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  1. 福山市議会 2018-12-14
    平成30年12月14日 文教経済委員会


    取得元: 福山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-15
    平成30年12月14日 文教経済委員会              福山市議会文教経済委員会記録              ──────────────2018年(平成30年)12月14日(金) ────────────────── 本日の会議に付した事件(1)付託案件  ① 議第156号 福山市立加茂小学校南棟校舎改築他工事請負契約締結について  ② 議第157号 福山市立伊勢丘小学校南棟校舎耐震改修工事請負契約締結の変更について  ③ 議第160号 公の施設(福山市ものづくり交流館)の指定管理者の指定について  ④ 議第161号 公の施設(福山市食肉センター)の指定管理者の指定について  ⑤ 議第162号 公の施設(福山城等)の指定管理者の指定について  ⑥ 議第163号 公の施設(福山市鞆の浦歴史民俗資料館等)の指定管理者の指定について(2)報告事項  ① 福山市次期ごみ処理施設整備基本計画の策定について  ② (仮称)福山新電力株式会社の設立について(3)閉会中における所管事務調査の決定について ────────────────── 出席委員    副委員長  石 口 智 志    委員長   生 田 政 代    委員    門 田 雅 彦    委員    大 塚 忠 司    委員    榊 原 則 男    委員    土 屋 知 紀    委員    池 上 文 夫    委員    徳 山 威 雄    委員    小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  経済環境局長  塚 本 裕 之  経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与          浦 部 真 治  産業振興課長兼福山駅前再生推進室主幹          藤 井 信 行  企業誘致推進担当部長          村 上 弘 和  農林水産課長兼農林水産課里山里地担当課長          小 川 裕 司  文化観光振興部長村 上 寿 広  文化振興課長  原   明 信  環境部長    渡 辺   毅  環境総務課長  清 水 直 樹  教育長     三 好 雅 章  教育次長    佐 藤 元 彦  教育委員会事務局管理部長          西 頭 智 彦  施設課長    池 田 昌 弘  学校再編推進室主幹          井 上 誠 之  学校教育部長  近 藤 裕 弥 ──────────────────            午前10時開会 ○委員長(生田政代) ただいまから文教経済委員会を開きます。 ────────────────── ○委員長(生田政代) 最初に,本日の委員会の進め方についてお諮りいたします。 付託案件のうち,公の施設の指定管理者の指定に係る4件につきましては一括議題とし,一括説明,一括質疑の後,1件ずつ討論,採決を行い,その他の案件につきましては,1件ずつ御審査をお願いしたいと思います。審査が終わりましたら,理事者から報告事項の報告を受けたいと思います。御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) それでは,そのようにさせていただきます。 ────────────────── ○委員長(生田政代) それでは,本委員会に付託されております案件について審査をお願いいたします。 ────────────────── △議第156号 福山市立加茂小学校南棟校舎改築他工事請負契約締結について ○委員長(生田政代) 議第156号福山市立加茂小学校南棟校舎改築他工事請負契約締結についてを議題といたします。 理事者から説明を求めます。 ◎学校再編推進室主幹(井上誠之) 議第156号福山市立加茂小学校南棟校舎改築他工事請負契約締結について御説明申し上げます。 議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定により,次のとおり請負契約を締結することについて,議会の議決をお願いするものでございます。 完成年月日は2020年平成32年3月30日,契約金額は6億8772万2400円であります。 契約の相手方,契約の方法につきましては,資料記載のとおりであります。 なお,委員会資料②1ページに契約業者経歴表をお示しさせていただいております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(生田政代) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) 御異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── △議第157号 福山市立伊勢丘小学校南棟校舎耐震改修工事請負契約締結の変更について ○委員長(生田政代) 次に,議第157号福山市立伊勢丘小学校南棟校舎耐震改修工事請負契約締結の変更についてを議題といたします。 理事者から説明を求めます。 ◎施設課長(池田昌弘) 議第157号福山市立伊勢丘小学校南棟校舎耐震改修工事請負契約締結の変更について御説明いたします。 この請負契約締結の変更につきましては,平成29年7月4日議決第65号を次のとおり変更するものであります。 変更する内容は,請負金額の増額変更であります。はりの位置が想定と異なっていたことにより,はりの増し打ちに係る工事費が増加すること,また,校舎と渡り廊下の接続部分のコンクリート造の床が劣化していたことにより,当該部分の改築に係る工事費が増加することに伴い,契約金額を変更するものであります。 契約金額につきましては,3億1001万9400円を3億1106万7000円に,104万7600円の増額に変更するものであります。 5の契約金額以外につきましては,記載してあるとおりで変更はありません。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(生田政代) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) 御異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── △議第160号 公の施設(福山市ものづくり交流館)の指定管理者の指定についてから議第163号 公の施設(福山市鞆の浦歴史民俗資料館等)の指定管理者の指定についてまで
    ○委員長(生田政代) 次に,公の施設の指定管理者の指定に係る案件であります議第160号公の施設(福山市ものづくり交流館)の指定管理者の指定についてから議第163号公の施設(福山市鞆の浦歴史民俗資料館等)の指定管理者の指定についてまでの4件を一括議題といたします。 理事者から説明を求めます。 ◎産業振興課長兼福山駅前再生推進室主幹(藤井信行) 議第160号公の施設(福山市ものづくり交流館)の指定管理者の指定について御説明いたします。 公の施設の名称は,福山市ものづくり交流館であります。 指定管理者の所在地は,福山市東深津町三丁目2番13号,名称は一般財団法人備後地域地場産業振興センターであります。 指定の期間は,2019年平成31年4月1日から2024年平成36年3月31日までであります。 引き続き公の施設として,物づくり活動等の振興及び市民交流の促進に向け,指定管理者と連携して取り組んでまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。 ◎農林水産課長兼農林水産課里山里地担当課長(小川裕司) 議第161号公の施設(福山市食肉センター)の指定管理者の指定について御説明いたします。 公の施設の名称は,福山市食肉センターであります。 指定管理者の所在地は,福山市駅家町大字法成寺1575番地16,名称は福山市食肉センター管理有限責任事業組合であります。 指定の期間は,2019年平成31年4月1日から2024年平成36年3月31日までであります。 引き続き公の施設として,安全な食肉の安定供給に向け,指定管理者と連携して取り組んでまいります。 よろしくお願いいたします。 ◎文化振興課長(原明信) 議第162号及び議第163号公の施設の指定管理者の指定について一括して御説明いたします。 1,公の施設の名称並びに指定管理者の所在地及び名称は,福山城ほか11施設は福山市松浜町二丁目1番10号,公益財団法人ふくやま芸術文化財団,福山市鞆の浦歴史民俗資料館ほか1施設については,福山市鞆町後地536番地1,福山市鞆の浦歴史民俗資料館活動推進協議会であります。 指定の期間につきましては,2019年平成31年4月1日から2024年平成36年3月31日まででございます。 なお,11月22日に開催されました委員会におきまして,今後の予定といたしまして,それぞれの指定管理者と2019年平成31年3月31日までに基本協定を締結するとともに,同年4月1日年度協定を締結し,指定管理業務を開始していく予定でありますと御説明申し上げましたが,公益財団法人ふくやま芸術文化財団につきましては,4月1日に新設される法人であり,基本協定の締結は同日付とする予定ですので,改めて御説明させていただきます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(生田政代) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより議第160号公の施設(福山市ものづくり交流館)の指定管理者の指定について討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) 御異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,議第161号公の施設(福山市食肉センター)の指定管理者の指定について討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) 御異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,議第162号公の施設(福山城等)の指定管理者の指定について討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) 御異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,議第163号公の施設(福山市鞆の浦歴史民俗資料館等)の指定管理者の指定について討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) 御異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── ○委員長(生田政代) これをもちまして付託案件の審査を終わります。 お諮りいたします。 委員長報告案の作成につきましては,正副委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) 御異議なしと認めます。それでは,お任せ願います。 ────────────────── △報告事項 ○委員長(生田政代) 次に,理事者から報告事項がありますので,報告願います。 ◎環境総務課長(清水直樹) 委員会資料1ページをお願いします。 福山市次期ごみ処理施設整備基本計画の策定について御説明いたします。 福山市では,3つの焼却施設及びごみ固形燃料工場で燃やせるごみ等の処理を行っております。これらの焼却施設は,老朽化が著しく進行していることや小規模な焼却施設を保有していることから,施設運営が非効率になっております。また,ごみ固形燃料工場は稼働開始から14年が経過し,福山リサイクル発電事業が2024年平成36年3月で終了する予定となっております。 これらを踏まえ,本市では新たな可燃ごみ処理施設等の整備に向け,2017年度平成29年度に福山市次期ごみ処理施設整備基本構想を策定いたしました。本基本計画(素案)では,基本構想を受け,主要設備や事業方式等を整理し,施設整備基本計画書として取りまとめを行いました。 ア,これまでの経過についてであります。 福山市廃棄物減量等推進審議会,福山市次期ごみ処理施設整備検討委員会ほか,それぞれの専門的な見地から基本計画の検討を行いました。 福山市次期ごみ処理施設整備基本計画(素案)についてでありますが,素案の概要が資料1,素案が資料2となっております。 資料1の素案の概要に沿って御説明いたします。 それでは,資料1,福山市次期ごみ処理施設整備基本計画(素案)の概要をお開きください。 まず,1,基本計画の目的等についてです。 基本計画策定の目的については,先ほど御説明したとおりであります。 次に,2,施設整備基本方針についてです。 構想に基づき,次期ごみ処理施設の整備に関する基本方針はごらんのとおりといたしました。 次に,3,事業計画地の概要及び敷地利用計画についてです。 事業計画地は,箕沖町,ごみ固形燃料工場北側としております。 次に,4,ごみ処理施設の処理方式についてです。 基本構想において抽出した3つの処理方式,ストーカ式焼却方式,シャフト炉式ガス化溶融方式,流動床式ガス化溶融方式の中から,最終処分量の低減が図られる処理方式であること,焼却残渣の有効利用方法について現実性が高い処理方式であること,競争性が確保できること,温室効果ガスの削減に資する処理方式であること,これらを検討した結果,全てにおいて最もすぐれているストーカ式焼却方式を次期ごみ処理施設の処理方式といたしました。ストーカ式焼却炉は,約850度から950度の高温雰囲気の中でごみを十分な空気を供給し焼却いたします。国内に数多くの建設,運転の実績があり,安全,安定の面で処理技術として信頼性が高く,数多くのメーカーが参入しており,競争性や事業の継続性が確保されている方式です。 次に,5,ごみ処理施設に関する基本条件についてです。 基本条件についてはごらんのとおりです。 次に,6,公害防止計画についてです。 環境に関する関係法令について整理いたしました。ごらんの表は,そのうち一番重要となる排ガスの自主基準値についてまとめたものです。ばいじんの自主基準値については,基本構想策定時には既存施設と同等と設定しておりましたが,排ガス処理技術の進歩を踏まえ,より環境負荷の少ない値といたしました。 次に,7,余熱利用計画についてです。 余熱は発電及びプラントの場内熱利用とすることとし,福山リサイクル発電所では,未利用排熱となっていた発電に利用したあとの腹水排熱を利用することにより,より効率的な余熱利用の可能性を検討してまいります。 次に,8,残渣処理計画についてであります。 資源化を基本に,方法としてはセメント原料化,焼成,スラグ化がありますが,採用する資源化方法については,今後検討を行ってまいります。飛灰についても同様に資源化を基本に今後検討をしてまいります。 次に,9,環境学習・啓発機能についてであります。 主な環境学習機能の概要といたしましては,ごみ処理工程の見学,施設の概要説明など施設見学や,ごみ処理,リサイクルの仕組みの紹介,さまざまな環境問題の現状の紹介など,展示等を整備していく予定としております。 次に,10,防災機能についてであります。 廃棄物処理施設は災害発生時の防災拠点となることから,施設のシステムの強靱化が重要な要件となると考えております。耐震性,耐水性・耐浪性,始動用電源,燃料保管設備,薬剤等の備蓄倉庫については,想定される地震,浸水,電源喪失,物流の遮断等に対応できる対策を講じてまいります。具体的な地盤高で申し上げますと,津波の想定最大浸水深を基準に,現状の地盤高より約1メートル高い地盤高で整備する計画であります。 次に,11,施設計画についてであります。 施設計画として,次期ごみ処理施設の処理フローの例をお示しをしております。 次に,12,事業方式についてであります。 事業方式については,競争性の確保,工期の確保,安定性の確保,財源の確保などの観点から総合的に判断した結果,DBO方式,設計,建設,運営を一括契約とする方式が望ましいといたしました。 次に,13,概算工事費についてであります。 工事費は,基本構想においては462億3000万円,税込み消費税8%で設定をしておりましたが,消費税率が引き上げられることを想定して471億円,税込み消費税10%と設定をいたしました。 また,施設の建設工事においては,国の交付金を活用してまいります。 次に,14,事業スケジュールについてであります。 本年度末には施設整備基本計画を策定し,各種手続を経て2020年度平成32年度後半から建設工事を開始し,施設完成後試運転等を行い,次期ごみ処理施設の稼働開始は2024年平成36年8月を予定しております。 以上が福山市次期ごみ処理施設整備基本計画(素案)の概要であります。 それでは,委員会資料1ページにお戻りください。 エ,今後のスケジュールについてであります。 12月下旬から1月下旬にかけてパブリックコメントを実施し,1月に施設整備検討委員会を開催,2月に廃棄物減量等推進審議会を開催,パブリックコメントの結果も踏まえる中,御審議をいただき,3月には基本計画を策定する予定としております。 続きまして,委員会資料2ページをお願いします。 次に,2,(仮称)福山新電力株式会社の設立についてであります。 初めに,概要についてであります。 現在,市内の多様な再生可能エネルギー供給元により発電された電気の一部は,福山市外で利用されている状況にあります。また,公共施設の電気は中国電力や民間の小売電気事業者から購入しており,電気料金として資金が市外に流出しております。 一方,公共施設は,限られた予算の中,電気料金等エネルギーコストの削減が求められている状況にあります。 また,本市は,現在策定中の第二次福山市環境基本計画(素案)において,低炭素社会の構築を基本目標の一つと位置づけており,エネルギーの地産地消を施策として盛り込んでいます。 これらの課題を解決するため,2019年度平成31年度から5年間のモデル事業として,本市が出資することにより新電力会社を設立することといたしました。新電力会社を通じて再生可能エネルギーの電気を市内の公共施設で利用することにより,公共施設の電気料金の削減と温室効果ガスの削減を目指します。 次に,(2)資本金についてであります。 資本金は1億円,そのうち福山市が10%の1000万円,残り90%を事業パートナーが出資する予定としております。 次に,(3)新電力会社の事業概要として,(仮称)福山新電力株式会社の電気の流れと電気料金の流れをお示ししております。 新電力会社とは,電気の小売自由化を受け,中国電力にかわり電力を需要家に販売する事業会社のことであります。電力は,発電事業者や卸業者から調達し,中国電力の送電網を利用して需要家へ送電をいたします。全国で約540社が登録されており,エネルギーの地産地消や資金の域内循環を目的とした自治体出資の会社も多数ございます。 次に,(4)事業効果についてであります。 初めに,ア,公共施設の電気料金の削減についてであります。 公共料金の電気料金の削減については,現在福山市の公共施設約250施設について,電気を(仮称)福山新電力株式会社から購入することにより,年間約4000万円削減できる試算でありますが,詳細については精査しているところであります。 次に,イ,低炭素型まちづくりの推進についてであります。 低炭素型まちづくりの推進につきましては,現在策定中の第二次福山市環境基本計画(素案)の中でエネルギーの地産地消を施策として盛り込んでおり,温室効果ガス排出係数の低い再生可能エネルギーを公共施設で利用することにより,年間約2万5000トンの二酸化炭素排出量の削減につながると試算しているところであります。 次に,(5)今後のスケジュールについてであります。 来週12月21日には,事業パートナーと持続可能な社会の実現に向けた地域新電力事業に係る包括連携協定を締結する予定としているほか,今年度中に(仮称)福山新電力株式会社を設立し,各種手続の後,2019年度平成31年度から公共施設の電気料金の切りかえを行っていく予定といたしております。 以上であります。よろしくお願いします。 ○委員長(生田政代) ただいまの報告に対し,質疑はありませんか。土屋知紀委員。 ◆(土屋知紀委員) 説明のありました内容について,それぞれ伺います。 まず,新ごみ処理施設の内容についてです。今まで収集していたパッカー車が,特に新市,西部,深品クリーンセンター,それぞれへ収集,搬送していたパッカー車が箕沖の一つの施設に集中して搬送されることになるんですけれども,まず1日何台の収集車,もしくは1時間当たりでも結構なんですけども,何台の車が搬入することになるのか。そして,そのことによる沿線住民の,道路を走りますので,沿線住民の環境への配慮はどのように考えているのか,お答えください。 2点目として,新市や西部等,かなり遠距離から運んでくることになるんですけれども,最長で搬送距離は何キロになるのか。搬送時間は最長で何分もしくは何時間ぐらいになるのか,時間をお答えください。 3点目なんですけれども,先ほど申しましたように新市や西部,もしくは深品クリーンセンター等へ収集していた,特に搬送業者さんは搬送距離が延びることになる,負担の増加が気になるところなんですけれども,負担軽減をどのように考えているのか,その3点をまずお答えください。 ◎環境総務課長(清水直樹) 1点目,可燃ごみの収集に伴う走行台数ですが,現在直営,委託,許可の搬入車両としては,平均1日320台を予定しております。また,地域住民への御説明ですが,現在環境影響評価を行っているところであり,評価の結果を丁寧に地元に御説明していく予定としております。 最長で搬入されるごみ収集車の距離と時間ですけれども,済みません,ただいま資料がございません。 搬入する民間業者への負担軽減についてですが,施設整備に伴い引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 ◆(土屋知紀委員) 私の認識では,まず搬送台数については,この概要版ではなくて次期ごみ処理施設整備基本計画の素案のほうをちらりと見てみましたら,1時間当たりの搬送台数が144台だっていうふうに書いてあったんです。事前に受けていた説明では1日320台で,ちょっとずれがあるんじゃないかなという心配があったので聞いてみたんですが,どういうふうに理解すればいいのか,もうちょっと詳細に説明いただければと思います。 あわせて,環境影響評価を今行っている最中ではあるんですけども,地元に丁寧に説明するということなんですけども,搬送台数がこれまでよりもふえる可能性があるんであれば,その騒音と特に振動と排気ガスによる3つの影響が考えられますので,適切な対応をとっていただきたいと思います。例えば,一文字堤防側を搬送するルートもあるようです。新浜ですか,地盤が非常に緩くてどんどん大型トラックも通りますので,舗装が傷んでいて沈下している場所があると。そこにタイヤが走り込んでドシンという音がうるさいというような地域住民からの声は今現在ありますので,舗装の路面の整備等,対応していただきたいと思います。 2点目なんですけれども,搬送距離と搬送時間については,最長の時間,あとで結構ですので必ず教えてください。 3点目なんですけれども,業者の方の搬送距離が延びることによる,例えば燃料費の増嵩等影響があるんではないかと思うんです。それと,今まで収集していた体制が,長距離運転をすることによって支障がくるんであれば,それは適切な対応をしなければならないと思うんですけども,それについていかがでしょうか。 ◎環境総務課長(清水直樹) 次期ごみ処理施設建設に伴って御負担いただくものについては,今後も引き続き検討していきたいというふうに思っています。搬入時間を長くするとか,そういったことが考えられるというふうに思っているんですが,これはまだまだ検討をしていかなければいけないというふうに思っています。 車両搬入台数については,可燃ごみの搬入台数として,平均で320台ということで整理をさせていただいておりますけれども,済いません,時間のところがどちらの記載なのかあとでまた教えていただければというふうに思います。 以上であります。 ◆(土屋知紀委員) 搬入台数のところは,この素案のほうに搬入用と搬出用,11の3というところがあるんですけども,一般持込・許可が直営・委託分というところを見てるんです。1時間当たりの最大搬入台数が可燃と粗大を合わせて144台,1時間という記載があるんですけど,これはどういうふうに理解すればいいのかっていう質問です。それに伴って,計量機の基数が3基設計されてますよね。だから,1日320台だったらちょっとずれが大きくなるんじゃないかなと思うんですけど,詳細な説明をお願いします。いずれにいたしましても,搬入業者さんの負担がふえるようなことがあっちゃあならないと思うんです。議会の中では,他の議員さんは,今福山市としても収集体制を構築しておりますけれど,それも全部外部委託してしまえという議論があるんですけども,私たちは行政の市民サービスを維持向上させるという意味で公共として収集体制を維持,拡充するっていうことは絶対必要だと思うんです。なぜならば,7月の災害時のときなど,緊急時は市の直営の収集されてる職員の方が頑張ってくださって,これは直営だからこそできたことなんです。ですので,今回のあり方を契機にそういう体制を縮小もしくは完全に外部委託するようなことはあっちゃならないと思います。むしろ拡充していくべきだと,市民サービスの向上という観点は非常に重要だと考えておりますので,その辺はきっちりと維持,拡充していただきたいと思うんです。もし,答弁に方向性があればお答えいただきたいと思うんですが。 ◎環境部長(渡辺毅) 委員,御心配をかけております収集体制ということのお尋ねでございます。私ども市町,基礎自治体は,一般廃棄物を適正に処理するという責務がございます。そのまず入り口が収集運搬,そして中間処理,そして最終処分というように,きっちり最後まで処理をするというのが私どもの責務でございます。今回,その中間処理施設を効率化ということと広域化という観点でつくってまいりますけれども,一般住民の方のごみステーションからきっちり適正に収集していくっていうのは,これは変わりがないものでございますし,それについて先ほど課長が御説明いたしましたように,私ども全部のルートもチェックしてございます。そういう中で,支障のないように適正に収集できるような体制を今も検討しておりますし,今後についても新施設に向けての検討をしてまいります。 以上です。よろしくお願いします。 ◆(土屋知紀委員) あと,市民負担の件なんですけれども,このことをきっかけにごみの有料化等あっては市民負担が増嵩しますし,あってはならないと思うんですけども,この方向性はいかがでしょうか。(「先の先のことを言わんでもええが。空想の域じゃないか,そりゃあ。なんが答えられるか」と呼ぶ者あり)検討すると書いてあるじゃん。(「むちゃ言うちゃあいけなあ」と呼ぶ者あり)絶対これはやるべきじゃないし,車座トークでも市長がごみの有料化は考えていないと説明しているんですけどもね。これはやるべきじゃないんですけども,どうでしょうか。 ◎環境総務課長(清水直樹) ごみの有料化についての御質問ですけれども,現在のところ考えておりません。 ◆(土屋知紀委員) そのようにやってください。 次に,新電力会社について質問を移ります。 これは,再生可能エネルギーが一部福山市の外に流出しているということがあるというふうに概要のところで書いております。具体的にこの内容なんですけども,どれぐらいの資金が福山市から流出しているのか,具体をお示しいただきたいと思います。 ◎環境総務課長(清水直樹) 具体的に市内のどのぐらいの料金が市外に出ているか詳細は不明なんですけれども,現在,公共施設約250施設でかかっている電気料金は15億4000万円と試算しております。中国電力ほか民間の小売電気事業者から購入をしておりますが,そのうちの一部は福山以外の資本,東京,関西の資本の小売電気事業者から買っているという状況であります。ここが削減できないかというところで新電力会社の設立を検討しているところであります。 以上であります。 ◆(土屋知紀委員) 15億4000万円の域外流出の資本を福山市内で循環させようというのは,地域経済の活性化の観点から重要だと私も思うんです。そういった意味で必要だとは思うんですけれども,その今回の出資事業パートナーの問題に移りたいと思うんですけれども,資本を福山市内で循環させるというところが一つの目的であるんであれば,福山市も当然10%の出資をするわけなんですけども,事業パートナーも福山市内の企業というふうになるんじゃないかなと思うんです。その辺のパートナーの選定の考え方についてお答えください。 ◎環境総務課長(清水直樹) 事業パートナーの選定についてであります。 事業パートナーの選定につきましては,本事業は2015年度ぐらいから福山市の中で地域エネルギー会社の必要性について職員で研究をしてきたところであります。当該事業は,市関連の地球温暖化対策実行計画や次世代エネルギーパーク基本計画など施策の方向性を位置づけている事業であります。本事業で研究を行っていたとき,福山市とともに一緒にやりたいという,社会貢献の一環として事業を一緒にやりたいという御提案があったことから,今回事業パートナーとして協定を締結し,事業を行いたいというふうに考えているところであります。 ◆(土屋知紀委員) 全く質問に対して答弁が食い違っているように聞こえるんですけれども,私はそのパートナーは2015年度から福山市職員の中で研究してきたという経過はわかったんですけれども,福山市の中の資本が域外に流出するのを抑制するためにこの事業をやろうというのが一つの大きな目的であるんであれば,そのパートナーも福山市内の中から選定するっていうことになるじゃないですか,それはどうなのかと。だから,例えばよその自治体でこうやって,自治体の出資の電力会社ありますけれども,例えば,福岡の場合はみやまスマートエネルギー株式会社というのをつくってまして,みやま市内の例えばガス会社とか銀行さん,信用金庫とか中小企業の団体と共同して設立してる,だから全て本社がみやま市内の中にあるところでつくってるんです。そうすれば完全に資本が域内循環するじゃないですかと,福山もそういう発想でパートナーを検討しているのかどうなのかというのを聞いているんです。 ◎環境総務課長(清水直樹) 福山市内には,我々が計画をしている,提案をしているもの,新電力会社として小売電気事業としてやっていける規模のものがなかったことから,福山市外のパートナーと今検討しているところであります。 ◆(土屋知紀委員) それだったら,この概要の福山市の外に資金が流出しているというのが目的と実態がずれていくじゃないですか。確かにノウハウが今広島県内にもないわけなんで,それは2015年度から研究してきたんであればつくっていけばいいわけなんです。できるだけ市内の企業を育成する,地域経済を活性化させるという観点を大事にするんであれば,市内企業を重視するべきだと思うんです。それなのに市外のパートナーを検討しているっていうのは,いささか問題があると思います。検討していただきたいと思います。それをお願いしときます。 次の質問なんですけれども,出資比率の問題です。いろいろな自治体でこういった新電力会社,昔でいうPPSのことだと思うんですけれども,つくっております。うまくいってるところ,なかなか難しいところ,いろいろ自治体に応じて差があるようですけれども,例えば先ほど紹介した他の自治体では,市の出資比率を55%と設定して,パートナーをさまざまな複数の団体に出資してもらってリスク分散っていうのをやってるんです。ところが福山市の場合は,市外のパートナーで90%,福山市が10%というふうに決めております。これは,理由はなんでなんですか。 ◎環境総務課長(清水直樹) 出資比率10%についてのお尋ねです。出資比率10%については,市の財政負担が少なく済むことやリスクが少ないこと,また株主提案権や会計帳簿閲覧請求権,また解散請求権などを持てる割合ということで,総合的に判断をして10%というふうに設定をさせていただいております。また,現在事業パートナーと2者で設立を目指しておりますが,今後金融機関等の参画も検討しているところであります。 以上であります。 ◆(土屋知紀委員) 今後,金融機関の参画も検討してるということですけれども,金融機関の参画を検討しているんであれば市内の他のエネルギー企業等も,やっぱり市内の企業を大事にするというのが目的の趣旨なんですから,それは踏み外さないでください。地域経済を活性化するためにこれをつくるんですから,お願いします。金融機関の参画については了承です。 次に,これらの制度について国の補助制度もあるんです。グリーンボンドっていう制度があるんですけども,それは活用するのかどうなのか,お答えください。 ◎環境総務課長(清水直樹) グリーンボンドの考え方ですけれども,現在グリーンボンドについては予定をしておりません。5年間のモデル事業の中でどんなことが仕組みづくりができるかというのは,研究のテーマの一つであろうかというふうに思っております。 以上であります。 ◆(土屋知紀委員) わかりました。 次に,市民の参画を進めていくということが地球温暖化を防止することと,あと市内で産出したエネルギーの地産地消を進めていくということで重要かと思うんです。例えば,地域によっては市民が団体をつくってこの出資に参画してもらう,もしくは発電側では市民が発電した電力をこの新会社で売買する,買い取る,で,公共施設に使ってもらうとか,市民参画はやるべきだと私は思うんですけども,今回の新電力会社にはそういった市民参画の考え方は全く入ってないんです。どういうふうに考えればいいんでしょうか。 ◎環境総務課長(清水直樹) 先ほども答弁申し上げたように,今回は5年間のモデル事業としてやってみるということであります。その中には,RDF発電事業の5年間延長に伴いまして,安定的な運営ができること,売電,買電が安定していること,それを踏まえて地域エネルギー会社としてちゃんと成り立つかということや,その他の電源の活用や市民参加の仕組みづくり,また公共施設以外の供給先の研究,その他地域活性化,まちおこしなど,5年間の中で検証して次の施設に生かしたいというふうに思っております。 以上であります。 ◆(土屋知紀委員) それの方向性は,ある意味,了とするというところなんです。ですので,例えば1年ごとに市民参画の取り組みのシステムの構築状況がどうなってるかっていうのをきちっと把握して,5年間を経ないと市民参画ができないっていうふうに枠組みをしてしまうんじゃなしに,ある程度見通しがついたら1年目,2年目でも市民が参画できるような,もしくは来年度から太陽光発電の一般家庭用のFIT制度で売買が自由になりますよね。この電力会社を活用して,自分のところで発電した太陽光の電力をこの会社に売ったりというスイッチングというんですか,というのを検討してるような市民がいらっしゃるんだったら,そういうことも対応できるような柔軟な体制を考えていただきたいと思うんですけど,そういうことはどうでしょうか。 ◎環境総務課長(清水直樹) 現在,予定をしております新電力会社は,高圧もしくは特別高圧受電,ここを主として運営をする予定としております。低圧の家庭用電源をすぐに売買するというところまで事業スキームができておりません。その他のやり方で市民参画や市民参加,こういったものがどういう枠組みでできるかというのは,5年間で研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆(土屋知紀委員) 最後に,今度は地域経済に与える経済波及効果について伺いたいと思うんです。先ほど,市外に流出している15億4000万円がこれから還流していくということはわかったんですけれども,例えば電力会社っていうのは,雇用も創出する可能性を秘めている,特に地産地消のエネルギーはそうなんですけども,この会社を設立することによって,市内経済への雇用に関する経済波及効果の算定はどれぐらいだと見通してるんですか。 ◎環境総務課長(清水直樹) 他の新電力会社の事例としましては,雇用創出のためにカフェやレストラン,こういったものを経営している事例もあります。そういったことで,固定費が上昇して経営が成り立たないというような事例も出てきているようです。雇用創出は固定費の上昇と経営の不安定化を生じることから,しっかりと研究をしてまいりたいというふうに思っております。現在のところ,雇用創出のところまでは事業スキームとして想定をしておりません。 以上であります。 ◆(土屋知紀委員) それらも踏まえてもう少し,2015年度から研究していたっていうことで,例えば株式会社を設立するんだったら経営の基本理念みたいなのももうつくってるんじゃないかなと思うんです。さらに,5年間の,もしくは1年間ごとの短期,中期の経営計画みたいなのもつくっていると思うんです。 ちょっと最後に資料の出し方の問題について苦言したいと思うんですけども,これは議会に出る前に新聞にいきなりぽっと出てきて,我々初めて知ったところもありますし,出てきた資料が今説明を受けた内容に比べれば不十分なんです。だから,例えば250施設15億4000万円を市内に資本が還元できる等の,そういった見積書というか設計計画書みたいなのはあるはずなんで,そういった詳細の資料も議会にちゃんと報告していただきたいと思います。これはかなり強く要望して,私の質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○委員長(生田政代) 徳山威雄委員。 ◆(徳山威雄委員) 新会社の設立のことでお伺いをしたいんですが,今の説明では,そういうのもあるんだろうなということで納得はできるんです。これまでの福山リサイクル発電所がありますよね。これはだから言ってみると,5年間延長して発電をそこでやめてしまうということになるんだろうと思うんで,そこで株式会社は解散ということになるんだろうと思うんですが,そのリサイクル発電所もこれまで他の市町で大分抜けていくという意思表示をされてますので,要はその株式会社の定款というか,そういうものも変更を当然これからしていかなきゃいけんのんだろうというふうには思ってるんです。そういう株式会社の定款の変更は,もちろん変更するのは,会社の名前を変えたり,資本金を変えたりとか,役員を変えたりとか,そういうことは十分できるわけであります。その事業の目的も変えてもええわけですから,そうすると,この新会社をつくらずに今までのリサイクル発電所の定款を変更すれば,同じような電力を売っていくということもできるんじゃないかと思うんですが,そこらはなぜ新しい新電力の会社というふうに決められたんですか。 ◎環境総務課長(清水直樹) リサイクル発電事業は,発電事業者として業務をしている会社であります。今回は,その電気を買って各公共施設に売るという小売電気事業者登録,これを申請をして事業としてやってみようという事業スキームであります。今後,発電事業が5年間ということで延長されておりますが,その中で電力発電側と電力供給側,こういった事業をしっかりと研究をして,次の次期ごみ処理施設にノウハウを引き継いでいきたいというふうに考えております。 以上であります。 ◆(徳山威雄委員) 言われることはよくわかるんですが,絶対そうしなさいということを私は言っとるんじゃないですけど,今ある会社は,そういうふうに変更はできるわけですから,そういう方法もええんじゃないかということ。もう一つ,この方法はコンセッション方式というやり方になるんだろうと思うんです。そのコンセッション方式というのは,実は政府のほうが公共施設運営の民間会社,このたびはそういう形になる,自治体の出資を禁止するという制度をこの間発表してるんです。要は,運営権を取得した民間会社への自治体の出資を原則禁止にしたという,そういうこれはことしの11月4日の新聞記事なんですが,そこのところの兼ね合いというのはどういうふうに捉えておられるんですか。 ◎環境総務課長(清水直樹) 済いません,コンセッション方式についてまだ不勉強で申しわけありません。今後研究をしてまいります。お願いします。 ◆(徳山威雄委員) 公共施設の運営を民営化するという,自治体が幾らか出資して今の運営会社をつくると,このごみ処理と同じようなやり方です。そのことを禁止という形を政府のほうはガイドラインを改定したということを言ってますんで,その方式に当てはまるんじゃないかという気がするんです,この新会社が。そうすると,この禁止する項目にひっかかるんじゃないかという懸念があるので,そういうて質問しょうるんです。だから,今まで設立しとる会社を定款を変更してやるという方法であればできるんじゃないかなという思いがあったんで,そういう質問をしました。よく調査をして,してみてください。 以上です。 ○委員長(生田政代) ほかに質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) ほかに質疑もありませんので,これをもちまして報告事項を終わります。 ────────────────── △閉会中における所管事務調査の決定について ○委員長(生田政代) 次に,閉会中の所管事務調査についてお諮りいたします。 調査事項はどのように取り計らいましょうか。 参考までに,前回は,1.商工業振興について,2.文化・観光行政について,3.農林水産業振興について,4.観光行政について,5.教育行政について,6.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果についての6件が決定されております。いかがいたしましょうか。 (「正副委員長一任」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) それでは,ただいまの6件を閉会中の所管事務調査として請求させていただきたいと思います。御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) 御異議なしと認め,ただいまの6件を閉会中の所管事務調査として請求させていただきます。 ────────────────── ○委員長(生田政代) 本日は,これをもちまして散会いたします。         午前10時56分散会 ────────────────── 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。 文教経済委員会委員長...