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  1. 福山市議会 2018-12-14
    平成30年12月14日 民生福祉委員会


    取得元: 福山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-15
    平成30年12月14日 民生福祉委員会              福山市議会民生福祉委員会記録              ──────────────2018年(平成30年)12月14日(金) ────────────────── 本日の会議に付した事件(1)付託案件  ① 議第150号 福山市立保育所条例の一部改正について  ② 議第151号 福山市乳幼児等医療費助成条例の一部改正について  ③ 議第152号 福山市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について  ④ 議第158号 (仮称)ふたば・法成寺統合保育所新築工事請負契約締結の変更について  ⑤ 議第164号 公の施設(福山市加茂福祉会館)の指定管理者の指定について  ⑥ 議第165号 公の施設(老人福祉センター)の指定管理者の指定について  ⑦ 議第166号 公の施設(ふれあいプラザ)の指定管理者の指定について  ⑧ 議第167号 公の施設(老人デイサービスセンター)の指定管理者の指定について  ⑨ 議第168号 公の施設(福山市内海生活支援ハウス)の指定管理者の指定について  ⑩ 議第169号 公の施設(福山市新市老人短期入所施設)の指定管理者の指定について  ⑪ 議第170号 公の施設(福山市内海高齢者コミュニティセンター)の指定管理者の指定について(2)報告事項  ① 福山市障がい福祉計画2018に基づく施設整備を行う法人の選定結果について  ② 福山市高齢者保健福祉計画2018に基づく施設整備を行う法人の選定結果について  ③ 福山市保育事故検証委員会について  ④ 職員採用候補者試験の実施について(3)閉会中における所管事務調査の決定について ────────────────── 出席委員    副委員長  喜 田 紘 平    委員    八 杉 光 乗    委員    奥   陽 治    委員    平 松 正 人    委員    石 岡 久 彌    委員    河 村 晃 子    委員長   西 本   章    委員    中 安 加代子    委員    高 田 健 司    委員    熊 谷 寿 人 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  保健福祉局長  神 原 大 造  福祉部長兼福祉事務所長          小 野 裕 之  福祉総務課長  内 田 宏 明  福祉総務課地域福祉担当課長          小 林 大 二  障がい福祉課長 小 川 栄治郎  障がい福祉課福祉サービス担当課長          加 藤 啓 介  長寿社会応援部長落 合 史 典  高齢者支援課長 梶 山   泰  介護保険課長  藤 岡 克 規  介護保険課事業者指定・指導担当課長          佐 藤 慎 治  保健所長兼保健部長          田 中 知 徳  保健部参与兼成人健診課長事務取扱          内 田 咲百合  児童部長    小 林 仁 志  児童部庶務課長 岩 崎 雅 宣  児童部庶務課保育環境整備担当課長          細 井 正 道  ネウボラ推進担当部長兼保健部参与          住 吉 悦 子  ネウボラ推進課長藤 井 順 子  市民病院管理部長北 川 雄 嗣  病院総務課長  金 尾 直 樹  医療支援センター副センター長          岩 木 則 明 ──────────────────            午前10時開会 ○委員長(西本章) ただいまから民生福祉委員会を開きます。 ────────────────── ○委員長(西本章) 最初に,本委員会に付託されております案件の審査方法についてお諮りします。 付託案件のうち,公の施設の指定管理者の指定に係る7件につきましては一括議題とし,一括説明,質疑の後,一括して討論,採決を行い,他の案件につきましては1件ずつ審査をお願いしたいと思います。審査が終わりましたら,理事者から報告事項の報告を受けたいと思います。御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) 御異議なしと認め,そのように取り計らいをさせていただきます。 ────────────────── ○委員長(西本章) それでは,本委員会に付託されております案件について審査をお願いします。 ────────────────── △議第150号 福山市立保育所条例の一部改正について ○委員長(西本章) 議第150号福山市立保育所条例の一部改正についてを議題とします。 理事者から説明を求めます。 ◎児童部庶務課長(岩崎雅宣) 議第150号福山市立保育所条例の一部改正について御説明いたします。 本条例は,福山市立深津保育所を社会福祉法人に移管するに当たり条例から削除するもの,また福山市立ふたば保育所を移転し,法成寺保育所と統合することに伴い,福山市立ふたば保育所の位置を加茂町大字下加茂1003番地から駅家町大字法成寺2135番地1に改め,福山市立法成寺保育所の項を削除するものであります。 条例の施行は,平成31年4月1日であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(西本章) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。河村晃子委員。 ◆(河村晃子委員) 保育所条例の一部改正で,今回深津保育所の法人移管ということですけれども,これで19カ所目になるかと思います。今回の深津保育所の移管と,それからふたば保育所,法成寺保育所を統合した後の公立保育所数それから法人立保育所数,認定こども園の数についてお答えいただきたいと思います。 ◎児童部庶務課保育環境整備担当課長(細井正道) 深津保育所の移管及びふたば保育所,法成寺保育所の統合後の施設数でございます。 公立の保育所は49施設,認定こども園が1施設,私立の保育所が31施設,認定こども園が39施設の予定でございます。 以上です。 ◆(河村晃子委員) わかりました。 福山市が法人移管をする場合,主な移管条件というものを示しているそうなんですけれども,主にどういったものを条件として示しているのか,それからこれまで移管した保育園ではその条件をどのように運用されているのか,守られているのかどうか,これについてお答えください。 ◎児童部庶務課保育環境整備担当課長(細井正道) まず,移管するに当たっての条件についてでございます。 まずは,今の公立の保育所に通っている児童さんに急激な変化を来さないように,可能な限り公立の保育内容を引き継いで地域に根差した保育所運営をお願いしております。また,既存の保育サービスあるいは保護者負担につきましては,公立の保育所に準じていただいております。それから,保育経験のある保育士の方を3分の2以上配置していただくこと,それから移管後も必要に応じて保護者あるいは市が保育所運営について話し合いの場を持つなど,こういったことを移管の条件とさせていただいております。 それから,移管後の引き継ぎにつきましては,移管条件が守られているかということを初年度は月1回以上の訪問により確認をしておりますし,その後も実地指導,監査によって確認を行っているところでございます。 以上です。 ◆(河村晃子委員) 初年度は月1回,その後は実地指導等で確認をしているということでしたけれども,それが継続して守られているのかどうか,それはどうなんでしょうか。 ◎児童部庶務課保育環境整備担当課長(細井正道) 今のところ,訪問後の確認それから実地指導,監査によりましては,移管条件というのは守られているというふうに認識しております。 以上でございます。 ◆(河村晃子委員) わかりました。 今回の法人移管のことで,多分恐らく試算されているのかと思うんですけれども,市の削減見込み額はどうなっているんでしょうか。 ◎児童部庶務課保育環境整備担当課長(細井正道) 削減額に関する御質問でございます。 これにつきましては,公私立の運営費それから施設整備における移管先法人の負担額それから国,県が施設整備に交付金のほうが出てまいります。この経費につきまして,推計値として持っております。これにつきましては,今回の深津保育所につきましては約4億円ということで試算のほうをしております。 以上でございます。 ◆(河村晃子委員) 推計値ですけれども,削減額が4億円ということですね。 それでお伺いしたいのは,人件費相当部分はじゃあこのうちの何割ぐらいになるのか。2017年度の決算要求資料を拝見しますと,法人移管の削減効果の額として,2006年から2017年までの合計額が約33億円なんです。例えばこれの,先ほど言われてた運営費であるとか,それから人件費部分であるとか事務所負担の事務所費であるとか,そういった内訳というのは市のほうではわかるように把握されているのかどうか。どうでしょうか。 ◎児童部庶務課保育環境整備担当課長(細井正道) その人件費の内訳については持っておりません。 ◆(河村晃子委員) 今のところわからないということなんでしょうか。例えば,広島市のほうでは,民営化,法人移管などをされることで人件費がどのように縮減しているか,人件費とか物件費とかの削減額がわかるようにされてるんです。横浜市のほうでも調べましたら,人件費それから事務費,事業費に分けて明らかにされているわけなんです。福山市でも法人移管による縮減内容というのが詳細にわかるようにする必要があるのではないかと思うんです。これについては,資料等もまた改善をしていただきたいと思うわけです。 それで,横浜市の場合なんですけれども,法人移管によって人件費が縮減されているということが数字ではっきりしているわけなんです。福山市でも同じような傾向があるのではないかなと思うんですけれども,現時点で市としてはどうでしょうか。分析されているのか。人件費に与える影響についてはどのように把握されているでしょうか。
    ◎児童部庶務課長(岩崎雅宣) 人件費の削減についてのお尋ねでございます。 法人移管しますと,当然法人の運営になるということでありますので,もともと市で運営していた部分の人件費が削減になります。 それから,先ほど言われました人件費の内訳のところについて出ませんのは,あくまでその保育所で同じ人数の子どもの保育を行ったときにかかる1人当たりの子どもに係る経費として推計をしている,そういった額を削減額としておりますので,人件費の内訳が出ないということでございます。ですので,人件費そのものがどのぐらいの額が削減になっているかっていうのも試算できる状況にはなっておりません。 以上でございます。 ◆(河村晃子委員) 今の福山市の削減の計算方法といいますか,それで今の人件費部分は出ないよというお話のようですけれども,他市のほうでは,公立ではどうなのか,民間になったらどうなのかというところで対比しているわけなんです。そこで,どのように費用が推移してるかということを分析しているわけなんです。 保育士の確保が今非常に困難な中で,もし人件費等が削減されていくと,今後の保育士確保もまた難しくなってくるのではないかと心配するところなんです。この移管が保育士確保問題について影響はどうあるのかということは一定程度分析していく必要があるのではないかと思うんです。どうでしょうか。一定程度,この資料のほうも数字とかも実際洗い出して検証していく必要もあるかと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎児童部庶務課保育環境整備担当課長(細井正道) 先ほどお答えしておりますように,運営費それから施設整備費それから国,県の交付金につきましては,推計額という形では削減額のほうを分析はしておりますけれども,公表のほうはまだいたしてない状況でございます。再度,より精度を持って運営費のほうにつきましては検討を深めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(河村晃子委員) 法人移管することによっての影響,人件費部分についても,ぜひこれは検証をしていただきたいと思いますので,数字についてもわかった時点でまた私たち委員にも報告していただきたいと思います。 公立保育所は,公的機関として大きな役目を果たしているということで,法人立の保育所と一緒になって福山市の保育を安全に,質を高めて運営していかなくてはならないと思うんです。そういった意味では,これ以上の法人移管はしないということを求めておきますので,よろしくお願いいたします。 以上です。 ◎保健福祉局長(神原大造) 先ほど,人件費の削減というお言葉での議論であったかと思いますけど,公立保育所の再整備,とりわけ法人移管について,そこである保育所を社会福祉法人に委ねた。公立保育所の保育士を含めた職員の人員というのは,別にその段階でゼロになるわけではございません。公立保育所全体としての受け入れの拡大に向けて,そのことを今度は他の保育所の低年齢化に向けて活用するということをやっておりますので,単純に移管によって人件費が削減されたというような理論で我々はこの再整備というのは捉まえておりません。相対として,福山市の保育水準の向上,公私の役割をしっかりする中で福山市の子どもたちの受け入れをやるということが本旨でございます。 あわせて,削減ということで言えば,ハード整備において,社会福祉法人のお力をおかりして,社会福祉法人にある内部留保であるとかそういったものも活用して整備を進めていくわけですから,そういった意味での削減というのはございますけど,人件費についてはそういった状況でございますので,御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○委員長(西本章) 他に質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。河村晃子委員。 ◆(河村晃子委員) 議第150号福山市立保育所条例の一部改正について,日本共産党の討論を行います。 本条例案は,福山市立深津保育所を社会福祉法人に移管するため条例から削除すること,また福山市立ふたば保育所を移転し,福山市立法成寺保育所と統合するものであります。 本条例案のうち,市立深津保育所の法人移管については,以下述べる理由で反対であります。 福山市の法人移管数は,深津保育所で19カ所目となります。今回の移管により,市内の公立保育所は49所,公立認定こども園は1園,法人立保育所は31所,法人立認定こども園は39園となります。福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画により,これまで公立保育所は26所も廃止されました。公立保育所は,福山市が地域の子育て支援に直接かかわる中核施設であり,大切な役割を果たしています。その子育ての拠点施設を法人移管することは,公的責任の後退につながり,問題です。 また,国の公立保育所への運営費等が一般財源化され,施設耐震化の予算措置もされていません。全国的な公立保育所の法人移管は,市町村の財政難が大きな理由ともされていますが,国や自治体の財政難を理由に子どもにしわ寄せをするあり方は認められません。 以上,述べた理由から条例案に反対表明して討論といたします。 ○委員長(西本章) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 (賛成者挙手) ○委員長(西本章) 挙手多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── △議第151号 福山市乳幼児等医療費助成条例の一部改正について ○委員長(西本章) 次に,議第151号福山市乳幼児等医療費助成条例の一部改正についてを議題といたします。 理事者から説明を求めます。 ◎ネウボラ推進課長(藤井順子) 議第151号福山市乳幼児等医療費助成条例の一部改正について御説明いたします。 条例の改正理由についてであります。 乳幼児等医療費助成制度の対象を拡大するため,また所得税法の一部改正により配偶者控除に係る定義規定が改正されたことに伴い,所要の改正を行うものであります。 改正の内容についてであります。 助成対象の拡大にかかわりましては,条例の題名を福山市乳幼児等医療費助成条例から福山市子ども医療費助成条例に改め,条例中,乳幼児等の用語を子どもに改めるもの,また助成対象を入院,通院ともに中学生までに拡大するため条例中の年齢を改めるものでございます。所得税法の一部改正に伴う改正につきましては,所得制限の範囲が法改正による影響を受けないよう,第3条の2第1項中の控除対象配偶者を同一生計配偶者に改めるものでございます。 施行期日についてであります。 控除対象配偶者を同一生計配偶者に改める部分につきましては公布の日から,それ以外につきましては平成31年4月1日からとしております。また,子ども医療費の支給に関し必要な準備行為については,施行前においても行うことができることとしております。 経過措置につきましては,同一生計配偶者にかかわる部分を除き,条例の施行日以降に行う医療等に係る子ども医療費の支給について適用すること,同一生計配偶者に係る部分につきましては,本年以降の年の所得による子ども医療費の支給制限に適用すること,改正前の規定により交付されている受給者証は,新条例の規定により交付された受給者証とみなすことができること,福山市子ども医療費助成条例への題名改正に伴い関係する条例改正を行うこととしているものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(西本章) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。中安加代子委員。 ◆(中安加代子委員) 経過措置のところで,新条例の規定による子ども医療費の支給に関し必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができるとされておりますけれども,この必要な準備行為の内容と,それからスケジュールについてお示しください。 ◎ネウボラ推進課長(藤井順子) 条例が成立した際になりますけれども,今月末をめどに新たに制度の対象となる年齢の小学生,中学生の保護者に対して個別に申請案内を送付し,1月より申請書の受け付けを行うこととしております。申請の受け付け後につきましては,所得層等の審査を行いまして,3月下旬には申請のあったお子さんについて4月から使用していただく受給者証をお送りする予定としております。 また,制度改正にかかわります周知方法といたしまして,1月以降,広報ふくやまやホームページへの掲載,また小中学校を通じての制度改正に係る文書の配布を行うほか,医療機関等へも周知を図り,4月からの新制度の確実な施行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(中安加代子委員) 4月1日以前に今のおっしゃったような準備行為を万全にされて,4月1日からの施行,運用が遅滞なく進みますように御努力を続けてよろしくお願いいたします。 ○委員長(西本章) 河村晃子委員。 ◆(河村晃子委員) 今回のこの医療費助成については,これまで市民から多く拡充を求める声が上がっておりまして,子育て世帯から本当に喜ばれていてうれしいことだなと思っています。 それで,中学生まで対象年齢が拡充されるんですけれども,まず対象人数について確認をしたいんですけれども,0歳から中学3年生までの人口に対して今回の医療費助成が何人,どれぐらいが対象になるのかをお示しいただきたいと思います。 ◎ネウボラ推進課長(藤井順子) まず,0歳から中学生までの対象年齢の人口でございますが,約4万人弱というふうになっております。就学前も含めた対象人数になりますけれども,こちらのほう,ごめんなさい,年齢の人口なんですけれども,先ほど言いました4万人弱というのが,申しわけありません,小学生,中学生の人口になっておりまして,拡大に伴いまして対象となります受給者の人数なんですけれども,これが就学前も含めますと約6万人というふうに見込んでおります。 ◆(河村晃子委員) 拡大に伴って6万人が対象になるということですね。それで,要は対象にならない世帯っていうのがあると思うんです。所得制限でかかってしまって対象にならないですよね。そこの人数も知りたかったので,要は全体の人数,分母が,0歳から中学校3年生までの総人数がどれぐらいいて,じゃあ今回6万人ということで分母はどうなのかということを知りたかったんですけれども,わかりますか。 ◎ネウボラ推進課長(藤井順子) 対象とならない方の割合というのは,大体5%ぐらいというふうに見ております。(河村晃子委員「ならないのは……」と呼ぶ)対象とならないというか,所得制限により対象外になる方の人数っていうのは大体5%ぐらいというふうに見込んでおります。(河村晃子委員「対象外の方は5%」と呼ぶ) ◆(河村晃子委員) じゃあ,5%の方が所得制限で対象にならないということですよね。福山市の医療費助成制度は,これまでも所得制限があるんです。それで,子ども1人なら所得が570万円,2人だったら608万円,それ以上だったら38万円が加算されていくということなんですけれども,これらの世帯は制度の対象にならない,フルタイムで働いている共働きの世帯などは所得制限にかかってくる可能性も結構あるわけなんです。 所得制限をなくした場合の所要額はどれぐらい必要になるかということは試算されているのか。それから,制度拡充とともに所得制限をなくしてほしいという子育て世帯の声もかなりあるわけなんです。その声は把握されているのかどうか,受けとめはどうでしょうか。 ◎ネウボラ推進課長(藤井順子) まず,所得審査の対象となる方なんですけれども,例えばお父さん,お母さん,お二人というわけではなくて,生計の中心者の方の所得を見ております。 あと,所得制限の撤廃によって必要となる金額ということでございますが,これについては,生計人数をもとに正確に算出することが難しいので,今お答えすることができません。 あと,対象外となる方の認識というところでございますが,約5%というふうにはなっておりますが,ほとんどの方が対象になるというところで所得の多い方からの苦情というのは特に把握はしておりません。 ◆(河村晃子委員) 試算はされてないというお話なんですけども,所得要件撤廃したらどうなるのかと,これ今第1段階として制度拡充はしていますので,次の段階としてどうなのかなということでもぜひ考えていただきたいので,これは試算をしていただきたいと思います。ぜひお願いします。 それから,所得の高い層ではということですけれども,実際私のほうで聞きますのは,例えば保育料も高いし,この医療費の助成制度の対象にならないということでお医者代も3割負担とか払っていかないといけない,小さいうちから払う必要があるんだと,子育て支援の恩恵をなかなか受けないんだということを言われてる方もいらっしゃるんです。子育て世帯に差を設けずに,全ての子どもたちを対象にしてほしいという声があるわけなんです。 それで,お聞きするんですけれども,他市の,この近隣の市町の所得制限の状況については調べておられるのかどうか,実態はどうでしょうか。 ◎ネウボラ推進課長(藤井順子) これ平成29年4月1日現在となりますが,全国の市町村の数となります。所得制限がないものは1463市町村,所得制限があるものは278市町村というふうになっております。 以上でございます。 ◆(河村晃子委員) 所得制限がないのが1463市町村とおっしゃったと思うんです。あるのが278市町村ということですから,全国の流れは,所得制限なしなんです。この近隣のところもぜひ言ってほしかったんですけれども,私が知っている限りは,笠岡とか井原は所得制限がないんです。この近くでいえば尾道とかもそうなんです。ですから,この近隣でいえば,所得制限なしの自治体が近隣にかなりあるということでいえば,福山市も,今拡充してそれはいいんですけれども,もう一押し必要じゃないかと思うんです。これから試算もぜひしていただきたいと思いますので,所得制限なしの子ども医療費助成に,また一歩制度拡充していただきたいと思いますので,これについては要望させていただきますので,よろしくお願いします。 それから,この医療費助成については国が行っていってほしいっていうのはこれまでも御答弁されていて,機会があれば国のほうにも市のほうは要望されていると思います。県のほうにはどうなのかと。これは,県制度も兼ねてありますから,県が制度を拡充すれば福山市もさらに前進すると,制度が前進するというメリットがあるわけなんです。県のほうには要望はされているんでしょうか,制度の拡充について。 ◎ネウボラ推進課長(藤井順子) 県に対しましても,今現在全ての県内の市町において,何らかの形で,市町独自で制度の拡充を行っている現状を踏まえまして,県としての役割を果たしていただくように機会を捉えて今後要望してまいりたいというふうには考えております。 ◆(河村晃子委員) それこそ連携市町で制度の拡充を県のほうに強くこれは要望していただきたいと思います。トップ会談等されていますから機会はあると思いますので,ぜひ制度の拡充を県にも強く要請していただきたいということを要望させていただきます。 以上です。 ○委員長(西本章) 石岡久彌委員。 ◆(石岡久彌委員) ネウボラ推進課長,先ほどの河村委員の質問ですけど,所得制限なしの5%と言われましたよね。この費用が今よくわからんとかなんとか言われましたけど,単純に,例えば5%を掛けたらすぐ出てくるんと違うんですか。例えば,今95%の人の場合は,もう費用を当然見積もれるんでしょ。今から拡大していったら,95%の人へいろいろ助成するんでしょ。5%は所得制限があるからできないと言ってんでしょ。そうすると,じゃあ現在の95%については,かかる費用っちゅうのは,当然見積もっておるんでしょ,見積もれるでしょ。だったら,5%ふえるだけだから,その金に5%掛けたら単純に大体約どれぐらいかかるかすぐ出てくるんじゃないですか。違うんですか。私の間違いですか。 ◎ネウボラ推進課長(藤井順子) 推計人数をもとに正確に今算出するのは困難と考えておりますので……(石岡久彌委員「アバウトでええんですわ,大体」と呼ぶ)お答え今できませんとお答えさせていただきました。(石岡久彌委員「はい,わかりました」と呼ぶ) ○委員長(西本章) 他に質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。高田健司委員。 ◆(高田健司委員) 議第151号福山市乳幼児等医療費助成条例の一部改正について,水曜会の討論を行います。 このたびの条例改正は,人口減少対策及び子どもの貧困対策として乳幼児等医療費助成制度の対象を拡大するため,また所得税法の一部改正により所得税の配偶者控除に係る定義規定が改正されたことに伴い,所要の改正を行うものである。 その内容は,入院,通院ともに中学生までを対象とし,条例の名称を福山市子ども医療費助成条例に改め,また乳幼児等医療費助成制度における所得制限の範囲が所得税法改正の影響を受けないよう改めるものである。 これらの制度改正は,乳幼児等を対象とした医療費助成制度について対象者の範囲を拡大するなどのものであり,市民からの要望もあり,速やかな実施を求めて賛成。 以上です。 ○委員長(西本章) 奥 陽治委員。 ◆(奥陽治委員) 議第151号福山市乳幼児等医療費助成条例の一部改正について,公明党の討論を行います。 本条例改正は,現行制度の対象拡大を図るとともに条例名称も改めるものであり,所得制限の範囲を税法改正の影響を受けないよう控除対象配偶者から同一生計配偶者に改めるものである。 新助成制度は,子育て支援及び子どもの貧困対策に資するもので,かねてから提言をしていた経緯もある。万全な準備をされて新年度からの運用ができるよう取り組まれることを求め,賛成。 以上です。 ○委員長(西本章) 河村晃子委員。 ◆(河村晃子委員) 議第151号福山市乳幼児等医療費助成条例の一部改正について,日本共産党の討論を行います。 本条例案は,人口減少及び子どもの貧困対策として,乳幼児等医療費助成制度の対象を拡大するものです。 主な内容として,現行,入院は小学校まで,通院は就学前までを対象としているところを2019年度から入通院ともに中学生までとし,名称を福山市子ども医療費助成条例に改めるものです。 本市の医療費助成は,広島県内では対象年齢が最も低く,これまで多くの市民から制度拡充を求める強い要望が寄せられていました。市民の願いに応えたことは大いに評価できるものであり,以下の要望を付して賛成といたします。 1.全ての子どもが対象となるよう所得制限を撤廃すること。 1.通院は月4日,入院は月14日を限度に1日500円の一部負担金が課せられていますが,貧困対策の目的に鑑み,完全無料とすること。 1.国,県に対し,子ども医療費助成制度の拡充を要望すること。 以上です。 ○委員長(西本章) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) 御異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── △議第152号 福山市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について ○委員長(西本章) 次に,議第152号福山市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正についてを議題といたします。 理事者から説明を求めます。 ◎障がい福祉課長(小川栄治郎) 議第152号福山市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正についてであります。 条例の改正理由についてでありますが,所得税法の一部改正により所得税の配偶者控除の定義規定が改正されたことに伴い,先ほどの福山市乳幼児等医療費助成条例の一部改正と同様に,所要の改正を行うものでございます。重度心身障害者医療費助成制度における所得制限の範囲が法改正による影響を受けないよう,条例第4条第4項第1号中の控除対象配偶者を同一生計配偶者に改めるものであります。 施行期日等につきましては,施行日は公布の日としております。また,経過措置として,改正後の規定は本年以降の年の所得による重度心身障害者医療費助成の制限に適用し,2017年平成29年以前の年のものにつきましては従前の例によることとしております。 説明は以上でございます。 ○委員長(西本章) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) 御異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── △議第158号 (仮称)ふたば・法成寺統合保育所新築工事請負契約締結の変更について ○委員長(西本章) 次に,議第158号(仮称)ふたば・法成寺統合保育所新築工事請負契約締結の変更についてを議題といたします。 理事者から説明を求めます。 ◎児童部庶務課保育環境整備担当課長(細井正道) 議第158号(仮称)ふたば・法成寺統合保育所新築工事請負契約締結の変更について御説明申し上げます。 この請負契約締結の変更につきましては,平成30年3月22日議決第39号を変更するものです。 変更点は,5の契約金額につきまして3億585万6000円を3億1059万9360円に変更するものです。 変更理由は,次のページの参考にお示ししているとおり,1として,敷地内に地域の交流場所を整備することとしたことにより当該整備に係る工事費が増加することに伴い,契約金額を変更する必要が生じたため,2として,国において公共工事設計労務単価が改定され,あわせて当該改定後の労務単価を本年3月1日以降に締結した契約に適用する特例措置が定められたことに鑑み,契約の相手方との協議により請負代金額が増加することに伴い,契約金額を変更する必要が生じたためであります。 説明は以上です。 ○委員長(西本章) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) 御異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── △議第164号 公の施設(福山市加茂福祉会館)の指定管理者の指定についてから議第170号 公の施設(福山市内海高齢者コミュニティセンター)の指定管理者の指定についてまで ○委員長(西本章) 次に,公の施設の指定管理者の指定に係る案件であります議第164号公の施設(福山市加茂福祉会館)の指定管理者の指定についてから議第170号公の施設(福山市内海高齢者コミュニティセンター)の指定管理者の指定についてまでの7件を一括議題といたします。 理事者から説明を求めます。 ◎福祉総務課地域福祉担当課長(小林大二) 議第164号公の施設(福山市加茂福祉会館)の指定管理者の指定について御説明いたします。 公の施設の指定管理者の指定をすることについて,地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。公の施設であります福山市加茂福祉会館の指定管理者につきましては,今年度末をもって指定期間が終了いたします。このため,次のとおり指定管理者及び期間の指定を行うものです。 2の指定管理者の所在地及び名称は,福山市加茂町字北山226番地,福山市加茂地域福祉施設運営委員会であります。当該運営委員会は,現在の指定管理者でありますが,これまでの良好な管理運営を評価し,安定して施設の管理を行う能力を有していると認め,引き続き選定するものです。 3の指定期間につきましては,平成31年4月1日から5年間でございます。これは,中長期的に展望して事業計画の立案や安定的,効率的な管理運営が行えるよう5年としております。 以上でございます。 ◎高齢者支援課長(梶山泰) 議第165号公の施設(老人福祉センター)の指定管理者の指定についてであります。 老人福祉センターの指定管理者の指定をすることについて,地方自治法第244条の2第6号の規定により議会の議決を求めるものです。 老人福祉センターは,市内に5カ所あり,神辺老人福祉センターについては福山市社会福祉協議会,他の4つのセンターについては関係団体を中心に組織された運営委員会を現在と同様に指定管理者とすることとしており,指定期間は平成31年4月1日から5年間とします。 次に,議第166号公の施設(ふれあいプラザ)の指定管理者の指定についてであります。 ふれあいプラザの指定管理者の指定をすることについて,地方自治法第244条の2第6号の規定により議会の議決を求めるものです。 ふれあいプラザは,市内に32カ所あり,関係団体を中心に組織された運営委員会を現在と同様に指定管理者とすることとしており,指定期間は平成31年4月1日から5年間とします。 次に,議第167号公の施設(老人デイサービスセンター)の指定管理者の指定についてであります。 老人デイサービスセンターの指定管理者の指定をすることについて,地方自治法第244条の2第6号の規定により議会の議決を求めるものです。 公設の老人デイサービスセンターは,市内に2カ所あり,地域の高齢者福祉の中核を担う社会福祉法人を現在と同様に指定管理者とすることとしており,指定期間は平成31年4月1日から5年間とします。 次に,議第168号公の施設(福山市内海生活支援ハウス)の指定管理者の指定についてであります。 内海生活支援ハウスの指定管理者の指定をすることについて,地方自治法第244条の2第6号の規定により議会の議決を求めるものです。 公設の生活支援ハウスは,市内に1カ所となります。内海地域の高齢者福祉の中核を担う社会福祉法人内海福祉会を現在と同様に指定管理者とすることとしており,指定期間は平成31年4月1日から5年間とします。 次に,議第169号公の施設(福山市新市老人短期入所施設)の指定管理者の指定についてであります。 新市老人短期入所施設の指定管理者の指定をすることについて,地方自治法第244条の2第6号の規定により議会の議決を求めるものです。 公設の老人短期入所施設は,市内に1カ所となります。新市地域の高齢者福祉の中核を担う社会福祉法人新市福祉会を現在と同様に指定管理者とすることとしており,指定期間は平成31年4月1日から5年間とします。 次に,議第170号公の施設(福山市内海高齢者コミュニティセンター)の指定管理者の指定についてであります。 内海高齢者コミュニティセンターの指定管理者の指定をすることについて,地方自治法第244条の2第6号の規定により議会の議決を求めるものです。 内海地域の高齢者福祉の中核を担う社会福祉法人内海福祉会を現在と同様に指定管理者とすることとしており,指定期間は平成31年4月1日から5年間とします。 以上です。 ○委員長(西本章) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。河村晃子委員。 ◆(河村晃子委員) さまざまな施設の指定管理を継続されることになっていますけれども,これらの施設は,かなり老朽化等も進んでいるのではないかと思うんですけれども,この施設の修繕などはどのように今対応されているのでしょうか。それから,耐震化については今現状どうなんでしょうか。お答えください。 ◎福祉総務課地域福祉担当課長(小林大二) 施設の修繕についてのお尋ねです。 軽微な修繕につきましては,指定管理料の中で指定管理者においてお願いしているところです。また,額が大きいものにつきましては,市のほうでということになります。 耐震化についてでございます。 1980年以前に建築した物件などもございますが,現状では,耐震改修促進法に基づく特定建築物に該当する施設ではなく,また避難所として位置づけられていないということもありまして,現状耐震診断はできておりません。 以上です。 ◆(河村晃子委員) 避難所として位置づけられていないということもあって耐震化等もされていないということなんですけれども,施設の点検等はどのようにされてるんでしょうか。この施設整備に当たっての,例えば指定管理者からの要望等は上がっているのでしょうか。 ◎高齢者支援課長(梶山泰) 施設の修繕あるいは整備についての質問でございます。 施設整備については,福山市のほうで指定管理者のほうから,例えば入浴施設があるところについてはボイラーが壊れたとか湯が出なくなったとかそういった修繕については問い合わせがあります。そういったときには,市のほうで設備課と相談をしながらその修繕については対応をしているところであります。そのほかの修繕についても,要望があった時点で現地を確認しながら対応をしているところであります。 以上です。(河村晃子委員「点検は」と呼ぶ) ○委員長(西本章) さっきの質問にお答えになって,今新しい質問にはお答えになってないように思うんですが,点検等は具体的に。 ◎高齢者支援課長(梶山泰) 施設の点検についてでありますけども,施設を管理する上で必要な定期点検については,施設のほうで委託をしていただいて点検をお願いしているところであります。 ◆(河村晃子委員) じゃあ,点検は指定管理者のほうでお願いしているよということなんですね。 例えば,さまざまな施設が老朽化等はどうしてもしていると思いますけれども,加茂福祉会館などは,調べますと1980年に建築されているということで,年間の利用者数も約5000人ぐらいなんです。その他の施設も,かなり利用者数が多いということであるわけです。特定施設ではないかもしれないんですけれども,これから地震等も発生する可能性というのは危惧されているわけですから,地域の施設として運用していく限りについては,一定程度の耐震補強等とか行っていく必要もあるのではないかと思いますが,これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉総務課地域福祉担当課長(小林大二) 特定建築物に該当するということではないんですが,当然安心・安全という意味では必要だと思います。ただし,優先順位とかを鑑みまして,現状は耐震診断はできていないといった状況です。 以上です。 ◆(河村晃子委員) ということは,状況に応じて今後されていくということなんでしょうか。市民の命を守るのはとても大切なことだと思うんです。ですから,かなり老朽化をしていると,一定程度市としても建築物の状況を把握して補強等もしていくことが要ると思うんです。今後の見通しはどうなんでしょうか。お答えください。 ◎福祉総務課長(内田宏明) 今後の耐震改修等の見通しということでございます。 現在,市全体で公共施設の耐震改修については取り組んでいるところでございます。 学校について,昨年度末の状況ですが,診断率は100%,耐震化率が87.9%というところの状況で,今年度も取り組みをさらにしております。 先ほど,地域福祉担当課長から申し上げました耐震改修促進法に定める特定建築物,まずそこを優先に市でも取り組んでおります。市全体で今建物の80%,昨年度末の状況で至っておるのが現状でございます。 社会福祉施設全体で申し上げますと,加茂福祉会館は,市の条例で独自に設置をした福祉を増進する施設であります。社会福祉法の位置づけ等がありませんので法律的な義務規定には該当しないんですが,義務規定等に該当するであろう社会福祉施設で申し上げますと,2010年4月現在で福山市の社会福祉全体で耐震化率が66%,これが今2017年で83%というところまで取り組んできておるところです。今後も,市民の安全のために順次取り組んでまいるということでしております。 以上でございます。 ◎保健福祉局長(神原大造) 私のほうから改めて説明させていただきます。 福山市の公共施設の耐震化については,耐震促進計画を定めて計画的に耐震化を図っていくということが基本でございます。あわせて,福山市については,公共施設の施設サービスの再整備ということも一つの大きな柱立てとしてあります。この2つの中で計画的な取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 先ほど,河村委員がおっしゃられた加茂福祉会館については,地域のほうでもいろいろな声が出てるということも承知しておりますので,そういったことも含めて計画的な耐震化ということを進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆(河村晃子委員) これから公の施設,指定管理でまた5年間お願いするわけですから,利用者数は何万という数です,総数でいけば。加茂福祉会館に限らず,建物の安全性は高めていただきたいと思いますので,耐震化等も含めてぜひこれは取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。 それから,利用料のことなんですけれども,今回の指定に伴って施設の利用料の変更はないということでよろしいんでしょうか。それから,来年10月から消費税の増税が予定されているわけですけれども,利用料への影響については今どのようにお考えでしょうか。 ◎福祉総務課地域福祉担当課長(小林大二) 利用料につきましてですが,こちらにつきましては,来年度予定されております消費税の10%への増税ということで,こちらに対応するような形について検討しているところです。 ◆(河村晃子委員) 国が増税ということでやっていくところなんですけれども,これらの施設は,地域の皆さんの憩いの場になってると思うんです。少なくない会費等で場所をお借りしたりとか,いろいろ運営されてると思うんです。例えば,高齢者支援のところでいけば,介護予防にも十分役立っていくとても大切な施設だと思うんです。となりますと,利用料の引き上げというのは,さまざまな団体にとっては負担になるかと思うんです。そういった意味では,福山市は,そこをせめて応援するということでは利用料を引き上げないということにしていただきたいと思うんです。 これは,今後まだ検討されていく中身かもしれませんけれども,いろんな団体から利用料は取らないでほしいとか上げないでほしいという声も聞いておりますので,利用料を引き上げずにしっかり市民の憩いの場を確保していくということを福山市として貫いていただきたいということをぜひこれはお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。 ○委員長(西本章) 他に質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより議第164号から議第170号議案までの7件を一括して討論に入ります。討論はありませんか。河村晃子委員。 ◆(河村晃子委員) 議第164号公の施設(福山市加茂福祉会館)の指定管理者の指定についてから議第170号公の施設(福山市内海高齢者コミュニティセンター)の指定管理者の指定についてまでの7件について,一括して日本共産党の討論を行います。 公共施設は,市民の税金で設置した施設であり,市民サービスの維持向上を保障するために公共施設の管理運営は市が直接責任を負うべきであり,導入するべきではないと我が党はこれまでも求めてきました。 しかし,上程されている議案の個々の指定については,これまでの公共的団体である管理者が引き続き行うものであり,以下の要望を付して賛成といたします。 1.福山市加茂福祉会館を初めとするその他施設の耐震補強等を行うこと。 1.利用料の引き上げは行わないこと。 以上であります。 ○委員長(西本章) これをもちまして討論を終了いたします。 これより議第164号議案から議第170号議案までの7件を一括して採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) 御異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── ○委員長(西本章) これをもちまして付託案件の審査を終わります。 お諮りいたします。 委員長報告案の作成につきましては,正副委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) 御異議なしと認めます。それでは,お任せ願います。 ────────────────── △報告事項 ○委員長(西本章) 次に,理事者から報告事項がありますので,順次報告を願います。 ◎障がい福祉課長(小川栄治郎) 民生福祉委員会資料1の1ページをお願いいたします。 報告事項の1,福山市障がい福祉計画2018に基づく施設整備を行う法人の選定結果についてでございます。 (1)募集内容及び応募状況についてです。 障害者のグループホームについて,福山市障がい福祉計画2018の成果目標である施設入所者の地域移行者数33人分を満たす施設数の募集を行ったところ,7つの法人から7施設,定員42人分の応募がございました。 次に,経過についてでございます。 本年6月22日から9月28日までの間,施設整備を行う法人の募集を受け付け,10月5日に,市内部の機関にはなりますが,福山市社会福祉法人等審査会に応募状況の報告を行いました。また,10月から11月にかけまして提出された書類の審査及び面接審査を行っております。 なお,応募法人に対する面接審査は11月2日に実施しております。 これら書面審査,面接審査の結果に基づき,施設整備を行う法人の選定について,11月30日に福山市社会福祉法人等審査会,12月3日には福山市社会福祉審議会障がい福祉専門分科会において審議いただき,整備法人の選定を行いました。 次に,(3)選定結果についてでございます。 グループホームの整備数は,定員33人分を満たす施設数としており,評価点の合計点が上位であった5法人が計画するグループホームの定員数の合計が34人分となることから,(3)の表にお示ししております5法人を整備法人として選定をしております。 説明につきましては以上でございます。 ◎介護保険課事業者指定・指導担当課長(佐藤慎治) 引き続き,民生福祉委員会資料1の2ページをお願いいたします。 2,福山市高齢者保健福祉計画2018に基づく施設整備を行う法人の選定結果についてであります。 (1)募集内容及び応募状況についてであります。 記載のとおり,募集定員に対し応募がありましたが,イの認知症対応型共同生活介護の募集につきまして,応募のうち1事業者の辞退があり,11事業者からの選定となりました。 (2)経過についてでございます。 本年6月22日から9月7日まで施設整備を行う法人の応募を受け付け,10月から11月にかけまして書面審査及び面接審査を行いました。また,12月4日には福山市社会福祉審議会老人福祉専門分科会において意見をいただき,整備法人の選定を行いました。 なお,本日の本委員会に御報告させていただいた後,事業者に結果を通知し,公表することといたします。 3ページをごらんください。 (3)選定結果でございます。 応募のなかった定期巡回・随時対応型訪問介護看護以外の選定結果をお示ししております。 ア,特定施設入居者生活介護の選定法人です。応募法人のうち評点上位の者を整備法人として,記載の4法人を選定いたしました。 イ,認知症対応型共同生活介護の選定法人です。応募法人のうち評点上位の者を整備法人として,記載の4法人を選定いたしました。 ウ,地域密着型特別養護老人ホームの新規整備の選定法人です。応募法人のうち評点審査を行い,整備法人として記載の1法人を選定いたしました。 4ページをごらんください。 エ,地域密着型特別養護老人ホームの既存施設定員増の選定法人でございます。応募がありました1法人を選定しております。 オ,広域型特別養護老人ホームの既存施設定員増の選定法人です。応募がありました5法人を選定しております。 説明は以上でございます。 ◎児童部庶務課長(岩崎雅宣) 5ページをお願いいたします。 3,福山市保育事故検証委員会について御説明いたします。 本年10月11日に福山市立保育所で発生した保育中の事故について事実関係を把握し,事故の発生原因,対応等の分析を行うとともに,必要な再発防止策等の検討を行うことを目的に当該事故の検証委員会を開催するものであります。 (2)委員の構成につきましては,学識経験者,弁護士,医師,保健師,栄養士,保育関係者とし,それぞれの関係団体から推薦いただきましたここに記載の7人の委員を選任したところであります。 (3)今後の予定といたしましては,今月21日に第1回検証委員会を開催することとしております。 以上でございます。 ◎病院総務課長(金尾直樹) それでは,資料2,福山市民病院の民生福祉委員会資料1ページをお開きください。 報告事項1,職員採用候補者試験の実施について御説明いたします。 職員採用候補者試験3次募集分といたしまして,表にお示ししていますとおり,助産師3人程度,看護師3人程度,薬剤師若干名,職務経験者の公認心理師若干名の採用公募を実施するものであります。 試験の日程につきましては,本日の委員会終了後公告を行い,来年1月26日に試験を実施し,合格発表を2月20日に行う予定としております。 なお,2ページには,参考といたしまして,1次募集分及び2次募集分の実施状況を掲載しております。また,お手元には今回実施の試験案内を配付しております。 以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(西本章) ただいま4件の報告がありましたが,質疑はありませんか。中安加代子委員。 ◆(中安加代子委員) 民生福祉委員会資料1の2ページです。 高齢者保健福祉計画2018に基づいて施設整備を行われました。応募数と,それから募集定員数が書いてあります。募集に満たなかったところ,応募がなかったところも含めてそれは今後どうされるんですか。 ◎介護保険課事業者指定・指導担当課長(佐藤慎治) 応募がなかったところについて今後どうするかということに対しての質問だと思います。 まず,地域密着型特別養護老人ホームについて1施設しか応募がなかったということで,これにつきましては,今後整備意向の確認調査や老人福祉施設連絡協議会,施設連の方々と意見交換,協議をする中で,今後必要な数,どういうふうにするかということは検討してまいりたいというふうに思っております。 ちょっと飛ぶんですが,一番最後のオの広域型特別養護老人ホームにつきましては,現在既存の施設に対して今回募集のほうを,意向調査をお伺いしておりました。これにつきましても,改めて意向調査,もう一回意向調査をする中で,募集があるかないかということで確認をとっていきたいというふうに思っております。 ウの定期巡回・随時対応型訪問介護看護,これは募集がありませんでした。これにつきましては……(「応募がなかったんでしょ」と呼ぶ者あり)済いません,応募がありませんでした。失礼いたしました。これにつきましては,既存法人や医療機関等々で聞き取りを行う中で,今後どういうことが効果的なのか,募集していただくについてどういうことが効果的なのかというのを踏まえて対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(中安加代子委員) 募集の定員は,3年間の間にこれだけを募集しますということですよね。だから,足らなかったところそれから応募がなかったところについては,3年間の間にそれが定員を満たすように,満足できるように取り組んでいくということなんですか。 ◎介護保険課事業者指定・指導担当課長(佐藤慎治) 委員おっしゃるとおり,この3年間の期間の中で,計画で募集した事業所を指定していくということになりますので,この3年間の中で決定をして,方向性を出して募集していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(中安加代子委員) 応募がなかったところも含めてなかなか定員まで満たすことができなかったということは課題だと思われますけれども,これが3年の間に,じゃあそれを満たすように頑張りますとおっしゃいますが,具体等方法についてどうなんですか。今ちょっとおっしゃっていただきましたけども,もう少し詳しく。 ◎長寿社会応援部長(落合史典) このたび,募集を行いまして応募がなかったサービス施設についての今後の取り組みについての御質問です。 先ほど課長が答弁いたしましたけれど,補足して答弁させていただきます。 まず,定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては,私どものほうが地域包括ケアシステムを構築する上でこれは大変重要なサービスであるとの位置づけのもとで,事業計画のほうにものせる中で整備を進めていくこととしております。このたび,応募がなかったことで,先ほど課長のほうも答弁いたしましたけれど,既存の,既に事業をされてる事業所への聞き取り調査,それからあとは医療関係であるとか訪問介護をされてるような団体等への聞き取り調査を行っております。 このような中で,実際にニーズはあるんだけれど,なかなかこれが顕在化してきてないんじゃなかろうかというようなことであるとか,あとケアプランを作成されるケアマネジャーに対してこのサービスについての認識が低いんではなかろうかとかそういうような声がありましたりとか,あとこのサービス自体,採算がとりづらいというようなサービスなんですけれど,工夫次第では黒字転換は可能であるというようなことも既存の事業者のほうから聞いております。このようなことを踏まえまして,市民であるとか,それからあとは居宅介護支援事業所のケアマネジャーとかこういったところにサービスの啓発であるとか,そういったところのまず取り組みを進めていくということが1つ考えられると思います。 またあとは,実際に参入を計画されるような,考えられるような対象の事業をされてるようなところに対しまして,先ほど申しました工夫次第で運営も可能であるというようなことについての情報提供であるとか,こういったところを進める中で整備の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 あと,特別養護老人ホーム等につきましては,先ほども申しましたが,既に整備をされてるような事業者団体等もあります。そういうところとの意見交換等を通じまして,今回応募がなかったことに対しての課題であるとかそういうところを検討する中で,整備自体のあり方であるとか,あとは地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては,重点整備圏域を設ける中で整備に努めてるところでありますので,そういったところの考え方であるとかそういうことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(中安加代子委員) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護,このことについては,ずっと何回も質問してきましたが,なかなか採算がとれないということ,ニーズはあるが顕在化してないというずっと同じ御答弁でありまして,でも,言われたように,地域包括ケアシステムをつくる,構築する上でとても大事な事業だと思われます。ですので,今までと同じような方策というか,受けていただくところを探してというか,周知していたのではなかなかこの事業に応募される方は難しいんじゃないかと思うんです。だから,今こういうふうに努力するんですっておっしゃったんですけども,ほかの方法も考えていただいて,引き続き努めていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ○委員長(西本章) 河村晃子委員。 ◆(河村晃子委員) まず最初に,グループホームの選定のことについてから質問したいと思います。 今回,5つの法人,事業所を選定したということになりますけれども,点数の高いところからということになってるんだとは思うんですけれども,何を重点に選定をされてきたのかどうかお答えください。それから,審議会のほうでも審議を今回されていますけれども,意見や要望等,グループホーム整備等に当たってなどの要望は上がったのかどうか,それらについてお答えください。 ◎障がい福祉課長(小川栄治郎) まず,1点目,審査の重点項目的なところはどういうところであったかという御質問でございます。 審査の内容の具体について詳しくお答えすることはできませんが,選定に当たりましては,審査内容につきまして,整備法人の募集をする際に審査表のほうを公表いたしました。5項目のうち1つでも満たしていない項目があれば失格とする必須項目ですとか,あと書面審査の評価点の配点として,資金計画が11点,法人運営が9点,整備計画が12点,障がい福祉計画との整合性が25点の合計57点ということは公表しております。また,面接審査の配点のほうが38点で,先ほどの書面審査,面接審査の合計点が95点となることを応募法人のほうにお示しをした上で審査のほうを行っております。 また,審議会等での御意見,要望というところでございますが,この中で1つあったのは,地域性についての考え方についての御意見のほうはいただきました。このたびの募集に当たりましては,特に地域性についての審査項目は設けてはございませんでした。これにつきましては,グループホームの整備量の確保を主眼に置いた形での募集を行っておりました。 ただ,今後今回のような計画をするようなことがございましたら,地域性についての項目の必要性については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(河村晃子委員) 一応,点数等を,審査表を公表して,応募していただいたということで,あと地域性についての意見も上がったようなんですけれども,第5期福山市障がい福祉計画では,グループホームの整備目標は2018年度は425人分,1カ月。それから2020年度は453人を目標としているわけなんですけれども,今回の選定においてその目標というのは達成する見込みなのかどうかお答えください。 それから,高齢者施設の応募のとき,法人等が事業所応募をするときには,人材確保がどうなのかといった視点も加味して審査されているんです。障がい福祉分野においても,障がい者分野で働く方の確保というのが非常に困難になってきているという声はよく聞くんです。これについては審査等されたのかどうか,そこら辺の課題についてはどのように把握されてますか。 ◎障がい福祉課長(小川栄治郎) 計画での見込み量の達成についてでございます。 本年8月でのグループホームの利用者数が425人でございました。このたび,選定いたしました整備計画の定員数の計が54人分を加えますと459人となり,計画の見込み量につきましては達成するのではないかと見込んでおります。 なお,計画における2020年度の見込み量453人は,年度末の数値でございます。2019年度にこのたび募集しましたグループホームの整備が整いましたら,2020年度の前半には整備量の達成が見込まれると考えており,計画の推進が加速できるものと考えております。 人材確保についてでございます。 先ほど委員御指摘のとおり,福祉,介護に限らず,さまざまな分野で人材確保については課題であるという認識は持ってございます。今回の施設整備に係って申しますと,審査の中で新規の募集ですとか法人内での移動など,各法人におきまして責任を持って対応するということで伺っております。 以上でございます。
    ◆(河村晃子委員) 今回の選定で,一定程度の福山市の整備計画を達成する見込みであるということについては評価できると思うんです。人の確保という部分については法人等の責任でと言われたんですけれども,本当に頑張っていらっしゃると思うんです。そうはいえども,運営については,かなり厳しいというのは今のされているところからも聞くわけなんですけれども,福山市としてのグループホーム運営に関しての具体的な支援っていうものをこれまで求めてきたんですけれども,何か新たな施策は検討されているのか,実施されているのか。どうなんでしょうか。 ◎障がい福祉課長(小川栄治郎) グループホームの補助についてこれ以外に何かあるかという御質問でございます。 施設整備の補助のほか,市としましては,これまで消防法令の改正に伴いますスプリンクラーの設備整備の補助ですとか防犯対策に資する整備に対する補助事業を行ってきたところでございます。委員が先ほど言われました新たな補助について,現在のところ今予定のほうはございませんが,グループホームなど障がい福祉サービスの充実が図られるよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(河村晃子委員) その具体をどのように取り組まれるかなということなんです。調べますと,全国では,グループホーム設置に向けた補助っていうのはかなりやってるんです。多いです。例えば,横浜市は,障害者グループホーム設置,運営費補助ということで補助もされてます。それから,品川区のほうでも同じように支援事業があって,家賃借り上げについての一部補助とか,それから職員確保はなかなか厳しいという現実もあって,資格のある職員さんを雇用した場合の補助制度っていうのもあるんです。調べるとすごくいっぱいあるんです。 かなり事業所,法人さんにお願いをしているわけなんですけれども,これから精神障害の方の地域移行であるとか,それから障がい者の面倒を見ておられる親亡き後のじゃあ障がい者の地域での生活はどうなるのかといった視点では,グループホームの整備っていうのは非常に重要になってくるわけです。となりますと,しっかりと福山市としても支援をしていく体制が要るのではないかと思うんです。他市の事例も調べてぜひつくってほしいと,新しい助成制度をつくってほしいと思いますが,どうでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。 ◎障がい福祉課長(小川栄治郎) 今回,施設整備につきましては,本市としまして初めてグループホームを整備するという試みでございます。そういう部分でいいますと,これまで施設整備の補助という事業をやってない中で,先ほど委員がおっしゃられていたような側面的な,例えばスプリンクラーの整備ですとか防犯対策の整備の補助について取り組んできたところでございます。 行政のほうとしましても,その時点時点でできる限りの支援のほうは引き続き検討してまいりたいとは考えております。 以上でございます。 ◆(河村晃子委員) その時点その時点でいろいろ鋭意努力もされてるんですけれども,さらなる制度の創設,拡充等を行っていただきたいので,他市等も調べてぜひつくっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 それから,高齢者施設の選定についてなんですけれども,先ほども質疑等ありましたが,応募が目標数に達していなかったということなんですね,かなりのところが。この達しなかった理由についてはどのように分析をされているんでしょうか。例えば,特養などは,待機者の数などいろいろ勘案した中で整備数の目標を掲げているわけなんですけれども,整備数に達しないことへの介護,地域への影響っていうものはどのように考えておられますか。 ◎介護保険課事業者指定・指導担当課長(佐藤慎治) 今回,応募に達していなかった一つの要因といたしまして,複数のサービスの公募を一度にしたことにより,応募サービスに隔たりが生じてしまった可能性があるというふうに今考えております。重点整備圏域と今回位置づけてる中央1,2へ整備した場合の加点が今回も高かったということで,敬遠された法人もいらっしゃるんではないかなというふうに考えております。 以上でございます。 ◎介護保険課長(藤岡克規) 特別養護老人ホームへの入所を待たれている方への影響ということでございます。 今回の施設整備につきましては,そういった入所を待たれている方の状況をもとに,一定の整備量ということで,今回の計画で提示をして募集をしたということでございます。そういった意味では,募集をかけた定員数に満たなかったということであれば,当然入所を待たれている方への影響ということはあるかとは思います。 ただ一方で,グループホームですとか特定施設といったところの整備が進むという状況もございますので,整備を今後追加でどうするという話とはまた別に,入所を待たれている方の状況については,定期的に見ていって状況は判断をしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ◆(河村晃子委員) 特養っていうのは,かなり待機者数が多いということでは整備を加速することはとても大切なことだとは思います。 先ほど課長さん言われなかったんですけれども,応募数に達しなかった理由のもう一つ大きなものは,介護労働者の確保の問題があるかと思うんです。今回,応募があった施設,幾らかありますけれども,この施設が整備されたときに必要となる職員数,介護士であるとか看護師であるとか事務職員さんとかいろいろあると思いますけれども,職員数は全体でどれだけ必要になるんでしょうか。 ◎介護保険課事業者指定・指導担当課長(佐藤慎治) 総職員の人数ということです。 今回,5つの施設種別で募集をさせていただきました。残念ながら定期巡回のほうは応募がありませんでしたが,残る4つの施設につきまして,こちらのほうで試算してるのは約95人ほどの職員が必要であるというふうに考えております。 職種につきましては,例えば特別養護老人ホームですと,医師それから生活相談員それから介護職員とか看護師また栄養士,機能訓練指導員それから介護支援専門員,施設長等々の職種が必要になると考えております。 以上でございます。 ◆(河村晃子委員) だから,今95人ほど職員が新たに必要かなということですよね。例えば,じゃあそのうち介護職は何人ぐらいなのかなとかなんですけども。 ◎介護保険課事業者指定・指導担当課長(佐藤慎治) 先ほど95人と申しましたうちの介護職員は,約78名ほどが必要だと考えております。 以上でございます。 ◆(河村晃子委員) 介護職は78人,計95人ほどの新しい職員さんが必要だということですね。 選定に当たっては,職員確保についても十分,そこそこの事業所さんの状況を見ながら検討されたっていうところは重々わかるわけなんですけれども,審議会のほうでは,人材確保を求めるかなり厳しい意見が上がっていました。 今回,応募に達しなかったのは,なかなか介護労働者の確保が難しいということで手を挙げなかったことは,逆に言えば良心的だったんだと,つくったものの人が集まらなくってオープンできなかったっていうことがあってはならないということで,応募したいんだけれども,しなかったということは法人さんたちの良心に基づいたものだったんじゃないんかっていう意見もありましたよね。それで……。 ○委員長(西本章) 質問をまとめて,絞って。 ◆(河村晃子委員) (続)新しく介護職員の取り合いにもなってくるんだと,新しい施設ができてしまうと。ということでは,処遇改善の具体的な取り組みをやってほしいということをおっしゃっていました。 審議会でのこういった声の受けとめ,どのように受けとめられたのか。それから,今後の新たな確保策についてはどのようにされていくのか。啓発とかいろいろ行っていますけれども,それ以外にどのようにされていくのでしょうか。 ◎介護保険課長(藤岡克規) 介護職員の確保につきましてさまざま御意見をいただいたところでございます。 介護職員不足は,対策でございますが,全国的な課題で,本会議の市長答弁でも申し上げたところと重なりますが,国,県,市が連携して,整合性を持って関係機関とも連携しながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。本市といたしましても,福山市の社会福祉協議会のほうに事務局を置いております福祉・介護人材確保等総合支援協議会のほうに参画をする中で,人材確保のためにセミナーの実施ですとか就職面談会,PR活動といったような取り組みをともに進めてまいりたいと考えております。 またさらに,今後につきましては,広域的な取り組みを行うことで,こういった事業の効率性の効果の向上を狙いまして,備後の6市2町の圏域への取り組み範囲の拡大をして,連携をして当たっていきたいということも考えております。 また,単市でこの事業をやっておりますときは,この連携協議会への中には市内の養成施設,大学ですとか専門学校とかそういったところに入っていただいておりましたが,圏域に広げるに当たりまして,広島県,岡山県両県の大学,短大,専門学校というところまで連携の範囲を広めて,こういった大学に対する就職の活動ですとか,高校生のこういった養成施設への進学の促進といったことも取り組んでいきたいということ,これはまだ検討の段階でありますが,そういったところも考えていきたいというふうには考えております。 以上です。 ○委員長(西本章) もうそろそろまとめてください。 ◆(河村晃子委員) いろいろこれから取り組みを,6市2町の取り組み範囲を拡大されていくということで,そういう新たな方法もそれは大事だとは思うんです。老人福祉連絡協議会等からも要望があったように,例えば資格を取得するときの補助金を出すであるとかといったこともぜひ検討してもらえたらと思うんです。 処遇がかなり厳しいというのがこの人材確保の最大のネックですから,福山市としても独自助成をしていくときではないかと思うんです。これについて最後に考え方をお答えいただきたいと思います。 ◎介護保険課長(藤岡克規) 介護士などの資格取得への補助ということでございます。 これは,先ほど国,県,市が連携をとって,整合をとってということで申し上げました。そういうことで申しますと,国の法律に基づいて県で行っておる事業の中で介護福祉士の実務者研修とか修学資金の貸付金という制度がございます。この貸付金を受けて資格取得後,卒業後などに県内で一定期間働くことで返還が免除されるといったような制度がございます。今こういった制度がいま一つ周知をされていないということもあるやもしれませんので,こういったところの活用ということもしっかり呼びかけていくということをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長(西本章) いいでしょうか。(河村晃子委員「はい,いいです」と呼ぶ) 石岡久彌委員。 ◆(石岡久彌委員) 事故検証委員会についてです。 数点失礼します。 まず,もうこれは決定ですね。これで誰が,市長が任命,誰が委嘱,任命するんですか。 ◎児童部庶務課長(岩崎雅宣) 委員の選任についてのお尋ねでございます。 これは,今月10日付で市長が選任いたしたものであります。 以上でございます。 ◆(石岡久彌委員) 市長はどういう要望をされましたか,そのときに。市長はこの7人の方に対してどういう要望をされましたか。 ◎児童部庶務課長(岩崎雅宣) このたびの委員の選任に当たりましては,今回の事故に特化した形で検証を進めるわけでございますので,今回の事故を検証するに当たって必要な知識,見識をお持ちの方を委員とするというようなことでお示ししております7名の方になっております。 以上でございます。 ◆(石岡久彌委員) なぜこんなことを聞いたかというたら,1つは,私のフェイスブックにこの件について結構記事を投稿してるんです。うそと思ったら私のフェイスブックを見てください。 次,きのう話がありましたA型事業所について,県のほうで……(「A型」と呼ぶ者あり)きのう県の,ありましたよね。あのときは県の検証委員会は,厳しい結果を発表しましたよね。そこで,あれは県知事が相当言われたんだと思います。わしゃあ,県知事を災害のときに見ましたけど,あの人の顔つきを見たらあれだけ痩せられて。だから,わしゃあ,枝廣市長がどういうふうに言われたのかを聞いたんですけど,それはそこまでにしときます。 最後に,3つ目,ばっと見たら,全部これは市内の人ですか。大学であるとかわかりますけど,7人ともみんなこれ福山市内居住ですか。居住というか,籍です。 ◎児童部庶務課長(岩崎雅宣) 委員の住所,居住のお尋ねでございますけれども,委員の居住地が市内であるとか市外であるとかっていうことではございませんで,市以外の組織の者であるかといったことが外部委員として求められることだというふうに考えております。そうしたことから,それぞれの委員の所属団体,お示ししているとおり,広島県内を統括する組織であったりと,市以外の組織,団体から推薦をいただいた適任者,いわゆる外部の委員と考えております。 以上でございます。 ◆(石岡久彌委員) わしゃあ,前回のとき,よそ者っちゅう言い方,物すごい要求しましたよね。そういう意味で聞きましたけど,概略はわかりました。 2つあります。この結果の公表,まずこれはオープン,公開ですか。あるいは,秘密みたいな会議ですか。今から多分年末まで毎月1回ですか,4回ぐらいやられるかと思うんですけど,これは公開なんですか。秘密なんですか。 ◎児童部庶務課長(岩崎雅宣) 検証委員会の議事の内容につきましては,非公開で行うこととしております。 以上でございます。 ◆(石岡久彌委員) なぜ非公開なんですか。さっき言ったように,市民があれだけ関心を持っています。どうしてですか。堂々と公開すればいいと思いますが,なぜなんですか。 ◎児童部庶務課長(岩崎雅宣) 会議を非公開とした内容につきましては,当該案件は個人の情報を多様に含んでおりますので,個人,その保護者からのこれまでの意向等も踏まえて,会議そのものについては非公開といたすものであります。 以上でございます。 ◆(石岡久彌委員) 深く突っ込みませんが,理解できません。 最後に,今後どういうふうに公表されるんですか。最終的にまとまった段階で公表されるんですか。中間報告はあるんですか。 ◎児童部庶務課長(岩崎雅宣) 公表についてのお尋ねございます。 現在,考えておりますのは,年度末を目途に取りまとめまして,最終のものを公表していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(石岡久彌委員) 最後の提言です。わしゃあ,もっと真面目にやってもらいたい。 以上。 ○委員長(西本章) ほかに質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして報告事項を終わります。 ────────────────── △閉会中における所管事務調査の決定について ○委員長(西本章) 次に,閉会中の所管事務調査についてお諮りいたします。 調査事項をどのように取り計らいましょうか。 参考までに,前回は,1.民生福祉行政について,2.障がい者施策について,3.高齢者施策について,4.保健行政について,5.保育行政について,6.市民病院の運営について,7.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果についての7件が決定されておりますが,いかがいたしましょうか。 (「委員長一任」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) それでは,ただいまの7件を閉会中の所管事務調査として請求させていただきたいと思いますが,御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(西本章) 御異議なしと認め,ただいまの7件を閉会中の所管事務調査として請求させていただきます。 ────────────────── ○委員長(西本章) 本日は,これをもちまして散会いたします。         午前11時36分散会 ────────────────── 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。 民生福祉委員会委員長...