平成３１年第１回（ ３月）定例会 平成３１年第１回
福山市議会定例会会議録（第３号） ────────────────────────２０１９年(平成３１年)３月５日（火） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）２０１９年(平成３１年)３月５日 午前１０時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 平成３１年度福山市一般会計予算 議第 ２号 平成３１年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成３１年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ４号 平成３１年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ５号 平成３１年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ６号 平成３１年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ７号 平成３１年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ８号 平成３１年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 ９号 平成３１年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １０号 平成３１年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １１号 平成３１年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １２号 平成３１年度福山市財産区特別会計予算 議第 １３号 平成３１年度福山市
病院事業会計予算 議第 １４号 平成３１年度福山市
水道事業会計予算 議第 １５号 平成３１年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １６号 平成３１年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １７号 福山市事務分掌条例の一部改正について 議第 １８号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 １９号 福山市職員の自己啓発等休業に関する条例等の一部改正について 議第 ２０号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について 議第 ２１号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２２号 福山城築城４００年記念基金条例の制定について 議第 ２３号 福山市
都市開発基金条例の一部改正について 議第 ２４号
福山市立学校設置条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市ぬまくま交流館条例の一部改正について 議第 ２６号 福山市生涯学習プラザ条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市公民館条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市図書館条例の一部改正について 議第 ２９号
福山すこやかセンター条例の一部改正について 議第 ３０号 福山市社会福祉会館条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
幼稚園型認定こども園、
保育所型認定こども園及び
地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について 議第 ３３号 福山市介護保険条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第 ３５号 福山市
市民センター条例の一部改正について 議第 ３６号 福山市
市民交流センター条例の一部改正について 議第 ３７号 福山市
市民参画センター条例の一部改正について 議第 ３８号 福山市
自然研修センター条例の一部改正について 議第 ３９号 福山市
男女共同参画センター条例の一部改正について 議第 ４０号 福山市体育館条例の一部改正について 議第 ４１号 福山市沼隈体育館条例の一部改正について 議第 ４２号 福山市神辺体育館条例の一部改正について 議第 ４３号 福山市
新市スポーツセンター条例の一部改正について 議第 ４４号 福山市
緑町公園屋内競技場条例の一部改正について 議第 ４５号 福山市武道館条例の一部改正について 議第 ４６号 福山市
沼隈体育センター条例の一部改正について 議第 ４７号 福山市運動場条例の一部改正について 議第 ４８号
福山テニスセンター条例の一部改正について 議第 ４９号 福山市グラウンド・ゴルフ場及び地域グラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について 議第 ５０号 福山市
障害者体育センター条例の一部改正について 議第 ５１号 福山市保健所及び
保健センター条例の一部改正について 議第 ５２号 福山市
松永健康スポーツセンター条例の一部改正について 議第 ５３号 福山市
こども発達支援センター条例の一部改正について 議第 ５４号
福山夜間成人診療所条例の一部改正について 議第 ５５号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について 議第 ５６号 福山市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について 議第 ５７号 福山市斎場条例の一部改正について 議第 ５８号 福山市
動物愛護管理条例の一部改正について 議第 ５９号 福山市
食肉センター条例の一部改正について 議第 ６０号 福山市
農水産物加工センター条例の一部改正について 議第 ６１号 福山市
水産物加工センター条例の一部改正について 議第 ６２号 福山市
内海多目的集会所条例の一部改正について 議第 ６３号 福山市アリストぬまくま条例の一部改正について 議第 ６４号 福山市
沼隈産地形成促進施設条例の一部改正について 議第 ６５号 福山市農村女性の家条例の一部改正について 議第 ６６号 福山市
フィッシャリーナ条例の一部改正について 議第 ６７号 福山市漁港管理条例の一部改正について 議第 ６８号 福山市
商店街利便施設条例の一部改正について 議第 ６９号 福山市内海ふれあいホール条例の一部改正について 議第 ７０号 福山市
クレセントビーチ海浜公園条例の一部改正について 議第 ７１号 福山市えほんの国条例の一部改正について 議第 ７２号 福山市
ものづくり交流館条例の一部改正について 議第 ７３号
福山市立動物園条例の一部改正について 議第 ７４号 福山市あしだ交流館条例の一部改正について 議第 ７５号 福山城条例の一部改正について 議第 ７６号 ふくやま美術館及びふくやま書道美術館条例の一部改正について 議第 ７７号 ふくやま
芸術文化ホール条例の一部改正について 議第 ７８号 福山市神辺文化会館条例の一部改正について 議第 ７９号 福山市沼隈サンパル条例の一部改正について 議第 ８０号 ふくやま文学館条例の一部改正について 議第 ８１号 福山市ぬまくま文化館条例の一部改正について 議第 ８２号 福山市道路占用料条例の一部改正について 議第 ８３号 福山市
港湾施設管理条例の一部改正について 議第 ８４号 福山市
集落排水処理施設条例の一部改正について 議第 ８５号 福山市都市公園条例の一部改正について 議第 ８６号 福山市遊園地条例の一部改正について 議第 ８７号 福山市みどりのまちづくり条例の一部改正について 議第 ８８号 福山市水道給水条例の一部改正について 議第 ８９号 福山市工業用水道条例の一部改正について 議第 ９０号 福山市下水道条例の一部改正について 議第 ９１号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ９２号
福山市民病院条例の一部改正について 議第 ９７号 （仮称）
福山市立東部こども園新築工事請負契約締結について 議第 ９８号
福山市立東小学校北棟校舎他
解体工事請負契約締結について 議第 ９９号 （仮称）福山市立鞆の
浦学園南棟校舎改築他工事請負契約締結の変更について 議第１００号 公の施設（福山市総合体育館）の指定管理者の指定について 議第１０１号 公共下水道の汚泥の処理に関する事務の事務委託に関する規約の変更の協議について 議第１０２号 市道路線の認定について 議第１０３号 市道路線の廃止について 議第１０４号
包括外部監査契約の締結について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３２番 瀬 良 和 彦 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 １８番 榊 原 則 男 ２８番 熊 谷 寿 人 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 檀 上 誠 之 企画財政局長 岩 田 知 也 企画政策部長 中 村 啓 悟
地域活性化担当部長 岩 本 信一郎 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 総務部参与 今 川 真 一 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 塚 本 裕 之 経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 浦 部 真 治
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和 文化観光振興部長村 上 寿 広 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 小 野 裕 之
長寿社会応援部長落 合 史 典 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合 児童部長 小 林 仁 志
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与 住 吉 悦 子 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 池 田 浩 己 東部支所長 住 元 利 博 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 田 朋 志 建設局長 小 川 政 彦 建設局参事 大 谷 琢 磨 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 市 川 清 登
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 鈴 木 裕 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 平 賀 貢 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 西 頭 智 彦 学校教育部長 近 藤 裕 弥 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹 病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 岩 木 則 明 消防担当局長 藤 井 徹 太 消防担当部長 檀 上 雅 之 消防担当部長 吉 澤 浩 一 消防担当部長 本 瓦 公一郎 消防担当部長 佐 藤 征 史 ────────────────── 事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美 議事調査課長補佐兼調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 山 村 由 明 書記 高 橋 弘 人 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（早川佳行） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） ただいまの出席議員３６人，欠席の届け出のあった議員は，１８番榊原則男議員及び２８番熊谷寿人議員であります。 ──────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（早川佳行） これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，２１番大田祐介議員及び３８番村井明美議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１号 平成３１年度福山市一般会計予算から議第９２号
福山市民病院条例の一部改正についてまで及び議第９７号 （仮称）
福山市立東部こども園新築工事請負契約締結についてから議第１０４号
包括外部監査契約の締結についてまで並びに日程第３ 一般質問
○議長（早川佳行） 次に，日程第２ 議第１号平成３１年度福山市一般会計予算から議第９２
号福山市民病院条例の一部改正についてまで及び議第９７号（仮称）
福山市立東部こども園新築工事請負契約締結についてから議第１０４
号包括外部監査契約の締結についてまでの１００件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 誠友会代表 ９番能宗正洋議員。 （９番能宗正洋議員登壇）（拍手）
◆９番（能宗正洋） 誠友会を代表して質問します。能宗正洋です。 質問に入ります前に，去る２月７日に９０歳でお亡くなりになられました福山通運株式会社の小丸法之会長は，本市の名誉市民であり，子育てや地域経済，文化発展等に多大なる貢献をされました。私の住むまちの芦田交流館建設にも御尽力をいただきました。御冥福を心よりお祈り申し上げます。 時代は超高齢化社会に突入しており，本市においても少子化の進行や若い世代の転出超過が続くなど，本格的な人口減少社会の到来が目の前に迫っています。また，近年頻発する自然災害は，本市全域に甚大なる被害を引き起こしています。 このように，人口減少や自然災害など生活環境が大きく変化する中，本市が備後圏域の連携中枢都市として活力と魅力に満ち，輝きを放ち続けるまちであるためには，広域的な視点も踏まえながら，これまでの行政施策を見直し，時代が求める真に必要な施策に重点を置き，新たな行財政運営を行っていかなければなりません。 それらの一つに，スポーツの振興，スポーツを核とした地域づくりを目指す本市では，トライアスロンの継続開催を初め，２０２０東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿としてメキシコやパラグアイ選手団の受け入れ，さらには本年末に
福山市営競馬場跡地に新総合体育館等を完成させ，来春の供用開始に向けた工事が順調に進捗中です。 そんな折，昨年９月に全米オープンで優勝，さらにことし１月の全豪オープン優勝とグランドスラム２連覇で，現在アジア初の
テニス界世界ナンバーワンの大坂なおみ選手というニュースが入ってきました。このうれしい，めでたい話題が冷めやらぬ中，１月末の議員全体研修会に，福山出身の元プロテニス選手で，
バルセロナオリンピック日本代表でもあり，現在
東京経済大学准教授であります遠藤 愛さんを講師にお迎えし，オリンピアンからの提言と題した講演会がありました。この講演は，２０２０東京オリンピック・パラリンピックのメキシコ，
パラグアイ選手団一行をどのようにサポートすべきか，また本市らしい交流のあり方や体験づくりなどに非常に参考になるものでした。 さて，市長は，新年度の５つの挑戦，ふくやま
未来づくりビジョン２０１９では，１０年後，２０年後の本市の姿を見据える中で，本市の将来の成長や発展を担う子どもたちの健やかな成長を支援の中心とした人口減少対策や安心・安全に暮らせるまちの実現を最重点施策と位置づけられ，国，県とはもちろん，備後圏域との連携もさらに深めながら，市民に変化を実感してもらうために全力で取り組むこととされました。 まずは，新年度当初予算についてお尋ねいたします。 新年度予算を見ますと，一般会計は約１７４１億円で，過去最大の会計規模となっています。対前年比では４．３％の増，額にして約７２億円です。そのうち投資的経費は約２４７億円で３年連続の増加，平成１１年度以降で最大規模となっています。対前年比では１５．５％，約３３億円の増額となっています。特別会計は約９１９億円で，前年比３％，約２８億円の減額です。企業会計は約６１６億円で，０．４％，２億７０００万円の減額となっています。 市長の公約実現に向け，これまでの取り組みをさらに深化させ，また新年度予算編成に向けた基本的な考え方に則した予算編成に対し，評価するものであります。 また，新年度予算を未来を切り開く予算と名づけて，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後の拠点都市としての備えと３つの備えに注力されていることに対しても，大いに評価するものです。 市長は，市民とともに夢のある未来を創造し，新しい時代を切り開いていこうとされておられます。そこで，改めて新年度当初予算の市民に対しての決意をお聞かせください。 次に，新年度の市債発行や基金活用などについてであります。 新年度は，継続的に実施している新総合体育館整備や小中学校の校舎改修などの教育環境整備に加え，浸水対策にも着手するなど，安心・安全なまちづくりに向けた本格的な投資が始まることから，大規模な投資経費を見込んでおられます。本市の発展に向けて必要な投資が増加することに伴いまして，財源である市債も増加するものと受けとめております。 こうした中，財源としてこれまで積み立ててきた基金を有効に活用することも必要であると考えます。新年度の市債発行額や残高見込み，市債発行の考え方についてお示しください。 あわせて，各種基金の活用の具体についてお示しください。 次に，今後の財政指標の動向についてお尋ねします。 新年度は，経常収支比率が，子ども医療扶助費の増加などから３年ぶりに０．４％上昇し，８４．２％となっています。実質公債費比率は，指標の公表を始めた平成１９年度以降継続して改善しており，過去最低値の１．２％となっています。また，市民１人当たりの市債残高は３２万９０００円で，前年比７０００円増にはなってはいるものの，目安である３５万円以下に抑制されています。 今後，社会保障関係費が増加していく中で，安心・安全なまちづくりなどへの大規模な投資を加速させることが必要になってくるものと考えております。しかし一方で，財源である市債の増加が懸念されるところであります。今後の財政指標の動向についてお示しください。 次に，本市のゴールデンウイーク１０連休の対応についてお尋ねします。 今年は，１０連休になることで，これまでにない長期の休日となります。行楽や保養のためではこの上ない日程であります。長期になるため，市民生活に影響が出ることも予想されます。以下，本市の対応についてお聞かせください。 家庭ごみの収集について，市民病院などの医療体制について，保育所，幼稚園などの開所，開園について，小・中・高等学校の授業時間数の確保について，水道などのライフラインの対応について。 次に，行財政改革についてお尋ねします。 市長は就任以来，毎年度の予算編成に当たり，事務事業数の２０％を見直しに取り組んでこられました。今後も必要な投資を継続的に行うためには，効果検証を行う中で，引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドや廃止などの見直しに取り組むことが必要です。そこで，今後の事務事業の見直しについてのお考えをお示しください。 また，ＩＣＴ，情報通信技術を活用した地域活性化を推進するため，来年度の組織整備に当たっては，ＩＣＴ担当部署を再編し体制を充実させるとお聞きしています。新たなＩＣＴ担当部署の組織整備の具体についてお示しください。 ＡＩやＩｏＴなどの先端技術などを活用したＩＣＴの推進により業務の改善を行い，より一層業務の効率化を図ることも必要であると考えます。さらには，ＩＣＴの活用により，市民サービス向上につながる取り組みや地域力や産業力の向上を目指すため，また地域づくりへの活用や取り組みが必要であると考えます。ＩＣＴのさらなる活用についてのお考えをお示しください。 次に，
公共施設等サービスの再構築についてです。 本市においては，平成２８年２月に福山市
公共施設等サービス再構築基本方針を定め，公共施設，箱物やインフラ施設等を総合的かつ計画的に再構築，再整備することにより，
公共施設等サービスを将来にわたり適切に提供するための基本的な方向性を示されました。この基本方針の対象とする施設は，学校教育施設や社会教育施設のほか，道路や橋梁等，全ての公共施設等であり，現在，この基本方針に基づいて福山市地域交流施設等再整備基本方針や福山市道路維持修繕計画を策定し，交流館の整備や道路施設の維持管理に計画的に取り組んでおられます。 社会の諸変化に対応できるよう，広域的な視点などを踏まえ，地域施設の機能を充実しサービスを維持向上させながら再構築することや，効果的な長寿命化対策や効率的管理運営など，ランニングコストの適正化に向けた個別の施設計画を策定される中で，施設ごとに
ライフサイクルコストを把握し，財政負担の縮減や平準化を図ること，さらには民間委託による民間などのノウハウを生かした管理手法の見直しなどによる施設整備等により更新費用や維持管理費用の縮減及び機能向上を図るとともに，施設の利活用を促進することも必要と考えます。 本市の多くの公共施設が，建築後３０年以上経過し老朽化が進んでいて，今後１０年から２０年の間に大規模な改修や更新が集中することになります。 昨年１１月に
行財政改革特別委員会のメンバーで，神奈川県秦野市の公共施設再編成の取り組み状況を視察，研修してきました。秦野市では，平成１９年１２月から市の庁舎敷地内に独立店舗のコンビニを誘致され，２４時間年中無休で営業されておられます。また，市の受け付け業務も対応可能とのことです。さらに，市の保健福祉センター１階の空間に郵便局を誘致され，それぞれ敷地使用料や家賃をいただき，それらを公共施設の更新費用に充当されておられます。また，小中学校を統廃合せず，地域コミュニティーの拠点として利活用され，
学校周辺の公民館や図書館を建てかえないで，機能を学校に移転，いわゆる義務教育施設と地域施設の複合化もされています。本市もこういった公共施設のマネジメントの一環として，敷地を公民連携で有効活用することはいかがでしょうか。 本市は，２０２０年から２０２２年度に市立小中学校１７校を５校に再編する計画案を検討されておられます。地域の中には，中学校区単位での義務教育学校の整備であれば，再編を希望されるところもあります。そこで，そういった地域については再編を検討することで，再編後，廃校となる耐震工事の済んだ小学校の校舎や敷地の利活用，例えば公民館業務を移転させるとか，農産物などの直売所として活用する，また，給食室の活用による総菜づくりや防災施設，住民自治交流拠点として教室等を有効活用するなどで，今後の設備投資の緩和によるトータルコストの縮減及び財政負担の平準化や現施設の有効利活用にもなり，一石二鳥だと考えます。しかし，一方で，セキュリティー等の整備に一部投資は必要と思います。 そこで，今後の義務教育学校の整備の方向性及び再編後の学校施設の利活用についてのお考えをお示しください。 さて，次に，人口減少対策の推進についてです。 本市は，各部署で人口減少を食いとめるためのいろんな施策をお考えで，取り組まれておられます。それらの中で，次の点についてお尋ねします。 まず，戦略推進マネジャーについてです。 本市は，戦略推進マネジャーを全国自治体で初めて副業兼業限定で，民間企業の肩書を持つ全国公募の３９５名の中から東京，大阪の５名を採用されました。現在，さまざまな角度から課題を見詰め，斬新なアイデアを出して取り組みをされておられます。例えば，新幹線で１時間圏内の関西の女性をターゲットにした心と体を癒やす福山一人旅の提案，映画やドラマなどのロケ誘致を通じたクリエーティブな人材の育成，首都圏企業の業務の一部誘致，企業サポート等々に積極果敢に取り組まれておられます。 そこで，戦略推進マネジャーの今年度その他の活動状況と今後の取り組みについてお示しください。 次に，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚについてです。 備後圏域６市２町連携事業として中小企業支援や創業サポートを担うＦｕｋｕ－Ｂｉｚも，昨年の１２月６日に２周年を迎えられました。ＲｉＭで開催の２周年記念イベントに参加させていただきました。アドバイザーを増員され利用者の収益増加につなげるなど，存在感を高めておられ，感激しました。 さらに，２月１６日のＢＳテレビで，地方には磨けば光る会社がまだあるをテーマとした富士市の産業支援，ｆ－Ｂｉｚの小出宗昭センター長，カリスマ企業支援家と弟子たちという番組の中に，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚの池内精彦プロジェクトマネジャーが現場主義に徹し奔走されている姿も放映されました。それを見て，ものの見方，考え方，捉え方が非常に勉強になりました。と同時に，御活躍に感動しました。売上向上と創業支援に特化した支援機関として着実に成果を上げる中，地元金融機関など民間企業と連携した支援も行われています。こうした官と民が連携した取り組みは，支援の効果を高める上で重要であると考えますが，これまでにＦｕｋｕ－Ｂｉｚと民間企業が連携した取り組みについてお示しください。 今後さらに飛躍を期待するものですが，３年目となるＦｕｋｕ－Ｂｉｚの今後の方向性についての御所見をお示しください。 次に，児童虐待と親学についてお尋ねします。 近年，児童虐待が社会問題となっています。直近では，千葉県野田市の小学４年生の女児１０歳が両親により，しつけと称し冷水のシャワーを浴びせられるなど虐待を受け死亡しました。また，５歳の女児が父親から日常的に殴る，水風呂に入れるなどの身体的虐待に加え，バナナ１本しか十分な食事も与えられず，死亡しました。泣きやまない生後６カ月の幼児を母親が踏みつけて死亡させた例や，４歳の女児に熱したフライパンを押し当てるなど母親が虐待した例，生後４カ月の幼児に両親が暴行の末，左半身が麻痺などなど。平成２９年度の児童虐待相談件数は，全国で１３万４０００件に達していて，毎年１万件ずつ増加していると資料にあります。乳幼児，児童にとってはあらがうすべもなく，悲惨で想像を絶する事件が後を絶ちません。こうした報道があるたびに心が痛み，何とかならなかったのかという思いがいたします。 本市でも１０年ほど前に，これらの状況に似通った児童虐待がありましたが，その後は大きな問題は聞いていません。本市の平成２９年度児童虐待の相談，通告受け付け件数は，担当窓口であるネウボラ推進課によると，３９６件となっており，相談の受け付け経路はこども家庭センター，保育所，学校等が３００件と全体の７６％を占めていて，主な虐待者は実父母で３５９件となっており，９０％を超えています。また，被虐待児の年齢は，小学生が１３１人，３歳から５歳までが１１０人，０歳から３歳未満が８２人となっており，これらで８２％となっています。 数字の上では詳しい状況はわかりません。担当職員の不足や教育委員会や児童相談所との連携不足などが報道されていますが，本市ではこうした問題点はないのか，現状と抱えている課題についてお知らせください。 また，本市の児童虐待の窓口がネウボラ相談課では，市民からはわかりにくいのではと思います。例えば，虐待相談室などの名称のほうがわかりやすいのではと思いますが，お考えをお聞かせください。 ところで，子育て四訓という言葉があります。１つは，乳児はしっかり肌を離すな，２つは，幼児は肌を離せ，手を離すな，３つは，少年は手を離せ，目を離すな，４つは，青年は目を離せ，心を離すなです。 また，私は，親という字は読んで字のごとく，木の上に立って見る，目を離さないということを表していると聞いたこともあります。先ほどの子育て四訓は，山口県下に住む教育者がまとめたものと言われています。子育てで悩みがあるお母さん，お父さんは多いと思います。子育て四訓は，手放すことの大切さを教えてくれています。 熊本県では，平成２５年，くまもと家庭教育支援条例が施行され，その特徴の第１は，親としての学びと知識が与えられないまま孤立した中での子育てをしている親たちに，親としての学びを支援する。第２は，子どもへの親になるための学びの推進が上げられています。熊本県の親の学びプログラムは，５年間で３１万２０００人の受講者を数え，子育て世代から大いに喜ばれているようです。 現在では，この家庭教育支援条例は，８県６市に設置されています。また，今国会で家庭教育支援法の成立が待たれるところですが，これに基づいて，本市の条例制定についてのお考えをお聞かせください。 さきの子育て四訓を学ばせてくれるのが，親の力を学ぶプログラム，通称親プロではないでしょうか。本市では，人権・生涯学習課が担当していて，平成２９年度は７３回の開催で１２５０名の参加者と報告されていますが，まだまだ少ない数字だと感じています。 できれば，婚姻届を受け付けるときから父親，母親になるとはどういうことなのかなどの学習，また子育て中のお父さん，お母さんには子どもが乳幼児の段階から必ず学習するような状況を各ライフステージで行うシステムも必要と考えます。私はこれを親学と呼んでいますが，お考えをお聞かせください。 次に，入国管理法の改正についてお尋ねします。 平成３０年１２月８日，第１９７回国会臨時会において出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し，同月１４日に公布されました。この改正法は，在留資格，特定技能１号，特定技能２号の創設，出入国在留管理庁の設置等を内容とし，人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に，新たな在留資格，特定技能を本年４月に創設することにより，これまで認めてこなかった単純な作業をする労働者の受け入れを可能にするものです。特に，地方での人手不足にも配慮したものとの報道もありました。 そこでお尋ねいたしますが，現在，本市の企業で働く外国人の方は何人ぐらいおられるのでしょうか。 先日，インターネットで回答するアンケートに対し，県内４分の３の自治体が受け入れに肯定的である一方，課題もあり，相談窓口開設や日本語教育，地方で就労しやすい仕組みづくりなど，多方面での支援を国に要望しているとの報道がありました。本市としては，どのような受け入れ対応をされているのか，お尋ねいたします。 外国人の方の就労に関しては，国で担う部分が多いところでありますが，今後，特定技能１号の方を受け入れるに当たり，事業者，行政それぞれの役割を含め，本市としてはどのように対応されるのか，お考えをお示しください。 生活環境や文化の違いなどにより近隣の住民とのトラブルの相談を受けたとありますが，解決が困難であったようです。この制度を継続していくためには一番大切な部分だと思いますが，いかがでしょうか。 また，今回の法改正により，本市の雇用環境にも影響があるものと思慮いたしますが，現時点での影響をどのように想定されているのか，お尋ねいたします。 次に，中期的なインフラ整備事業についてお尋ねします。 まずは，昨年７月の西日本豪雨災害による浸水対策についてです。 県内最多の３０河川の越水等により，全域の約２０００ヘクタールが浸水しました。市長は，今後床上浸水を再発させないよう，おおむね５年間で集中的に，抜本的に対処したいとされておられます。それらの対策として，国には芦田川河川敷などの雑木伐採や河道掘削を要望されました。年初早々からは，本格的な撤去工事が始まっています。神島橋から府中方面にかけて，多いときには２０台を超える重機が処理に携わっているのを見かけました。今も継続中です。 一方，県と市は，連携した治水対策の加速化で一致され，手城川，瀬戸川，西谷川，天王前川等々の河川改修，河川掘削や排水機場の新設を計画されています。また，雨水貯留施設整備や内水排除対策施設整備，雨水幹線及びポンプ場整備事業も検討，対応されるとのことです。先日の全員協議会で詳細説明がありましたので，理解できました。どうか，市民への周知もよろしくお願いいたしておきます。 また，県は，約１万９６００カ所の４分の１に当たる約５０００カ所のため池を廃止することを示されました。本市全域で約２２００カ所あるため池ですが，それらを受けての本市の対応をお示しください。 さらには，ため池の管理強化や保全についてのお考えもお示しください。 また，市内に１７５カ所の防災重点ため池ハザードマップが作成されました。それは，大地震による満水のため池が決壊して家屋被害が想定される最悪事態を想定して作成されておられます。浸水域の水の深さや時間の経過，避難場所や本市の担当部署の連絡先なども記載されています。これら周知の方法もあわせてお示しください。 次に，本市の玄関口，ＪＲ福山駅周辺の再生についてお尋ねします。 本市は，福山らしさを伝え，国内外から訪れる観光客にＰＲすることを目的とし，現在，ＪＲ福山駅北口・南口の愛称募集を含め，ＪＲ福山駅の魅力向上と２０２２年に築城４００年を迎える福山城の整備，城があるまち福山としての機運の盛り上げにつなげるため，周遊性向上やにぎわい創出を検討されておられます。また一方，駅南口の伏見町地区はリノベーション，改修手法を，三之丸町地区は，優良建築物等整備事業を活用して旧キャスパ等の再生支援を推進されようとしておられます。 そこで，特に旧キャスパ等の再生後のイメージはどのようにお考えでしょうか，お示しください。 また，ＪＲ福山駅北口・南口の愛称の応募状況をお示しください。 また，今後のＰＲにつきましてのお考えもお示しください。 さらには，２０２２年の福山城築城４００年に向けてのさらなる魅力発信や認知度アップに向けて，全国最大級の天守，北側の壁は総鉄板張りなどの内容のＣＧは３月中に完成予定と仄聞しています。また，新年度，ＶＲ，仮想現実作成も計画されるとのことですが，どのようなお考えをお持ちでしょうか，お示しください。 次に，鞆学区のまちづくりについてです。 去る２月１日，山側トンネル案の新たな計画などを，湯崎広島県知事が鞆を訪れ町民の皆様に説明されました。市長も参加されておられましたので，町民の皆様の意見を聞かれたことと思います。さまざまな発言がありましたが，最後に発言された，個々の思いで文句を言わずに，まず県の提案を実行してもらおうというのが，町内会連絡協議会の役員の方々が集約された大多数の町民の意見だと思います。 市長におかれましては，町民と広島県とのかけ橋となり，早期完成に向け今後も御尽力いただきますよう，よろしくお願いいたします。 狭隘な道路の安全対策で，県は離合場所の確保などの対策に努力していただいておりますが，本市においても，高齢者や観光客の移動手段の一つとして，本年度グリーンスローモビリティの実証実験が行われました。実験結果は，おおむね有効な成果が得られたとのことですが，今後本格運行時期についてお尋ねいたします。 次に，ほとんど火事の起こらない鞆学区でしたが，今年は既に２件の火事が発生し，うち１件は重要伝統的建造物群保存地区内の建物でした。耐火壁の木造建物だったため，隣接した建物は小さな被害で済みましたが，糸魚川市での広範囲にわたる被害や先日尾道市で発生した事案を考えると，今回の消火体制をより一層検討する必要があると考えます。あわせてお尋ねいたします。 また，防火体制の一環として，防災拠点施設になる防災広場が計画され，昨年，我が会派の質問に対し，一日も早く整備する必要があるとの答弁がありました。しかし，計画が変更されるとのことですが，今年度の予算執行状況を初め，経緯をお尋ねいたします。 個人の財産に規制をかけた地域の安全や利便性は，最大限，行政の責任として確保するべきと考えますが，いかがでしょうか。御所見をお示しください。 次に，本市
福山市営競馬場跡地の新総合体育館の整備等についてお尋ねします。 市長の５つの挑戦の一つに位置づけられています文化，スポーツの振興において，さらには，このたび新年度に盛り込まれた３つの備えの備後の拠点都市としての備えの取り組みの一つにも，スポーツによる地域活性化が掲げられています。スポーツは，地域を元気にし，活力あるまちづくりにつながるものです。特に，小中高校生など若い世代の活躍は夢や未来，希望につながり，明るいまちの将来が期待できます。 １月３０日に都市整備特別委員会のメンバーに公開された新総合体育館は，当時約５０％の進捗で，アリーナの骨組みもほぼ完成し，来年春の供用開始に向けて順調な仕上がりとのことでした。まずは，最新の進捗状況をお尋ねします。 競馬場跡地の中心より西側，その南半分の新総合体育館メインアリーナ，サブアリーナの進捗状況，さらには北半分の公園整備進捗状況，並びに芦田川河川敷の（仮称）かわまち広場へ本市が対応している整備内容とその進捗状況をあわせてお示しください。 また，供用開始まで１年ほどに迫っていますが，体育館での全国規模の大会招致を目指しておられるとのことです。基本的なコンセプトを生かすための現時点での招致内容や取り組みの進捗状況をお示しください。 現在はスポーツ振興課でそれらの調整を進めておられますが，新年度より指定管理者が運営されると思われますが，そことの連携はどのようになるのでしょうか，あわせてお示しください。 さらに，市内の子どもたちのスポーツ活動は，全国大会出場などのニュースをたびたび聞き及び，大変喜ばしいことであると思う反面，こうした有力な人材が進学時に他都市や他県へ流出し，地元で競技を続けられていない現状があることは，大きな課題であると言えます。 また，スポーツ競技力は，特に学校の部活動における指導が大きく影響していると考えます。最近では，活動時間が大幅に減り，指導の質がますます問われています。部活動において専門のスキルを持った指導者が指導をされることが望まれます。 さらに，専門性の高い外部指導者を活用することは，部活動の質や競技力の向上には大変有効であると思いますが，どのようにお考えでしょうか。さらに，現在の外部指導者の活用状況と，人材登用や運用はどのように取り組まれているかもお示しください。 次に，福山港の機能強化についてです。 備後圏域の物流拠点である福山港の機能を強化し貨物船の大型化に対応し，企業の物流コスト削減などで国際競争力を高める狙いなどを含め，県，市と商工会議所や利用企業など経済界が一体となって港湾機能の強化を国に強く要望してきた結果，福山港ふ頭再編改良事業の新規事業化が昨年３月に採択されました。 国直轄事業１３５億円，県事業７億円，総額１４２億円を投資し，福山港箕沖地区の国際コンテナターミナルでは第２バースを８０メートル延伸し延長２５０メーターに，箕島地区では延長２６０メートル，水深１２メートルのバースを新設する公共岸壁の再編改良事業として，本年度より調査設計が実施され，本年３月９日にはいよいよ工事の着工式が行われる予定とのことであります。港の機能が増強されれば，企業の物流効率化やコスト削減により国際競争力が一層高まるものと期待いたします。 まず，現在の福山港の利用状況や，抱えておられる課題を踏まえ，この事業の目的について改めてお聞かせください。 また，この事業による効果はどのように見込まれていますか，お示しください。 さらに，新たな公共岸壁の整備は，これまで以上のサイズのクルーズ客船の接岸も可能となり，観光客もふえると見込まれるのではと考えます。あわせてお示しください。 最後に，福山北産業団地の第２期事業についてです。 平成２９年度に打ち出されました駅家町，加茂町の福山北産業団地第２期事業ですが，現在の団地の山林など約５０ヘクタールを造成し，２１ヘクタールを分譲するとのことです。積極的な誘致を進め，産業の拠点性を高めるため，雇用創出や地域産業の活力向上等の相乗効果を見込まれておられます。この件について，本市への経済効果はどのようにお考えでしょうか。 また，何年をめどに誘致完了と考えておられますか。あわせてお示しください。 以上です。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 誠友会を代表されました能宗議員の御質問にお答えいたします。 初めに，新年度当初予算に込めた思いについてであります。 平成の次の新たな時代は，少子高齢化がさらに進行する中で，外国人の受け入れも進み，ＩｏＴなどの先端技術が広く実用化され，暮らしや働き方が大きく変化していくことが予測されます。また，自然災害への対処もさらに強化していかなければなりません。 本市がさらに発展していくため，万全の備えと時代を先取りする感性，行動力を持って積極果敢に取り組む，そうした思いを込め，新年度予算を未来を切り開く予算として編成しました。そして，５つの挑戦を深化させていきます。 特に，抜本的な浸水対策については，自然災害から市民生活を守るためにも，おおむね５年をかけ，総力を挙げてやり遂げます。これに，本格的な人口減少対策と備後の中核都市としての拠点機能の強化を加えた３つの備えを強力に推進していきます。 引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義を貫く中で，活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 次に，新年度の市債発行額や残高の見込み，市債発行の考え方についてであります。 新年度は，抜本的な浸水対策などの安心・安全なまちづくりのほか，子どもの医療費助成制度の拡充など，子どもたちの健やかな成長に向けた支援を強化します。これらに加え，中学校給食の完全実施に向けた整備などの教育環境の整備，備後圏域の拠点となる総合体育館整備など，本市の将来の発展に向けた投資が本格化します。こうしたことから，臨時財政対策債を含む一般会計の市債発行額は約１７８億円と，今年度より約１８億円増加しています。 また，市債発行額が償還額を上回ることから，市債残高は約１５４８億円と，今年度より約３６億円増加しておりますが，市民１人当たりの市債残高は３２万９０００円と，目安としている３５万円を下回る状況を維持できています。 将来負担を伴う市債については，償還時に交付税算入のある有利な市債を中心とした発行に努め，後年度の実質的な負担軽減に努めてまいります。 次に，各種基金の活用の具体についてであります。 新年度においては，小中学校のＩＣＴ機器整備や学校図書館の図書の充実などに教育環境整備基金から約５億７０００万円を，総合体育館整備に大規模事業基金から約２億１０００万円を繰り入れるなど，一般会計全体では約１０億６０００万円を活用することとしています。 次に，今後の財政指標の動向についてであります。 扶助費や公債費などの義務的経費が今後増加していくことから，経常収支比率が上昇していくものと見込んでいます。また，抜本的な浸水対策の取り組みや福山駅前再生などの都市基盤整備，福山城など文化財の保存，活用のほか，次期ごみ処理施設の建設も本格化することから，今後５年間程度は投資的経費が増加していくものと考えています。 このため，臨時財政対策債を含めた市債発行額が増加し，実質公債費比率や将来負担比率につきましても，当分の間は上昇することが見込まれますが，中長期的な財政見通しを踏まえ，可能な限りの市債の発行抑制に努めるなど，持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に，本市の１０連休の対応についてであります。 改元により休日となる３日間の対応については，現段階では，家庭ごみの収集や水道管からの漏水，下水道管の詰まりなどの対応については平常どおり実施し，休日の診療については，休日診療医療機関等を利用していただきたいと考えています。 なお，市民病院の一般外来診療は原則休診としますが，救急患者の受け入れや緊急手術に対応できる体制を整えてまいります。 また，休日保育についてですが，当面市内５施設において対応する考えであります。 その他のサービスも含め，連休中の公共サービスについては，詳細が決まり次第速やかに市民の皆様にお知らせいたします。 次に，今後の事務事業の見直しについてであります。 少子化，高齢化の進行やそれに伴う生産年齢人口の減少など，社会保障関係費が増加し，厳しい財政環境が今後も継続するものと予測する中，多様化する市民ニーズに的確に応えるため，今後も不断に事務事業の見直しを行ってまいります。引き続き，事業間の優先順位づけ，そして公と民の役割分担，受益と負担の公平性の確保，費用対効果などをデータや根拠により多角的に検証する中で，事業の選択と重点化を図ってまいります。 次に，新年度のＩＣＴの推進体制についてお尋ねがありました。 ＩＣＴの積極活用による行政事務の効率化に加え，地域課題の解決に取り組んでいくため，情報政策課を総務部から企画政策部に所属変更の上，ＩＣＴ推進課に名称変更することとしました。また，ＩＣＴ推進課には，先端技術を活用し未来社会を先取りするまるごと実験都市の推進などを担当する先端技術推進担当課長を配置いたします。 次に，ＩＣＴの活用についてであります。 本市では，情報化推進委員会を設置し，時代の変化に対応した行政運営を推進するため，事務のシステム化や手続のオンライン化など，ＩＣＴを活用した行政事務の効率化にこれまで取り組んできました。また，今年度は，先端技術によるまちづくり官民協議会を設立し，産学官連携によるＡＩ，ＩｏＴなどを活用した地域課題の解決に取り組んでまいりました。 新年度では，効率的な業務プロセスの構築に向け，ＡＩを活用した申請内容のデータ化や入力作業を自動化するＲＰＡ，これはロボティック・プロセス・オートメーションというものでありますが，ＲＰＡの導入などに取り組んでまいります。また，市民サービス向上の面では，ＡＩを活用した生活習慣病予防の受診勧奨や，地域課題の解決と地域の活性化に向けたオンデマンド交通の社会実験などを実施していきます。さらに，産学官連携により，ＩＣＴ化に対応できる人材の育成も行います。 次に，敷地等を公民連携で利活用することについてのお尋ねがございました。 公共施設の運営に民間活力を導入することは，管理費などの節減だけでなく，魅力ある公共空間の創出や，さまざまな機能の集積による利便性の向上にもつながるものと考えています。そのため，本市では，設置主体や設置目的などにとらわれず，余裕空間の活用や機能の転換，複合化を図ることにより，施設の適正配置を柔軟に進めることとしています。 今年度，新たに中央公園へのパークＰＦＩの導入調査やエフピコＲｉＭの公民連携による再生手法調査に着手したところであります。引き続き，公共施設の更新や運用の見直しに当たって，公民連携の取り組みも含め，効率的，効果的な手法を活用してまいります。 次に，戦略推進マネジャーについてであります。 自治体としては全国初の試みとなる兼業副業限定で公募した５人の戦略推進マネジャーは，これまでそれぞれの経験，スキルを生かして，本市の既存施策への助言や新たな事業の企画立案，そして実施に取り組んできました。 例えば，昨年８月に公表した人口減少対策の強化策では，政策ターゲットを設定することで施策効果を高める，いわゆるペルソナマーケティングの概念を取り入れました。１１月には，兼業，副業による外部人材の活用を促すフォーラムを開催し，人材不足に悩む企業経営者に対し提案や助言を行いました。 そのほか，若者の地元定着や幅広い学びの機会の提供につなげる取り組みとして，就労，結婚，出産などの福山ライフを具体的にイメージできるキャリアデザインの支援や，首都圏の第一線で活躍してきたマネジャー自身の貴重な経験を踏まえた講義などを市立大学で行いました。 今後は，福山北産業団地第２期事業の支援や，首都圏の事業者が福山に拠点を移す試行事業など，新たな施策に取り組んでもらいます。 戦略推進マネジャーの取り組みに関しては，多くの自治体から視察や問い合わせがあり，新年度から本市と同様の取り組みで外部人材の活用を予定する自治体もあると聞いています。福山発の地方における新たな兼業，副業の人材活用モデルとして知名度を高めつつあり，期待された成果は少しずつ見え始めているものと受けとめています。 次に，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚについてであります。 Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚと民間企業との連携としては，広島銀行の協力による福山駅前再生事業向け融資制度「にぎわい」の創設を初め，女性の創業セミナーの開催などを行ってきました。また，創業支援のさらなる強化に向け，中小企業庁の創業機運醸成賞を受賞した地元企業やリノベーションまちづくりに取り組む経営者などと連携して，専門的なアドバイスやマッチングの場づくりを行っています。 次に，今後の方向性についてであります。開設後２年間で相談件数は４５００件を超えました。Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚからの提案を実施した事業者の６割以上が売り上げを向上させています。今後も，成果事例を積み重ね，地域から信頼を得るとともに，提案力のさらなる向上に取り組むことが重要と考えています。引き続き，ホームページやＳＮＳを活用した成果事例の発信の強化，専門アドバイザーの配置や，全国にある各ビズとのノウハウの共有を図っていきます。そして，創業支援をさらに充実し，相談者の期待に応える支援機関として地域に貢献してまいります。 次は，児童虐待についてであります。 まず，現状についてお答えいたします。 児童虐待防止対策としては，広島県東部こども家庭センターや教育委員会など多くの機関が参画する福山市児童虐待防止ネットワークにおいて，情報交換や支援内容に関する協議のほか，啓発活動を行っています。また，個別のケース会議において事情に沿った支援方法を協議し，子どもや保護者の支援を行っています。こうした取り組みにより，本市に寄せられる児童虐待の相談，通告件数は年々増加し，これに伴い担当職員の増員も行ってきたところであります。 次に，課題です。 児童虐待は，家庭内という閉鎖された空間で起きる上，子どもみずから助けを求めることができないことから，発見がおくれがちになります。オレンジリボンキャンペーンなど，関係者や市民の啓発活動を行い，地域全体での早期発見に一層取り組んでまいります。 次に，担当部署の名称についてであります。 ネウボラ推進課では，児童虐待を初めとする幅広い相談を受けるとともに，子どもの安全確認や保護者への支援を行うことから，現在の名称を引き続き使用したいと考えています。 なお，わかりにくいとの御指摘を踏まえ，同課内に児童虐待の相談窓口として設置しているこども家庭相談担当により多くの相談をお寄せいただけるよう，一層の周知に努めてまいります。 次に，家庭教育支援条例の制定と親学に関するお尋ねであります。 近年，核家族化やライフスタイルの変化，地域のつながりの希薄化などの家庭をめぐる環境の変化により，保護者が子育てや家庭教育について学ぶ機会が減少しています。 本市においては，家庭教育力の向上を目的として，２００８年度平成２０年度から，広島県教育委員会が作成した親の力を学び合う学習プログラム，これは親プロと呼んでいますが，この親プロを活用した学習会を開催しています。学習会は，養成講座を修了した子育てサポーターリーダーが進行役を担い，子育ての悩みを共有する中で，みずから気づき学び合う場となっています。孤立しがちな子育てにおいては，乳幼児期から思春期までの発達段階において，こうした取り組みを途切れさせないことが重要ですが，参加者が十分とは言えない状況にあります。今後は，一人でも多くの保護者に参加してもらえるよう，子育てサポーターリーダーの養成や親プロの効果的な活用方法を検討してまいりたいと考えています。 なお，条例の制定につきましては，現在国において家庭教育支援法案の議論が行われているところであり，その動向を注視してまいります。 次は，入管難民法の改正についてであります。 広島労働局の外国人雇用状況によりますと，２０１８年平成３０年１０月末現在，市内企業で働く外国人の数は５４０２人であります。 受け入れ対応についてであります。 新たな在留資格のうち１号特定技能外国人は，直接企業と雇用契約を締結するもので，企業は支援計画を策定し，生活ガイダンス，日本語習得，相談，苦情対応などの支援を行うことが義務づけられます。また，国が今月末までに設置する予定の（仮称）外国人材受入協議・連絡会に参加し，受け入れ情報の共有や課題の把握などを行うことも求められています。 国においては，これまでも労働基準監督署等が，技能実習生の労働環境に関し，企業への指導や技能実習生からの相談などの対応を行ってきました。新たな制度では，出入国在留管理庁が新設され，企業に対する立入検査や改善命令が強化されることになっています。 本市としては，企業訪問やハローワーク等との連絡会議を通じて，企業や外国人労働者のニーズ，課題の把握に努め，国や関係機関とも連携して，労働環境の確保に努めてまいります。 次に，生活環境や文化の違いなどによるトラブルについてであります。 本市においても，ごみ出しのルールや交通マナーなどについて地域住民から苦情が寄せられています。文化，習慣や言葉の違いによることが大きな原因と考えています。 こうしたことから，技能実習監理団体等に出向いての交通，防犯等についての出前講座の実施や，転入手続時に英語，中国語，ベトナム語など６カ国語に対応したごみ出しルールのチラシ配布などを行っています。また，官民含めて市内１１の日本語教室でも，日本の文化，習慣を教えていただいています。 技能実習生や特定技能外国人に対する社会生活上のルールの教育は，監理団体や受け入れ企業に責務がありますが，本市としても，これまでの取り組みに加え，日本語学校での交通，防犯等についての出前講座の実施，日本語教室の拡充，生活相談窓口の多言語化など，在住外国人への支援を充実してまいります。 次に，法改正による影響についてであります。 現在，本市の有効求人倍率は２倍を超える高い水準が続いており，サービス業，販売業，製造業など幅広い業種で人手不足が深刻な状況となっています。このたびの法改正により，人手不足が一定程度緩和されるものと考えています。 次に，ため池の廃止についてであります。 現在，市内にある約２２００カ所のため池について，４月末を目途に，ため池管理者や使用状況の調査を行っています。この調査結果に基づき，今年度末に県が策定するため池の整備・廃止・管理等に関する方針に沿って，使用されているため池と使用されていないため池に分類してまいります。その上で，使用されていないため池のうち，決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し，人的被害を与えるおそれのあるため池については，同意が得られたものから順次廃止工事を行ってまいります。 次に，ため池の管理強化や保全についてであります。 ため池の維持，保全については，ため池管理者等による日常点検や，防災・減災対策のための必要に応じた低水位管理の確実な履行，県，市及びため池管理者等が連携した緊急連絡体制の整備や，豪雨，地震後の着実な点検の実施などが必要と考えています。今後は，そうした管理体制を強化し，安全対策に努めてまいります。 次に，ハザードマップの周知についてであります。 本市では，今年度，１７５カ所の防災重点ため池のハザードマップを作成しました。この周知については，現在，自治会連合会と連携し，地元説明会の開催や公民館等への設置に向けた準備を進めています。また，４月中旬にホームページへ，５月には広報ふくやまへも掲載いたします。ハザードマップを災害発生時の危険度の把握，避難場所や避難経路の検討に役立てていただき，迅速な避難行動につなげてまいります。 次に，福山駅周辺の再生についてであります。 まず，旧キャスパ等跡地の将来像についてお尋ねがありました。 福山駅前デザイン会議では，旧キャスパ等跡地の再生により，低層階には，これまで福山になかった魅力的なコンテンツや福山ならではのコンテンツが集積し，市内外から多くの若者や女性を引きつけ，にぎわいがあふれ，歩いて楽しいエリアとなることをイメージしています。さらに，周辺の店舗などと連携することで人々を駅周辺へといざなう回遊性の起点になることを期待しています。こうした考えを，事業者による事業推進会議にしっかりとお伝えしてまいります。 次に，ＪＲ福山駅北口・南口の愛称を募集したところ，市内外から約３４００件の応募がありました。主な愛称候補としては，北口では福山城に関するものが最も多く，南口ではばらや釣り人などが寄せられています。 今後，有識者等による選考委員会を経て，ふくやま・新幹線活性化協議会において今月中に決定してまいります。決定した愛称は，新年度以降，駅構内の案内看板等に表示するとともに，メディア等を通じて発信してまいります。 次に，福山城のバーチャルリアリティー，ＶＲの活用方法等についてであります。 現在，築城当時の内堀や外堀を含めた壮大な城郭の姿や，国重要文化財の伏見櫓や筋鉄御門，神辺城から移築されたと言われる櫓，そして全国唯一と言われる天守北側の鉄板張り等を再現したＶＲを制作しています。 今年度はＶＲのもととなるコンピューターグラフィックス画像の制作を行っており，今月２３日にはその完成報告会が開催されます。新年度には，完成したＶＲを使って，現在と当時の福山城を同時に比較しながら散策できるアプリとして開発し，首都圏等でのイベントや出版物へのプロモーションにも活用してまいります。 西国鎮衛として城郭史上価値ある福山城の魅力をこうした取り組みを通じて発信することで，認知度を向上させていきます。 次に，グリーンスローモビリティの本格運行についてです。 本市では，全国５地域の一つとして，高齢者や観光客の移動支援を目的にグリーンスローモビリティの実証調査を実施しました。そして，調査時に行った利用者アンケートでは，約７割の方々が本格運行を望んでいました。こうしたことから，全国初となる本格運行に向け，鞆町の住民や事業者等と協議を進めています。 今後，４月にはタクシー事業者による観光客向けの本格運行を，７月にはバス事業者による高齢者向けの本格運行を目指して取り組んでまいります。 次に，消火体制であります。 重要伝統的建造物群保存地区，いわゆる重伝建を有する鞆町は，木造建築物が密集していることから，延焼拡大する危険性の高い地域であります。そのため初期段階での対応が特に重要で，出動計画において，消防車両を他地域に比べ多く出動させるようにしています。 このたびの火災においては，通報内容により火災が大規模化するおそれがあると判断し，初期段階から他署所の応援を受け，迅速な消火活動を展開しました。今後とも引き続き消防団や他署所との連携を図るとともに，各種の訓練を通じ，住民の防火意識の高揚に努めてまいります。 次は，鞆防災広場整備についてであります。 重伝建地区及び周辺は，幹線道路を含め狭い道路や路地が多く，公共の空地も少ないことから，火災や地震等の災害に対して極めて脆弱な地区であります。このため，鞆防災広場を整備することとしていますが，昨年，重伝建保存審議会において委員から，防災広場予定地の木造建築物について保存の必要性を判断するための調査が必要との意見が出されました。これを受けて現地調査を実施したところ，除却する計画となっていた木造２階建ての建築物は伝統的建造物として保存すべきとの評価が出されたものであります。 このため，本市は，用地取得や設計等の予算の執行を当面見送り，計画の再検討のための調査を今年度末までに実施することとしました。引き続き，町並みの景観保全と防災機能の確保を図るため，防災広場整備事業の具体的な計画について進めてまいります。 次に，地域の安全や利便性についてであります。 重伝建地区においては，歴史的風致を保全するために，許可基準等を設けて不適切な建設行為を抑制しています。一方で，鞆の重伝建地区は，木造建築が密集し，また道路が狭隘な地域であり，火災，地震，高潮などの災害リスクに対しては予防や被害軽減を図る必要があります。そうしたことから，鞆防災広場のあり方も含め，地域の安全性確保と建物保存の両立ができるよう，重伝建地区の総合的な防災計画を策定してまいります。 次に，総合体育館等の整備状況についてであります。 総合体育館建設工事については，メインアリーナ，サブアリーナとも，外壁などのコンクリート躯体工事を終え，屋根の工事を行っているところであり，２月末現在，約５５％の進捗率であります。２０１９年平成３１年１２月の完成を目指して，順調に進んでいます。 次に，（仮称）競馬場跡地公園整備については，駐輪場やトイレを備えたエントランス棟，休憩棟，雨水地下貯留槽を整備中であり，２月末現在，約３５％の進捗率となっています。公園整備についても，２０２０年平成３２年３月の完成を目指し，順調に工事が進んでいます。 また，本市が行う（仮称）かわまち広場整備については，多目的エリア，バーベキューエリア，芝生エリア，スケートボードパーク，自転車歩行者用通路などの整備を，２０２０年平成３２年３月の完成を目指して進めています。本年度は，自転車歩行者用通路を整備中であり，２月末現在，約３０％の進捗率となっています。 次に，基本的なコンセプトを生かすための取り組みについてであります。 総合体育館は，全ての人に開かれたスポーツによる交流とにぎわいの創造拠点をコンセプトとし，生涯・競技スポーツの推進，安心・安全なまちづくり，福山らしさの発信の３つの柱に沿って，隣接する公園と（仮称）かわまち広場との一体的な利活用を図ってまいります。 特に体育館は，大小のアリーナや武道場を備えた市民のスポーツ活動の拠点であるとともに，全国大会や大規模なスポーツイベントを積極的に誘致し，するスポーツ，見るスポーツの両面からにぎわいの創出につなげてまいります。 大会の誘致については，市内の各競技団体と連携し，県や全国組織に働きかけ，誘致活動を行っています。こうした取り組みを通じ，本市では初開催となる全国規模の大会が，複数固まりつつあります。 あわせて，広島ドラゴンフライズやＪＴサンダーズなどのプロスポーツにつきましても，これまで以上の年間試合数の確保に向け調整を行っています。 新年度以降，事業の誘致，企画，実施は指定管理者が主体となって進めていくことになります。新たに指定管理者として予定している福山市スポーツ協会には市内の各競技団体が属しています。競技団体は，これまでも市と連携して大会誘致に取り組まれてきましたが，今後は指定管理者としてさらに中心的な役割を担っていただけるものと期待しています。また，市もさまざまな情報を共有して必要なサポートを行うなど，緊密に連携してまいります。 次に，福山港の機能強化についてであります。 まず，福山港ふ頭再編改良事業の目的についてお尋ねがありました。 福山港は，ばら積み貨物を取り扱う箕島地区においては，現在は水深が浅いため，大型貨物船は喫水調整などによる利用を余儀なくされています。また，箕沖地区の国際コンテナターミナルにおいては，大型のコンテナ船が２隻同時に接岸できない状況になっています。 本事業は，こうした課題を解決するとともに，輸出増加や船舶の大型化などに対応することにより企業の国際競争力の維持強化を図ることを目的とするものであります。 次に，本事業の効果についてであります。 企業活動による輸送の効率化，物流コストの削減などによりさらなる設備投資などを誘発し，地域の雇用創出や地域経済の活性化につながり，ひいては，こうした効果が本市のみならず備後圏域全体にも波及していくものと考えています。 次に，本事業実施後の観光客の見込みについてであります。 来年１０月には，初めてとなる海外クルーズ客船の鞆の浦沖への寄港が実現しますが，このたびの整備により，今後はより大きなクルーズ客船も接岸可能となり，また入港可能日もふえるなど，今まで以上に客船誘致が容易となり，寄港回数もふえ，観光客の増加にもつながるものと期待しています。 次に，福山北産業団地についてであります。 まず，第２期事業がもたらす本市への経済効果としては，企業進出に伴う雇用の創出，拡大，進出企業や地元関連企業の生産の増加，固定資産税など税収の増加が考えられます。第１期と同じ条件と仮定して面積をもとに推計した場合，雇用の創出，拡大については，約１９０人の新規雇用を含む約７６０人を見込んでいます。 地域経済への波及効果については，２０１７年度平成２９年度に実施した福山北産業団地２期事業計画検証業務調査によれば，直接効果として年間約２１９億円の生産額の増加が見込まれています。また，原材料や部品等の需要，個人消費の増などを誘発する間接効果として年間約７５億円，合計年間約２９４億円を見込んでいます。 税収効果については，分譲開始から１７年間で，固定資産税や事業所税，法人市民税など約３６億円を見込んでいます。 次に，分譲地の完売のめどについてであります。 第２期事業を実施するに当たり，第１期事業と同様に，１６年で完売する見込みで事業計画を策定しています。現在，早期完売に向け，事前のアンケート調査で進出意向を示された事業者だけでなく，商工会議所等の経済団体や市内の企業を訪問し，第２期事業の概要やスケジュールをお伝えする中で，誘致に向けた活動に取り組んでいます。 今後は，県とも連携し，市内のみならず市外の事業者へも積極的に誘致活動を進めてまいります。 以上で，誠友会を代表されました能宗議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，ゴールデンウイーク１０連休の市立幼稚園の開園についてです。 この期間は，休業日となっているため，開園の予定はありません。 次に，市立小・中・高等学校の授業時間数の確保についてです。 学習指導要領で定められている各教科等の標準授業時数については，年間３５週を基準として算出されています。来年度も，夏季休業中等を除く授業日は年間４０週程度あるため，標準授業時数は十分確保することができます。 次に，今後の義務教育学校の整備の方向性についてです。 学校再編につきましては，小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針に基づき，児童生徒数，学級数の将来推計，学校施設の状況，地域事情等を総合的に考慮する中で検討しています。 施設一体型の義務教育学校の学校規模は，学級数各学年２学級から３学級，児童生徒数８００人程度，敷地面積は３万平方メートル程度が必要です。学校再編は，こうしたことも考慮しながら，小中一貫教育の効果をより高めることができる義務教育学校の整備も視野に入れ，取り組んでまいります。 また，学校再編後の施設の利活用については，地域の皆様と行政が一緒になって検討し，取り組んでいく考えです。 次に，学校の部活動における指導等についてです。 専門性の高い外部指導者を活用することについてです。 生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動は，異なる年齢の生徒や教職員との交流の中で，スポーツや文化，科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養，互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等，学校教育が目指す資質，能力の育成に資するものです。とりわけ，運動部活動は，生徒が各運動部の責任者の指導のもと，体力や技能の向上のみならず，目標達成に向けて粘り強く努力すること，自己の記録に挑戦し達成感を味わうことなど，学校教育の一環として大きな役割を担っています。 ２０１８年平成３０年３月，スポーツ庁による運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおいて，成長期にある生徒が運動，食事，休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう，スポーツ医・科学の観点での研究も踏まえ，休養日及び活動時間についての基準が示されました。 こうした部活動の目的や国の動向，教職員の働き方改革を踏まえる中で，同年８月に策定した本市の運動部活動の方針には，適切な運営のための体制整備，適切な休養日等の設定などを取り組み内容として示しています。各学校は，この方針を踏まえて学校の運動部活動に係る活動方針を策定し，部活動の目的等に沿って指導，運営に当たっています。来年度からは，顧問の教職員にかわり専門的な知識や指導力を持った部活動指導員を配置し，技術的な指導や大会の引率等を担うこととしています。 次に，現在の外部指導者の活用状況等についてです。 外部指導者は，生徒のニーズや教職員の状況に応じ，各学校がスクールサポートボランティアとして依頼しており，今年度は，中学校２６校で約９０人の方に指導いただいています。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆９番（能宗正洋） 御答弁をいただきました。 引き続き，再質問並びに要望に入ります。 昨日の２会派の答弁と重なっている部分等を避けまして質問しますので，多少前後することをお断りしておきます。 最初に，新年度当初予算についてであります。 市長の市民に対する熱い決意を伺いました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 新年度の市債発行額や残高見込み，市債発行の考え方，各種基金の活用の具体，今後の財政指標の動向につきましては，基本的，抜本的な浸水対策への取り組み，福山駅前再生等，都市基盤整備へのてこ入れ，福山城など文化財保存，活用，次期ごみ処理施設の建設等，本格化することで積極的投資が必要であります。投資的経費がふえます。そのための基金の効果的な活用，さらには償還時に交付税算入のある有利な市債を中心に，かつ財務指標に配慮した発行，理解できました。対応をよろしくお願いしておきます。 本市のゴールデンウイーク１０連休の対応であります。 皇位継承に伴いまして，ことしのゴールデンウイークは１０連休という異例の長さであります。ごみの収集，あるいは市民病院の医療体制，保育所，幼稚園等の開所，開園，小・中・高等学校の授業時間数の確保，水道などのインフラの対応，個別に詳細を説明いただきました。 国としても，国民生活に支障が生じないよう，対策を徹底するとのことであります。本市も，５月１日は新元号記念日ということで，昨日も話がありましたけれども，婚姻届の受け付け等に対応するために，本庁，拠点支所に職員を増員して支障のない体制をとられるとのことです。よろしくお願いしておきます。 また，事務事業の見直しにつきましては，毎年度２０％の事務事業の見直し，効果検証もしっかりお願いしておきます。 ＩＣＴ担当部署の組織整備の具体等もお聞かせいただきました。組織整備と新年度効率的な業務プロセスの構築へ，市民サービス向上へ，ＡＩを活用，さらにＩＣＴ化に対応できる人材の育成，これらの内容につきまして，地域の活性化につなげていただけますよう要望しておきます。 次に，公共施設のマネジメントについて，市長御答弁いただきましたけれども，公民連携や民間活力の導入を進めていくことは，管理費などの削減による財源確保だけではなく，魅力ある公共空間の創出，利便性の向上につながるとの認識を御説明いただきました。 そこで，原点に立ち返って質問します。 市長のさまざまな施策を推進するに当たり，健全財政への配慮は大切であり，公共施設のマネジメントはその礎になるものと考えます。本市の
公共施設等サービス再構築基本方針を踏まえ，効果的な長寿命化対策や効率的な管理運営などを目的とした個別施設計画を策定することとされていますが，現在の策定状況をお示しください。
◎
地域活性化担当部長（岩本信一郎） 個別施設計画についてのお尋ねでございます。 国におきましては，２０１３年平成２５年，インフラ長寿命化計画におきまして，各自治体における施設分類ごとの長寿命化計画を２０２０年度平成３２年度までに策定することが示されているところでございます。 そこで盛り込むべき項目につきましては，点検，診断によって得られた施設の状況でございますとか，長寿命化対策の方針，費用の概算でありますとか優先順位などを盛り込むこととされているところでございます。 本市で個別施設計画でございますけれども，これまで策定できている施設分類もあれば，今後策定予定のものもございます。今後とも，公共施設の財政負担の軽減でありますとか平準化など，適正管理をしっかりと行っていくために，２０２０年度平成３２年度までを目途に整備をしていくことといたしております。 以上でございます。
◆９番（能宗正洋） 平成３２年度までを目途に完了したいとの御答弁でありました。 計画どおりに完了するためには，財政状況の厳しさや今後の公共施設等の利用需要の変化など，それぞれの施設所管課もしっかりと予測しながら策定していかなければならないと思いますので，引き続きよろしくお願いをいたします。 また，現在，地域において交流館整備が進められていますけれども，例えば，町なかの交流館整備については，コンビニやカフェとの併設など公民連携の取り組みが可能ではないかと考えますので，これは要望にしておきますが，ぜひそうした視点で，さまざまな施設でこうした取り組みが進むことを要望しておきます。 先ほど質問の中に，秦野市での
学校周辺の公民館，図書館を建てかえないで機能を学校に移転されていますという話をさせていただきましたけれども，今後本市も学校施設の整備を進めていく上で，学校施設と地域施設の複合化についてお考えがあればお聞かせください。
◎
教育委員会事務局管理部長（西頭智彦） 学校施設整備にあわせた地域の拠点施設等との複合化ということについての御質問でございます。 本市においても，既に公民館との複合施設となっている小学校がございます。そして，先ほど議員も質問の中で触れられました，２０１６年平成２８年２月に策定した福山市
公共施設等サービス再構築基本方針においても，公共施設の再整備の進め方として，社会の変化や多様化する市民ニーズに対応するため，公共施設の複合化により効率的，効果的な活用を図る旨が示されております。 今後，学校施設整備に当たっては，地域性を考慮しながら，また児童生徒と地域の皆様との交流といった視点，そして施設の有効活用により地域活性化を図るといった，こうした視点で，複合化についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆９番（能宗正洋） ありがとうございます。 いずれにしましても，今後，義務教育施設と地域施設との複合化の積極的な取り組みを強く要望しておきます。どうぞよろしく御検討をお願いします。 次に，昨年７月の西日本豪雨災害に伴う浸水対策，あるいはため池の関係であります。 浸水対策につきましては，国，県，市の連携をさらに密にして，再度災害防止に向けて工事の加速をお願いしておきます。 また，昨年末の全員協議会室でも要望しましたけれども，沈下橋の復旧に関し，１２月の補正予算で１０００万円を調査検討費用ということで計上されて対応いただいております。このことも，地域の利便性，あるいは地域の要望を酌み取っていただき，一日も早い工事への取り組みをできますよう，要望をしておきます。 次に，防災重点ため池のハザードマップの周知について質問をさせていただきます。 自治会連合会と連携して，あるいは地元説明会の開催や公民館への設置に向けた準備を進めているということでありましたけれども，また４月中旬にはホームページに掲載，５月には広報ふくやまへも掲載して広く周知するように取り組まれているようですけれども，そこで要望ですが，町内会単位やため池の下流の地区など，小さなメッシュから説明会の要望があれば，より多くの人に知ってもらう，理解してもらうために，ぜひとも対応してもらうよう要望しておきます。 また，２月２２日に私自身が古屋ヶ谷池，五入道川の工期のほぼ完了を確認しています。県の最終検査の時期，あるいは向永谷のため池工事の復旧工事の時期等，先ほどの沈下橋復旧工事の進捗とあわせまして，対象の予特で確認させていただきます。どうぞ御準備のほどよろしくお願いしておきます。 いずれにしましても，間もなく梅雨の時期を迎えますが，一日も早い，できるところからの工事完工をお願いしておきますとともに，継続的，積極的な浸水対策への取り組みをさらに強く要望して，次に進みます。 ＪＲ福山駅周辺の再生についてであります。 ２０２２年に築城４００年を迎える福山城の整備，昨年の本会議で質問しました内容でありますけれども，一つとして，石垣の復元は，二之丸の発掘調査も始まっています。天守の景観確保や石垣を傷めている雑木等の伐採工事も進んでおります。新幹線の上り線からも，あるいは地上からも随分よく見えるようになってきつつあり，市民の皆様も関心を示されておられます。 そこで次の質問でありますけれども，重要文化財の伏見櫓，筋鉄御門の国宝化調査については，現状どのような進捗状況になっておりますでしょうか，お示しください。
◎文化観光振興部長（村上寿広） 伏見櫓，筋鉄御門の国宝化調査についてであります。 国宝化調査につきましては，今年度，広島大学さんのほうに委託をいたしまして，現地調査を実施しているところであります。昨年８月に調査を開始して以来，これまでに８回程度の現地調査を行い，建物の部材や技法，構造などを詳細に観察しながら，平面図，立面図そして断面図等の実測図を今作成してるところであります。今年度中に現地調査を終えまして，来年度につきましては，これらの情報を分析し，考察を含めまして報告書の形にまとめる予定としております。この報告書をもとに文化庁のほうと協議を行ってまいりたいと考えているところであります。 よろしくお願いいたします。
◆９番（能宗正洋） ありがとうございました。 ぜひ，調査等々がうまく進みまして，国宝化に結びつけばということを祈念しておきます。 次に，昨年の９月の定例本会議での一般質問で，この場でＮＨＫの大河ドラマ，初代藩主水野勝成公実現に向けて質問をしました。その後の福山城築城４００年記念事業実行委員会と，大河ドラマ化に向けた活動進捗状況でありますとかメディア等へのＰＲの現状をお示しください。
◎文化観光振興部長（村上寿広） 大河ドラマ水野勝成への取り組みにつきましては，築城４００年記念事業実行委員会の情報発信の専門家などからの御意見をもとに，できるだけ多くのメディアに取り上げていただけるように，現在，関係機関に築城４００年の取り組みなどをＰＲをしてるところであります。 ただ，大河ドラマの実現に向けましては，現在も全国で誘致活動が行われており，実現へのハードルは相当高いものと考えております。ただ，実現すれば，福山城を初めとする本市の歴史，文化資源を全国に発信するよい機会となると考えており，メディアへのＰＲを行う中で，本市の取り組みが取り上げられることで，認知度の向上，また市民の皆様の機運醸成にもつながるものと考えており，引き続き実行委員会を中心に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また，メディアへのＰＲの状況についてであります。 現在，築城４００年記念事業の公式サイトやフェイスブックで，福山城の魅力や記念事業の取り組みなどについて発信をいたしております。また，実行委員会の専門家のアドバイスのもと，歴史雑誌への広告記事の掲載やインターネットのニュースサイト，また城郭ファンが閲覧するサイトへの情報提供なども行う中で，認知度の向上にもつながってきていると考えているところであります。 また，テレビ番組の，昨年７月に放映されましたＮＨＫ歴史ヒストリアにつきましては大変な反響がありまして，その後全国ネットや関西圏の番組にも福山城を取り上げている機会もふえてきているものと感じております。 今後もテレビ制作会社や出版社，インターネットのサイト運営者に対しましてＰＲを行う中で，福山城や築城４００年の取り組みを取り上げていただき，認知度の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（能宗正洋） かなりハードルが高いっていうのは，昨年からも変わってないようでありますけれども，ぜひ，ＪＲ福山駅周辺の魅力と，この２０２２年の福山城築城４００年に向けた機運向上にうまくつながる取り組み，また今後さらにＰＲもお願いをしておきます。 次に，鞆学区のまちづくりについてであります。 しまなみモビリティ事業，４月からはタクシー業者の方が観光を目的に，７月以降の場合はバス業者の方が高齢者向け等で導入されるということであります。これによって，また福山駅から鞆の浦のほうに観光客がふえて，また福山市の魅力が全国に発信されればというふうにも思っております。 鞆防災広場のあり方でありますけれども，地域の安全性確保，防災広場の機能確保と町並みの景観保全，建物の保存等，両立ができますように，場所の選定等も含めまして，町内の皆様の御意見も十分にお酌み取りいただいて，整備の促進を早急にしていただくように強く要望しておきます。 また，引き続き，町民と県とのかけ橋を，行政も一丸となっての取り組みをお願い申し上げます。 次に，新総合体育館の整備等についてであります。 大小アリーナのそろった新総合体育館は，全国大会や大規模な大会の開催が可能となり，本市のスポーツ振興に大きく役立つことが期待できますけれども，イベントやコンサートなどスポーツ以外の催しの開催はどのようにお考えでしょうか，お示しください。
◎スポーツ・
青少年女性担当部長（佐藤哲郎） 現在整備中の総合体育館，こちらのほうでは，市民の皆様に見たいと言ってもらえるような大規模な大会ですとかプロスポーツ，そういった魅力あるスポーツイベントの積極的な誘致に取り組んでいるところではあります。あわせまして，スポーツイベント以外にも，ダンスや音楽などの娯楽性のある興業や文化行事，また展示会，市民が楽しんで喜んでもらえるようなイベントを，指定管理者や関係部署と連携して企画，実施してまいります。体育館を多様な活動の交流の場としてまいりたいと考えております。 また，隣接する公園には，体育館に整備をいたします大階段，こちらを例えば観客席に見立てました大型イベントの開催ですとか，また（仮称）かわまち広場，こちらのほうでは親水公園──これは水に親しむ公園ですが，としての位置づけで，芦田川でのカヌーやボート教室，こういった公園，体育館，かわまち広場，それぞれの特徴を生かしたイベントを企画しまして，エリア一体のにぎわいを創出してまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
◆９番（能宗正洋） 次に，来年度から配置するという部活動指導員と，現在指導に当たっているスクールサポートボランティア，これはどのように違うのかということと，また部活動指導員を配置するのは教職員の負担軽減が大きいからと把握していますが，生徒が競技力を向上させることにもつながるのでしょうか，お示しください。
◎学校教育部長（近藤裕弥） スクールサポートボランティアは，あくまでもボランティアによる外部指導，コーチとして技術的な指導をいただいております。部活動指導員は，非常勤嘱託職員として，校長の監督を受け，顧問として技術指導，大会への引率などを行うことを職務とします。技術的な指導だけではなく，安全，障害予防に関する知識，技能，生徒指導など部活動全体の管理運営を担っていきます。 この部活動指導員につきましては，各学校が配置を希望する部活動についての専門的な指導力を持つ人材を校長と協議しながら配置し，教育委員会が管理運営，指導等についての研修を定期的に行ってまいります。教職員の負担はもとより，部活動の目的を踏まえ，生徒が安心して意欲的に活動したり達成感を感じたりできるようにしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（能宗正洋） ありがとうございます。 いずれにしましても，部活動での活性化等も期待，スポーツの活性化も期待するところであります。よろしくお願いをいたします。 市営競馬場跡地の周辺，体育館，公園，それからかわまち広場，３月１日にも私自身もかわまちのところの観覧席，土手側が非常に整備が進んでいるなというふうなことを感じました。先ほど，体育館５５％とか３５％とかっていう現在の整備状況の％も示していただきましたけれども，供用開始に向けて順調な仕上がりができますこと，そして多くの人がこのエリアでにぎわい創出できることを，そして体育館，公園，それからかわまち広場とあわせまして，ＪＡさんのほうも食と農の交流館をつくられて対応されるということで，このあたり一体が本当ににぎわうことと，それと体育館のネーミングライツを今募集中ということでありまして，企業等の地域貢献を促進する，あるいは新たな財源確保を目的としたすばらしい，すてきな名前が，ネーミングがつけられればいいなというふうに私自身も思っております。この辺，また新たな期待をしながら，市のスポーツ協会さんが新年度に向けていろんな取り組みをされるということを思いながら，支援していきたいというふうに思っております。 続きまして，福山港の機能強化であります。 公共埠頭の整備効果を発揮させるために，これまで以上にポートセールスの取り組みが不可欠と考えますが，新たな取り組みがあればお示しをください。
◎土木部長（市川清登） 福山港のポートセールスの新たな取り組みについての御質問でございます。 福山港の利用促進に向け，県におきましては，荷主に対する助成制度として，新規利用または県外からの利用転換によりコンテナ貨物を増加された場合，現在１ＴＥＵ，６メーターコンテナ１個分に該当しますが，これにつきまして５０００円を補助されております。 この制度を継続するとともに，新たな取り組みといたしましては，新年度から特に東南アジア航路を強化するため，東南アジア発着の荷物に対しましてはさらに５０００円を上乗せして，計１万円を補助するよう予定されております。 さらに，新年度から，新規利用を誘致した海上貨物の取扱業者に対しましても，助成制度として１ＴＥＵにつきまして２５００円を助成するという制度も新設される予定とお伺いしております。 また，県，市で今年度より新設しました福山港のトライアル事業，これは試行的に福山港を利用して費用や利便性を実際に体験していただき，福山港の利用転換につなげようとする取り組みでございます。新年度は，この内容を拡大して募集する予定としております。 今後，このたびのふ頭再編改良事業により整備する港湾施設を利用していただくことで本市周辺企業の発展に生かされるよう，県と連携しながら，さらにポートセールスを強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（能宗正洋） ありがとうございます。 私自身も，３年ほど前までスチールの構内で勤務した関係もありまして，福山港，あるいは輸出入のコンテナの補助制度の案内というのがあります，先ほど部長お示しいただきました１ＴＥＵ当たり５０００円の交付，東南アジア方面はさらに５０００円ついて１万円の補助，１事業所当たり最高５００万円，この辺が今月末で切れるのかと思ったら新年度も延長で，さらに取扱利用企業においても半額の２５００円が出るということで，東原料岸壁あるいは西の製品岸壁関係の企業のほうもしっかりと力を入れて輸出入関係に対応していただけるんだなというふうに思っております。 また，トライアル事業につきましても最大１００万円，これらも予算を拡大して新年度も取り組んでいただけるということで，ありがたいことだと思っております。 いずれにしましても，福山港の機能強化は，大型コンテナを神戸から陸送で多額の金額をかけて福山市に持ち帰るよりも，福山港から３分の１以下の輸送料で企業に持ち帰ることができるということで，いろんな意味のメリットがあると思っております。物流コストの削減等々，国際競争力が高まり，経済効果も大いに期待するものであります。よろしくお願いをいたします。 次に，北産業団地の関係であります。２期工事について質問をさせていただきます。 市長の答弁によりますと，１期の実績をベースとして２期事業分が，経済効果の試算では雇用が７６０人，地域経済への波及効果は直接効果と間接効果と合わせた上で年間約３００億円と，またそれに伴う税収も分譲から１７年で３０億円を見込んでいるということでありました。そういったことを考えますと，やはり早期な完売が必要かというふうに思いますけれども，現在の近隣の公的産業団地の空き状況がわかればお示しをいただきたいと思います。
◎
企業誘致推進担当部長（村上弘和） 近隣の公的産業団地の空き状況についてのお尋ねでございます。 まず，広島県東部地域では県営久井工業団地が３．８ヘクタール，県営広島臨空産業団地が３．４ヘクタール，箕沖にございます県営びんごエコ団地が１ヘクタールとなってございます。また，岡山県西部地域でございますが，県営笠岡港工業用地が１．３ヘクタール，井原市営の四季が丘団地が２．４ヘクタールとなっておりまして，いずれも公的な産業団地のあきが少ないという状況がございます。 以上でございます。
◆９番（能宗正洋） ありがとうございます。わかりました。 さきに，政府は，今の経済状況が戦後最長となったと発表されました。企業の投資意欲が旺盛な中，公的な産業団地が少ない状況のようです。産業団地の不足は市外企業の誘致の機会を逃すのみならず，市内企業が生産性の向上や生産拡大を目指して行う新たな設備投資の障害にもなり，ひいては産業適地を求めて市外へ出ていってしまう，いわゆる産業の流出にもつながりかねない問題であります。 そうした意味において，本事業が順調に進み，早く事業者へ産業適地の供給ができ，企業活動による経済効果や雇用の拡大につながるよう鋭意努力していただきたいと思います。 また，早期の完売に向けては企業誘致活動も重要であります。今後は県等とも連携して取り組むとのことでしたけれども，その具体をお示しください。
◎
企業誘致推進担当部長（村上弘和） 早期完売についての取り組みの具体ということでございます。 市長が御答弁申し上げましたとおり，現在，市内の重立った企業や経済団体を訪問いたしまして，北産業団地２期事業の事業内容やスケジュールなどを御説明させていただいておりますとともに，企業の用地ニーズあるいは投資意欲についてお話をお伺いしておるところでございます。 また，県の企業誘致部門や本市も参画しております広島県企業誘致推進協議会のアドバイザー，本市の戦略推進マネジャーなど専門家の方々からもアドバイスをいただきながら，今後市外企業への誘致の取り組みも本格化させていく予定としております。 また，現在広島県が三原市で造成中の本郷産業団地の１期事業におきまして，工事着手のタイミングで事業者を公募したところ完成を待たずに完売というような好事例もございます。今後，こうした手法も研究する中で早期の完売に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（能宗正洋） わかりました。 本事業は，今後確実に到来する人口減少社会の中で本市が活力を維持し発展し続けるために不可欠な事業であると思います。事業が順調に進み，また早期完売し，本市経済を潤す事業となるよう一層努力していただきますよう要望しておきます。 次に，人口減少対策の推進についてであります。 時間がありませんので，はしょって進めます。 Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚの答弁の中に，中小企業庁の創業機運醸成賞を受賞した地元不動産会社というようなことがありましたけれども，評価された取り組み内容はどんなことであったのか，またそれはＦｕｋｕ－Ｂｉｚの事業の中にどのように生かされているのかをお示しください。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（浦部真治） 中小企業庁の創業機運醸成賞についてのお尋ねでございます。 この賞は，日本の開業率のさらなる向上を図るため，創業に無関心な層に対しまして創業に関心を持たせる取り組みということを積極的に行ってきた団体に対しまして，その活動をモデルとして紹介する賞でございます。 今回受賞しました企業は，２０１４年平成２６年から若手の起業家に対して低価格の賃料でオフィスを提供するオフィスビルを運営されてらっしゃいます。そうした起業後の課題解決に向けての勉強会を開催されるなど，積極的な起業家の支援を行い，これまで５０名の起業家を支援されているというふうに伺っております。 また，その代表者の方が女性の起業家であることから，次世代の起業家を育成するセミナーや１００人の女性が集まる創業に関する交流イベントなどを実施されていらっしゃいます。起業家や創業を志す女性同士がつながりを持てる場を積極的に提供されているというふうにも伺っております。こうした創業機運の醸成や起業後の支援を積極的に行われている点が高く評価されたものだというふうに思っております。 そういったことで，みずからの起業経験や広いネットワークをお持ちという強みを生かしまして，創業に関するセミナーの講師や先輩起業家としてのアドバイザーなどとして，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚと連携してセミナーなどを実施をいたしております。 引き続き，そういった方とかＦｕｋｕ－Ｂｉｚのそれぞれの強みを生かした取り組みを推進いたしまして，創業機運の醸成や創業の促進につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（能宗正洋） わかりました。 私もここの不動産屋さんはよく知っております。女性の３代続いている不動産で，あるいは企業であるということ，そういった取り組みを含めまして，若手でありますとか女性の起業，今後の支援，それから提案録と成果事例の発信とともに，件数の量よりも，小さなことでも達成感の質，この辺の転換も今後Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚ運営に当たって一考もいただきながら，さらなる活躍を期待しております。よろしくお願いをいたします。 それと，最後になるかと思いますけれども，児童虐待と親学についてであります。 児童虐待相談の関連等がきのうもけさもテレビ等でも報道されております。いろんな意味で私自身も児童相談所の全国共通ダイヤル１８９，いち早くでありますとか，そこへ連絡すれば２４時間対応で最寄りの児童相談所へつながるでありますとか，ネウボラの相談窓口のあのね１２カ所がそういった虐待の相談も受け入れをしておるということも理解できました。このあたりも答弁でもありましたけれども，周知のほう，啓発のほうをよろしくお願いをしておきます。 また，「子どもは怒るな来た道じゃ，年寄りを笑うな行く道じゃ」との言葉もあります。子どもには生まれたときから人権があり，命を守らなければならない社会をつくらなければとしみじみと感じます。私自身も心して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上をもちまして，私の全部の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） （９番能宗正洋議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（早川佳行） この際，休憩いたします。 午前１１時５８分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（塚本裕三） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（塚本裕三） 次に，市民連合代表 ２３番西本 章議員。 （２３番西本 章議員登壇）（拍手）
◆２３番（西本章） 私は，市民連合を代表して，市長の政治姿勢並びに２０１９年度当初予算など，市政の当面する諸課題について質問いたします。 まず，市長の政治姿勢についてお尋ねします。 ２０１８年を振り返ったとき，福山市も甚大な被害をこうむった７月の西日本豪雨，６月の大阪府北部地震，９月の北海道胆振東部地震を例に出すまでもなく，自然災害の脅威にさらされた１年ではなかったでしょうか。これは，昨年１年を漢字一字であらわす言葉に災，災害の災が選ばれたことにも示されています。 そうした中迎えた２０１９年も，１月３日１８時１０分ごろに熊本県で震度６弱の地震が発生したとの一報を聞いたとき，またもや自然災害の脅威を考えないわけにはいかない一年になるのかと感じた人も多かったのではないでしょうか。 また，昨年末から２０１９年初頭にかけて，中国地方や西日本を中心に日本国内各地で記録的な少雨が続いていると報じられており，冬場の少雨傾向は夏の渇水の一つの要因になると指摘されています。１月２５日に発表された３カ月予報では，降水量は平年並みか多いとのことですが，福山市でも夏場の水不足が心配されます。 一方，アメリカ航空宇宙局ＮＡＳＡが先般発表した２０１８年の地球の平均気温は，１９５１年から１９８０年までの３０年間の地球の平均気温を基準とすると０．８３度高く，観測史上４番目に高かったとのことです。３月も暖冬傾向とのことで，地球温暖化の影響が自然に及ぼす影響にも注目する必要があると感じています。 さて，市長は，さきの１２月定例市議会で福山市を昨年襲った豪雨被害に対し，二度と床上浸水は起こさないとの強い決意表明をされ，本議会冒頭の総体説明でも改めてその決意を述べられましたが，南海トラフ地震も近い将来に起こる可能性が高いとされる中，２０１９年度以降さまざまな自然災害に備える体制や災害発生時及び発災後の取り組みをどのように強化し，またそれを市民に周知しともに実践する取り組みは，重要かつ喫緊な課題だと考えるものです。具体的課題は後の質問でも触れさせていただきますが，まず市民生活の安心・安全確保との観点から，局地的豪雨など自然災害の要因の一つとされる地球温暖化防止への取り組み，さまざまな災害を想定した防災・減災，発災時の対応などについて，それぞれ基本的な考え方をお聞かせください。 次に，平和をめぐる諸情勢についてです。 アメリカと旧ソ連が１９８７年に結んだ中距離核戦力ＩＮＦ全廃条約について，トランプ政権はロシアが条約違反をしているとして２月１日に破棄を表明し，その後ロシアも離脱を表明，８月には条約が失効するとの報道が行われる中，再び核兵器開発競争が起きかねないとの懸念も示されています。 アメリカのトランプ政権の自国第一主義や欧州各国で台頭していると言われる保護主義，イギリスのＥＵ離脱など，世界平和を脅かしかねない情勢が続いている中で，唯一の戦争被爆国日本の中で被爆地広島，そして福山市がどのような平和行政を発信し構築していくのかは今後大切だと考えるものです。 福山市は，１９８４年に平和非核都市福山宣言を，また昨年９月，福山市議会は核兵器禁止条約の署名，批准を求める意見書を採択したところですが，今後の福山市の平和行政の基本について，改めて市長の御所見をお聞かせください。 次に，２０１９年度予算案についてお尋ねします。 本議会で示された福山市の２０１９年度当初予算案は，一般会計で対前年度比４．３％増となる１７４０億７０００万円に，特別・企業会計を合わせた総合計では対前年度比１．３％増となる３２７５億２１００万円となっており，一般会計では過去最大の予算規模となることを市長は本議会冒頭の総体説明で明らかにされています。 その中で歳入を見ると，市税が対前年度比１．１％増の７３２億６０００万円で，その内訳を見ると，固定資産税を初めほぼ全ての税目で前年度に比べ増加しているほか，幼児教育無償化に伴う地方特例交付金の増額や，消費税率引き上げに伴う消費への影響を緩和する目的で住民税非課税世帯及び０から２歳児の子育て世帯を対象として創設されるプレミアム付商品券発行事業に係る国庫補助金の増額などが増加要因になっているようです。 歳出では，市長が掲げる５つの挑戦，ふくやま
未来づくりビジョン２０１９に対前年度比３８億４０００万円余の増額となる１６４億９０００万円余を充て，福山駅前の再生を初めとする中心市街地の活性化，子どもの医療費助成制度の拡充や若者，女性，障害者の就職，就労支援など希望の子育て，安心の医療・福祉とまちの活力の創出，災害に強いまちづくり，中学校給食の加速化，総合体育館の整備に取り組むなど，少子高齢化，人口減少に直面する福山市の次なる発展を目指した諸施策を進める姿勢については，一定の評価を行うところです。 そこで，お尋ねします。 市長は，本議会冒頭の総体説明で２０１９年度予算案について，未来を切り開く予算など一定の考え方を述べられておられますが，改めて２０１９年度予算案に込められた市長の思い，決意などをお聞かせください。 次に，２０１９年度予算案の具体にかかわり，何点かお尋ねします。 まず，国の財政環境をどう見るのかについてです。 国の一般会計についても過去最大となる１０１兆円余が計上されていますが，一方で，当年度の長期債務残高は９２８兆円にも達する見込みのようです。１０月には消費税増税が予定されており，９月末までの駆け込み需要の増加や１０月以降の消費の冷え込みなど，財政環境をめぐるさまざまな観測が流れる中で，今後の景気動向がどうなるのかは楽観を許さない状況にあるものと考えるものです。 市長は，今後の国の財政環境や経済及び景気の動向をどう把握されておられるのか，御所見をお聞かせください。 また，地方自治体が財源を確保する中で地方創生や連携中枢都市圏構想の推進などに取り組んでいくためには，国や県との連携はもちろんのこと，国や県に対して実情や方向性などについて意見や要望をしていくことも必要ではないかと考えるものです。市長の御所見をお聞かせください。 次に，改正入管難民法が地方自治体に与える影響などについてです。 昨年１２月にいわゆる改正入管難民法が国会で成立しましたが，そもそも外国人労働者の権利が守られているのかなど，さまざまな課題が指摘される中での法改正であったと理解しています。 この間，福山市でも外国人労働者の働く環境などについて多くの問題点なども議論されてきた経緯がありますが，法改正により外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり，雇用主などに求められる生活支援や報酬水準の確保など適正処遇について，約半数の自治体が懸念しているといった報道もある一方で，介護分野などを中心に人手不足解消への期待も大きいなどの報道も行われています。 福山市では，びんご圏域活性化戦略会議等でもさまざまな議論も行われているようですが，２０１９年度からの施行を前に，改めて改正入管難民法が与える影響，外国人労働者の処遇確保などについてどのような考え方を持って対応するのか，お聞かせください。 次に，多文化共生に向けたまちづくりについてお尋ねします。 ２月３日に西部市民センターで「誰もが暮らしやすい多文化共生のまちづくり」をテーマに第１０回まつながカープヂェーが開催され，ステージ発表や各ブースでの国際交流が行われていました。また，２月１１日には福山市立大学において多文化共生のまちづくりと題されたシンポジウムが開催され，市職員，民生委員，自治会役員等や日本語学校関係者，多くの外国籍市民の参加もありました。シンポジウムのサブタイトルは「災害に強いまちづくりのための多文化共生シンポジウム」とあり，第１部の提案でも，西日本豪雨災害時の聞き取り調査の報告がありました。 現在，福山市には５５カ国から９３９２人の外国籍の人たちが暮らしています。ここ５年間で約１．５倍になっており，これまでは韓国，中国の人たちが多かったようですが，ここ最近ではベトナムの人が最も多く，全体の３割以上となっているようです。留学生，技能実習生等，多くの外国籍の人が福山で暮らしています。さきの項でも触れましたが，４月からの入管法の改定を受けて，これまで以上により多くの外国籍の人が家族も含め福山で生活されるようになることと思います。 シンポジウムの中心的な課題は，災害時の情報伝達や日常生活でのネットワークづくりなどがグループ討議されました。２つの会に参加し，今後予想される外国籍の人たちに関係する課題について何点かお尋ねします。 まず，生活の上で最も課題になるであろう言葉の問題についてです。現在，市内では日本語教室等が開催されていますが，その現状と課題についてお聞かせください。 関連して，市内の小中学校での外国籍の子どもたちへの対応状況についてもお聞かせください。 次に，地域での防災訓練に外国籍の人も参加している地域もあるようですが，災害時の対応，災害情報の伝達方法を含め，防災への対応について，実態や課題等についてお聞かせください。 全国的には実習生の失踪事件も多いとの報道もありますが，生活相談や法律相談等での支援状況について，現状と課題についてお聞かせください。 次に，民生福祉行政についてお尋ねします。 まず，障害者差別解消法の具体的な取り組みについて，お尋ねします。 国において障害者差別解消法が成立して３年が経過しようとしています。福山市としてもこの間，当事者である障害者からも広範な要望等出されているとお聞きしています。それらを受けて各分野においてさまざまな取り組みを展開されたことと思います。ソフト面での取り組みはもちろんのこと，市庁舎や施設等の改修など，ハード面でも取り組みがされてきたと思います。これまでの取り組みの具体と今後の課題についてお聞かせください。 次に，子育て支援にかかわる諸施策についてです。 本年１月２４日，千葉県野田市で１０歳の女児が死体で見つかった事件が起き，その後両親が虐待したのではないかという疑いで逮捕されました。この事件をきっかけに，改めて児童虐待の実態，課題や問題点などがクローズアップされているようです。幼い子どもたちの命を守るのは大人である私たちの責務であり，全ての児童の権利が守られなければならないことは論をまちません。 まず，福山市における児童虐待の現状と今後の課題，子どもたちを主体とした取り組みの方向などについてお聞かせください。 次に，福山市の２０１７年の人口動態を見ると，６年連続で人口の自然減が続いているものの出生数は３９６４人で前年度より８５人の増加に転じたとのことで，福山ネウボラの推進など，この間の少子高齢化，人口減少に対する施策展開が一定の効果を上げているものと理解しています。 そこでお尋ねします。 福山市の子育て支援施策の基本及びこの間の合計特殊出生率の推移等，希望出生率達成への見通しについて，市長の御所見をお聞かせください。 次に，医療の質の確保，安心・安全の医療提供体制の確保についてです。 ２０１８年度から国民健康保険事業にかかわる財政運営の県単位化が行われ，１年が経過しようとしていますが，今後の保険料のあり方などについては課題や懸念も出されているのが実態です。とりわけ県内の医療水準について見たとき，小児医療などについて福山地域に課題があることも指摘されています。 そうした中，昨年１１月に福山市医師会を初め４医師会から福山市長及び福山市議会議長宛てに要望書が提出されています。その内容を見ると，最重点項目として夜間成人診療所の安定的運営，看護職員の育成，確保，また重点項目として，地域包括ケアシステムの推進，救急医療体制の検討，ワクチン行政の推進，喫煙対策の推進，地域健康情報ネットワークへの支援，特定健診，がん検診の充実，スポットビジョンスクリーナーの導入などが上げられています。 福山市は２０１９年度以降，医療水準の向上に向けどのように施策を推進しているのか，またその一環として，医師会からの要望をどう受けとめ施策に反映しようとしているのか，それぞれお聞かせください。 次に，受動喫煙対策についてです。 たばこの煙は喫煙者のみならず周囲の人の健康等に悪影響を及ぼすことが明らかになる中，福山市議会は，昨年３月に子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例を全会一致で可決しました。条例では，市民，保護者，市の責務を，また必要な施策の推進を定め，市民の健康維持を図ることとしています。 条例制定から間もなく１年を迎えますが，条例には受動喫煙を防止するための措置のほか，必要な施策を推進することにより現在及び将来の市民の健康を図ることを目的とすると，第１条の目的規定に明記しています。 また，国においては，受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け，厚生労働省は学校や病院，行政機関の庁舎などについて，ことし７月１日から屋内全面禁煙にするとの方針が決定されました。 そうした状況を受けて，何点かお尋ねします。 まず初めに，受動喫煙防止条例の施行後の状況について，市長の御所見をお聞かせください。 次に，この間の受動喫煙防止に向けた福山市として必要な施策についての考えと，その具体についてお聞かせください。 また，本庁舎，支所などの公共施設の受動喫煙防止対策についての考え方と，その具体の施策についても，考え方をお示しください。 次に，青少年行政についてお尋ねします。 さきの１２月議会でも議論を行ったところですが，成人式の今後のあり方についてです。 まず，２０１９年の福山市の成人式についてですが，今年から成人の日の前日，日曜日の午後の開催となりました。報告では約３０００人の新成人が参加したとのことですが，本年の成人式をどのように評価しているのか，お聞かせください。 次に，成年年齢引き下げにかかわる成人式の今後のあり方についてです。 さきの１２月議会の答弁では，２０２２年度からの成人式のあり方について，国の関係省庁連絡会議のもとに成人式の時期やあり方等に関する分科会が設置され，国民の祝日に関する法律における成人の日の考え方，対象年齢，企画実施についての調整などを論点に議論されており，その議論を踏まえて検討するとのことです。 しかし一方では，成人式のあり方を定めた法律がないため，その開催は地方自治体に任されており，１８歳成人を決めた民法改正の議論の中でも，法務省の担当者は，政府が統一的な指針を示すのは適切ではないとも答弁しているようで，幾つかの地方自治体では早々と成人式の対象を従来どおり２０歳を維持するとも報じられています。 さて，１８歳成人式に変更しようとすると，大学受験や就職を控えた時期であることや，変更初年度の対象者の増加などの課題もあると指摘されている中，福山市でも２０歳成人式の維持も含めて早期に結論を得ることが必要だと考えるものですが，御所見をお聞かせください。 次に，農林水産行政についてお尋ねします。 まず，推進体制についてです。 我が国農業の衰退が叫ばれて久しい中，政府の進めるＴＰＰや経済連携協定等により，より一層日本の農業が厳しい状況に追いやられるのではないかとの農業関係者からの懸念の声が聞こえてきます。 こうした中にあって，福山市は２０１７年を初年度とする第五次福山市総合計画において，基本構想の目指す未来，将来都市像の実現のための３要素の中で，地域経済の活性化の項で農林水産行政について第６次産業化，農商工連携の推進を上げ，農林水産行政の推進を高らかにうたっています。そして，活力ある産業があり，安心・安全で快適に暮らせるまちの項においては，若者などが農林水産業にチャレンジしたいと思える環境づくりに取り組むことや，多様な資源を生かし魅力ある農林水産業が育成されるまちを目標とするとしています。 その目標達成のための取り組みとしては，農林水産物の販路拡大とブランド化の推進，生産力の強化と担い手の育成，里山，里地，里海の保全と活用などを上げ，これら主要な施策について主な関連計画に福山市農業振興ビジョン，福山市水産振興ビジョン，第二次福山市地産地消促進計画を示し，取り組みの推進を図っています。 言うまでもなく農業は，安心・安全で快適に暮らせるまちにとっては基本となる要素の一つでもあります。それだけに，農林水産行政の推進体制もこれに連動するものでなければなりません。しかし，福山市における農林水産行政は，昨年４月から農林水産部を廃止し経済部に統合を行いました。これは農林水産行政の後退を意味するものではないでしょうか。 そこで何点かお尋ねします。 ２０１７年度を初年度とする第五次福山市総合計画に示している農林水産業の活性化について，これまでの成果と課題についてお聞かせください。 また，数値目標としている主要な産直市の販売金額について，直近の現状をお聞かせください。 あわせて，農林水産業の活性化策について，今後の方針をお聞かせください。 次に，イノシシなど有害鳥獣対策についてお尋ねします。 １９５０年代後半からの石炭から石油に大転換した我が国のエネルギー革命を契機に，国民の生活様式も一変しました。こうした人間の生活様式の一変によって森林や里山は荒れ，森林，里山をすみかにするイノシシなどの鳥獣の活動領域も山から市街地へと広がり，住民生活の安心・安全に脅威を与えると同時に，田畑など農業などにも悪影響を与えています。 こうした中で，福山市もイノシシを初め有害鳥獣対策については，箱わな，電気柵，捕獲活動等々，一定の対策を行ってきました。しかし，どの対策も決定的な対策となり得ず，今日に至っています。 そこで，何点かお尋ねします。 まず，これまでの有害鳥獣対策の成果と今後の対策について，市長の御所見をお聞かせください。 次に，有害鳥獣対策の一環として捕獲したイノシシや鹿などの肉をジビエ料理として提供したりインターネット等で通信販売するなどの報道がされていますが，こうした取り組みについて市長の御所見をお聞かせください。 次に，都市行政についてお尋ねします。 まわローズの今後のあり方についてです。 まわローズは，いわゆる交通弱者対策や中心市街地の交流促進と活性化などを目的とした施策の一つとして２００９年から実施され，１０年が経過しようとしています。私たち会派も，導入までの間，地域のコミュニティー交通の推進策としてコミュニティーバスなどの創設などについて提案し議論してきた経緯もあり，まわローズの運行状況については一定の関心を持ち続けてきたところです。 そこで伺いますが，実施から１０年経過する中で，まわローズの乗客数の推移などを含む運行状況，成果や課題についてお聞かせください。 次に，福山市は，まわローズの新ルートを検討する中で，２月１日から３月２２日までの間，特に赤ルートについて実証運行を開始され，２０１９年度以降の本格運用につなげたいとしていますが，新ルートを検討した要因などについてお聞かせください。 私たちは，障害のある利用者などから，赤ルートがＪＲ福山駅周辺を通らないことで，すこやかセンターを利用する際の乗り継ぎや乗降場所の位置，すこやかセンター前の道路横断への配慮など，新たな課題が生じているとの指摘もいただいています。実証運行の取り組み状況と，指摘されているこれら課題についてどのように対応しようとしているのか，お聞かせください。 次に，建設水道行政についてお尋ねします。 まず，水道事業の今後のあり方についてです。 広島県は，県内１水道の可否などを議論するため２０１８年４月に広島県と県内２１市町で協議会を設置し，さきの報道では，県内を５つのエリアに分けて浄水場などの施設の統廃合を進める方向性なども議論されているとのことです。２０１９年度中にその方向性について探りたいとのことのようです。 水道事業のあり方は，昨年７月の豪雨災害の際の断水などを見ても，市民生活の安心・安定のため，また命をつなぐための重要な施策であることは論をまちません。 国では，昨年１２月の国会で自治体の水道事業運営権を民間に売却できるようにする改正水道法が野党の反対を押し切って強行可決されました。世界的に見れば３７カ国，２３５の自治体が再公営化している状況もあり，この法改正は課題を内包したものであることを指摘せざるを得ません。 そこで，何点かお尋ねします。 まず，広島県の考え方について，協議会での議論の進捗と方向性をお聞かせください。 次に，福山市が協議会に臨む基本姿勢をお聞かせください。 次に，広島県の構想は国の改正水道法を前提とはしていないと理解するものですが，その動向をお聞かせください。 次に，昨年７月の西日本豪雨災害の復旧状況についてお尋ねします。 市内に多くの被害をもたらした災害から８カ月が経過しました。市長の強い決意のもと，浸水被害の地域では河川の改修やポンプの増設，貯留施設の新設等当面の対策，中期，長期の対策と，事業が実施されつつあります。 そうした中で，先日の全員協議会にて災害復旧の状況が報告されました。その進捗は，完成及び施工中を合わせて進捗率は約７０％という状況でした。対応の総件数が１６００件もある中で，評価できる数字ではないでしょうか。引き続き確実に取り組んでいただきたいと思います。これらの全体的な今後の見通しについて，まずお聞かせください。 次に，これら復旧が終わっていないもののうち，市内の被災した橋についてお尋ねします。 昨年７月豪雨による被害で市内の幾つかの橋が壊されたままの状況で，地域住民にとっては生活面での困難等が続いているようです。芦田川にかかる市内の６つの潜水橋も，１つだけが残り，壊された５つの橋が現在もそのままの状態となっています。また，同じ豪雨で壊れた本郷川の２つの橋や加茂町の２つの橋については，本議会において改修されるよう予算案が提案されており，復旧に向けて着実に取り組んでいると思われます。 こうした中，残された芦田川にかかる潜水橋については，芦田川が国土交通省の管轄下にあり，災害時に流れを妨げる構造物として廃止を含めた検討を市に求めているとの報告もありました。橋の通行できない状況が続いている中で，地元町内会等からは復旧の要望も複数出されているようです。市民生活を考えれば早期の復旧を求めるものですが，芦田川にかかる潜水橋の今後の見通し等についてお聞かせください。 次に，子どもの貧困対策についてです。 昨年７月に取り組まれた福山市子どもの生活に関する実態調査にかかわって，何点かお尋ねします。 先日の民生福祉常任委員会，文教経済常任委員会に，生活実態調査を受けての今後の取り組みの方針が福山市子どもの健やかな成長を支援する施策の基本的考え方として提示されました。教育，生活，就労・経済，相談・支援・連携の４本の柱を中心に，学校図書館整備事業，子どもの健全育成支援事業の２つの新規事業を含む７１事業が具体的に提示されました。これまで各担当課でそれぞれ行ってきた事業が子どもの健やかな成長の支援という視点で整理されており，その一つ一つが着実に取り組まれれば大きな成果が期待できるものと思います。 そこで，何点かお尋ねします。 学校での教育活動は全ての児童生徒を対象に行われており，それぞれの学校では生活困窮層，非困窮層などに関係なく，学力や体力の向上，豊かな心の育成に取り組んでおられることと思います。生活困窮層といっても，それぞれ子どもたち一人一人の置かれた状況は異なっており，安心して学ぶためにはまず生活基盤の確立が必要だと思います。各学校では，家庭訪問や関係機関との連携をしながら，それぞれの子どもたちに応じた取り組みをされていることと思います。しかし，さまざまな課題を持つ子どもを見るとき，学校だけの取り組みでは対応できない場合もあるのではと思います。これまでも自立支援事業等，福祉部門でもさまざまな取り組みが展開されてきましたが，生活基盤を確立するためにも教育部門，福祉部門の連携が必要なのではと思います。 生活実態調査でも，ひとり親世帯の生活困窮層は３割を占め，２人親世帯の約５倍となっています。こうした支援を必要とする世帯への具体的な取り組みについてお聞かせください。 また，取り組み方針には福祉部，児童部，教育委員会などの関係機関による相談，支援，連携の流れ，イメージ図も示されています。各部局が単独の動きをするのではなく，支援を必要としている子どもたちの立場に立って，それぞれの専門性を生かし連携することが子どもやその保護者へより強い支援につながるのではないでしょうか。連携を加速させるために来年度から新たに支援会議が設置されることも明記されています。この支援会議の目的，方法，期待される成果についてお聞かせください。 次に，保護者への周知についての課題についてお聞かせください。 生活実態調査では，教育，福祉などの支援制度が必要な保護者に十分に届いていないという課題も明らかになりました。各担当課では周知についても取り組まれてきたと思いますが，せっかくの制度が保護者や子どもたちに届いていなかったことの反省も必要と思います。このたび生活実態調査の担当課であるネウボラ推進課を中心に取り組み方針の策定がされたとのことですが，これまでの課題を踏まえ，今後の取り組みの具体についてお聞かせください。 次に，教育行政についてお尋ねします。 まず，超過勤務の縮減に向けた取り組みについてお聞かせください。 市教委は，昨年４月より教職員の勤務実態については直接把握されるようになったとのことです。これまで私たち会派では，市教委として教職員の勤務実態を把握し，長時間勤務などに対し適切な対応をするよう求めてきました。学校長が適切に対応していると言いながらも，その実態は機械警備の集計にもあらわれたように，かなり遅い時間までの勤務があり，超過勤務も８０時間超え，１００時間超えも見られました。そうした状況があっただけに，４月からの取り組みについては評価するものです。約１年が経過しようとしていますが，現状や改善点，今後の課題についてお聞かせください。 次に，新年度予算において，新しく部活動支援事業として部活動指導員の配置のための５６人分の予算が計上されています。説明では教職員の長時間勤務を解消するため外部人材を活用するとありますが，その具体についてお聞かせください。 次に，市長は総体説明の中で教育環境整備にかかわり，再編地域で新たに取り組まれようとしている異なる年齢による混合学級の編制など，先進的な教育システムについても県と連携し調査研究を行うと言及されましたが，その具体についてお聞かせください。 以上です。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 市民連合を代表されました西本議員の御質問にお答えいたします。 初めに，地球温暖化防止への取り組みについてであります。 国は，地球温暖化対策の推進に関する法律により温室効果ガスの排出抑制を進めています。 本市においても，２０１１年平成２３年に福山市地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し，庁舎の一斉消灯や事業者向け省エネルギー講座の開催など，環境負荷の少ない事業活動の促進や，公共施設で緑のカーテンの実施など，エネルギーの効率的な利用の促進に取り組んできたところであります。 また，今年度末には第二次福山市環境基本計画を策定し，この中で市民，事業者，行政が協働して低炭素社会の構築に取り組んでいくこととしております。 次に，防災・減災，発災時の対応の考え方についてであります。 近年，地震や台風，集中豪雨による甚大な被害が全国的に発生しており，災害への備えは喫緊の課題であります。 災害の被害を最小限に抑えるためには，浸水対策や耐震対策などハード面での整備とともに，自助，共助，公助による防災対策に取り組むことが重要であります。 今後は，災害による被害を軽減するため，防災対策検討会議の検証結果を踏まえ，学区・地区防災避難計画の改善や防災大学などによる人材育成，避難行動要支援者の避難支援の取り組み，総合防災訓練の実施などを地域とともに進めてまいります。 また，市と防災リーダーが地域に出向いて意見交換を行うなど，防災力の充実強化につなげてまいります。 次に，平和行政の基本についてお尋ねがありました。 恒久平和の実現は人類の共通の願いであり，普遍の目標であります。本市においても，全ての市民が安心して暮らせる戦争や核兵器のない平和な社会の実現を目指し，これまで原爆・福山戦災死没者慰霊式や市民平和大会・市民平和のつどいなど原水爆禁止運動福山推進連盟の事業や人権平和資料館での企画展の開催など，さまざまな平和事業を実施してきました。 また，日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議とも連携する中で，核兵器の廃絶と恒久平和の実現に努めてきました。 また，戦争の実相や悲惨さを次世代へと継承していくことが重要であります。このため，高校生平和大使を初めとする若い世代の皆さんが平和活動や平和学習の成果を発信するふくやま人権・平和フェスタの開催，平和を発信する若者を養成するふくやまピース・ラボ事業，戦争体験談の収集と平和のとうとさを発信するふくやまピース・ナビ事業などを実施しています。 今後とも，平和非核都市福山宣言の趣旨を踏まえ，積極的に平和行政を推進していきます。 次に，新年度予算案への思い，決意であります。 平成の次の新たな時代は，少子高齢化がさらに進行する中で外国人の受け入れも進み，ＩｏＴなどの先端技術が広く実用化され，暮らしや働き方が大きく変化していくことが予測されています。自然災害への対処もさらに強化していかなければなりません。本市がさらに発展していくため，万全の備えと時代を先取りする感性，行動力を持って積極果敢に取り組む，そんな思いを込めて，新年度予算を未来を切り開く予算として編成しました。 新年度は５つの挑戦を深化させ，３つの備えに注力してまいります。 抜本的な浸水対策については，頻発する自然災害から市民生活を守るためにも，おおむね５年をかけ総力を挙げてやり遂げます。加えて，本格的な人口減少対策と備後の中核都市としての拠点機能を強化します。 引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義を貫く中で活力と魅力に満ちた輝く都市を実現してまいります。 次に，今後の国の財政環境や経済及び景気の動向についてであります。 まず，国の財政環境についてのお尋ねがありました。 国は，財政健全化について，２０２５年度平成３７年度に国，地方をあわせた基礎的財政収支を黒字化し，同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すとされ，歳出改革等に着実に取り組むとしています。 そんな中，国の新年度予算案では税収が増加する一方で社会保障関係費は過去最大規模となり，債務残高もさらなる増加が見込まれるなど，引き続き財政環境は厳しい状況にあると認識しています。 次に，今後の経済及び景気の動向についてであります。 国の２月の月例経済報告では，景気は緩やかに回復しており，先行きについても，雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されています。また，２月に発表された広島県の金融経済月報でも，県内景気は高水準の設備投資や個人消費の持ち直しにより緩やかに拡大していると見られています。 なお，今後の日本経済の見通しについては，大手シンクタンクによれば，２０１９年平成３１年１０月には消費税率が１０％に引き上げられるが，駆け込み需要は前回の引き上げ時に比べ小規模になると見込んでいます。また，各種の経済対策の効果が見込まれることや，２０２０年度平成３２年度に東京オリンピック・パラリンピックを控えているため，消費の落ち込みは一時的となり，景気の失速は回避され，実質ＧＤＰ成長率は前年比０．７％とプラス成長が予測されています。 次に，国や県との関係についてのお尋ねがありました。 地方創生や連携中枢都市圏構想の推進に当たっては，地方が直面する課題などを国，県とも共有し，一体となって取り組む必要があります。これまでも積極的に国や県に地方の実情を伝えてまいりました。一例を申し上げますと，昨年１０月に開催されました国の地方制度調査会専門小委員会において，連携中枢都市圏構想を推進する立場から圏域経済の活性化に係る現状と課題について意見を申し述べました。また，先進地として総務省から適宜ヒアリングも受けており，本市の取り組みや意見を参考にしていただいているものと考えています。 昨年７月の豪雨災害の対応に当たっては，８月と１０月に本市が中心となり，備後圏域連携協議会として広島と岡山の両県に対し，浸水・治水対策の強化などに関する要望書を提出しました。両県には迅速に対応いただき，被災地の早期の復旧につながっています。 特に，広島県とは知事と定期的にトップ会談を実施しており，防災を初め，中小企業の支援や観光，医療など市政の重要課題について協議できる緊密な関係を築いています。こうした関係をさらに強化する中で，必要に応じて市長会や中核市市長会なども活用しながら，地方の思いを伝える努力を続けてまいります。 次に，改正入管難民法による影響についてであります。 現在，本市の有効求人倍率は２倍を超える高い水準が続いており，サービス業，販売業，製造業など幅広い業種で人手不足が深刻な状況となっています。技能実習生に加え新たな在留資格が創設されることから，人手不足が一定程度緩和されることを期待しています。 外国人労働者の処遇確保につきましては，受け入れ企業と外国人が雇用契約を締結するに当たり，報酬額を日本人と同等以上にすること，一時帰国を希望した場合，休暇を取得させることなどが改正法に規定されています。 労働環境の適正化に向けては，国において取り組むこととなります。本市では，企業訪問やハローワーク等との連絡会議を通じて企業や外国人労働者のニーズ，課題の把握に努め，労働環境の確保に努めてまいります。 多文化共生のまちづくりについてであります。 初めに，日本語教室の現状と課題についてお答えいたします。 本市における日本語教室は，現在，官民あわせて１１教室が開設されています。指導者や運営ボランティアが受講者の習熟度に応じてマンツーマン方式やグループ別での学習など，教室ごとに工夫しながら取り組んでいます。その中には，日本語教室の修了者である在住外国人による教室も開設されています。 課題ですが，在住外国人の増加や開設場所による受講希望者数の偏りが見られ，運営ボランティアの不足が生じている教室があることです。また，受講者の習熟度によっては，日本語の習得だけでなく，相談，交流の場としての要望等もあります。 今後は，支援団体や日本語教室の指導者との意見交換によりニーズの一層の把握を行うとともに，日本語教室修了者への働きかけ，ボランティア情報誌への掲載，市のホームページの活用などによる運営ボランティアの募集など，拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 次に，災害時の対応，そして伝達方法についてであります。 昨年の７月豪雨では災害対策本部から緊急速報メールが発信されましたが，外国人にはふくやま国際交流協会のフェイスブックを通じ，理解しやすい易しい日本語に書きかえて発信が行われました。 今後の取り組みですが，災害情報をより確実に伝達するため，ふくやま国際交流協会のフェイスブックや５カ国語の翻訳機能がある市ホームページを見ていただくよう，転入手続時に説明してまいります。 次に，生活相談，法律相談についてであります。 本市では，スペイン語，ポルトガル語，英語，中国語に対応できるよう，現在，本庁と松永支所へ計４名の在住外国人生活相談員を配置しています。２０１７年度平成２９年度の相談件数は，総数で３３２４件となっており，相談項目としては市民課業務関係が８１２件，税金関係が４９４件，学校，保育所関係３０７件となっています。 法律相談については，市内在住者であれば国籍にかかわらず誰でも受けることができますが，在住外国人からの相談は年数件となっています。 法律相談を受ける場合は，家族や会社関係者など日本語のわかる方に同伴をしていただき対応していますが，案件によっては本市の在住外国人生活相談員が支援をいたします。対応言語が限られていることが課題と考えており，さらなる多言語化を図るなど，窓口の充実を図ってまいります。 次に，民生福祉行政についてであります。 初めに，障害者差別解消法に関する具体的な取り組みについてであります。 ２０１６年平成２８年４月の法施行後，本市では職員対応要領を定め，率先して障害のある人への合理的配慮ができるよう取り組んでいます。 ソフト面の取り組みとしては，広く障害に対する理解が深まるよう，広報紙などの活用，リーフレットの配布，出前講座の開催などのさまざまな機会を通じて啓発に努めております。 ２０１７年平成２９年１２月には県内初となる手話言語条例を制定し，市民窓口へ筆談マーク，手話マークの掲示，手話動画の配信や聾者を講師とした出前講座などを実施し，理解や手話の普及に取り組んでいます。 また，内部障害など外見からはわからない方が援助や配慮を得やすくするためのマークであるヘルプマーク，ヘルプカードの普及を図るため，市独自の取り組みとして啓発用ポスターを作成し，市内公共施設やバス会社など約４７０カ所に掲示をお願いいたしました。 今年度，高校生議会で提案のあったマークやカードの情報発信については，高校生議員の方にも協力をいただき，市のホームページで手話を使ったマークとカードの啓発動画の配信を行っています。 ハード面につきましては，聴覚障害者に火災を知らせる光警報装置や本庁，支所の思いやり駐車場への屋根の設置，本庁の庁舎案内にルビの付与，視覚障害者誘導用ブロックの敷設など，障害の特性に配慮した整備を進めているところであります。 次に，今後の課題であります。 法施行後の相談は年々減少していますが，障害を理由とした差別や偏見はいまだ解決されていません。当事者団体や支援者団体との意見交換の中で引き続き実態把握を行ってまいります。 次に，児童虐待の現状と今後の課題についてであります。 まず，児童虐待の現状についてであります。 本市に寄せられた相談，通告件数は２０１７年度平成２９年度３９６件で，前年度に比べ４４件の増となり，年々増加をしています。相談，通告については早急に子どもの安否確認を行い，緊急性や危険性の高いケースについては広島県東部こども家庭センターが，そしてそれ以外のケースについては市が対応することとしています。 次に，課題であります。 児童虐待は家庭内という閉鎖された空間で起きる上，子どもみずから助けを求めることができないことから発見がおくれがちになるという状況があります。そのため，早期の発見，早期の取り組みが重要です。ネウボラ相談窓口あのねでの母子健康手帳交付時からの切れ目のない相談やこんにちは赤ちゃん訪問事業，乳児健康相談，幼児健診等において育児不安をしっかり受けとめ，虐待の未然防止と早期発見に努めています。また，地域の見守り，就学前施設，学校などにおいて子どもをきめ細やかに観察する中で子育て家庭が抱えるリスクや課題を早期に発見し，支援につなげてまいります。 子育て支援施策の基本，そして合計特殊出生率，希望出生率についてであります。 まず，子育て支援施策の基本についてであります。 本市では，２０１５年平成２７年に福山市子ども・子育て支援事業計画を策定し，多様なニーズに応えた質の高い保育サービスの提供，子育て家庭の不安を軽減するための事業，そして子どもの発達相談窓口の充実など，さまざまな施策を展開しています。さらに，２０１７年度平成２９年度には市内１２カ所にネウボラ相談窓口あのねを設置し，妊娠，出産，子育てに関し切れ目のない相談支援を行うことにより，子育ての負担感や不安の軽減に努めています。 次に，本市の合計特殊出生率の推移についてお答えいたします。 ２０１３年平成２５年の１．７３をピークに徐々に下降し，２０１６年平成２８年に１．６０となりましたが，翌年の２０１７年平成２９年には０．７ポイント上昇し，１．６７となりました。 人口減少対策の強化策では，個人の価値観を大切にし多様なライフスタイルを実現できるまちを目標とし，合計特殊出生率を市民希望出生率に近づけることを指標に掲げています。このため，全市を挙げて人口減少への危機意識を共有する中で，子どもを持ちたいと希望している人が望む妊娠，出産につながる環境づくりを社会全体で進めてまいります。 次は，医療の質の確保，安心・安全の医療提供体制の確保についてであります。 本市では，医療水準の向上に向け，これまで本市と医師会等で構成される福山市保健事業に関する協議会や二次保健医療圏の行政や医療関係者で構成される福山・府中地域保健対策協議会等において施策の推進を図っています。さらには，広島，岡山両県の行政や医療関係者で構成される広島・岡山県境を越えた医療広域連携会議で，両県にまたがる医療課題の解決に取り組んでいるところであります。 また，４医師会の要望の中でも最重点項目となる夜間成人診療所の安定的な運営については，長期にわたって安定した運営ができる体制づくりに向け，４医師会で構成される指定管理者と協議を重ねながら課題解決に取り組んでいます。 また，看護職員の養成，確保については，引き続き看護学校運営費補助を行うとともに，本市へのナースセンター設置に向け，現在県と協議中であります。 その他の要望事項についても，趣旨を十分踏まえた上でしっかりと受けとめてまいります。 次は，受動喫煙対策についてであります。 条例施行後の取り組みとしては，さまざまな機会を捉えての条例の周知，啓発のほか，たばこの煙を吸いたくないという気持ちをさりげなく周りの人に伝えるイエローグリーンリボン運動についても，引き続き推進をしております。 また，今年度新たな取り組みとしてたばこ川柳の募集を行い，入賞作品を掲載したクリアファイルを作成，小学生に配布することにより若年層に向けた取り組みに力を入れる一方，成人市民の禁煙意識を高めるため禁煙支援講演会を開催しました。これらの取り組みについては，本市の健康増進計画に基づき，ふくやま健康・食育市民会議，いわゆるフクイク２１とともに進めています。 昨年公布された健康増進法の一部を改正する法律の２０２０年平成３２年４月の全面施行を前に，多数の者が利用する施設等の管理者，事業者などへの周知，啓発に向けて，庁内の関係課で構成する福山市受動喫煙防止対策庁内推進会議において準備を進めています。 次に，本庁舎，支所などの公共施設の受動喫煙対策についてであります。 健康増進法の改正により，本年７月１日から，行政機関の庁舎などは原則敷地内禁煙となります。 例外として，パーティション等で区画することや施設の利用者が通常立ち入らない場所など，一定の条件を満たせば，喫煙場所を敷地内に設置することが認められています。喫煙場所の設置の可否については，現在検討しているところですが，望まない受動喫煙の防止を図るという健康増進法の改正の趣旨を踏まえ，取り組んでいきます。 次に，青少年行政についてであります。 まず，２０１９年平成３１年の福山市成人式の評価についてであります。 ことしは，帰省する新成人のスケジュールや着つけ等の時間などを考慮して，成人の日の前日の午後に変更しました。新成人を対象としたアンケートでは，約７７％が成人の日の前日がよいと回答をしています。また，現在，理・美容関係者へのアンケートを実施中でありますが，直接の聞き取り調査では好意的な御意見をいただいています。 当日は天候にも恵まれ，多くの新成人が出席し，新成人代表からは力強い誓いの言葉を聞くことができました。よい門出となったものと考えています。 次に，成年年齢引き下げ後の成人式のあり方についてであります。 国の成人式の時期やあり方等に関する分科会では，１８歳はほぼ高校生で時間的にも経済的にも成人式に出席しにくい年齢であること，飲酒，喫煙などの制限が２０歳のままであることなどの理由から，現行どおり２０歳で成人式を実施するのが望ましいとの意見が多く出されているそうであります。 本市では，来年度末に取りまとめられるこの国の考え方や他市の動向などを参考にしながら結論を出してまいります。 次に，農林水産行政についてであります。 まず，農林水産業の活性化についてであります。 本市では，多様な資源を生かした魅力ある農林水産業が育成されるまちを目標とし，これまで６次産業化や新商品の開発支援，ブランド化の推進などに取り組んできました。農林水産物の付加価値創出や販路拡大など一定の成果が得られましたが，高齢化や後継者不足に加え，自然災害や安価な輸入農産物などの外的要因により安定した所得が得られず，離農する者もおり，農業者の減少が進んでいます。 次に，産直市の販売金額の現状についてお尋ねがありました。 本市における主要な産直市は，ＪＡふれあい市や道の駅など８カ所であります。第五次福山市総合計画において２０２１年度平成３３年度の目標金額を７億５０００万円と定めていますが，２０１７年度平成２９年度では約６億２６００万円と，目標の約８３％となっています。 今後は，くわいやブドウなど収益性の高い農産物の奨励や，ワインや水産加工品などの６次産業化の推進による所得の向上，ＪＡ福山市やＪＡ広島果実連などとの連携による担い手育成，担い手の確保に取り組んでまいります。 次に，有害鳥獣対策についてであります。 本市では，耕作放棄地の増加や里山の荒廃などにより，イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害が全市域に広がっています。こうした中，福山市鳥獣被害防止計画に基づき，寄せつけない地域づくり，侵入防止，そして捕獲を３つの柱として有害鳥獣対策に取り組んでいます。 具体的には，約１５０キロメートルの防護柵の設置や，箱わな，銃器などにより年間１０００頭を超えるイノシシを捕獲するとともに，イノシシの習性や地域ぐるみ対応の必要性を広く周知するため，今年度から新たに出前講座を開設しています。こうした取り組みにより，農作物被害の軽減に一定の効果を上げています。 今後の対策ですが，近隣市町と連携した広域的な捕獲活動に向けた検討を行うとともに，新年度においては，音やにおいなどでイノシシを追い払う新たな取り組みを実施し，その効果を検証していきます。 次に，有害鳥獣の食肉利用についてもお尋ねがありました。 捕獲従事者の所得につながることから，捕獲活動が促進されることが期待されます。本市では，昨年６月から有害鳥獣を食肉加工する民間施設が稼働していることから，有害鳥獣対策協議会を通じ，捕獲従事者と当該施設をつないでいくことを検討してまいります。 次に，まわローズの現状についてであります。 利用者数は，運行開始時の２００９年度平成２１年度は年間約１０万人で，２０１７年度平成２９年度には年間約１７万人となり，移動手段として徐々に定着し，中心市街地の回遊性の確保にも寄与しています。 しかし，自主運行路線として採算が合う利用者数は１便当たり１０人程度と聞いていますが，２０１７年度平成２９年度においても約７．８人にとどまっています。 また，バス事業者からも，運転手の確保や採算性の確保が喫緊の課題と聞いています。 次に，新ルートを検討した要因についてお答えいたします。 まわローズは，同一循環経路を青と赤の２つのルートで運行してきました。しかし，赤ルートの利用者数が青ルートの約６割となっているため，まわローズの持続的な運行のためには赤ルートの新たな需要の掘り起こしが必要でした。このため，最も利用の多い新橋停留所からの新ルートを検討することとしたものであります。 新ルートは，市の中心部から比較的近距離にあるものの，バス路線が少なく，病院や大型商業施設への需要が見込めるルートとし，２月１日から３月２２日までの期間で実証実験を実施しています。 実証実験の取り組み状況であります。実験開始から約３週間の１便当たりの利用者数は，新ルートが約２．３人となっています。青ルートは，前年同時期の約８．５人が約１１．７人とふえています。 次に，実証実験における課題への対応についてです。このたびのルート変更により，すこやかセンター前の停留所の安全性に課題が生じました。これに対しては，自動車運転者への注意喚起のための看板設置や，道路横断の安全確保のための誘導員の配置により対応しています。 引き続き，利用者数の改善に向け，運行ルートや停留所の位置等について，運行事業者や関係機関などと協議を進めてまいります。 次は，建設水道行政についてであります。 まず，平成３０年７月豪雨による災害復旧の今後の見通しについてであります。 被災した道路，河川などの土木施設，ため池などの農地，農業用施設のほか，小中学校や公園などについては，２月１５日現在，全体約１６００件の工事のうち約５０％が完了，次の出水期までには約８０％が完了する見込みであります。残りの工事につきましては，来年度中におおむね復旧完了する見込みであります。橋梁やため池などの復旧については時間を要しているものもありますが，市民の皆様が一日でも早く日常生活が取り戻せるよう，早期復旧に全力で取り組んでまいります。 次に，被災した芦田川にかかる潜水橋の今後の見通しについてであります。 潜水橋は，昨年の７月豪雨において河川の流れを阻害したおそれがあることを踏まえ，現在治水と市民生活の双方の観点から地元の意見を伺っています。今後，廃止も含めた復旧の方向性について判断するため潜水橋の利用状況や河川への影響を調査，分析し，年内には方向性や見通しをお示ししたいと考えています。 次に，子どもの貧困対策についてであります。 初めに，支援を必要とする世帯への具体的な取り組みについてであります。 生活支援，自立支援としては，子どもの医療費助成やひとり親家庭自立支援員による相談事業，子ども健全育成支援事業などを実施し，また経済的支援としては，母子父子寡婦福祉資金貸付や就学援助などを実施しています。また，２０１５年度平成２７年度に生活困窮者自立支援センター，すまいる・ねっと・ワーク福山を設置し，生活の安定や自立に向けた継続的な支援を行っているところです。 次に，支援会議についてお答えいたします。 支援会議は，生活困窮家庭の支援にかかわる関係部署が情報を共有し，生活困窮家庭が日常生活を営むために必要な支援体制の検討を行うことを目的とするものであります。 この会議は，改正生活困窮者自立支援法に位置づけられたもので，構成員に守秘義務を設けることで，本人同意の有無にかかわらず情報の交換や共有が可能となります。このことにより，早期の把握，制度の狭間で支援に結びついていない事例への対応，そして家庭内の各人が抱える課題を家庭全体の課題として把握し，適切な支援につなげるなどの効果が期待できます。 支援会議については，それぞれの家庭の状況に応じて生活困窮者自立支援センターが核になり，福祉や教育，住宅，就労などの関係機関の実務者を随時招集し，支援に向けてのアプローチ方法の検討や役割分担を行い，機動的で実効性のある会議となるよう運用してまいります。 次に，保護者への制度の周知に関する課題についてお答えいたします。 子どもの生活に関する実態調査の結果からは，生活困窮層ほど身近に相談相手がなく，支援制度を知らない，相談窓口がわからないという人の割合が多く，支援を必要とする子どもやその家庭に必要な情報が届いていないといった課題が浮かび上がりました。こうした課題を踏まえ，広報ふくやま，ホームページ等での市民への制度の周知を行うとともに，ネウボラ相談窓口あのねや，保育所等の就学前施設，学校，地域等さまざまな場面で保護者の不安や悩みを把握し，個々の家庭に応じた必要な情報を届けてまいります。 さらに，それぞれの窓口だけで解決できない場合には生活困窮者自立支援センターにつなぎ，支援会議などを通じて全庁的な連携のもとで支援をしてまいります。 また，次期福山市子ども・子育て支援事業計画の策定においては，子育て支援施策の中心である福山ネウボラの充実に向けた取り組みにあわせ，子どもの貧困対策の視点も加えて，事業実施に当たっては支援施策の効果が最大限に発揮できるよう連携して取り組んでまいります。 以上で，市民連合を代表されました西本議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅教育長章登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，市内小中学校での外国籍の子どもたちへの対応についてです。 今年度５月１日現在，小学校に１６７人，中学校に６１人の外国籍児童生徒が在籍しており，国籍は中国，ブラジル，フィリピンなど１３カ国です。 こうした状況を踏まえ，県教育委員会の制度を活用し，必要な全ての児童生徒に対して日本語指導を行っています。本年２月１４日現在，小学校３校に日本語教室を開設し，各校１人の常勤教員が合わせて２６人の児童を指導しています。そのほかの該当児童生徒が在籍する小学校１９校３８人，中学校９校１６人に対しては，小学校は１６人，中学校は７人の非常勤講師が指導しています。引き続き，一人一人の状況を丁寧に把握し，全ての児童生徒が支障なく学校生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 次に，教職員の超過勤務の縮減に向けた取り組みについてです。 時間外勤務について，平成２８年度文部科学省調査では，過労死ラインとされる月８０時間を超える教職員の割合は，小学校約３０％，中学校約６０％，月１００時間を超える教職員は小学校約１７％，中学校約４０％でした。本市の本年１月の状況は，月８０時間を超える教職員の割合が，小学校が０．２％，中学校が３．２％，月１００時間を超える教職員は小学校ゼロ％，中学校０．９％でした。 また，労働基準法に定められている時間外勤務の上限月４５時間を超える教職員は，文部科学省調査では小学校８１．９％，中学校８８．９％でした。本市は小学校１４．７％，中学校５１．２％であり，これまでの取り組みにより一定の成果があったと考えています。 しかし，退校を迫られる，持ち帰り仕事が減らないといった教職員の声も聞いています。今後一層，昨年８月に策定した学校における働き方改革取組方針に沿って，定時退校日，部活動休養日の徹底，一斉閉庁日の設定とともに，校務補助員等の配置，勤務時間内に採点等ができる時間の確保，各校で効果のあった取り組みの紹介，保護者等への協力依頼などに取り組んでいきます。 また，新年度から新たに中学校に配置する部活動指導員は，顧問の教員のかわりに平日２時間，土日などの週休日に３時間の指導や大会，練習試合等の引率をするもので，教職員の時間外勤務削減につながると考えています。 引き続き，これまでの取り組みを定着させるとともに，教職員がやりがいを持って勤務できる環境づくりを進めていきます。 次に，異なる年齢による混合学級の編制など，先進的な教育システムの調査研究についてです。 県教育委員会においては，昨年６月に文部科学省がソサエティー５．０に向けた人材育成として，個別最適化された学習，異年齢，異学年集団による協働学習など，新しい学校，学びの姿を示したことを踏まえ，県内公立小学校へのイエナプラン教育の導入に向けて市町教育委員会と連携し，新年度からカリキュラムのあり方を研究することとしています。 本市では，一人一人の学ぶ過程を大切にした子ども主体の学び全教室展開を目指し取り組んでいます。昨年１０月からは，パイロット校として小学校７校で単元や内容によって教科横断的，また異年齢集団を活用した学びのカリキュラムを編成し，試行的に実施を始めており，イエナプラン教育は福山１００ＮＥＮ教育の理念に基づく本市の取り組みの考え方と方向性を同じくするものです。 このような中，イエナプラン教育を行う学校の環境整備や外国人児童生徒への日本語指導など，教育発展のための支援についての提案が地域と常石グループからありました。このことを受け，沼隈，内海を初め周辺地域や市全域，さらには全国から期待される学校を目指し，（仮称）千年小中一貫教育校に再編した後の常石小学校の敷地を活用し，官民で協力して創設することとしました。 ２０２２年平成３４年４月のイエナプラン教育校の開校に向け，来年度から３年間を準備，移行期間として，施設整備や一部教育活動を異年齢集団で行うなど取り組みを進めていきます。県教育委員会と緊密に連携をし，個別最適化された学びの本市小学校への導入とイエナプラン教育校設置に向けて取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。 （渡邉清文
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱登壇）
◎
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱（渡邉清文） 上下水道事業についてお答えいたします。 まず，広島県における水道広域連携の議論の進捗と方向性についてであります。 昨年４月から市町と県で構成する広島県水道広域連携協議会において，市民サービスの維持向上の視点で広域連携の具体化に向けた検討，協議を進めているところであります。 協議の内容といたしましては，危機管理対策も含めた施設の最適化を初め，集約化，共同化による維持管理の最適化や工業用水道事業の広域連携など，各市町の現状や将来推計を踏まえた意見交換を行っております。引き続き各市町や県と精力的に議論する中で２０１９年度平成３１年度末を目途に広域連携の基本的な方向性をまとめることとなっており，その議論経過を踏まえる中で，本市としての考え方を明らかにしてまいります。 次に，水道広域連携と改正水道法とのかかわりについてであります。 今回の水道法の改正では，今後の人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化，深刻化する人材不足など，直面する課題に対応し水道の経営基盤強化を図るため，広域連携の推進や官民連携の推進などについて所要の措置が講じられたものであります。 なお，本協議会においては，水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定することが可能となる，いわゆるコンセッション方式については検討の対象となっておりません。 以上，上下水道事業の答弁とさせていただきます。
◆２３番（西本章） 多岐にわたる質問に御答弁をいただきました。改めまして，再質問とそれから要望をさせていただきます。 まず最初に，市長の政治姿勢に関係しまして，市長のほうでも国ないし県のほうにいろんな思っていることは言っていくと，そういった実績といいますか，いろんな事実を踏まえて報告をいただきました。ありがとうございました。 やはり，地方自治体の意見がもっともっと中央に届くように，いろんな場を積極的に活用していただいて，その主張をしていっていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 それから，経済は緩やかな回復に向かっておる，それから，国の段階では０．７％の成長というような話がありますけども，ただ残念ながら，この福山にまでそれが果たして届いてくるんかなというような思いが正直言ってございます。 そしてまた，１０月の消費税の増税に絡みまして国のほうの動きといいますか，国のほうはこういうような影響を受けるんじゃないかという報告はありましたが，じゃあ立ち返りまして福山市としてはどのような影響がというふうなことを推測されてるのかどうか，それについて，もしあればお聞かせください。
◎財政部長（花村祥之） 消費税の引き上げに伴う福山市への影響ということでございます。本市財政への影響ということでお答えをさせていただきます。 消費税の引き上げ前の駆け込み需要，そういったことも想定されておりますけれども，そういった部分につきまして本市への，例えば市税収入についての今後の影響といったことも考えられますけれども，具体的な影響額といったところについては把握することは困難であろうかと思います。 引き上げに伴いまして，新年度予算についてお答え申し上げますと，歳入の面におきましては１０月から各種施設の使用料等の一部の改定をすることといたしております。改定の影響額で申し上げますと，一般会計でいいますと６００万円程度になろうかと思っております。 一方，歳出のほうで申しますと，施設の維持管理経費，そういった経費の増嵩が見込まれます。１０月からの半年分の影響として，一般会計で申しますと３億７０００万円程度の増加といったことが見込まれるところでございます。 以上であります。
◆２３番（西本章） では続きまして，平和行政に関連して質問させてください。 市長の答弁にありましたように，市内の高校生が平和大使に選ばれたり，いろんな活動をされてます。それから，ピース・ラボ，ピース・ナビといった形で中・高校生を含めていろんな取り組みがされていることで，いわゆる将来を担う若者がいろんなところで勉強していただいてて，またいろんな場に，市政のほうにも市のいろんな行事でもそのことを生かしていただけたらいいなと思うんですけども，そういった子どもたち，それからまた人権作文で優秀賞をもらった生徒も福山市内にはおります。それから，この３日には福山の元高校生大使が国連のほうの委員会のほうへ行くというような新聞記事も読ませていただきました。 ぜひ，そういった子どもたちにいろんなところに出てきてもらって，広報なんかでもずっと取り上げていただきたいと思います。そういった形での報告，それからまた活動の場を積極的に与えてほしいと思うんですが，そのあたりについて考え方をお聞かせください。
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まちづくり推進部長（渡辺慎吾） 高校生平和大使等の若い方々の情報発信の場をしっかりとふやしていく工夫はというふうなお尋ねであったというふうに思います。 これまでも，高校生平和大使あるいはふくやまピース・ラボのメンバーを初めとしまして，本市の若い世代の方々の平和活動は本当に目覚ましいものがあると我々も受けとめておりまして，これまでも市民平和大会，市民平和のつどいでありますとか，原爆・福山戦災死没者慰霊式など，こうした若い世代の平和の発信というのをこれまでの既存の平和事業と組み合わせていくという，こういう工夫をする中でいろんな戦争体験の伝承事業等も行ってきたというところでございます。 やはり，被爆や福山空襲の実相というものを風化をさせることなく次の世代へとしっかりと継承していくためにも，今後ともそうした若い世代の活動というものをしっかり支援をするとともに，若い世代のネットワークというものも広げて発信をしていく，それには今御提案をいただきましたように，広報等でその活動等をしっかり市民の皆様にＰＲをしていくということも必要でございますし，またさまざまな市の事業，そうしたものの中に取り入れていくということもしっかり検討していかなくてはならないと，このように考えております。 以上です。
◆２３番（西本章） 次に，多文化共生のまちづくりとの関係で，一つは要望という形にさせてください。 この４月から制度の改正で新たな在留資格という形で設けられます。県のほうでも説明会をこの間何回かやられてるそうですけども，その説明会の中でもまだ不明確な点が多いというふうにお聞きをしました。いずれにしても，これから今まで以上に外国籍の方たちが福山市内にも多くなってくるんだろうと思います。 そういったことを考える中で，これまで中央でも論議をされておりましたけども，ただ単に日本語や文化の理解が不十分なまま使い捨ての労働力であったり，こういう言い方もされとったんですけども，景気の調整面であるとかないとかという論議もありましたけども，くれぐれもそういった状況にならないように，言葉を含めて住みやすい，そして日本に来て，福山に来てよかったなと言われるような福山をつくっていくことが重要ではないかと思います。 そしてまた，これ少し教育委員会に調べていただいたんですけども，全国では，文科省の調査推計で１万８０００人もの不就学の児童生徒がいるということなんです。日本に来ながらも学校に在学してない子どもたちがおると新聞記事を見ましたので，福山でもこれひょっとすりゃと思いまして調べていただいたら，市民課のほうと学校のほうでちゃんと連携をして一人一人の子どもの追跡もできていて，きちっと学校に通っていることがわかりましたので安心しました。 引き続き，こういった形で子どもたちも含めて一人一人の外国籍の方たちにきちっとした対応をしていっていただきたいと思います。 質問を１件したいと思います。 答弁の中で，労働者の処遇の関係で企業訪問等をやられてるということがありました。どういった形で企業訪問されて，どういった声を聞いて帰られてるのか，そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（浦部真治） こちらのほうは，企業訪問ということでございます。 これは，県のほうとも一緒にそういった外国人を雇用しているところに行って，いわゆる外国人を雇用している企業を訪問しております。今はまだ２社ほどでございますが，今後そういった企業訪問を取り組んでいきたいということで思っております。 そういった中で，外国人を雇用している企業といたしましては，やはり人材としては企業としては助かっているというようなことで，外国人のその企業に関しては積極的な御意見をいただきました。外国人の方についても，今のところ特に企業との中で具体的な課題という声はお聞きしていません。 そういった中で，今後外国人を雇用している企業等々の声も聞きながら，そういったニーズの把握に努めながら雇用環境についても改善といいますか，雇用環境を守れるように努めてまいりたい，情報収集を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２３番（西本章） そしてまた，答弁の中にもございましたが，外国籍の人たちの賃金等の条件についても見ていくというようなお話もありました。やはり，最初の要望で言わせていただきましたように，くれぐれも，実習生と技能生という，そういった働くのにいろんな段階がありますので，それぞれまた違う条件で働いているというのはわかりますので，ただそうした中においても少しでもいい条件でといいますか，それがかないますように，それから最初の条件とは実際に行ってみると全く違っとったというような話も聞くこともありますので，せめて福山の企業とかいろんな現場においてはそういったことのないように，そういった点も含めてぜひ指導を強めていっていただきたいと思います。 それから，いろんな労働関係ではどうしても市が受けるというのではなくて，労働基準監督署等のそういった専門の窓口がありますので，そういった専門の県の窓口といいますか，そことの福山市との連携等も十分にとっていただき，いろんな課題があったときに福山市としてできることは何なのか，福山市でもしなきゃいけないことは何なのか，そういったことを含めて論議をしていただきまして，先ほども言ったように労働者が泣くことがというのはおかしいですけども，１人で苦しむことのないように，そういった体制をより強化をしていっていただきたいと思います。 それで，もう一件質問させてください。 今，福山市には日本語教室が１１カ所ぐらいあるというお話でございました。じゃあ，そういった１１カ所の人たちとこれからは会議を持っていきたいというようなことがあるんですけども，これから今まで以上にそういった方たちとの日本語学校といいますか，それか日本語教室，そういったのをやられてる方との連携をこれからどういうふうにとられていこうとするのか，そのあたりについて少しお聞かせください。
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まちづくり推進部長（渡辺慎吾） 日本語教室に係る再度のお尋ねでございます。 その充実に向けてということでございますが，市長も御答弁申し上げましたように，現在市内では１１の官民合わせて教室のほうが開催をされているというところでございますけども，なかなか，いわゆる数がたくさん参加されていらっしゃる教室もあれば，あるいはなかなか受講者の数が偏りが発生をしているということもあります。 そうした中で，外国人の方々のニーズといいますか，そうしたものを我々まずはしっかりと把握することが必要であろうと，それに即した日本語教室のあり方，こうしたものを考えていかなくてはならないというふうに考えるところでありまして，今後いわゆる支援団体の皆様方でありますとか，あるいはそれぞれの教室の指導者，こういう方々とも協議をさせていただく中で今後の日本語教室のあり方，そういうことにつきましてもしっかり検討を行ってまいりたいと，このように考えているところであります。 以上です。
◆２３番（西本章） それから，その日本語教室の修了者がいろんなサークルをつくったり，いわゆる相談の場，交流の場を設けているという，そういった実態を現状も報告をいただきました。そういった形でただ単に言葉を学ぶだけでなく，その学んだ方たちがまた中心になり，その地域に根差して，より大きなサークルといいますか，根づいていただいて，多くの方たちとつながっていける，そういったのが一番いい展開をしてるんじゃないかと思いますので，これからこれまで以上に大きな展開になっていくことを，これも要望しておきたいと思います。 それから，外国人へのいわゆる緊急メールといいますか，実は私たちの場合，皆さん携帯持っておられますので，もしこの場でメールが鳴り出したら大変なことになると思いますけども，実はちょうど１１日に外国の方たちと話をする場があって聞いたんですけども，みんなの携帯も鳴ったんやねということをこっちは何げなく当たり前のことに思って携帯が鳴るように思ってました。 でも，よく考えると，自分が生まれた国，自分が来た国で買ってきた携帯をこの日本の国内に持ち込んどった場合には当然，結構有名な会社が３つぐらいありますけどそういった会社の携帯でないと当然鳴ることがないわけなので，そういったときに自分たちはすぐにそういう情報を得られるけども，そういった外国籍の方たちにはそれは届いてないということを前提にいろんな取り組みをしていっていただきたいと思いますし，易しい日本語であったり，５カ国語の翻訳機能を持った市のホームページを利用したり，そういったことを少し文書を見せてもらったんですけども，５カ国語，十何カ国語も対応できる取り組みもされてますので，そういったものが全ての外国籍の人たちに伝わっておいて，もし何かあった場合にはそれをすぐ見ていって早く情報が入手できる体制をこれからも整えていっていただきたいと思います。これも要望とさせてください。 それから，生活相談は昨年で３０００件，法律相談は年に数件しかないよということでした。やはり，法律相談というのは多分労基署へ行ったりいろんな他の機関に行ってるのかなという気もしますので，そういう面での横の連携等もとっていただけたらと思います。 それから，次の項目に入らせていただきます。 児童虐待に関係しまして，一つお尋ねをさせてください。 千葉や東京でのいわゆる児童虐待を受けまして，児童相談所の機能強化というのが言われてます。そして，中核市と特別区に児童相談所設置の義務化との方向性が出てるというふうに聞いてます。 やはり，今取り組みをお聞きしたんですけども，虐待等の取り組みについてはこども家庭センターのほうが担当してるというような形で分け持って分担されてすみ分けをされてるようなんですけども，もし福山市でも児童相談所を設置することになればそういった時間的なラグが少なくて取り組みが早くできて，そういう面では早く福山市でもそういった児童相談所を設けると，そういう取り組みがされたほうがいいんではないかと思うんですが，そのあたりについてはどういう見解をお持ちなのか，お聞かせください。
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ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子） 児童相談所を本市で設置することについてのメリットについてであります。 児童相談所を設置することで弁護士とか医師とか心理士，児童福祉司等の専門職を配置し，現在よりも専門性の高い幅広い支援を行うこととなります。子育て支援から児童虐待までの支援を福山ネウボラと一体的に行うことで，相談支援の強化が図られるものと思っております。 しかし，人材確保や人材育成，財源の課題があると思っております。広島県東部こども家庭センターは，福山市のほかに三原，尾道，府中，世羅町，神石高原町を所管しておられますが，そこのセンターの職員さん約６０名，その他非常勤の医師，一時保護所の職員は約３０名，約９０名で構成され児童虐待の対応をされております。 本市においても約５０名の専門の職員が必要と考えております。児童相談所の設置につきましては，国の動向を注視してまいりたいと思っております。現段階では，広島県東部こども家庭センターとしっかり連携を図って，ネウボラ推進課を中心に虐待の発生の予防，虐待の対応について取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
◆２３番（西本章） わかりました。 そういった形で，東部一円を受け持っているものをすぐに福山だけ抜けるということの是非についても当然いろんな論議がこれからされなきゃいけないと思います。関係市町との連携も当然必要だろうと思います。 でも，いずれにしましても福山のほうでそういった人材の養成，育成というものを含めて，そういうものも視野においていく必要もあるんだろうと思いますので，その辺は日常的にといいますか，取り組みをしながら当然児童相談所，こども家庭センターとの連携をとっていくということですので，時間的に余りラグがないように，タイムリーに，ともに取り組みができるような形をぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから，受動喫煙のことで少しお尋ねをさせてください。 昨年，議会のほうで受動喫煙の条例をつくりまして，そして今いろんな取り組みがこれからもされていくし，啓発等を含めていろんな取り組みが展開されることが紹介されました。 そうした中で，私ずっとこの間気になっとることが１件あります。実は私もたばこのことでといいますか，喫煙所のことで相談を受けたことがあります。それは，あるときは学校の関係であったり，あるときは公民館のことであったりするんですけども，今当然学校はどこも校内では喫煙することはできません。そうしますと，どこか１カ所ないし２カ所学校の出口といいますか，どっか公民館にしてもそうです。出ていくところにあるんだろうと思います。ただ，それは当然その場所というのは子どもが通学路に使ってる場所です。当然，子どもたちが出入りするところです。 もっと言いますと，学校の出たところにもし喫煙所があったとします。そうしますと，そこは多分民家，民地に接しているところにあるわけなんです。そうしますと，そこの家はずっと３６５日たばこを吸う方がそこへ来られてたばこを吸ってる状況。もっと言いますと，じゃあそこに何か，私が１度お願いしたのは，壁をつくったり塀をつくったり，子どもたちから見えんようにできんのんかなってこともお願いしましたけども，残念ながら今までの条件の中ではそれはかないませんでした。 ただ，７月１日からそれがまた変わってくるのかなという気もするんですが，ただ学校，それから公的な施設も含めてもう少しそういった喫煙所を設けるときの配慮，その場所を誰が通って，その場所に置くことによって被害をこうむってる方がおられるんじゃないかということを踏まえてその場所を設定していくことが必要だと思うんですが，そのあたりについて見解がありましたらお聞かせください。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 受動喫煙防止を進めていく上で，敷地内禁煙，そして屋内禁煙を拡充したときにたばこの吸える場所が少なくなって，その近くへまた新たな喫煙場所ができて，そこで受動喫煙が発生するのではないかと，それについての対応についてはいかがかという御質問だと捉えております。 たしかに，おっしゃるように敷地内禁煙，屋内禁煙が進められていくと，たばこを吸われる方というのはどうしてもその場所を利用してる間は吸う場所がないということで，お近くのたばこの吸える場所を探して吸われるってことがあるかとは思います。 しかしながら，今申されたようにある特定のお家に対する受動喫煙，または学校の近くであれば通われてる児童生徒さんへの影響と，そういうのは確かに大きいので，我々とすれば個別の対応というのは非常に難しいとは思いますが，全市的にやはり今回の改正健康増進法，そして本市の条例である子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例，こういった趣旨を改めて全市民の方に対して徹底していくということがまず第一の必要なことかと思います。 また，個別の対応ってのは難しいかもしれませんが，場合によってはその地域または学校等と連携して，どういうふうな働きかけができるかということも検討していかなければならないと思います。 こういった課題は非常に大きい課題と我々は捉えておりますが，一方，他の自治体の一つの例でございますが，ある自治体ではエリアを決めて禁煙の地域を決めたと，そうすると今度はその近くのすぐそばの地域で，たばこが吸える場所でたばこを捨てる人がふえてきて，それはどうしたものかといった課題が発生して苦慮してるという話も聞いております。今後どういう形で，その喫煙場所も含めて，そういった新たな受動喫煙が発生しないための対策というのは今後我々取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆２３番（西本章） わかりました。 今現在，学校の周りでどっかが喫煙場所になってると思いますけど，その場所も改めてもう一度周囲を見回すといいますか，そういった取り組みもぜひしていただいて，その場しかないんだろうと思いますけど，だとすればもう少しその条件を変えてみるとか，そういった取り組みを，ぜひこれは全ての場でそれの洗い流しをしていただけたらと思いますので，よろしくお願いします。 それから，次の課題に入らせてください。 成人式のことでお尋ねをしました。参加者の声は多くの方が今回の成人式はよかったなというふうに７７％の方が評価をされてるということ，それとまた関係の業者のほうでもおおむねよい評価と，何よりもことしは天気もよかったので，そういう形でいい評価になってるようです。 やはり，今１８歳ということで成人式をというのがかなりいろんな条件も難しいような気もします。結論はもう少し先のようですが，そういった今年の成人式を経験した２０歳の皆さんの声も生かしながら，次の検討に入っていただけたらと思います。 それから，農林水産行政については，要望だけさせてください。 農林水産行政は我が国にとって極めて重要な施策の一つであります。国土の保全，豪雨災害等への減災対策，食の安全・安心などから，より一層農林水産行政の推進が求められています。そうしたことを踏まえ，できれば元の農林水産部へ格上げするなどの組織体制の強化を強く求めます。 それからまた，有害鳥獣対策については有効なイノシシ対策やジビエ等の取り組みがされてます。そういった対策なども検討することを含めて要望とさせてください。 それから，水道事業につきましても，これも要望とさせてください。 コンセッション方式についてはこれから研究ということで答弁をいただきました。やはり，第一義的には水道事業の公的責任を果たす，私はそういった基本を守ることが一番大事だと思います。したがいまして，民営化といいますか，そういったことに方向がくれぐれも出ないように，これから研究を深めていっていただきたいと思います。 それから次に，貧困対策のことで１件お尋ねをしておきたいと思います。 支援会議ということが大きくクローズアップされまして，説明を答弁の中で詳しくしていただきました。じゃあ，今までのこととどこが変わってこういう支援会議が必要になったか，この支援会議があることによって子どもたちがどう変わってくるのか，そのことについて簡潔にお聞かせください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之） 支援会議についての御質問でございます。 これまで困窮者自立支援センターのほうで支援調整会議というものが起こっていました。これは，ただ法的な位置づけがありませんで，そういう意味では御本人の同意をもとに支援を取り組んでまいりました。 今回改正になりまして，その法の位置づけもある中で，緊急の場合は御本人の同意なし，またはそういうおそれを発見した場合はそういう状況の中で各関係機関が情報を持ち寄ってその家庭の支援の取り組みができる，または会議ができるというふうな法の改正になりました。 そこで，今までと違うところが一番あるとすると，これまでも対応してまいりましたけれども，中には支援に結びつきにくい状況の中で御本人がなかなか相談に来られない，または抵抗感がある中で発見しにくいというようなところを関係者のところから気づき，または発見される中でその情報が一定してその支援会議に共有される，そこでは支援の方法，または配慮をしながらそういう状況を御本人の同意がなくても対応できるというような状況で，これまでの，特に困窮に至る予防を含めた取り組みが早期にできるということが十分この会議の中で対策というので練られることが変わってきた点でございます。
◆２３番（西本章） わかりました。 １人の子ども，１つの世帯，家庭をめぐってより早くそういった支援を多くの方がかかわって支援会議をしていただけると，そういう構図が大体わかってきましたので，これまで以上の取り組みが強化されて，早くしんどい思いをしてる子ども，家庭にとりましてその支援につながることを期待して，これはぜひそういった取り組みを強めていただくことを要望しておきます。 次に，子どもの貧困にかかわりまして，施策の基本的な考え方という資料がこの前の常任委員会に出されました。その一番最後のほうのページになりまして，イメージ図というのが入ってました。そのイメージ図の中で一番気になるのが，相談に至っていないものという表記があるんです。だとすると，この相談に至っていないものに対してはこれからどういうふうな取り組みをしていこうとしてるのか，その点についてお聞かせください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之） 相談の流れの中で，なかなか相談に至りにくい状況の取り組みでございます。 特に，相談の支援の中に気づきという，特にキーワードを今そちらのほうに表記しています。先ほどもお話しさせていただいたように，こちらから気づくというところが一番重要なキーポイントでございまして，特にそれぞれ気づくための関係機関や関係者が発見力や気づく力を非常に持ちながら，子どもの状況の変化やまた家庭の状況の貧困の予想をする，その中で情報を持ち寄りながら支援調整会議の中でその方法を深めて検討していくと。 特に一番気になるのは，なかなか御本人の同意がない中で取り組みを進めるときがありますので，その御本人の同意のない中ではそれぞれ家庭全体の情報を関係機関から十分に集めて家庭全体の状況をまず把握すると，その中で御本人のところで抵抗感であるとかそういう思いを配慮しながらできるだけアプローチや役割分担をしていくと，そういう方法のところにつなげていくというような支援の状況でございます。 以上でございます。
◆２３番（西本章） わかりました。 この支援会議は４月から具体的に動くというふうに聞いております。そして，これまでもいわゆるその周知についても，一番その制度が届かなきゃいけなかった生活困窮層ほど相談相手がいなかったり，支援制度を知らなかったり，窓口がわからなかったり，そういう実態もこのアンケートの中に数としてきちっと出とると思いますので，その辺を含めてこれまでの洗い直しをきちっとやっていただけたらと思いますので，よろしくお願いします。 それから最後に，教育行政についてお尋ねといいますか，要望も含めてさせてください。 これまで私たちがいろんな資料を教育委員会からも見せていただきましたけども，時間外勤務のことです。週８０時間であったり，１００時間であったり，相当な時間数を数えたと思いますけども，これはきょうの答弁の中ではもうある面では天文学的にというたらおかしいんですけども，全国と比較すれば全く，率でいうと何十％も違ってる，全国の実態が多分去年の福山の実態であったと思います。 そういった形で教職員の勤務実態が変わったということはよくわかりました。ただ，その中にも課題として出ておりましたけども，学校によっては退校の強制があったり，それからまた持ち帰りがふえてるんじゃないかってことの答弁もありました。そのことだけふれていただいて，そのことに対してどういうふうに対応していかれようとしてるのか，そのことをお聞かせください。
◎学校教育部長（近藤裕弥） 教職員の時間外勤務を減らすために，各学校では毎日の掃除であるとか休憩時間の持ち方の工夫，そういったことをしながら勤務時間内に採点などができるように時間を確保することとしております。また，今当たり前と思ってやっていること，例えば日記であるとか複数のプリント，ドリル，これが子ども主体の学びっていう視点で本当に必要かどうかという見直しも行ってるところです。 引き続き，教職員がゆとりとやりがいを持って子どもたちに向き合えるよう環境づくりに努めてまいります。 以上です。
◆２３番（西本章） 先ほど，日記とかというところがありました。教職員のほうから見たら，日記というのはある面で命と言うたらおかしいんですが，子どもをつかむための唯一の手段というふうに思ってたかもわからないんですけども，そのことに割く時間が膨大な時間を割いてる，だとすればそのことを見直して，例えば１週間に１遍であったり，そういう連絡帳もきちっと子どもを見ておればその連絡帳の書く量でなくって，子どもをいかに見ていくか，そのことのほうが大事だと思います。 今，部長さんの話にあったように，やはりそういった中でただ単にものがふえていくんじゃなく，量がふえていくんじゃなくて，もっと子どもと接していく時間，子どもを見る時間，そして子どもの変わり目をきちっと見ていくことができれば学校全体も変わっていくような気がします。 そういった形で，超勤はなくなりました。そしてその中で，今度は教職員がもう少しゆとりを持って子どもたちに向き合うための仕事の内容についても，もう一度洗い直しというのはおかしいんですけども，していただいて，どうしてもやらなきゃいけないことで，そうでなくてある面で省略できること，その部分を各現場で洗い出しをしていただいて，そうすればまた教職員の働き方もおのずから変わってくるような気がします。そういった取り組みをぜひ強めていただくことを要望しまして，私の質問を終わります。（拍手） （２３番西本 章議員質問席を退席）
○副議長（塚本裕三） これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，日本共産党代表 ３０番高木武志議員から行います。 ──────────────────
○副議長（塚本裕三） 次の本会議は，明３月６日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（塚本裕三） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時２分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...