お聞かせをいただければというふうに思います。
◎企画政策部長（中村啓悟） 戦略推進マネジャーの１年間の活動による成果といったお尋ねでございます。 ５人の方，それぞれ経験やノウハウ，スキルを生かして人口減少対策を中心に活動いただいたわけなんですけれども，市長御答弁で申し上げましたように，人口減少対策の強化策を打ち出す中で，政策ターゲットを詳細に絞り込んで，それで効果を上げていく，そういう手法であります，民間ではよく使われているペルソナマーケティングの手法を取り入れていくといったような，新しい視点での政策展開への導きであったり，また，個々の取り組みでは，新しい視点から交流人口をふやしていくというような形で，リトリートといったキーワードを出されて関西圏の女性の方をこちらに呼び込んでくるというような事業をしていただきましたり，あと，大学生の方に非常に刺激的になるような，そのようなお話を自身の経験に基づいて，首都圏で活躍をされている一線級の経営層のその経験に基づいたお話をしていただくとか，そういった形で，ビジネスコンテストで受賞をされた学生の方もいらっしゃるというふうなことも伺っております。 個々のネットワークを生かしたさまざまな取り組みによりまして，なかなか経験できなかったような効果，それとまた各施策を検討するに当たりまして，担当部署の職員とお話をいただく中で，職員の意識改革のほうにも徐々につながりつつあるのではないかというふうに受けとめております。 以上でございます。
◆５番（八杉光乗） 今部長から答弁いただきました戦略推進マネジャーの皆さんには，この１年間，人口減少対策プランの策定に携わっていただいたほか，関西圏の女性を呼び込む福山一人旅，こういったものの提案でありますとか映画のロケの誘致，それから中小企業支援のキャリアや人脈を踏まえた事業提案，こうしたものを進めてこられたということでございます。新年度のさらなる御活躍を期待するとともに，引き続き活動をしやすい行政のフォローについても求めておきたいというふうに思います。 次に，ものづくり福の耳プロジェクトについてですが，こちらについても幾つか再質問させていただきたいと思います。 本市は，アンケートで把握をした企業の人材確保や人材育成，こういった課題に応えるためにこれまでさまざまな支援策を行ってこられました。こうした取り組みを進めることによって企業にどのような効果があったのか，１度訪問した企業を再度訪問するなどして現状を再確認する，こういったことも必要ではないかなというふうに考えますが，お考えをお聞かせいただければと思います。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（浦部真治） 福の耳プロジェクトの今後の進め方ということの御質問でございます。 市長のほうからも御答弁ございましたが，この２年間で訪問件数１０００件を超える状況でございます。そういった中で，ある程度の経営課題につきましては，傾向は一定程度つかむことができているというふうに感じております。 今後は，先ほど議員のほうからも御提案いただきました，１度訪問した企業につきまして２回目の訪問を行うなど，さらにその経営課題についての深掘りをしていくということが必要でなかろうかというふうに考えてます。また，そういった２回目の訪問，さらに，今現在のタイムリーな課題でございます消費税の引き上げに伴う影響とか，外国人労働者の雇用の問題とか，そういうことについてもさらに深掘りのヒアリングをしていければというふうなことと思っております。 引き続き，継続的に訪問していく中で，企業のニーズの把握と的確な支援につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（八杉光乗） 再度訪問についても，これからも検討してやっていくということでございます。これから，産業振興に当たって，新たな施策に取り組む上でも，現状の効果を再確認するということは有効な手段だというふうに思いますんで，ぜひ計画を立てて実施されることを要望しておきたいと思います。 それから，女性の働き方といいますか，それに関してお尋ねをしたいと思いますが，集約されたアンケート結果の中で，女性従業員の起用について，積極的に起用している，あるいは起用したいという答えが５７．５％と半数を超えていて，企業の女性採用についての関心の高さがうかがえるんではないかというふうにも思ってます。 本市は今年度から，女性が働きやすい環境整備ということで，女性専用の更衣室であるとか，トイレやシャワールーム，こういったインフラ整備，また就業規則改正等の社内改善にかかわる経費の助成を始められております。新年度も引き続き継続されるということですけども，まず今年度のこれまでの実績と，この施策の効果といいますか，成果をどのように捉えられているのか，お聞かせをいただければと思います。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（浦部真治） ふくやまワーク・ライフ・バランス認定事業者に対する就労環境補助金，その中でハード事業の分の実績ということでございます。 本年度につきましては，その女性トイレや更衣室の整備などを対象にしたハード事業を整備した事業者に対して，申請のほうは５件となっております。金額として２０２万９０００円の補助金を交付いたしたところでございます。 この補助金は，女性の雇用促進や離職抑制を図るために，そういった，先ほど議員ございましたが，就業規則を生み出すための専門家への相談の経費とか，先ほどございました，今年度からそういったハードの部分の整備についても支援をすることといたしております。 その成果ということでございます。 そういった交付をいたしました企業におかれましては，女性のそういった休養室を整備することによりまして，女性同士のコミュニケーションが活性化して図られてきたとか，また女性社員のモチベーションが向上したというような声も伺っているところでございます。引き続きまして，女性も男性も働きやすく活躍できる環境づくりに努めてまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
◆５番（八杉光乗） 今年度の実績は５件で，金額にしては２００万円ぐらいということでございました。ぜひ，新年度も実施をされるということでありますんで，企業に幅広く情報発信といいますか，周知もしていただいて，有効な施策が展開されることをお願いしておきたいと思います。 それから次に，これ昨年ですかね，１０月ぐらいから始められてると思うんですが，福山市産業支援ネット，このフェイスブックページについてお尋ねをしたいと思います。 企業，事業所等の情報共有を促進するために新たに開設をされたものですが，非常にいい手段だなというふうに思うんですけども，私もフェイスブックを見ているんですけども，いいねの数が結構少ないといったような状況で，余り認知もされていないんじゃないかなというふうにも思ってます。さらなる利用の呼びかけなど，ネットの充実を図っていくことが必要だと思いますが，お考えがあれば，これについてもお聞かせをいただきたいと思います。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（浦部真治） 産業支援ネットについての御質問でございます。 産業支援ネットにつきましては，企業，事業所と情報共有を促進するということで開設をいたしたところでございます。市だけではなく，国や県のそういった産業支援の制度とかセミナーなど，情報をタイムリーに発信することで支援制度の利活用に結びつけていくということでの産業ネットを構築したものでございます。 これまでの投稿内容につきましては，昨年７月の豪雨災害にかかわる国の支援制度を初め，外国人材の受け入れに関する制度説明など，タイムリーな情報発信を投稿しているところでございます。 そういった中で，先ほど議員のほうからも御指摘ございましたが，フォロー数でございます，３月１日現在では１２０のフォロー数ということでございますが，そういった中，企業訪問を通じ，また国や県や市での合同の支援制度の説明会なども捉えまして，この支援ネットの周知を図っているところでございますが，そういった中，引き続きこういった企業にとっての魅力的な，タイムリー的な情報を発信するということもあわせて周知を図りながら，フォロー数の数もふやしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（八杉光乗） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 産業振興関係では最後にレディーワークカフェについて，これについてちょっと要望させていただきたいと思います。 新年度から対象を拡大されるということで，社会人女性，特に子育て女性も含めると，それから場所についてもエフピコＲｉＭに移転をされるということで，利用や背景についてお尋ねをしました。 子どもを持たれる女性の就労へのニーズへの対応と，それから子育て世代の女性が気軽に立ち寄りやすい場所ということで，ネウボラ相談窓口あのねの隣に移転をされるということでありました。答弁の中でも言われておりましたけども，ぜひ，さまざまな媒体を使って積極的に周知を行っていただきたいというふうに思います。 このレディーワークカフェの取り組みで，より多くの女性の地元企業への就職促進につながるようにお願いをしておきたいと思います。 次に，まるごと実験都市ふくやまについて何点かお伺いをしたいと思います。 市長総体説明の中で，ＡＩやビッグデータを活用した新しい都市づくりを目指す，国のスーパーシティ構想への参加も視野に入れていくというふうに述べられています。このスーパーシティ構想というのは，新聞報道によると，ことしの夏以降公募や選定に着手をしていくということでもありました。国の制度ではありますけども，スーパーシティ構想の制度の概要についてお聞かせをいただければと思います。よろしくお願いします。
◎企画政策部長（中村啓悟） スーパーシティ構想の概略についての御質問でございます。 スーパーシティ構想は，ＡＩやビッグデータを活用した社会のあり方を根本的に変えていく都市づくりというのが国際的に急速に進展をしているといったこと，我が国においてもそういった高度な技術はあるものの実践の場がないといったようなことを背景に，国家戦略特区の制度を活用しつつ，世界最先端の，言ってみれば，まるごと未来都市といったようなことを実現することを目指したものでございます。 具体的には，移動手段であったり，支払い，また医療や介護，また防災や教育といったような分野において，住民参加や住民目線での取り組みを進めていくといったところが特色の一つとなっております。お試しといったような形での実証実験といったものにとどまることなく，住民が生活の利便性を実感できる，そういったような取り組みにつなげていくことが目標だというふうな中身になっております。 以上でございます。
◆５番（八杉光乗） ありがとうございました。 スーパーシティ構想について今概略をお聞かせいただきましたけども，こういった参加に向けての検討も今後，先端技術によるまちづくり官民協議会，こういった中でも検討していかれるんだろうなというふうに思いますけども，この協議会について，先ほど市長答弁の中では，これまで６回協議会を開催されて，地域課題の解決に向けた取り組みを進めてきたということでありました。 新年度ですけども，この協議会では，先ほどの答弁と少し重複するかもわかりませんけども，どういった内容について協議を進めていかれる予定か，また，ポイントとなる項目などあればお聞かせをいただければと思います。
◎総務部参与（今川真一） 新年度の課題等の取り組みでございますけれども，今年度，協議会の中，それから部会の中で検討してまいりました事業等について当面進めていく，それと，それ以外の課題等，それから協議そのものの進め方につきましては新年度開催します協議会の中で検討していくこととしております。 以上でございます。
◆５番（八杉光乗） ありがとうございました。 まるごと実験都市ふくやまについて，少し要望も含めてさせていただきたいと思いますけども，高齢者の交通手段の確保についてですけども，新年度，オンデマンド交通の実証実験，それから鞆町ではグリーンスローモビリティの運行ということで，今私も地域でいろいろな高齢者の方と話をするんですが，やはり一番困っておられるのは，免許証を返したいんじゃけど，返したら何も，車もないんでどうもならんということで，なかなかちゅうちょされてる方が結構まだいらっしゃいます。ぜひ，こういった高齢者の移動手段の確保が市内全域に早い時期に広まっていければいいかなというふうに思ってますので，ぜひ，実験等も通じてよろしくお願いをさせていただきたいというふうに思います。 最後に，子どもの安心・安全対策の充実ということで，通学路の交通安全対策についてお尋ねをしました。 私自身気になるところは，ハード対策が困難な危険箇所の状況です。教育長の御答弁にもありましたように，ソフト対応ということで，交通指導でありますとか，見守りボランティアの方に御協力をいただきながら，子どもたちが安全に登下校できるように取り組んでいただいております。 こうしたハード対策が困難な危険箇所について，どういった理由で対策が進まないのか，それと教育長の御答弁にもありましたけども，なぜ進まないのかということを，関係者の方々も含めて，地域の人に幅広く理解をしていただくことも必要ではないかなというふうに思ってます。こうした理解活動も考慮していただいて，地域や関係機関と連携をしてハード，ソフト両面の対策をぜひ粘り強く進めていただき，こうした安全化につながる取り組みを要望させていただきたいというふうに思います。 それから，通学路の安全を図る上では，危険なコンクリートブロック塀の対応策，こういったものも進めていかなければいけないというふうに思います。通学路沿いのこのブロック塀については，１２月の定例会においても同会派の議員より質問をさせていただきました。その際の答弁は，教育委員会の担当課の職員が現地へ出向き，学校，地域と連携をしながら情報の収集と整理を行っているということでありました。現時点で調査が完了していれば，状況と今後の対策の検討，こういったことについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎学校教育部長（近藤裕弥） 通学路沿いのブロック塀につきましては，昨年６月の事故を受け，合同点検とは別に，児童の登下校時の安全確保の観点から学校保健課の職員が目視による調査を行いました。約７０００カ所を調査した結果，高さの基準のみで見たときに注意の必要な箇所が約３００カ所ありました。各学校には，この調査結果とブロック塀の位置を示した地図を送り，登下校時の安全指導に活用するよう指示をしております。 また今後，調査結果をもとに関係部署と連携を図り，子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（八杉光乗） 調査をした結果，７０００カ所の調査をして，注意をしないといけないところが３００カ所あったということでございます。今後は，地図も利用しながら関係部署と一緒に対策を進めていくということでございました。こういったことも通学路の安全確保では重要なことだというふうに思いますんで，ぜひよろしくお願いをいたします。 もう一点だけ確認をさせていただきたいと思いますけども，通学路ですけども，第１質問でしました交通安全，それから今質問しました危険なブロック塀も含めて，あともう一点，不審者から身を守る防犯対策，こういったものも必要ではないかなというふうに思います。昨年５月には，新潟市で女児が下校中に連れ去られて，後で遺体となって発見されるという大変痛ましい事件も発生をしております。この防犯について，これまでどのような対策を実施してこられたのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎学校教育部長（近藤裕弥） 不審者から身を守るための取り組みといたしましては，交通事故防止と同様，日常的な注意喚起に加え，やはり保健，特別活動の学習内容として，建物の物陰などに危険があるところはどこかというようなことを安全マップで確認をしたり，自分たちの地域で想定されるところはどこかということを子どもたちと出し合ったり，または防犯ブザーを鳴らす，大声を出すなどの練習をしたりするなど，学年段階に応じて学習をしております。 また，児童会，生徒会が全校朝会などで覚えやすい合い言葉，あるいは寸劇などで防犯をアピールしたり，警察などと連携して防犯教室を行っている学校もあります。実際の場面を想定して自分たちで自分の身を守るためにどうしたらいいかを考える，そういった体験的な学習や取り組みをしているところです。 以上です。
◆５番（八杉光乗） ありがとうございました。 いろいろと対策をとっていただいております。こういった通学路の安全対策ということでいえば，児童がみずから身を守る，こういったことも必要でしょうし，地域全体で見守る体制を強化していく，こういったことも重要ではないかと思います。 通学路の総合的な安全対策，こういったものをお願いして，私の質問を終わりたいというふうに思います。 ありがとうございました。（拍手） （５番八杉光乗議員質問席を退席）
○副議長（塚本裕三） これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，１４番連石武則議員から行います。 ──────────────────
○副議長（塚本裕三） 次の本会議は，明３月７日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（塚本裕三） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時６分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...