平成３０年第５回（１２月）定例会 平成３０年第５回
福山市議会定例会会議録（第６号） ────────────────────────２０１８年(平成３０年)１２月２０日（木） ────────────────── 議 事 日 程 （第６号）２０１８年(平成３０年)１２月２０日 午後１時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 委員長報告について 議第１４３号 平成３０年度福山市
一般会計補正予算 議第１４４号 平成３０年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第１４５号 平成３０年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第１４６号 平成３０年度福山市
駐車場事業特別会計補正予算 議第１４７号 平成３０年度福山市
下水道事業会計補正予算 議第１４８号 福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議第１４９号 福山市吏員の退隠料等に関する条例の廃止について 議第１５０号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第１５１号 福山市
乳幼児等医療費助成条例の一部改正について 議第１５２号 福山市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について 議第１５３号 福山市
総合体育館条例の制定について 議第１５４号 福山市
崖崩れ対策事業等分担金徴収条例の制定について 議第１５５号 福山市
路外駐車場条例の一部改正について 議第１５６号
福山市立加茂小学校南棟校舎改築他
工事請負契約締結について 議第１５７号
福山市立伊勢丘小学校南棟校舎耐震改修工事請負契約締結の変更について 議第１５８号 （仮称）ふたば・
法成寺統合保育所新築工事請負契約締結の変更について 議第１５９号 調停の合意について 議第１６０号 公の施設（福山市
ものづくり交流館）の指定管理者の指定について 議第１６１号 公の施設（福山市食肉センター）の指定管理者の指定について 議第１６２号 公の施設（福山城等）の指定管理者の指定について 議第１６３号 公の施設（福山市鞆の
浦歴史民俗資料館等）の指定管理者の指定について 議第１６４号 公の施設（福山市加茂福祉会館）の指定管理者の指定について 議第１６５号 公の施設（
老人福祉センター）の指定管理者の指定について 議第１６６号 公の施設（ふれあいプラザ）の指定管理者の指定について 議第１６７号 公の施設（
老人デイサービスセンター）の指定管理者の指定について 議第１６８号 公の施設（福山市
内海生活支援ハウス）の指定管理者の指定について 議第１６９号 公の施設（福山市
新市老人短期入所施設）の指定管理者の指定について 議第１７０号 公の施設（福山市
内海高齢者コミュニティセンター）の指定管理者の指定について 議第１７１号 公の施設（福山市体育館等）の指定管理者の指定について 議第１７２号 公の施設（福山市
自然研修センター）の指定管理者の指定について 議第１７３号 公の施設（福山市御船駐車場等）の指定管理者の指定について 議第１７４号 公の施設（福山市
三之丸駐車場等）の指定管理者の指定について 議第１７５号 公の施設（福山市
駅西送迎専用駐車場等）の指定管理者の指定について 議第１７６号 公の施設（福山市遊園地）の指定管理者の指定について 議第１７７号 市道路線の認定について 議第１７８号 平成３０年度福山市
一般会計補正予算 議第１７９号 平成３０年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算 議第１８０号 平成３０年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第１８１号 平成３０年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第１８２号 平成３０年度福山市
水道事業会計補正予算 議第１８３号 平成３０年度福山市
工業用水道事業会計補正予算 議第１８４号 平成３０年度福山市
下水道事業会計補正予算 議第１８５号 福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正について 議第１８６号 福山市一般職員の給与に関する条例及び福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 請願第 ３号
国民健康保険税の引き下げを求める要望について第 ３ 議第１８７号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて第 ４ 発第 １０号
福山市議会特別委員会の委員の定数変更について第 ５ 所管事務等の調査について ────────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３２番 瀬 良 和 彦 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 檀 上 誠 之 企画財政局長 岩 田 知 也 企画政策部長 中 村 啓 悟
地域活性化担当部長 岩 本 信一郎 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 総務部参与 今 川 真 一 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 塚 本 裕 之 経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 浦 部 真 治
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長村 上 寿 広 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 小 野 裕 之
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合 児童部長 小 林 仁 志
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与 住 吉 悦 子 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 池 田 浩 己 東部支所長 住 元 利 博 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 田 朋 志 建設局長 小 川 政 彦 建設局参事 大 谷 琢 磨
建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 市 川 清 登
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 鈴 木 裕 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 平 賀 貢 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 西 頭 智 彦 学校教育部長 近 藤 裕 弥 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 岩 木 則 明 消防担当局長 藤 井 徹 太
消防担当部長 檀 上 雅 之
消防担当部長 吉 澤 浩 一
消防担当部長 本 瓦 公一郎
消防担当部長 佐 藤 征 史 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美
議事調査課長補佐兼調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 山 村 由 明 書記 高 橋 弘 人 ────────────────── 午後１時開議
○議長（早川佳行） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） ただいまの出席議員３８人であります。 ──────────────────
△諸般の報告
○議長（早川佳行） 日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。 監査委員から，２０１８年平成３０年１０月分の例月出納検査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。 以上の報告について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（早川佳行） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１８番榊原則男議員及び２０番土屋知紀議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 委員長報告について 議第１４３号 平成３０年度福山市
一般会計補正予算から請願第３号
国民健康保険税の引き下げを求める要望について まで
○議長（早川佳行） 次に，日程第２ 委員長報告について，議第１４３号平成３０年度福山市
一般会計補正予算から請願第３
号国民健康保険税の引き下げを求める要望についてまでの４５件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては，各常任委員会及び
予算特別委員会において審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。 総務委員長 １４番連石武則議員。 （１４番
連石武則議員登壇）
◆総務委員長（連石武則） 総務委員会の委員長報告をいたします。 去る１２月３日及び１２月１３日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１４日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１４８号福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については，公職選挙法の一部改正により，
市議会議員選挙について条例で定めるところにより
選挙運動用ビラを無料で作成できることとされたことに伴い，本市においても条例の定めをし，選挙公営の拡大を図るもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１４９号福山市吏員の退隠料等に関する条例の廃止については，地方公務員の年金制度は，
地方公務員等共済組合法の施行に伴い共済組合制度へ移行し共済組合が支給している。移行前からの受給者については恩給制度として各地方公共団体が退隠料等を支給しているが，本市において退隠料等を受ける者がいなくなったことに伴い本条例を廃止するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５３号福山市
総合体育館条例の制定については，市民にスポーツ活動の場を提供するとともに，各種大会その他の催し物を通じてスポーツの振興を図り，明るく豊かな市民生活の形成に寄与するため福山市総合体育館を設置することに伴い，その目的，位置，開館時間，休館日，使用許可，その他必要な事項を定めるもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本条例は，福山市総合体育館を設置することに伴い制定するものである。 使用料の設定については，大型体育館を備えている２５市のうち１２市が空調使用も含めた使用料の設定を行っていることから，当該１２市の料金を参考に
メインアリーナの基本使用料を設定しているとのことであった。 使用料について，利用しやすいようさらに検討することを求め，賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，公の施設の指定管理者の指定に係る２件の案件については，一括質疑の後，１件ずつ討論，採決に付したところであります。 すなわち，議第１７１号公の施設（福山市体育館等）の指定管理者の指定について及び議第１７２号公の施設（福山市
自然研修センター）の指定管理者の指定については，いずれも，地方自治法及び関係条例の規定に基づき，公の施設の管理をそれぞれ指定管理者に行わせるため，指定管理者を指定することについて議会の議決を求められたもので，議第１７１号公の施設（福山市体育館等）の指定管理者の指定については，討論において，賛成の立場から，水曜会は，市内全域４１カ所の福山市スポーツ施設の指定管理者に平成３１年４月１日に発足する
公益財団法人福山市スポーツ協会を指定するに当たり，官民の長所を生かし，従来とは異なる視点により効率的，効果的な施設運営を目指し，より充実した市民サービスを提供することを求めて賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１７２号公の施設（福山市
自然研修センター）の指定管理者の指定については，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１８５号福山市議会の議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正については，平成３０年の人事院勧告に伴い一般職の国家公務員及び本市の一般職の職員に対してとられる勤勉手当の支給割合を改正する措置を踏まえ，議会の議員及び特別職の職員について，平成３０年１２月期の期末手当の支給割合を２．０７５月から２．１２５月に，平成３１年以降の１２月期を２．１０月に，平成３１年以降の６月期期末手当の支給割合を２．０７５月から２．１０月に改めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，人事院勧告に伴い国家公務員に対してとられる給与改定及び広島県
人事委員会勧告により広島県職員に対してとられる給与改定の措置に鑑みた本市一般職の職員の給与改定の措置に合わせ行われるものである。 特別職の市長や市議会議員の給与，報酬について法的な根拠はなく，独自に決めるべきであり，人事院勧告に準拠して市職員と同様に引き上げを行うことは，市民の生活が消費税の増税，社会保障改悪，負担増で困窮している中，市民理解は得られない。 特別職のうち
病院事業管理者，市立大学学長については，専門職としての人材確保の上から賛成できるものだが，さきに述べた理由から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１８６号福山市一般職員の給与に関する条例及び福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正については，平成３０年の人事院勧告に伴い一般職の国家公務員に対してとられる給与改定及び同年の広島県
人事委員会勧告により広島県職員に対してとられる給与改定の措置に鑑み所要の改正を行うもので，その内容は，給料表の改定について，一般職給料表，
教育職給料表（一），
教育職給料表（二），
医療職給料表，看護職給料表及び
特定任期付職員給料表の給料月額を若年層に重点を置いて引き上げるもの，諸手当の改定について，医師に対する
初任給調整手当を，
医療職給料表の改定状況を勘案し，上限額を現行の３２万８３００円から３２万８６００円に改定するもの，宿日直手当について，宿直勤務１回につき現行４２００円から４４００円に，半日勤務日からの宿直勤務１回につき現行６４００円から６６００円にそれぞれ改定するもの，期末・勤勉手当について，一般の職員の
年間支給割合を４．４０月から４．４５月に，再任用職員の
年間支給割合を２．３０月から２．３５月にそれぞれ改定し，
特定任期付職員の期末手当について
年間支給割合を３．３０月から３．３５月に改定するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，請願第３
号国民健康保険税の引き下げを求める要望については，福山市木之庄町二丁目７番２
号福山医療生協内，福山市
社会保障推進協議会 会長 西谷 章氏ほか２２０３人の提出に係るもので，その趣旨は，２０１８年度から始まった
国民健康保険の県単位化により，福山市では今年，１人当たり１９０７円増税された。激変緩和措置と言いながら今後６年間負担額はふえ続け，市民にとって際限のない増税が押し寄せてくる。４０歳以上の夫婦，子ども１人の３人世帯では年所得３００万円で年税額は５０万円を超え，その負担率は１６％に上る。さらに所得税や住民税，
国民年金保険料を合わせるとその負担は１００万円を超え，「食えば払えず，払えば食えず」という困窮状態に陥る。 国保加入者の多くは低所得者，高齢者である。年金受給者は受給金額が削減され続け，国保税や介護保険料が天引きされることで手元に残る生活費はごくわずかになる。 さらに，国による社会保障も，７０歳以上の窓口負担，入院患者の食費負担，高額療養費の自己負担上限の引き上げなど次々に改悪が行われている。これ以上の加入者への負担増は，医療を受ける権利を奪い，憲法で保障された生存権を脅かすものであり到底許せない。 請願項目として，
国民健康保険税を引き下げること，
国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充することを求められたもので，討論において，反対の立場から，水曜会は，
国民健康保険事業の運営については，高齢化の進行や医療技術の高度化などが見込まれる中，今後も安定的かつ持続可能な運営を行うため，引き続き収納率の向上対策や医療費の適正化に取り組むとともに，被保険者の生活実態を注視しつつ，県や県内市町と連携し，将来を見通した安定的な財政運営に努めることを要望し，本請願に反対。 同じく，反対の立場から，公明党は，
国民健康保険事業は保険税と公費で運営されているが，本年度の保険税決定に当たって県から示された額が前年度税率決定時の額より６３６８円増額であるため，財政調整基金を活用して激変緩和期間の６年間で段階的に調整することとし，１９０７円に上昇幅を抑制して急激な負担増とならないようにされている。 また，低所得者の負担軽減策については法定軽減制度が設けられており，さらに本市独自の減免制度により子育て世代への負担軽減が図られている。 加えて，新年度から
乳幼児等医療費助成制度の対象年齢が中学３年まで拡充される見通しなど，負担軽減策が拡充，強化されようとしている。 以上述べた諸点から，本請願に反対。 同じく，反対の立場から，誠友会は，本請願は，
国民健康保険税を引き下げるとともに減免制度の拡充を求める内容である。
県単位化初年度である本年度の
国民健康保険税の算定においては，基金を取り崩すなどし，保険税上昇の抑制に努めるとともに，医療体制のさらなる充実にも取り組んでいる。 特に
国民年金受給者の方の生活が厳しい状況であることは十分理解できるが，安定した運営を継続するためにはやむを得ないことから，本請願に反対。 同じく，反対の立場から，市民連合は，本請願は，２０１８年度から財政運営が県に移管された
国民健康保険事業の
保険税額引き下げ及び減免制度の拡充を求めたものである。 言うまでもなく，市民生活の実態はいまだ厳しさを抱えており，税・料などのあり方は慎重でなければならず，請願の趣旨には一定の理解もできる。 しかし，本年度から財政運営が県に移管されたばかりであり，この間，医療水準のあり方や今後の保険税の見通しなどの議論も重ねられてきており，安定的な制度運営の観点から，現時点での保険税の引き下げには反対せざるを得ない。 したがって，今後とも厳しい市民生活の実感に鑑み，
国民健康保険制度の運営に当たっては，市民負担のあり方について十分な検討を行うこと，また，市民生活の安心を基本とした制度運営とすることなどを強く求め，本請願に反対。 次に，賛成の立場から，日本共産党は，本請願の署名は，さらに１４４名追加され，合計２３４７名の提出となった。 ２０１８年度からの
国民健康保険の県単位化は，広島県では統一保険税として高い保険税となっている。
国民健康保険は，そもそも他の保険制度と比べ負担率が高いものとなっている。 高い
保険税負担率になる背景には，加入者の８割が無職や非正規雇用者などで，低所得世帯が多くを占め，年齢構成も高いことから医療費の増加にもつながっている。こうした要因を加入者負担にすれば，国保税は当然引き上がっていくことになる。 安倍内閣による社会保障の削減，負担増で生活がより困難になっていることから，国保税の引き下げを求める要望は当然である。 国保税の負担軽減のため
法定外繰り入れも行うべきと考えるが，都道府県化のもとでも減免制度は認められているもので，減免制度の抜本的拡充を求める要望も当然である。 本市はこれまで，加入者の所得状況や国保会計の収支状況を見て，加入者の負担抑制のため
法定外繰り入れを行ってきた。 高い国保税負担の抑制のため，今後も一般会計からの
法定外繰り入れを行うべきである。 以上のことから，本請願に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成少数をもちまして，不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，総務委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 ただいまの委員長報告のうち，請願第３
号国民健康保険税の引き下げを求める要望についてを除く７件について，これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のうち，請願第３
号国民健康保険税の引き下げを求める要望についてを除く７件について，一括して採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，請願第３
号国民健康保険税の引き下げを求める要望について，これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 請願第３号に対する委員長の報告は不採択であります。 請願第３号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立少数であります。したがって，請願第３号は不採択と決定いたしました。 次に，民生福祉委員長 ２３番西本 章議員。 （２３番西本 章議員登壇）
◆民生福祉委員長（西本章） 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。 去る１２月１３日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１４日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１５０号
福山市立保育所条例の一部改正については，福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画の実施により，福山市立深津保育所を社会福祉法人に移管すること及び福山市立ふたば保育所を移転し福山市立法成寺保育所と統合することに伴い，条例別表から福山市立深津保育所の項を削除するもの，また，福山市立ふたば保育所の位置を福山市駅家町大字法成寺２１３５番地１に改めるとともに福山市立法成寺保育所の項を削除するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例案は，福山市立深津保育所を社会福祉法人に移管するため条例から削除するもの，また，福山市立ふたば保育所を移転し，福山市立法成寺保育所と統合するものである。 本条例案のうち，市立深津保育所の法人移管については，以下に述べる理由で反対である。 本市の法人移管は，深津保育所で１９カ所目となる。今回の移管により，市内の公立保育所は４９所，公立認定こども園は１園，法人立保育所は３１所，法人立認定こども園は３９園となる。 福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画により，これまで公立保育所は２６所も廃止された。公立保育所は，本市が地域の子育て支援に直接かかわる中核施設であり，大切な役割を果たしている。その子育ての拠点施設を法人移管することは，公的責任の後退につながり，問題である。 また，国の公立保育所への運営費等が一般財源化され，施設耐震化の予算措置もされていない。全国的な公立保育所の法人移管は市町村の財政難が大きな理由ともされているが，国や自治体の財政難を理由に子どもにしわ寄せをするあり方は認めらない。 以上述べた理由から，本条例案に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５１号福山市
乳幼児等医療費助成条例の一部改正については，人口減少対策及び子どもの貧困対策として，
乳幼児等医療費助成制度の助成対象を入院，通院ともに中学生までに拡大するとともに，条例の名称を福山市子ども医療費助成条例に改め，条例中，乳幼児等の用語を子どもに改めるもの，また，所得税法の一部改正により所得税の配偶者控除に係る定義規定が改正されたことに伴い，当該助成制度における所得制限の範囲が法改正の影響を受けないよう，条例に引用している所得税法に規定する用語を改めるもので，討論において，賛成の立場から，水曜会は，このたびの条例改正は，人口減少対策及び子どもの貧困対策として
乳幼児等医療費助成制度の対象を拡大するため，また，所得税法の一部改正により所得税の配偶者控除に係る定義規定が改正されたことに伴い，所要の改正を行うものである。 その内容は，入院，通院ともに中学生までを助成対象とし，条例の名称を福山市子ども医療費助成条例に改め，また，当該助成制度における所得制限の範囲が所得税法改正の影響を受けないよう用語を改めるものである。 これらの制度改正は，乳幼児等を対象とした医療費助成制度について対象者の範囲を拡大するなどのものであり，市民からの要望もあり，速やかな実施を求めて賛成。 同じく，賛成の立場から，公明党は，本条例改正は，現行制度の対象拡大を図るとともに条例名称も改め，また所得制限の範囲が税法改正の影響を受けないよう，用語を控除対象配偶者から同一生計配偶者に改めるものである。 新助成制度は，子育て支援及び子どもの貧困対策に資するもので，かねてから提言をしていた経緯もある。万全な準備をして新年度からの運用ができるよう取り組むことを求め，賛成。 同じく，賛成の立場から，日本共産党は，本条例案は，人口減少及び子どもの貧困対策として，
乳幼児等医療費助成制度の対象を拡大するものである。 主な内容として，現行，入院は小学生まで，通院は就学前までを対象としているところを，２０１９年度から入・通院ともに中学生までとし，名称を福山市子ども医療費助成条例に改めるものである。 本市の医療費助成は，広島県内では対象年齢が最も低く，これまで多くの市民から制度拡充を求める強い要望が寄せられていた。 市民の願いに応えたことは大いに評価できるものであり，以下の要望を付して賛成。 １．全ての子どもが対象となるよう，所得制限を撤廃すること。 １．通院は月４日，入院は月１４日を限度に１日５００円の一部負担金が課せられているが，貧困対策の目的に鑑み，完全無料とすること。 １．国，県に対し，子ども医療費助成制度の拡充を要望すること。 との意見がそれぞれ述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５２号福山市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正については，所得税法の一部改正により所得税の配偶者控除に係る定義規定が改正されたことに伴い，重度心身障害者医療費助成制度における所得制限の範囲が法改正の影響を受けないよう，条例に引用している所得税法に規定する用語を改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５８号（仮称）ふたば・
法成寺統合保育所新築工事請負契約締結の変更については，敷地内において地域の交流場所を整備することとしたため，当該整備に係る工事費が増加すること，及び，国において公共工事設計労務単価が改定されたことに鑑み，契約の相手方との協議により請負代金額が増加することに伴い，契約金額を３億５８５万６０００円から３億１０５９万９３６０円に変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，公の施設の指定管理者の指定に係る７件の案件については，一括議題とし，一括討論，採決に付したところであります。 すなわち，議第１６４号公の施設（福山市加茂福祉会館）の指定管理者の指定について，議第１６５号公の施設（
老人福祉センター）の指定管理者の指定について，議第１６６号公の施設（ふれあいプラザ）の指定管理者の指定について，議第１６７号公の施設（
老人デイサービスセンター）の指定管理者の指定について，議第１６８号公の施設（福山市
内海生活支援ハウス）の指定管理者の指定について，議第１６９号公の施設（福山市
新市老人短期入所施設）の指定管理者の指定について及び議第１７０号公の施設（福山市
内海高齢者コミュニティセンター）の指定管理者の指定については，いずれも，地方自治法及び関係条例の規定に基づき，公の施設の管理をそれぞれ指定管理者に行わせるため，指定管理者を指定することについて議会の議決を求められたもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，公共施設は，市民の税金で設置した施設であり，市民サービスの維持向上を保障するために，その管理運営は市が直接責任を負うべきであり，制度を導入するべきではないと我が党はこれまでも求めてきた。 しかし，上程されている議案の個々の指定については，これまでの公共的団体である管理者が引き続き行うものであり，以下の要望を付して賛成。 １．福山市加茂福祉会館を初め，本件指定に係る施設の耐震補強を行うこと。 １．利用料の引き上げは行わないこと。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，民生福祉委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。１１番河村晃子議員。
◆１１番（河村晃子） ただいま報告がありました委員長報告に対して，日本共産党の討論を行います。 委員長報告のうち，議第１５０号
福山市立保育所条例の一部改正については，福山市立深津保育所を法人移管するものであり，反対であります。しかし，議第１５１号福山市
乳幼児等医療費助成条例の一部改正については，討論のとおり賛成であります。 委員長報告に対する採決は一括でありますので，議第１５１号は，長年の市民要望の実現であり，その政治的比重から賛成を表明して討論といたします。
○議長（早川佳行） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立全員であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，文教経済委員長 １３番生田政代議員。 （１３番生田政代議員登壇）
◆文教経済委員長（生田政代） 文教経済委員会の委員長報告をいたします。 去る１２月１３日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１４日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１５６号
福山市立加茂小学校南棟校舎改築他
工事請負契約締結については，福山市立加茂小学校南棟校舎の改築及び附属建物の新築工事をするに当たり，その
工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５７号
福山市立伊勢丘小学校南棟校舎耐震改修工事請負契約締結の変更については，本工事において，はりの位置が想定と異なっていたことにより，はりの増し打ちに係る工事費が増加すること及び校舎と渡り廊下の接続部分のコンクリート造の床が劣化していたことにより当該部分の改修に係る工事費が増加することに伴い，契約金額を３億１００１万９４００円から３億１１０６万７０００円に変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１６０号公の施設（福山市
ものづくり交流館）の指定管理者の指定について，議第１６１号公の施設（福山市食肉センター）の指定管理者の指定について，議第１６２号公の施設（福山城等）の指定管理者の指定について及び議第１６３号公の施設（福山市鞆の
浦歴史民俗資料館等）の指定管理者の指定についての４件は，いずれも地方自治法及び関係条例の規定に基づき，公の施設の管理をそれぞれ指定管理者に行わせるため，指定管理者を指定することについて議会の議決を求められたもので，一括質疑の後，１件ずつ討論，採決に付したところ，いずれも全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，文教経済委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立全員であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，建設水道委員長 ２１番大田祐介議員。 （２１番大田祐介議員登壇）
◆建設水道委員長（大田祐介） 建設水道委員会の委員長報告をいたします。 去る１２月１３日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１４日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１５４号福山市
崖崩れ対策事業等分担金徴収条例の制定については，崖地の崩壊等による災害から市民の生命を保護し，もって民生の安定を図ることを目的として，本市が受益者の同意を得られたものについて施行する崖崩れ対策事業，災害関連地域防災崖崩れ対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業に係る事業費の一部として，地方自治法第２２４条の規定に基づき，受益者から分担金を徴収するため，分担金の額，徴収の方法，分担金の減免などを定めるもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，近年，ゲリラ豪雨の発生等，浸水や崖崩れ等の災害による被害が頻発し，特に崖崩れは直接人家等に被害を及ぼすおそれがあり，小規模でも人命の損失に結びつくことがある。 こうした中，本条例は，勾配３０度以上かつ高さ５メートル以上の崖について，既存事業である急傾斜地崩壊対策事業では，急傾斜地崩壊危険区域内において人家５戸以上に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのある自然崖で事業費１００万円以上のものについて，事業費の１００分の２の分担金を徴収すること，新規事業としての崖崩れ対策事業では，人家２戸以上５戸未満に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのある自然崖で事業費１００万円以上のものについて，事業費の１００分の５の分担金を徴収すること，また災害関連地域防災崖崩れ対策事業では，激甚災害に伴い発生した崩壊等のうち，人家２戸以上に倒壊等著しい被害を及ぼすと認められる崖地で事業費６００万円以上のものについて，上限を５０万円として事業費の１００分の５の分担金を徴収することを定めるもので，いずれも崖地の崩壊等による災害から市民の生命を保護し，民生の安定を図ることを目的に，受益者の同意が得られたものについて崖崩れ対策事業等を実施するもので，市民の安心・安全の上からも求められるものである。 今後は，これに加え小規模崩壊地復旧事業ともよく連携し，より効率的な制度運用が図られることを求め，本条例案に賛成。 同じく，賛成の立場から，日本共産党は，本条例は，新規事業として崖崩れ対策事業と災害関連地域防災崖崩れ対策事業を創設し，事業費の１００分の５の分担金を求めるもの，また，既存の急傾斜地崩壊対策事業について，これまでなかった分担金を新設し，１００分の２の負担を求めるものである。 人家２戸以上５戸未満の自然崖地の対策事業が新設されることは評価するが，これまで分担金を求めなかった事業についても，負担の公平を求めるとして新たな負担をかけることは問題である。 とりわけ，７月の豪雨災害などの崖崩れは，被災者救済の観点から，分担金を求めることはふさわしくない。 もともと急傾斜地の多い広島県において，誰もが安全な環境で暮らすことは人権の一つであり，官地であろうと民有地であろうと国や地方自治体が積極的に災害復旧や未然対策を行うべきである。 本条例には，市長は，災害その他やむを得ない理由により特に必要があると認めるときは，分担金を減額し，または免除することができるとしているが，この条項を活用して減免し，安全な住環境確保を第一義的に追求することを強く求め，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５５号福山市
路外駐車場条例の一部改正については，福山市松永駅北口駐車場を，施設の老朽化が進んだこと及び利用台数も減少していることから廃止することに伴い，条例別表第１から別表第４までについて当該駐車場の項を削除するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５９号調停の合意については，備後圏都市計画事業水呑三新田土地区画整理事業における建築物等の移転等に伴う損失補償金について，本市と当該建築物等の所有者との間で協議が成立しなかったため，本市が２０１７年平成２９年３月２３日に福山簡易裁判所に土地の明け渡しを求める調停の申し立てを行った件について，このたび相手方と調停の合意を行うに当たり，議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１７３号公の施設（福山市御船駐車場等）の指定管理者の指定については，地方自治法並びに福山市
路外駐車場条例及び福山市駅南地下送迎場条例の規定に基づき，福山市御船駐車場，福山市駅北口広場駐車場，福山市駅南口駐車場及び福山市駅南地下送迎場の管理を指定管理者に行わせるため，指定管理者を指定することについて議会の議決を求められたもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，駐車場等の指定管理者を公募したところ，株式会社ベッセルテクノサービス１社しか応札がなかったとのことだが，指定管理者制度には，一度受託した事業者が引き続き受託するという傾向が生まれがちで，問題がある。 今回は，１社しか応札がなかったことと，選定委員会の審査で一定の基準に達していることをもって引き続き指定管理者に指定するもので，反対するものではないが，このような状態が今後も長期にわたることは問題である。公営に戻し，障害者や高齢者の雇用の場を確保することなども視野に入れ検討することを求めて，賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１７４号公の施設（福山市
三之丸駐車場等）の指定管理者の指定については，地方自治法及び福山市
路外駐車場条例の規定に基づき，福山市三之丸駐車場及び福山市東桜町駐車場の管理を指定管理者に行わせるため，指定管理者を指定することについて議会の議決を求められたもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，議第１７３号議案に対する討論と同趣旨で，賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１７５号公の施設（福山市
駅西送迎専用駐車場等）の指定管理者の指定については，地方自治法並びに福山市
路外駐車場条例及び福山市有料自転車駐車場条例の規定に基づき，福山市駅西送迎専用駐車場及び福山駅南有料自転車駐車場の管理を指定管理者に行わせるため，指定管理者を指定することについて議会の議決を求められたもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，議第１７３号議案に対する討論と同趣旨で，賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１７６号公の施設（福山市遊園地）の指定管理者の指定については，地方自治法及び福山市遊園地条例の規定に基づき，福山市遊園地の管理を指定管理者に行わせるため，指定管理者を指定することについて議会の議決を求められたもので，討論において，賛成の立場から，水曜会は，福山市遊園地メモリアルパークは，冬は本市内唯一のアイススケート場，夏はプール，ゴーカート乗り場などの遊具を備える市民の憩いの場である。 しかし，１９８０年の開園から４０年近くが経過し，施設の老朽化も著しいことから，これを機会に施設の改修やリニューアルも検討し，民間意識の高いであろう
公益財団法人福山市スポーツ協会により，よりよい市民サービスが提供されることを求めて賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１７７号市道路線の認定については，道路新設工事に伴う新規認定３路線について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，今回認定に係る瀬戸１６０号線，瀬戸１６１号線，瀬戸１６２号線は，いずれも福山道路の取りつけ道路と側道である。 瀬戸町山北地域では，福山道路などの幹線道路が設置されることについて，地域が分断される，自分の田畑なのに遠回りをしなくてはいけなくなる，高架の上からの騒音，自動車の通行量がふえ大気汚染や振動など環境が悪化するなど，根強い反対運動が続いているところである。 今回認定に係る道路は幹線道路ではないが，関連道路であることから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，建設水道委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，予算特別委員長 ２７番塚本裕三議員。 （２７番塚本裕三議員登壇）
◆予算特別委員長（塚本裕三）
予算特別委員会の委員長報告をいたします。 去る１２月１３日の会議において
予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１４３号平成３０年度福山市
一般会計補正予算を初めとする１２件の補正予算について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。
予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，塚本裕三が委員長に，連石武則委員が副委員長に選任されました。委員会は，１７日質疑応答を重ね，１８日討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，議第１４３号平成３０年度福山市
一般会計補正予算について，水曜会は，本補正予算は，本市において二度と床上浸水は起こさせないという市長の強い決意のもとで計上された浸水対策の推進，近年続く夏の猛暑の中で児童生徒の安心・安全な教育環境を整備するための小中学校空調設備整備など，いずれも安心・安全なまちづくりのための予算であり，着実な実施を求め，次の要望意見を付して賛成。 １．小中学校空調設備整備については，小学校６４校，中学校３１校，計９５校について直接施工方式で，平成３１年度中に設置完了を目指し整備するものである。児童生徒の学習環境の向上に資するものであり，着実な実施を求める。 ＰＦＩから変更の理由として，特例交付金の活用で起債の充当率が１００％となり，地方交付税の措置率も３割から６割に引き上げられる利点がある。しかし，事業の規模が巨大である反面，市内業者は慢性的な人手不足である。同様の工事が全国で同時進行するため，機器の調達困難が予測される。耐震補強工事を施した学校は，配線・配管工事に困難が予測される。以上の問題を考慮し，関係者に十分な聞き取りを行い，遅滞なく設計，施工に取り組むこと。 また，施工期間中は騒音，振動等，学習環境に配慮する必要があるが，教職員，児童生徒，保護者に対しても工事期間中の理解を求めること。施工後のフィルターのメンテナンスや断熱工事についても考慮すること。 １．風しん抗体検査事業については，本年，国立感染症研究所から緊急の風疹流行情報が出されており，さらに，公益社団法人日本産婦人科医会から，妊婦自身が風疹に感染すると胎児が先天性風疹症候群を発症する危険性があるため緊急の警告が出されている。抗体検査対象者が的確に受検できるよう啓発に努めるとともに，今般の流行状況を踏まえた感染予防に努めること。 公明党は，本補正予算は，浸水対策として，次期出水期までに市内各所における河川，水路等の堆積土の除去や暗渠の清掃などに取り組むほか，次年度以降の対策工事に速やかに着手するため，調査，設計などを行うものなどである。 浸水対策以外では，小中学校の空調設備整備などである。 以上の結果，本補正予算は，歳入歳出予算の総額にそれぞれ１０２億５６５０万９０００円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８５２億１８８１万７０００円とするものである。 いずれも市民生活に直結し，市民の安心・安全に資する内容であり，次の要望意見を付して賛成。 １．本年７月豪雨災害を検証する中で，避難情報伝達や災害対策本部と自主防災組織の相互連携，災害種別に対応する避難場所とその開設など，課題が浮き彫りになるが，地域防災計画への反映など，市民への周知，啓発に努めること。 １．防災重点ため池の選定は，国の示す新基準に基づき，現状の１７５カ所から約１７００カ所に増加することが想定される。ため池管理者の同意のもと，使用されていないため池の廃止など，適正な安全管理や対策工事が必要となるが，県の浸水想定区域図に基づくハザードマップを計画的に作成し，当該地域の周知，啓発に一層努めること。 １．手城川流域内水対策として東深津町地内に雨水貯留施設を整備する計画であるが，内水抑制による一定の効果が予測されるよう，貯留機能などの施設設計に鋭意努めること。 １．千代田地区かわまちづくりについては，アンダーパスが先行的に供用可能となるよう努力すること。また，スケートパークについては，ＢＭＸ，バイシクルモトクロスが走行練習可能となるよう整備すること。ハード，ソフト両面とも円滑な供用開始ができるよう準備すること。 １．芦田川にかかる沈下橋については，これまで長年にわたり生活道路として使われてきた経緯もあり，今後も住民の声を聞き，生活道確保のため復旧に努めること。 １．小中学校空調設備整備については，これまでのＰＦＩ方式から国の臨時特例交付金を使った直接施工方式に切りかえられた。このことにより，整備期間の短縮と１億３６００万円の節減が可能となった。整備が遅滞なく進むよう取り組むこと。 日本共産党は，本補正予算は，歳入歳出それぞれに１０２億５６５０万９０００円を追加し，補正後の予算額を１８５２億１８８１万７０００円とするものである。 その内容として，小学校６４校，中学校３１校の空調設備整備費６０億１９８０万円が計上されたことを歓迎し，長年の児童生徒，保護者，教職員の願いに応え，当初の計画を前倒しして設置することを高く評価する。 また，水路・河川維持改良費，水路・河川堀浚，排水機場ポンプ設計など浸水対策の推進に３億７８４０万円，急傾斜地崩壊対策事業費１１地区分３億７５００万円など，災害復旧と市民要望に応える予算が組まれていることも高く評価する。 また，妊娠希望者等への風しん抗体検査事業費と国立・私立小中学校児童生徒への就学援護費が新設，計上されていることも評価するものである。 財政調整基金への積み立ては１８億７０００万円計上し，今年度末総計は２００億３６００万円余となるが，積み立てるとともに有効活用するとのことであり，市民の福祉，教育の充実等への活用を期待するものである。 しかし，質疑の中で明らかとなったが，千年小中一貫教育校の用地確保に関して，草深公園移転の費用が計上されていることは問題である。 ７つの小中学校を統合して千年小中一貫教育校とすることに関しては，内海町内からは根強い反対の声があり，意見交換会は継続中で行政不信が強まっている。 学校統廃合は住民合意が大前提であり，いまだ統廃合の合意は醸成されていないにもかかわらず，土地の確保などで外堀を埋め，住民を追い詰めるような強権的なあり方は許されない。この予算計上については，公園移転にとどめ，今後，７校の統廃合については拙速な事業推進を行わないことが強く求められる。 以上の諸点をしんしゃくし，政治的比重に鑑み，以下の要望意見を付して賛成。 １．今後，小中学校の残りの特別教室や屋内運動場についても，早期に空調設備を整備すること。 １．国，県，市の施策に該当しない土砂災害復旧について，国，県に制度拡充を要望するとともに，市としても制度を創設すること。 １．今回予算化されていない１３０カ所の小規模崩壊地復旧事業について，市としての助成制度を創設し，速やかに復旧事業を進めること。 １．浸水被害地域への住民説明会を早期に実施すること。 １．市として排水ポンプ車を早期に購入し，浸水を防ぐための機動的な体制を整備すること。 １．止水板と雨水貯留槽の設置費補助制度を創設すること。 １．破損した潜水橋は早急に復旧すること。 １．住民合意の得られない小中学校の統廃合計画は撤回すること。 誠友会は，本補正は，歳入歳出予算の総額にそれぞれ１０２億５６５０万９０００円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８５２億１８８１万７０００円とするものである。 その内訳は，主なものとして浸水対策の推進費３億７８４０万円で，水路維持改良費や河川維持改良費，橋りょう新設改良費などである。さらに，通常分は１０１億６９０１万６０００円で，教育環境の充実として小中学校空調設備整備費の６０億１９８０万円，安心・安全の実現のための急傾斜地崩壊対策事業費３億７５００万円，公共事業等の追加に伴うものとして（仮称）かわまち広場整備費など１億２２７２万円，その他寄附金対応や制度上補正を必要とするものなどである。 いずれも，今回の補正により整備を促進することにより市民福祉の充実に資するものであり，引き続き行財政改革に力を注ぎながら，健全で持続可能な財政運営に取り組むことを求め，次の要望意見を付して賛成。 １．再度災害防止のため，早期にあらゆる手段を講じること。 １．芦田川沈下橋の補修，整備に当たっては，それぞれの地域の今までの利便性等に十分配慮の上，地域の意見を尊重し，できるだけ早急に復旧すること。 １．ため池の廃止に当たっては，それぞれのため池活用状況を管理者等ときめ細かく打ち合わせした上，安全対策を行うとともに，今後の地域の活用にも資するよう配慮すること。 １．（仮称）かわまち広場の整備に当たっては，国と折衝し，整備進捗状況をきめ細かく確認連絡し，本市の分担整備分が遅延することなく，新総合体育館と合わせた供用開始に向けて対応すること。 市民連合は，本補正予算は，歳入歳出予算にそれぞれ１０２億５６５０万９０００円を追加するもので，その主な内容は，近年頻発する自然災害への備えを強化する浸水対策のほか，教育環境の充実として小中学校の空調設備整備の前倒しに取り組むものなどである。 浸水対策としては，次期出水期までに市内各所における河川，水路等の堆積土の除去や暗渠の清掃などに取り組むほか，次年度以降の対策工事に速やかに取り組むため調査，設計などを行うもの，また，浸水対策以外では，小中学校の空調設備整備について，国の補正予算で創設された臨時特例交付金を活用し，２０１９年度中の設置完了を目指し整備に取り組んでいくもの，さらに，７月豪雨災害に伴い，崩壊した地区の崖崩れ対策や被災した営農者への農業用機械等の整備費用を補助するほか，妊娠を希望する女性やその同居者に対して風疹抗体検査を実施するもので，いずれも市民生活の安心・安全に必要な施策であり，遅滞なく予算執行されるよう求め，次の要望意見を付して本補正予算に賛成。 １．大雨のたびに浸水被害に遭う福川を含む瀬戸川流域，手城川流域及び羽原川などの浸水対策については，市民要望を踏まえ，早期かつ万全な対策を講じること。 １．市立小中学校の空調設備整備については，教育環境に支障を来さないことを基本に，早期完成を目指し対応をすること。 新政クラブは，本補正予算は，歳入歳出それぞれ１０２億５６５０万９０００円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８５２億１８８１万７０００円とするものである。 その内容は，浸水対策の推進として，次期出水期までに市内各所における河川，水路等の堆積土の除去や暗渠の清掃などに取り組むほか，次年度以降の対策工事に速やかに着手するための調査，設計などである。 浸水対策以外では，小中学校の空調設備整備について，国の臨時特例交付金を活用し，来年度中の設置完了を目指し整備に取り組むとしている。 また，７月の豪雨災害に伴い，崩壊した地区の崖崩れ対策や被災した営農者への農業用機械等の整備費用補助のほか，妊娠を希望する方やその家族等に対して風疹抗体検査を実施するものである。 特に，近年頻発する自然災害への備えを強化する浸水対策や，小中学校の空調設備整備の前倒しによる教育環境の充実など，迅速な対応が必要であり，早期の予算執行を求め賛成。 無所属岡崎委員は，本補正予算の会計規模は１０２億５６５０万９０００円であり，大型の補正予算編成となっている。 主には，７月の西日本豪雨災害の教訓を踏まえ，再度起き得る甚大な災害に備えて瀬戸川・手城川流域の抜本的な対策の検討や設計を初めとする浸水対策の強化が図られている。 また，今夏の猛暑により社会問題化した小中学校の空調設備整備について，ＰＦＩ方式での整備方針を変更し，国の交付金の活用により前倒しに取り組むものであり，評価するものである。 いずれも重要な政策課題にかかわる補正予算であり，長年の市民要望に応えようとする内容である。 国や県との連携を密にし，今後大詰めを迎える新年度当初予算編成との切れ目のない連動と，執行に当たっては速やかな実施を求めて，本補正予算に賛成。 無所属石岡委員は，今回の補正予算に伴う事業は，当面の緊急性が高い等の各種施策・事業を行おうとするもので，全般的に時宜に適したものであり，評価するものである。さりながら，約３億７８００万円を計上した浸水対策の推進事業のバックボーンたる市長の声明，すなわち，今後床上浸水を二度と起こさせないという趣旨の発言は，対象時期が明示されず不明確で，市民に疑問，混乱，不信感を抱かせかねない。そこで，今後は市民にわかりやすい表現をすることを強く求め，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１７８号平成３０年度福山市
一般会計補正予算について，公明党は，本補正予算は，歳入歳出予算の総額にそれぞれ５６２万５０００円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８５２億２４４４万２０００円とするものである。 その内容は，人件費等の調整，エネルギーの地産地消の推進等である。特にエネルギーの地産地消については，（仮称）福山新電力株式会社を設立し，低炭素型まちづくりのモデル事業を行うものである。 計画期間は５年間であり，その間の成果と課題を整理し，本市の地産地消エネルギー対策がより一層の効果をなすよう努めることを要望し，賛成。 日本共産党は，本補正予算は，人事院勧告に伴い職員の給料を平均０．２％引き上げるもの，職員の中途退職や人事異動等の変動に伴う調整のほか，エネルギーの地産地消の推進として（仮称）福山新電力株式会社の出資金のための補正である。 このうち，特別職の勤勉手当の年間支給月数０．０５カ月分の引き上げについて，特別職の市長や市議会議員の給与と報酬は人事院勧告のような明確な法的根拠がないため，賛同できない。 しかし，一般職員の人件費の引き上げは資金の市内循環により地域経済の活性化に資することや，エネルギーの地産地消の推進は公共施設の電気料金の節減や温暖化ガス排出抑制につながるため，以下の要望意見を付して政治的比重により賛成。 １．新電力会社は，エネルギーの地産地消を進める取り組みとして重要であるため，市民への周知，啓発を進める公開講座やセミナーなど，広報活動にも取り組むとともに，今後，木質バイオマスや太陽光，風力，潮力など市内の豊富な自然エネルギー源の利活用を市民との共同で促進すること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１４４号平成３０年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算，議第１４５号平成３０年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算，議第１４６号平成３０年度福山市
駐車場事業特別会計補正予算及び議第１４７号平成３０年度福山市
下水道事業会計補正予算については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１７９号平成３０年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算から議第１８４号平成３０年度福山市
下水道事業会計補正予算までの６件について，一括討論，採決に付したところ，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，
予算特別委員会の委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立全員であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
△日程第３ 議第１８７号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて
○議長（早川佳行） 次に，日程第３ 議第１８７号人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） ただいま御上程になりました人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。 本案は，人権擁護委員としてお務めいただいております村田修二さん，藤井由紀枝さん，迫 京子さん及び客本牧子さんの任期が満了することに伴い，再びそれぞれの方を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたいと考えるものであります。 村田修二さんは，市内蔵王町に居住され，現在社会福祉法人健生会理事などとして活躍されております。 藤井由紀枝さんは，市内曙町三丁目に居住され，現在保護司として活躍されております。 迫 京子さんは，市内駅家町に居住され，福山市立中条保育所長などを歴任されております。 客本牧子さんは，市内駅家町に居住され，現在ＮＰＯ法人代表理事などとして人権擁護に携わっておられます。 いずれの方も人格，識見が高く，人権擁護について理解があり，人権擁護委員として御就任いただくことが適当と考え，推進をいたすものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第１８７号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，議第１８７号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第４ 発第１０号
福山市議会特別委員会の委員の定数変更について
○議長（早川佳行） 次に，日程第４ 発第１０号
福山市議会特別委員会の委員の定数変更についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 発第１０号
福山市議会特別委員会の委員の定数変更について 上記の議案を別紙のとおり，会議規則第１３条第２項の規定により提出します。 ２０１８年（平成３０年）１２月１８日 福山市議会議長 早川 佳行様 提出者 福山市議会議員 榊原 則男 賛成者 福山市議会議員 中安加代子 〃 稲葉誠一郎 〃 法木 昭一 〃 村井 明美 〃 大塚 忠司 （別紙）
福山市議会特別委員会の委 員の定数変更について 福山市議会委員会条例第５条第２項の規定により、
福山市議会特別委員会の委員の定数を次のように変更する。 地方創生調査特別委員会「１３人」を「１２人」に変更する。 （施行期日） 議決の日から施行する。 ………………………………………………
○議長（早川佳行） お諮りします。 ただいま議題となっております発第１０号議案については，自後の議事手続を省略し，これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，本案は自後の議事手続を省略し，これより採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第５ 所管事務等の調査について
○議長（早川佳行） 次に，日程第５ 所管事務等の調査についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 閉会中における所管事務調査 総務委員会 １．斎場並びに墓苑の整備について ２．男女共同参画について ３．
国民健康保険事業について ４．交通安全の啓発について ５．福山市立大学について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 民生福祉委員会 １．民生福祉行政について ２．障がい者施策について ３．高齢者施策について ４．保健行政について ５．保育行政について ６．市民病院の運営について ７．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 文教経済委員会 １．商工業振興について ２．文化・観光行政について ３．農林水産業振興について ４．環境行政について ５．教育行政について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 建設水道委員会 １．建設工事及び業務の執行状況について ２．土木行政について ３．農林整備について ４．都市行政について ５．建築行政について ６．契約事務の執行について ７．工事検査の執行について ８．上下水道行政について ……………………………………………… 閉会中における所管事項調査 議会運営委員会 １．議会の運営に関する事項（臨時会を含む） ２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３．議長の諮問に関する事項 ………………………………………………
○議長（早川佳行） お諮りいたします。 お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から，それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員会及び議会運営委員会に，それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 以上で，本定例会に付議されました事件は，全て終了いたしました。 これをもちまして，平成３０年第５回福山市議会定例会を閉会いたします。 午後２時１６分閉会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会議員 福山市議会議員...