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1. 福山市議会 2018-12-13
   12月13日－05号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   平成３０年第５回（１２月）定例会　　　　　　　　　　平成３０年第５回福山市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　────────────────────────２０１８年(平成３０年)１２月１３日（木）　──────────────────　議　事　日　程　（第５号）２０１８年(平成３０年)１２月１３日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第１４３号　平成３０年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１４４号　平成３０年度福山市都市開発事業特別会計補正予算　　　　議第１４５号　平成３０年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　議第１４６号　平成３０年度福山市駐車場事業特別会計補正予算　　　　議第１４７号　平成３０年度福山市下水道事業会計補正予算　　　　議第１４８号　福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　　　　議第１４９号　福山市吏員の退隠料等に関する条例の廃止について　　　　議第１５０号　福山市立保育所条例の一部改正について　　　　議第１５１号　福山市乳幼児等医療費助成条例の一部改正について　　　　議第１５２号　福山市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について　　　　議第１５３号　福山市総合体育館条例の制定について　　　　議第１５４号　福山市崖崩れ対策事業等分担金徴収条例の制定について　　　　議第１５５号　福山市路外駐車場条例の一部改正について　　　　議第１５６号　福山市立加茂小学校南棟校舎改築他工事請負契約締結について　　　　議第１５７号　福山市立伊勢丘小学校南棟校舎耐震改修工事請負契約締結の変更について　　　　議第１５８号　（仮称）ふたば・法成寺統合保育所新築工事請負契約締結の変更について　　　　議第１５９号　調停の合意について　　　　議第１６０号　公の施設（福山市ものづくり交流館）の指定管理者の指定について　　　　議第１６１号　公の施設（福山市食肉センター）の指定管理者の指定について　　　　議第１６２号　公の施設（福山城等）の指定管理者の指定について　　　　議第１６３号　公の施設（福山市鞆の浦歴史民俗資料館等）の指定管理者の指定について　　　　議第１６４号　公の施設（福山市加茂福祉会館）の指定管理者の指定について　　　　議第１６５号　公の施設（老人福祉センター）の指定管理者の指定について　　　　議第１６６号　公の施設（ふれあいプラザ）の指定管理者の指定について　　　　議第１６７号　公の施設（老人デイサービスセンター）の指定管理者の指定について　　　　議第１６８号　公の施設（福山市内海生活支援ハウス）の指定管理者の指定について　　　　議第１６９号　公の施設（福山市新市老人短期入所施設）の指定管理者の指定について　　　　議第１７０号　公の施設（福山市内海高齢者コミュニティセンター）の指定管理者の指定について　　　　議第１７１号　公の施設（福山市体育館等）の指定管理者の指定について　　　　議第１７２号　公の施設（福山市自然研修センター）の指定管理者の指定について　　　　議第１７３号　公の施設（福山市御船駐車場等）の指定管理者の指定について　　　　議第１７４号　公の施設（福山市三之丸駐車場等）の指定管理者の指定について　　　　議第１７５号　公の施設（福山市駅西送迎専用駐車場等）の指定管理者の指定について　　　　議第１７６号　公の施設（福山市遊園地）の指定管理者の指定について　　　　議第１７７号　市道路線の認定について第　３　　　　　　　　一般質問第　４　議第１７８号　平成３０年度福山市一般会計補正予算第　５　議第１７９号　平成３０年度福山市国民健康保険特別会計補正予算第　６　議第１８０号　平成３０年度福山市介護保険特別会計補正予算第　７　議第１８１号　平成３０年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算第　８　議第１８２号　平成３０年度福山市水道事業会計補正予算第　９　議第１８３号　平成３０年度福山市工業用水道事業会計補正予算第１０　議第１８４号　平成３０年度福山市下水道事業会計補正予算第１１　議第１８５号　福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正について第１２　議第１８６号　福山市一般職員の給与に関する条例及び福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　喜　田　紘　平　　　　　　２番　　宮　地　　　毅　　　　　　４番　　宮　本　宏　樹　　　　　　５番　　八　杉　光　乗　　　　　　６番　　奥　　　陽　治　　　　　　７番　　平　松　正　人　　　　　　８番　　石　口　智　志　　　　　　９番　　能　宗　正　洋　　　　　１０番　　石　岡　久　彌　　　　　１１番　　河　村　晃　子　　　　　１３番　　生　田　政　代　　　　　１４番　　連　石　武　則　　　　　１５番　　門　田　雅　彦　　　　　１６番　　藤　原　　　平　　　　　１７番　　大　塚　忠　司　　　　　１８番　　榊　原　則　男　　　　　１９番　　岡　崎　正　淳　　　　　２０番　　土　屋　知　紀　　　　　２１番　　大　田　祐　介　　　　　２２番　　今　岡　芳　徳　　　　　２３番　　西　本　　　章　　　　　２４番　　中　安　加代子　　　　　２５番　　高　田　健　司　　　　　２６番　　五阿彌　寛　之　　　　　２７番　　塚　本　裕　三　　　　　２８番　　熊　谷　寿　人　　　　　２９番　　池　上　文　夫　　　　　３０番　　高　木　武　志　　　　　３１番　　宮　地　徹　三　　　　　３２番　　瀬　良　和　彦　　　　　３３番　　法　木　昭　一　　　　　３４番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３５番　　早　川　佳　行　　　　　３６番　　小　林　茂　裕　　　　　３７番　　川　崎　卓　志　　　　　３８番　　村　井　明　美　　　　　３９番　　徳　山　威　雄　　　　　４０番　　小　川　眞　和　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　檀　上　誠　之　　企画財政局長　　岩　田　知　也　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　地域活性化担当部長　　　　　　　　　　岩　本　信一郎　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　総務部参与　　　今　川　真　一　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　塚　本　裕　之　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　浦　部　真　治　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長村　上　寿　広　　環境部長　　　　渡　辺　　　毅　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　小　野　裕　之　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　児童部長　　　　小　林　仁　志　　ネウボラ推進担当部長兼保健部参与　　　　　　　　　　住　吉　悦　子　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　佐　藤　哲　郎　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　中　川　善　友　　北部支所長　　　池　田　浩　己　　東部支所長　　　住　元　利　博　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　小　田　朋　志　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参事　　　大　谷　琢　磨　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　市　川　清　登　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　神　田　量　三　　都市部参与　　　鈴　木　　　裕　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　平　賀　　　貢　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　西　頭　智　彦　　学校教育部長　　近　藤　裕　弥　　代表監査委員　　近　藤　洋　児　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　檀　上　雅　之　　消防担当部長　　吉　澤　浩　一　　消防担当部長　　本　瓦　公一郎　　消防担当部長　　佐　藤　征　史　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　佐　藤　洋　久　　庶務課長　　　　恵　木　朱　美　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　議事調査課長補佐兼調査担当次長　　　　　　　　　　山　崎　雅　彦　　書記　　　　　　渡　邉　美　佳　　書記　　　　　　木　村　仁　美　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　高　橋　弘　人　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（早川佳行）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　ただいまの出席議員３８人であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（早川佳行）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１７番大塚忠司議員及び２３番西本　章議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１４３号　平成３０年度福山市一般会計補正予算から議第１７７号　市道路線の認定についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（早川佳行）　次に，日程第２　議第１４３号平成３０年度福山市一般会計補正予算から議第１７７号市道路線の認定についてまでの３５件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　３９番徳山威雄議員。　（３９番徳山威雄議員登壇）（拍手） ◆３９番（徳山威雄）　誠友会の徳山威雄です。一般質問を行います。　福山市の治水対策についてお伺いいたします。　１２月３日，今議会に提出されている補正予算など，市長の説明にある防災対策についてでありますが，本年７月の西日本豪雨による浸水被害について，二度と床上浸水被害は起こさせないとの強い決意を表明されています。福山市では，これまでに豪雨による災害見舞金を約８０００万円，災害復旧関連で約７２億７６００万円を執行されています。今議会は復興費として水路維持改良費や水路掘浚，排水ポンプの設計費など３億７８４０万円を計上されており，治水に対する市長の強い思いを感じておりますが，その内容についてお伺いいたします。　再度災害を防止する観点から，８月に設置された国，県，市で構成されている福山市域における浸水対策協議会で浸水防止策を検討されておられ，その結論を待たねばなりませんが，私には対応が遅いと感じています。何が課題でもっと早く結論が出ないのか，お知らせください。浸水対策協議会の途中経過でも市民に公表してほしいと思いますが，いかがでしょうか。　公表については，広報ふくやまが一番適していると思いますが，平成２８年６月豪雨の記事が載っているであろう７月，８月号以降現在まで２年余り調べてみても，災害時の見舞金や避難，啓発などソフト対策は掲載してありますが，ハード整備については何も掲載はありません。２年前の豪雨後に設置された瀬戸川流域における治水対策検討会や手城川流域浸水対策会議などでは，ハード面での対応策などが建設水道委員会などには提出されていますが，被害状況を含めて広く市民には公表されていないと思います。このたびの水害について検討している場所，例えば瀬戸川流域，手城川流域，神辺地域，駅家地域，その他と大きく分けられると思いますが，それぞれの計画と進捗状況などを広報ふくやまに特集などとして掲載してほしいと思いますが，いかがでしょうか。　このたびの水害に対応するには，これまでの整備目標を超えたところに目標を設定する必要がありますし，国，県との協議や補助金などの協議が前提となりますが，市民に見えるようなスピードで整備するには予算もかなり必要と思われます。こうした緊急に資金が必要なときのために，福山市には各種の積立基金が約４００億円あります。全てがこのために使えるわけではありませんが，財政調整基金や大規模事業基金などが緊急時には使えるのではと思います。合わせて約２６０億という巨額の資金があり，多くの市民が毎年のように被害を受け苦しんでいる状況を払拭するには，市長の言うスピード感を持ってではなく，スピードを上げて，多額の財政出動もいとわないという姿勢が必要と思いますが，市長のお考えをお聞かせください。　質問の終わりに，床上・床下浸水した地域の市民は毎年のように起こる浸水被害に対してどのような思いを持たれているのか，福山市はどう把握されているでしょうか，お伺いいたします。　以上であります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　徳山議員の御質問にお答えいたします。　まず，抜本的な浸水対策の取り組みについてであります。　福山市域における浸水対策協議会の協議状況についてのお尋ねがありました。　本年７月の豪雨災害を受け，再度災害を防止する観点から，８月に国，県とともに協議会を立ち上げ，これまでに２回開催をいたしました。また，県においても，同月に有識者による平成３０年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会を立ち上げ，これまで２回開催されています。　今回の豪雨は，観測史上最大の雨量により浸水面積が県内最大の約２０００ヘクタールに及ぶなど，広範囲で甚大な浸水被害が生じています。このため，浸水地域ごとに多岐にわたるデータの収集と分析，さらには計画の大幅な見直しなど，国，県とともに慎重に検討，協議を重ねているところであります。強い決意を持って，これまでの計画を大幅に見直し，加速し，抜本的に取り組んでいかなければなりません。現在，国，県とともに対策事業の内容についての詰めを行っている段階です。内容が固まった後の実施に当たっては，財源の確保はもとより万全を期してまいります。　次に，協議経過などの公表のあり方についてであります。　検討段階における内容の公表については，かえって市民の皆様に混乱や誤解を招くおそれもあり，控えるべきものと考えています。　なお，協議会の検討項目やスケジュールについては，記者会見などを通じてこれまでも公表をしてきております。今後，浸水対策の事業内容などについて河川流域ごとに取りまとめが行われ次第，速やかに市民の皆様に公表するとともに，その後の事業の進捗状況などについても節目節目でお伝えしてまいりたいと考えています。公表に当たっては，ホームページや広報ふくやまなど多様な情報発信手段を活用して，わかりやすい広報に努めてまいります。　このたびの豪雨により被災された市民の皆様は，再び同じ被害が繰り返されないかどうか不安を抱かれておられることと思います。私は，被災後間もなく被災現場や避難所などに赴いた際に，また車座トークなどの場面で，直接そうした思いをお聞きしました。こうした声をしっかりと受けとめる中で，何度も二度と床上浸水被害は起こさないとの決意を申し上げております。これまで国や県に対して実情や要望をしっかりと訴えてまいりました。国，県もしっかりと耳を傾けてくれています。再度災害防止に向け，国，県と連携して全力で取り組んでまいります。　以上で，徳山議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆３９番（徳山威雄）　この浸水対策，治水対策というふうにしてタイトルをつけておりますが，この問題は９月の議会から，また本議会もこれまで数人の議員が質問をされておられます。同じような質問ですので，ダブるところは省いていきたいと，そう思いますが，市長答弁いただいて，再度災害という，こういう言葉が，今回も使っておられますけれども，実は２年前にもそういった言葉を使われております。再度災害を防止するという，そういった強い決意を表明されていましたけれども，やはりさらにまだ２年たってこのたびもこういった状況，言われています。　このたび市長が強く言われている中で，二度と床上浸水被害を起こさないという決意ということを表明されておられます。そうしますと，床下浸水とかそこらあたりはやむを得ないんだと，そういうことになります。これは，このたびのような７月豪雨のような大量の雨が降るとやむを得ないところもあるんだろうというふうに思いますから，そういう一つの目標値がここで私は設定をされたんだというふうに思います。　そこで，浸水対策協議会では，その途中経過も，市民に混乱を招くからという，そういうことを市長おっしゃいましたが，我々議員と市民もそうだと思いますが，その対策，そういったものがどういう方法でやるのかというのは結論が出るまでは全くわからんわけでありまして，我々市民の代表とかそういったところは，もう議論に参加するなと，そういうふうに言われているような気がするわけであります。そういうところについての市民の意見であるとか議会の意見というのは，そういう協議会の中ではどういう扱いにされているのか，それをまずお伺いをします。 ◎建設管理部長（三谷正道）　先ほど市長答弁いたしましたが，市域全体で約２０００ヘクタールという広範囲な浸水被害が起きております。こういった今までに経験していない，本市でも経験していない甚大な浸水被害が起きているということで，まずは８月，県内でも早く国，県，市の連携ということで，議員言われております，いわゆる福山市域浸水対策協議会というものを市として立ち上げたところであります。　そして，県による有識者を交えた，平成３０年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会，こういったものを同時に立ち上げて，まずは県のほうで行われておる検討会，こういったところでの有識者を交えた浸水にかかわる雨量，水位，浸水原因，そういったものをしっかりと検証をいただいて，そのことを踏まえて，我々も参加しております協議会という形で，国，県，市のほうでいろんな見識，いろんなデータ収集，分析，こういったものを行いながら，どういった浸水対策が今急がれておるのか，そして必要なのか，そういったところを我々も十分踏まえて，これから福山市内にお住まいの市民の方に床上浸水を起こさないように，どういった案がいいのかというのを今真剣に慎重に議論しておるところでございます。その中で一定程度の方向性，そういったものが示される，その段階で内容が取りまとめられた段階で，議員の皆様，そして市民の皆様のほうにはきちんと報告をさせていただきたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いします。 ◆３９番（徳山威雄）　国とか県とか市でいろいろ協議をされて，いろんなデータなどを分析されているという，そういうことだというふうに思います。それは，我々には全く見えないところでやっておられるんで，どこまでどういうふうになっとるんかというのがわからないわけです。だから途中経過でも知らせてくれというのを言っているんであって，いろんな途中経過で知らせると市民が混乱を招くとかそういう答弁がありましたけれど，それはまた公表の仕方によってはいろんな考え方があるわけで，こういう案がありますと，こういう案を今検討してるんで，こういう中からいろいろやってますとかということだって，市民には知ってもらってもいいはずなんです。そういうところが全く，あなた方はそういうことをやろうとしない。　それでまた，我々の意見も，こういうふうにしたらどうだろうかと，我々も素人ですから，そんなに参考になるのかどうかはわかりませんけれども，だけど議員の側もそういった意見というのはやっぱりいろいろ持ってるわけであります。浸水をした地域の，その地域から出られてる議員さん，私もそうですけど山手では川崎議員がおられ，手城では稲葉議員がおられる，そのほかにもたくさんおられるけれども，そういった議員は日常的に地域の人たちといろんな行事などで話をする機会が多いわけです。あなた方は，そういう水害があったどうのというときにはいろんなところへ出ていかれているけれども，その後ふだんのそういった声を聞く機会はなかなか少ないだろうというふうに思うんです。我々は日常的に先ほど言ったようにあるわけで，その中で，このたびの水害についてはどういうふうに対応するんやということは随分聞かれるわけです。ところが，いや，我々何も知りません，国や県や市が一生懸命今検討しょうるから，わしらは何も知りませんっていう，そういうような回答しかできないわけです。　ある程度はこういった情報を出してほしいというのは，そういう観点から私は言っているんであって，市民の要望にも応えていただきたい，そういうことを言っているわけでありますが，そのことについての考え方というのは，もう変えるつもりはありませんか。 ◎建設管理部長（三谷正道）　繰り返しになりますが，議員の皆様，そして市民の皆様へのこういった重大案件である浸水対策の案というものも，今協議会を重ねてはおります。また，協議会の開催の間でも，国，県，市でいろんな，こういった案がどうだ，国，県との財源なども踏まえましていろんなことを話しておるような流動的な，今協議の経過途中でございます。いつ，どのタイミングできちんと議員の皆様，そして市民の皆様のほうに報告すべきかというのは，一定程度やはり浸水対策としての形が見えた段階が基本的に正確な情報発信ということになるのではないかと考えております。 ◆３９番（徳山威雄）　これ以上言っても，そうしますという答弁は出てこないだろうと思いますので，このあたりにしておきます，その問題は。　ただ，我々の気持ちをそういう協議会の中でぜひ伝えてほしいわけです。その意思統一が図れればできるわけですから，その中で。協議会の中で意思統一が図れれば，それはできるわけでしょうから，国や県も含めての協議をしておるわけでしょうから，一部でも出せないということになれば，それはやむを得ないかもわかりません。しかし，それらのことについても新聞報道があったり，そういうことで事前に出てるじゃないですか。そのことについては多くは言いませんが，これなどは，どちらかというと我々が知りたい情報なんです。わかりますか。　新聞ではそういう方向では出てるけど，行政のほうから何も連絡がないし，こういうふうになっておりますとか，こういう方向で行きます，これを検討していますとかというようなことがない。これがやはり，私は行政不信というか，おかしいなあと。最近は特にそういう，新聞で事前に報道されるというようなことが多くなってきました。特に最近多くなってきました。これらの問題についてももう少し慎重な取り扱いをしてもらわないと。　この問題とは違いますけど，このたびはまた発電所の問題が，そういうことがここへ出ておりましたけれども，そういったことも含めて，行政としては言うべきところは早く情報を開示する。こういうことを検討しております，それでいいんだというふうに思います。ぜひ，そこのところは，浸水に対する問題と幅が広くなりましたけれど，そのことは要望しておきたいと思います。　その次に，市長もおっしゃっておられましたけど，５年間で４回浸水しているという，昨日でしたか，そういった答弁がありました。言うてみると８０％の確率で浸水被害が起きてるということになります。こういうふうになると，被害を受けた地域の皆さん方は非常に困惑をされていると思います。　直接いろんな意見は皆さんもお聞きになられているんだろうと思いますけれども，ことしの７月の豪雨の後，山手町の中で企業活動を行っておられる会社の方の意見が載っておりますけれども，必死で移転先を考えていると。こういった状況ではここへ住んでおられんという，仕事もここではできないという，そういった意味合いなんです。そしてまた，工場がつかり約２週間生産がとまったと。重い機械を高いところへ上げるのは難しく，工場のかさ上げも無理，雇用を守るためにも移転はやむを得ないと，こういった意見がある。そしてまた，行政による治水対策は進まず，２年前の教訓が生かされていない，こういった問題。抜本的な治水対策がなければ企業や住民が地域から抜けていく，早目の情報周知も必要と，こういうような意見が出されていますよね。ですから，やはり情報というのは早く出していくっていうのが必要なんです。いついつまでに，そういった対策を年度を区切ってこの年度までにはやりますと，こういった問題，こういったことを出してもらわないと市民は不安でしょうがない。そういうことを私は言いたいわけであります。　手続上，精いっぱいやっているというような表現をされていますので，これはこれでやむを得ないのかなというふうに思いますが，しかし，先ほど言ったように少しは情報開示を進めていくということもあり得るというふうに思います。その情報開示は，広報ふくやまということを私が口に出しましたけれども，市長のほうは記者会見であるとか，そういったところでそういったことは発言して公表してるということを言われておりますが，そういったものは手元には残らんわけでありまして，耳に残っていくだけであります。　広報ふくやまというのは冊子になっていますから，多くの家庭がそれを保存してくれています。保存してあれば，水害に対するものはどうなったかなというのを繰って見られるわけであります。それが必要だというふうに私は思っていますが，再度その辺の考え方をお知らせください。 ◎副市長（中島智治）　今議員がおっしゃいましたように，我々としましては，全く途中経過を公表しないというつもりはございません。先ほど建設管理部長が申し上げましたのは，今現在分析をしている状況です。対策についても，まだそれが本当に有効なものかどうかというふうなことを今検討してる段階なのでということでございます。　確かに今議員がおっしゃられましたように，我々のほうといたしましても，できるだけ早い段階で，一定の方向性が出た段階で，今おっしゃられたように工夫をする中で早い段階で市民の皆様に，また議会の皆様にお示ししたいと考えております。また，その中でいただいた御意見をしっかり受けとめまして，国，県，それから協議会に反映していきたいと思っています。したがいまして，コンクリートで確実に固まった段階ではなしに，反映できるような段階で意見を求めて施策に反映していきたいと思っています。　広報につきましても，緊急的なものということで今記者会見などで発表させていただいていますけれども，もちろん広報，それから電子版の広報，そういったものも活用しまして広報をお知らせをしていきたいと思います。ただ，どういった段階で公表していくかということは，先ほど建設管理部長も言いましたように，ある程度現実性があったものでというタイミングがありますので，そこは御理解いただきたいと思います。　どうぞよろしくお願いいたします。 ◆３９番（徳山威雄）　中島副市長，もうちょっと大きい声で言うてください。私ちょっと耳が遠くなってイヤホンをつけて聞いたりすることもあるんで，話が余りよく聞き取れなかったんですけど。言われている中身は，大体理解はできました。　ここで一つ，私は山手に近いし，私が住んでる西学区も佐波とか神島が学区の中へ入りますんで，しょっちゅう佐波の第一排水機場には，雨がたくさん降るとすぐ駆けつけて状況確認をしてはおるんですけれども，山手の福川を中心とした浸水のことで県が排水機場のポンプを増設してといった状況は２年前の浸水のときにそういった計画が出ておりますが，このたびの水害についてはその計画水位を上回ったんではなかろうかというふうに思っています。そうした場合には，山手についての瀬戸川流域の対策の中に，排水機場の状況についても整備をするというような方向が出ておりますが，そのことについては，この水害を見てどういうふうな兼ね合いを持っておられるんか，お聞かせください。 ◎工務部長（柚木紀生）　山手町の浸水の対策についてでございますけども，平成２８年６月の浸水の被害を受けまして，広島県が福川最下流にポンプ場を築造するという方針を示されました。これによりまして，平成２８年６月の床上浸水は解消されるというふうな計画でありましたけども，平成３０年，本年度ですけども，この７月の豪雨は平成２８年６月の雨を大幅に上回る雨ということでありまして，最下流に設置するポンプを含め，既存の福山市のポンプもありますけども，そういったものの活用も含め，再度検討している最中であります。それにつきましても，今年度中の取りまとめを行うための，今現在詰めの段階に入っているところであります。　以上です。 ◆３９番（徳山威雄）　山手の福川のことについては，今部長が発言されたように，当面，あれは２基新しいものにかえるという，そういった計画であったわけです。それが今回の浸水では，それでは間に合わないという状況が見えると。再度そこらについては，いわゆる浸水対策協議会で検討していると，そういうことなんだろうと思います。　私が考えてみるのに，山手の福川というのは，川幅もさほど広くはないし非常に浅い状況であります。そういったものをどこまで掘削していく，そういう方向になるんかなというふうに思いますが，そういう方向でやっても，あそこの流域に降った雨というのは，このたびの雨量から考えると，１５０ヘクタールがつかってるわけですから，そうすると大体１００万トンぐらいの水を処理しなきゃいけんという，そういった計算が出てくるわけでありまして，そこらあたりは，福川をこれから整備をしていってポンプをそういうふうに据えても，なかなかそこまで水が流れていかんのじゃないかという，そういった気がします。それは，勾配がないということと川幅が狭いという，そういったことであります。　そこで，これまで，この市内合流式の下水になっておりますが，それの浸水を対策するのにバイパス管とか増補管とか呼ばれる，そういった直径３メートル，４メートルのパイプをこの市内にはかなりのキロ数埋設をしました。そのおかげで市内の浸水はなくなってきました。そういったものを，このたびも山手にしても手城にしてもそういった方向がどうなんかということで新聞にも出たりしておりましたけれども，山手についても，私は今の福川だけでは処理できないというふうに思ってますので，山手橋から西へ行くあの通りとか，南北に向けて，１キロ，２キロ程度のそういった増補管を埋設して直接芦田川へ排出する，そういったことも考えていかないと，いつまでたってもここはつかってしまう，そういうような思いを持っておりますけれども，そこらの考え方は，部長はどういうふうに思われますか。 ◎工務部長（柚木紀生）　浸水被害を軽減するハード整備としましては，雨水をためる方法，それから現況の水路の雨水をいかに早く流すかという方法，それとあと現況の雨水の排出する先を変えるといったさまざまな方法があります。議員御提案の方法も，まさにそれに当たる方法だとは思います。　今現在，山手地区，それから手城地区におきましても，福山市域における浸水対策協議会において，国，県，市のほうでそれぞれ知見とかデータを持ち寄って検討している最中であります。その方法の中で最も適した工法であるとか工期，それから費用，その工事を行うことで得られる効果が最も有効な対策を検討によって選択しようとしております。そういったものを今，詰めの段階に入っているという状況であります。　以上です。 ◆３９番（徳山威雄）　私は，それも一つの案だというふうに思うわけですけれども，こういったことが浸水対策協議会の中で検討されてるのかどうか，それさえ我々には見えない。我々も，素人であってもこういう方法はどうなんだろうかということを提言したり，そういうことを話をしてるわけですから，それに対する考えなり何なりがやっぱり我々には欲しいわけであります。　今の直接芦田川へ排出するという方法は，これまでも川崎議員が何度もそういう発言もされてきておるわけであります。私も，そういう対応がやっぱり必要なんだろうと。　福川を経由して流すということになると，どうしても県との協議を進めていかなきゃならない。福山市だけがどんどんどんどん先走ったら，そういうわけにはいかなくなっちゃうんでしょう。国ともそうだろうと思います。そういうかかわりがありますんで，市だけでできることをまずやったらどうかというのが私の考えであります。もちろん，芦田川へ流すんですから国交省との話もあるでしょう。ただ，そこの山手橋のところから上流へ郷分の排水機場というのがあるんです。そこも郷分と山手の一部を含めて，そういった水を排水するという機能を十分果たせているというふうに考えています。そういうことができるわけですから，これは直接芦田川へ流しているわけですから，だから山手の一番浸水が多いところから直接流すという方法だって，当然あってしかるべきだというふうに思っています。　私がこれ以上言っても対策協議会の中身については話されないんでしょうから，そのことについては提言という形で受け取っていただきたい。もちろん手城の地域についても同じようなことが言えるわけであります。そういったことで，要は５年に４回なんていう浸水をするような，そういった地域にはもう住みたくないという，先ほども紹介しましたけれども，そういったことがあるようではやっぱり困るわけです。　治水に対する責任は，やはり市長に私はあるんだろうというふうに思います。特に２年前は，市長も当選されてすぐのことでありましたから，非常に対応に苦慮されたんだろうというふうに私も推察をします。２年たってまたこういう状況，昨年も台風でどうのありました。ことしも９月の台風でつかったところもあります。　これまでの雨量というものが，想像を超えるような雨量になってくるというのは，当然これは構えておかなきゃいけない問題だろうと思いますので，治水に対する考え方を少し変えていただいて，ちょっと上を見ていただいて，市長は床上浸水はないようにしたいということを表明されておられますが，私たちは，それでもまだ床下浸水もないようにしてほしいという願いはあるわけでありますので，そういった高みを目指して浸水対策をお願い申し上げまして，私の質問を終わりにさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手）　（３９番徳山威雄議員質問席を退席）
   ○議長（早川佳行）　次に，３３番法木昭一議員。　（３３番法木昭一議員登壇）（拍手） ◆３３番（法木昭一）　まず，２０１９年度予算編成方針についてお尋ねします。　福山市は，本年１１月に２０１９年度予算編成方針を明らかにされ，枝廣市長は，本議会冒頭の総体説明でも２０１９年度の財政見通しなどについて一定の所見を述べられましたが，改めて２０１９年度予算編成の考え方などについて幾つか質問します。　最初に，福山市は最長２０２２年までとしていた小中学校の空調設備整備について，国の交付金を活用し２０１９年度中に整備する方針を明らかにされましたが，子どもたちの学校生活における安心・安全確保の観点から一定の評価を行うことを明らかにしておきます。　次に，２０１９年度予算編成の基本的考え方についてです。　人口減少や自然災害など，福山市を取り巻く環境変化に対応すべく広域的な視点も踏まえながら，行政施策の抜本的見直し，施策の重点化を図っていくといった新たな行政運営を行うとされていますが，２０１９年度の予算編成に当たって，改めて市長の基本的考え方をお聞かせください。　次に，未来づくりビジョン２０１９についてです。　人口減少対策，安心・安全，都市の魅力向上など，子どもたちの未来への投資，連携中枢都市圏構想の推進が上げられていますが，それぞれ現時点でどのような考え方で検討しているのか，お聞かせください。　また，その中で，とりわけ人口減少対策の具体的目標の一つである合計特殊出生率について，福山市のこの間の推移と見通し，当面の目標，目標達成のための施策の具体についてそれぞれお聞かせください。　次に，財源の確保についてです。　人口減少などの要因により，働く世代の減少も想定される中，それらが地方自治体の財政にさまざまな影響を与えることが懸念されており，将来にわたって安定的な財源を確保することは，喫緊かつ重要な課題です。　予算編成方針の中では，財源確保の一つの手法として事務事業数の２０％を見直しの目標とするとのことですが，見直すべき施策が市民生活に悪影響を与えるものであってはならないと考えるものです。どのような視点で検討されるのか，お聞かせください。　次に，市民生活の安定を考えたとき，市民負担のあり方にも一定の配慮が必要です。今後の市民負担の方向性についてお聞かせください。　また，国の借金体質も改善されておらず，臨時財政対策債の動向も注視しなければなりません。さらに，２０１９年１０月には消費税引き上げも予定されており，自治体財政への影響は避けられません。　そこで，お伺いします。まず，市長もさきの総体説明で一定程度触れておられますが，今後の財政環境の見通し，さらに臨時財政対策債の動向，消費税率引き上げにかかわり，想定される諸課題及び自治体財政に与える影響などについて，それぞれ市長の御所見をお聞かせください。　次に，２０１９年１０月からは幼児教育・保育の無償化も予定されています。そうした中で給食費の取り扱いも議論の焦点の一つとなっているようですが，２０１９年度予算にかかわって幼・保の無償化がどのような影響を福山市の財政に与えるのか，現時点での見通しをお聞かせください。　次に，会計年度任用職員制度の導入に向けた取り組みについてお尋ねします。　２０１７年５月の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により，２０２０年４月から新たに会計年度任用職員制度が導入されることとなっています。法改正の趣旨を見ると，地方公務員の臨時・非常勤職員の増加，また教育や子育てなどさまざまな分野で活用されていることから現状で地方行政の重要な担い手となっており，適正な任用や勤務条件の確保が求められているため法改正に至ったとのことで，地方自治体では法改正を受けた条例改正が必要です。　そこで，お尋ねします。福山市においては，当然，法改正の趣旨が生かされた条例改正が検討されているものと考えますが，まずその方向性をお聞かせください。また，必要な財源確保についての考え方をお聞かせください。さらに，現在までの検討の進捗，条例化に向けたスケジュールについてもお聞かせください。　次に，民間企業などとの連携協定についての考え方などについてお尋ねします。　福山市は先般，津波発生時における一時避難施設，災害時におけるレンタル資器材の提供，災害時における畳の提供，災害時における無人航空機による災害時応急対策活動の協力にかかわる応援協定の締結を明らかにされました。今日頻発する自然災害に対し，発災時，民間の力をかりて減災に取り組む姿勢については，市民生活の安心・安全確保との視点から一定の評価を行うものです。また，日常の市政運営に当たっても，情報化の進展や社会環境の変化，少子高齢化への対応，行政需要の多様化など，今日的課題に的確に対応するための一つの手法として民間のノウハウを行政施策に生かすなどのため，民間企業と連携する必要性についても一定の理解は行うものです。　そこでまず，枝廣市長就任後の民間企業との連携協定等について，災害にかかわるものとその他のものに分けて，それぞれ具体的に締結の経緯をお聞かせください。　次に，それぞれの協定等について，市民に対する周知をどう図っているのか，また効果などを今日時点でどう把握しているのかをお聞かせください。　次に，いわゆる成人年齢の引き下げにかかわる諸課題への考え方についてお尋ねします。　本年６月に成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が成立し，２０２２年４月から施行されることになっています。これに先立ち，選挙権年齢も１８歳に引き下げられており，これまでどおり２０歳からと定められている飲酒，喫煙，公営ギャンブルを除き，名実ともに１８歳からは大人として認められることになるのではないでしょうか。　法改正の趣旨は，少子高齢化が進む中，若者の積極的な社会参加を促す狙いがあるとのことですが，その趣旨を生かすためには，地方自治体や教育委員会など行政関係者がその基盤を整備することも必要だと考えるものです。　さて，法改正によって変わるとされているのは，結婚年齢，ローンやクレジットカード，雇用契約，公認会計士や司法書士，社会保険労務士などの資格取得，１０年有効パスポートの取得などです。　一方で，次の焦点は少年法の改正だとも言われていますが，少年法については現在法制審議会で議論されているようで，政府は早ければ２０１９年の成立を目指していると言われています。少年法は，中高生の凶悪犯罪が起きるたびに改正され，厳罰化も進んでいますが，適用年齢が２０歳から引き下げられれば，１８歳及び１９歳が少年院送致などの保護処分の対象から外され，２０歳以上と同じ刑事処分を受けることになります。　そこで，幾つか質問します。参議院法務委員会では改正民法成立に先立ち，１８歳，１９歳への周知を図るべきとした附帯決議を全会一致で採択していますが，その後の状況を見ると十分な周知がなされているようには思えません。福山市としてもさまざまな場を通じて周知を図るべきだと考えますが，取り組みの現状などについて御所見をお聞かせください。　次に，成人式のあり方についてです。　福山市は，来年の成人式から日程の変更が行われるとのことですが，まず対象者への周知など，取り組みの現状をお聞かせください。　また，成人年齢が引き下げられる２０２２年度からの成人式のあり方についても，早目に周知するなどの取り組みが必要ではないでしょうか。今後のスケジュールなどについて御所見をお聞かせください。　次に，成人年齢の引き下げにかかわって，学校教育の中における主権者教育の実践についてお聞かせください。　次に，福山市立大学の運営についてお尋ねします。　まず，さきの総務委員会で，２０２１年４月から福山市立大学の公立大学法人化を行うことを明らかにされましたが，この間の検討経過とメリット，デメリットなどについてお示しください。　福山市立大学は，２０１１年４月に開学，２０１５年４月には大学院を開設され今日に至っていますが，この間の大学運営の評価についてもお聞かせください。　１１月６日には福山市立大学で大学生を対象とした市議会報告会を開催したところですが，参加した大学生からは積極的かつ多岐にわたる意見や質問が出され，継続した開催をとの要望も出たとのことです。　さきにも触れましたが，既に１８歳選挙権が実施され，１８歳成人も間近に控える今，福山市立大学における主権者教育の現状と課題，１８歳成人についての今後の啓発方針など，今後の対応方針についてもお聞かせください。　次に，福山市内の高校生の福山市立大学への進学状況，卒業後の福山市内への定着状況の現状，今後の課題などについてもお聞かせください。　次に，クラブ活動の現状と今後の方針についてもお聞かせください。　次に，自然災害に対する備えなどについてお尋ねします。　市長は，さきの総体説明で，防災対策の推進について強い決意を述べておられますが，改めて自然災害に対する備えなどについて幾つか質問します。　７月豪雨を例に出すまでもなく，昨今，自然災害の脅威に市民生活が脅かされていることは明らかであり，防災・減災に向けた行政施策のあり方をさらに検討する必要性も一層高まっているものと理解しています。　さて，１１月２５日には総合防災訓練も実施されましたが，まずその実施状況，成果や課題について現時点で把握している内容をお聞かせください。　また，高齢者や障害者など避難行動要支援者の，総合防災訓練及び同日に行われた各地域の防災訓練への参加状況をお聞かせください。　次に，公共施設などが大雨に耐え得る時間雨量についてです。　以前も災害に耐え得る時間雨量のあり方について一定の議論を行った経緯もありますが，改めて下水道施設，ため池，河川などの施設がどの程度の時間雨量に対応できるのか，それぞれ現状と今後の対応方針についてお聞かせください。　次に，太陽光パネルについてです。　昨今，台風による強風などの影響で全国的に太陽光パネルの飛散や架台の倒壊などが発生しており，耐え得る風速への課題も出されているようですが，市内の公共施設に設置されている太陽光パネルについて現状をどう把握しているのか，お聞かせください。　次に，ため池管理のあり方についてです。　さきの西日本豪雨でため池の決壊が相次いだ問題を受け，広島県は年度内にも管理のあり方を定める整備・廃止方針をつくり，不要なため池を廃止する方向性を９月に明らかにしています。そのため，広島県は県内市町に調査を依頼するとのことですが，調査の現状，今後の方向性をお聞かせください。　一方で，西日本豪雨を教訓に，決壊時に対策が必要な防災重点ため池の選定基準を農林水産省が見直した結果，広島県では従来の５０３カ所から１０倍に相当する５０００カ所以上が該当する可能性があると報告されています。福山市でも，さきの建設水道委員会で防災重点ため池が全体の８割となる可能性も示されていますが，福山市が把握している実態と関係者への周知など，今後の取り組み，スケジュールについて御所見をお聞かせください。　次に，福祉避難所の設置についてです。　国は，障害者，妊産婦，乳幼児，在宅難病患者など特別な配慮が必要な要配慮者向けの避難所を災害救助法に基づく指針に盛り込み，地方自治体に高齢者施設などから指定し運営するよう求めていますが，全国的には収容可能人数が必要数に達していないとの報告があります。福山市の実態についてお聞かせください。　以上です。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　法木議員の御質問にお答えいたします。　初めに，新年度予算編成の基本的な考え方についてであります。　全国的に人口減少が進む中，本市においても人口減少が本格化しつつあります。また，近年頻発する自然災害は，本市においても大きな被害を引き起こしております。このように取り巻く環境が大きく変化する中，本市が備後圏域の中核都市として将来にわたって発展し続けるためには，これまでの行政施策を不断に見直し，真に必要な施策に重点化していく必要があります。そのため，新年度の予算編成に当たっては，既存施策の見直しなどに大胆に取り組みつつ，次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援する人口減少対策や安心・安全なまちづくり，都市の魅力向上など，本市の将来の発展の礎となる未来づくりビジョンを着実に推進してまいります。　次に，未来づくりビジョン２０１９の考え方についてであります。　新年度では，５つの挑戦をさらに深化させていく中で，人口減少対策，抜本的な浸水対策や都市の魅力向上といった喫緊の課題に取り組みを集中させます。人口減少対策では，８月にお示しした強化策に基づき，共働き家庭など９つの政策ターゲットを定め，ネウボラを中心とした子育て支援の充実などに取り組みます。浸水対策では，国，県とともに県河川改修事業の大幅な加速化や本市における水路改修や排水機整備を集中的に実施するなど，強い決意で取り組みます。都市の魅力向上では，リノベーションまちづくりや福山城周辺の整備を進めるとともに，（仮称）福山駅前デザイン計画を策定し，福山駅周辺を備後圏域の玄関口にふさわしい都市空間へと再生してまいります。　また，新総合体育館，公園，（仮称）かわまち広場を完成させ，活力と憩いの空間を創出します。戦略的な観光振興や先端技術を活用したまるごと実験都市の取り組みも推進します。具体的な事業につきましては，新年度予算編成の中でお示しをいたします。　引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，本市が将来にわたり備後の中核都市として輝きを放ち続けるよう，未来への礎をしっかりと築いてまいります。　次に，人口減少対策についてであります。　本市の合計特殊出生率は，過去５年間を見てみると，１．６０から１．７３の間で推移しています。中核市の中では高い水準とはいえ，２０１３年平成２５年の１．７３をピークに低下傾向にあります。この傾向に歯どめをかけ，本市の活力をさらに向上させるべく，本年８月に人口減少対策の強化策を打ち出したところです。その中で，当面の目標として，現在の本市の合計特殊出生率１．６０を引き上げ，市民が希望する出生率である１．９７との差を縮めます。このため，市民アンケート調査などで理想の子どもの人数を持つための条件として上位を占めている，子育てに対する配偶者やパートナーの協力，経済的負担の軽減，そして心理的・肉体的負担の軽減を念頭に，ネウボラを中心とした子育て支援の充実や働き方改革の推進などに取り組みます。　今後，福山市総合戦略推進会議に（仮称）人口減少対策部会を立ち上げ，具体的な施策を取りまとめるとともに，産学金官民の役割を明確にしつつ，一体感を持って取り組んでまいります。　次に，事務事業見直しについてであります。　新年度の予算編成に当たっては，引き続き事務事業の見直しに取り組むよう指示したところであります。　今回，成果指標が設定されていないもの，事業の成果が出ていないもの，そして民間の事業で代替できるものについて廃止や縮小など施策の再構築を行うという基準を新たに設定しました。社会の変化や市民ニーズを的確に捉え，また市民生活への影響も考慮しながら，施策の再構築を進めてまいります。　次に，今後の市民負担の方向性についてであります。　これまで，市民負担については，市民生活に配慮しながら極力抑制に努めてきたところであり，今後においても負担の公平性を確保する中で，適正に対応してまいります。　次に，今後の財政環境の見通しなどについてであります。　新年度は，市税や臨時財政対策債の増加が見込まれることから，一般財源の総額は今年度を上回る見込みです。一方，扶助費や公債費などの義務的経費が増加することに加え，新総合体育館などの拠点施設の整備や再度災害防止に向けた浸水対策などの投資的経費も増加することになります。この結果，財源不足が見込まれる厳しい財政環境にあると考えています。　地方交付税の振りかわりとして措置される臨時財政対策債につきましては，国の地方財政計画の仮試算などを踏まえれば，現時点では８３億円と，今年度より１４億円増加すると見込んでいます。　また，来年１０月に予定されています消費税率の引き上げ改定に伴い，新年度は，光熱水費や委託料，工事請負費など，人件費や公債費を除く歳出全般にわたって増加することが想定されます。使用料，手数料などの公共料金につきましても，適正な改定に努めていく必要があります。　このほか，新年度においては，地方消費税交付金の増加はほぼありませんが，２０２０年度平成３２年度以降は，平年度化に伴い同交付金が増加することとなります。　なお，消費税率の引き上げにあわせて行われるであろう各種制度改正の影響については，現時点では内容が確定していないことから，本市への影響を把握することは困難であり，引き続き国の動向を注視してまいります。　次に，幼児教育・保育の無償化の影響についてであります。　本市において保護者が負担される保育料の総額は約３５億円ですが，このうち無償化の対象となるのは約２１億円であります。無償化にかかわる財政負担のあり方については，１２月３日，今月３日の国と地方の協議を経て大筋合意をいたしましたが，詳細についてはまだ明らかになっていないことが多く，引き続き注視をしてまいります。　なお，来年度においては，国が全額負担することが示されています。　次に，会計年度任用職員制度の導入に向けた取り組みについてであります。　まず，条例改正の方向性と財源確保についてお答えいたします。　行政のさまざまな分野で重要な担い手となっている臨時・非常勤職員については，現在，職種や勤務時間などによって異なる任用形態や給与水準となっています。　このたびの地方公務員法等の改正は，このような臨時・非常勤職員について会計年度任用職員制度として統一的な考え方のもとに新たに規定を設けることを定めたものであり，法改正の趣旨を踏まえ条例を改正してまいります。　また，現時点では地方財政措置の内容が明らかでないことなどから，制度導入に係る影響額は把握できておりませんが，財源確保については適切に対応してまいります。　次に，検討の進捗と今後のスケジュールについてであります。　２０２０年平成３２年４月からの実施に向け，現在，制度の具体について検討をしています。職員募集のためには一定の制度の周知期間を確保する必要があることなどから，早期の条例化に向け取り組んでまいります。　次に，民間企業との連携協定の考え方についてであります。　まず，災害に係る協定についてであります。　本市では，１９８９年度平成元年度から，災害時に必要な物資の調達などを迅速かつ円滑に進めるため，民間事業者に物資の提供の支援を依頼したほか，事業者からも協力の申し出をいただいています。その結果，これまでに８６件の災害時応援協定を締結してまいりました。このうち，私が市長に就任した以降では，２０１６年度平成２８年度の海上輸送や自動車輸送等に関する協定，２０１７年度平成２９年度のドローンによる災害応急対策活動の協力に関する協定や，避難場所への冷暖房器具，簡易トイレの提供に関する協定，そして２０１８年度平成３０年度の津波の避難場所や物資の輸送拠点として施設を提供していただく協定など，合計２８件の協定を締結してまいりました。　市民への周知についてでありますが，ホームページや防災計画，広報紙へ掲載するほか，報道機関等への情報提供などによりお知らせしています。　協定の効果といたしましては，今年の７月豪雨や台風時に，避難所等へ食料やウオーターサーバー等を提供していただきました。また，１１月２５日の総合防災訓練では，協定事業者と応援要請の手順等も確認をしました。　災害時における本格的な活用はまだこれからでありますが，引き続き，訓練などを通じて応援事業者との連携を深めてまいります。　次は，災害以外の民間企業との協定についてであります。　民間企業と社会貢献について議論を深める中，活力ある都市づくりに向けた協力の申し出もあり，地域課題の解決と未来社会のモデルづくりを目的に協定の締結を積極的に推進してきました。　そのうち，市政の幅広い分野で連携する包括協定につきましては，２０１６年度平成２８年度に，企業の働き方改革などをもみじ銀行と，インターネットサービス等を活用した地域活性化などについて楽天と，また２０１７年度平成２９年度には，介護，福祉分野等のリスク対策などをあいおいニッセイ同和損害保険と，そして若者，女性の活躍促進などについて青山商事とそれぞれ協定を締結しています。また，包括協定以外で主なものとしては，今年度，先端技術の分野に関してシャープ，そしてソフトバンクと，また農業振興に関しては福山市農業協同組合と協定を締結いたしました。　連携協定の市民への周知でありますが，市ホームページや広報紙の活用はもとより，報道機関等メディアへの積極的な情報提供や協定先企業のＳＮＳの活用など，効果的な発信に努めているところであります。　協定の効果でありますが，例えばアプリを活用した市内の観光施設周遊の取り組みでは，約一月の実施期間で４５０人に参加をいただき，そのうち約６割が市外から本市を訪れた方となっております。誘客効果が確認をできております。また，ＡＩ，ＩｏＴなどの先端技術により，福山駅周辺の人の流れをにぎわいにつなげるための社会実験も始まっています。　引き続き，各企業と協定に基づく事業を展開し，地域課題の解決や新たな価値を創造する未来志向の都市づくりにつなげてまいります。　次に，成人年齢の引き下げにかかわる諸課題についてであります。　まず，該当者への周知についてであります。　成人年齢の引き下げに伴い，本人の判断でクレジットカードの契約ができることや女性の結婚年齢の引き上げなど，１８歳に変更されるものと，飲酒や喫煙など２０歳が維持されるものがあることから，社会的な混乱を避けるため当事者への周知が必要と考えています。　国においては，成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議の中で国民への浸透度調査を今年度行うとともに，２０１９年度平成３１年度までに当事者である若年者との意見交換を実施し，これらの分析結果を活用した効果的な周知，広報を行うこととしています。本市といたしましては，国の動きも見ながら，今後関係部署間で連携し，高校や大学への出前講座やＳＮＳを通じた情報発信により周知を図ってまいります。　次に，２０１９年平成３１年の成人式の日程変更の周知についてであります。　来年の成人式は，市民や関係団体からの意見を踏まえ，成人の日前日，１月１３日の日曜日の午後に実施いたします。　周知につきましては，ことし３月から市内の美容院を初め貸衣装店，写真館など関係業界へチラシでお知らせをしたほか，市内の大学や専門学校への情報提供を行うとともに，３月，５月，１２月の市広報や市ホームページへも掲載をし，広く周知を図ってまいりました。また，対象者へは，日程に関する注意書きを入れた案内はがきを１１月初旬に送付しています。　次に，２０２２年度平成３４年度からの成人式のあり方についてお尋ねがありました。　現在国においては，関係府省庁連絡会議の下に成人式の時期やあり方等に関する分科会が設置され，国民の祝日に関する法律における成人の日についてどのように考えるか，成人式の対象年齢をどのように考えるか，そして成人式の企画，実施については関係者が多岐にわたるがどのように調整するかなどを論点とした議論が進んでいます。議論の経過は２０１９年度平成３１年度末に取りまとめられる予定であり，本市も今後国の議論を踏まえ，成人式のあり方について検討してまいりたいと考えています。　次に，福山市立大学の運営についてであります。　初めに，法人化についてであります。　市立大学の設立に当たっては，大学運営を軌道に乗せるため直営としたものであり，法人化については開学後の安定した時期に実施を検討することとしたものであります。２０１１年平成２３年の開学以来，学生や教員の活動は本市の活性化に寄与するとともに，２０１５年平成２７年には大学院を開設し，大学院からも卒業生を輩出するなど，大学運営は順調に推移をしております。こうした中，１８歳人口は減少し，大学間競争はこれまで以上に激化しており，さらなる体制整備に取り組む段階を迎えていると判断し，法人化に取り組むことといたしました。　次に，法人化によるメリット，デメリットについてであります。　メリットとしては，予算や人事制度などにおいて裁量性の高い弾力的な運用が可能となることや，中期目標，中期計画の策定が義務づけられることで，より明確な活動方針のもと，自立した大学運営が可能となります。一方で，法人設立に伴い，役員の配置や財務，人事，給与など新たな事務が発生し，そのための経費や体制整備が必要となってまいります。　次に，これまでの大学運営の評価についてであります。　学校教育法により義務づけられている２０１６年度平成２８年度の認証評価では，キャンパスは街，学ぶのは未来というスローガンを掲げ，地元と連携して特色ある授業課目を開講し，地域や学生の多様なニーズに応える教育を展開しているという点が評価されました。また，卒業生についても，就職率が高く，就職先の評価も高いとされました。　今後も地域の持続的発展に向け活躍できる人材を育成するという当初の設置目的に沿って，着実に成果を上げてまいりたいと考えています。　次に，１８歳成人などに伴う啓発など，今後の対応についてお尋ねがありました。　まず，選挙権年齢の引き下げにかかわっての主権者教育の現状と課題についてであります。　社会の出来事をみずから考え，判断し，主体的に行動する主権者を育てる教育の一環として，市立大学では，選挙管理委員会と連携し，キャンパス内への期日前投票所の開設や選挙事務への学生の参加などを行っています。　一方で，１８歳となった新たな有権者の投票率の向上が課題となっています。市外出身者が約７５％を占めている市立大学では，選挙人名簿の登録の基本となる住民票を異動するよう啓発することや，選挙制度についての出前講座を開催するなど，学生の投票機会の拡大や政治参加意識の向上に努めています。　次に，１８歳成人についての今後の啓発方針であります。　本年７月には，文部科学省から，成年年齢引き下げ等を見据えた環境整備について，消費者教育など若年者の自立支援に係る取り組みを推進するよう通知があり，特に大学生に対しては，主権者教育推進の必要性がその中に示されています。そのため，これまでも市立大学では，消費者トラブルを回避するマニュアルや相談窓口等を記載した各種リーフレットの配布など，消費生活センターと連携した啓発活動を実施してきました。　次に，市内の高校生の市立大学への進学状況，そして市立大学卒業生の市内定着状況についてであります。　まず，市立大学への進学状況についてお答えいたします。本年４月の入学者２５９人のうち，市内出身者は全体の２５．１％，６５人となっています。開学初年度は１７％でしたが，過去３年間は約２５％で推移しており，市内高校生の進学の受け皿として一定の役割を果たしております。　次に，卒業生の市内定着状況についてお答えいたします。本年３月に就職した２３７人のうち，市内出身者は５０人であり，そのうち市内に就職した者は３０人で，市内出身者の約６割が地元就職しています。また，市外出身者の卒業生は１８７人で，そのうち市内に就職した者は３０人であり，約１６％が市内に就職しています。これらの結果として，市内に就職した者の合計は６０人，２５．３％となり，一定程度地元定着は図られているものと考えています。　課題としては，市内企業に対する学生の認知度が低いということです。このため，市内企業を招いた業界セミナーや就職報告会，インターンシップ等に加え，新たに地元企業と連携した企業体験プログラムも実施する予定です。市内企業の理解度と認知度を高め，卒業生の地元定着の向上につながるよう取り組んでまいります。　次は，クラブ活動の現状と今後の方針についてであります。　本年１２月現在のクラブ，サークル団体は，体育会系と文化系がそれぞれ１９団体，合計３８団体で，学生の約７割がクラブ，サークルに所属し，活発に活動をしています。オリエンテーションでの加入促進や，スポーツ，課外活動，社会文化活動の分野で優秀な成績をおさめた学生や団体に対する報奨制度を設けるなど，積極的にクラブ活動を奨励しているところであります。　次は，自然災害に対する備えについてであります。　まず，総合防災訓練の実施状況についてお尋ねがありました。　今回は，本市で初めて豪雨を想定しました。７月豪雨で課題となった自主防災組織や自治会，消防団などの地域団体と市関係機関との連携などを主な目的とし，６７学区，約２万１７００人の市民に参加をいただきました。このうち，高齢者や障害者など避難行動要支援者の参加状況につきましては，２０４２人でありました。　新たな訓練内容としては，地域による避難場所の開錠や，災害対策本部と避難場所や町内会組織との間の情報の伝達方法の確認，地域による避難所の開設，福祉施設での避難確保計画に沿った避難訓練，そしてため池の緊急点検などを実施いたしました。　次に，成果と課題であります。　現時点での成果でありますが，昨年度に比べ参加学区が１１学区，参加人数が約２７００人それぞれ増加したこと，ホットラインやリエゾンを通じた気象情報の連絡など，関係団体，関係機関との連絡，協力を確認できたこと，また，自主防災組織と災害対策本部との専用のホットラインを構築し，気象情報の提供や避難状況の確認など，相互の情報連携も確認することができたことなどであります。その中でも，本市と自主防災組織により，合わせて１００カ所の避難場所を開設できたことは，大きな成果であったと受けとめています。　課題でありますが，全８０学区での実施に至らなかったことや，参加人数もまだ不十分であることであります。年内に取りまとめる全学区アンケートを踏まえ，成果や課題を最終的に取りまとめてまいります。　今後とも，課題を明確に設定した防災訓練を継続的して実施するとともに，地域と連携して学区・地区防災避難計画の作成や避難行動要支援者への避難支援の取り組みを進めるなど，防災力の向上に取り組んでまいります。　次に，公共土木施設の時間雨量の考え方と対応方針についてであります。　近年，全国各地で異常気象による記録的な降雨が発生しており，本市におきましても，２０１６年平成２８年６月豪雨時には１時間最大雨量が３７ミリ，２４時間最大雨量が１４８．５ミリでありました。また，本年７月豪雨時では１時間最大雨量４３ミリ，２４時間最大雨量２３８ミリを記録いたしました。こうした中，下水道や河川，ため池については，雨水を速やかに排水，貯留するなどの整備を，それぞれの施設ごとに基準に則して行っています。　まず，下水道でありますが，下水道法に基づく下水道施設計画・設計指針を基準とし，過去の雨量データに基づき，７年に１度の確率による時間雨量４２ミリを設定しています。　河川についてであります。一級，二級河川の整備に当たっては，河川法に基づく河川整備基本方針及び河川整備計画に，過去の洪水の流量等をもとに整備の基本を定めることとされています。例えば，一級河川の芦田川は１００年に１度の確率で４８時間雨量２１７ミリと設定されています。二級河川の手城川では，おおむね５０年に１度の確率に相当する２４時間雨量１７０．２ミリと設定をされています。また，本市が管理する，いわゆる普通河川については，県の河川改修マニュアルに基づき，流域の状況等を踏まえながら，５年から１０年に１度の確率による時間雨量を設定しています。　次に，ため池については，国が示す土地改良事業設計指針ため池整備を基準としており，本市では過去最大の時間雨量９３ミリを設定しています。　まずは，この基準を満たす整備に着実に取り組んでいく考えであります。しかし，昨今の異常気象により計画の基準を上回るような降雨も生じていることから，今後，国や県の動向を注視する中で対応してまいります。　次に，市内の公共施設に設置している太陽光パネルについてであります。　本市では，市民センターや公民館，保育所など４６施設に太陽光パネルを設置しています。設置に当たっては，電気事業法に基づき台風等によりパネルの飛散や架台の倒壊などが生じないよう，最大瞬間風速で毎秒６０メートル程度の強風にも耐え得る安全強度を確保しています。ちなみに，これまで市内で観測された最大瞬間風速は，１９９１年平成３年９月２７日の毎秒３５．１メートルであります。　なお，設置後も定期点検等により適切な維持管理に努めています。　次に，ため池管理の取り組みなどについてであります。　まず，使用されていないため池の調査の現状と今後の方向性についてお答えいたします。　今年９月に，使用されていないため池の廃止の方向性が県から示され，本市においては，これまで市内にある約２２００カ所のため池について順次調査を行っています。このうち，ため池管理者等から同意が得られた４カ所のため池の廃止工事について，１０月に県に対して要望したところであります。　今後も引き続きため池の使用状況の調査を行い，県が今年度末に策定するため池の整備・廃止・管理等に関する方針に基づき，廃止や洪水調整池としての活用等に取り組んでまいります。　なお，この方針の骨子案については，本日，県の農林水産委員会で説明されると伺っています。　次に，本市の防災重点ため池についてであります。　去る１１月に，国において防災重点ため池の新たな選定基準が示されました。それによれば，決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し，人的被害を与えるおそれがあるため池と定義されたわけであります。本市のため池台帳により下流域に家屋等が存在するため池を確認したところ，現在約１７００カ所が選定される可能性があると想定をしています。　次に，今後の取り組みとスケジュールについてであります。　防災重点ため池の選定については，本市において候補箇所を速やかに県に報告し，県においては，その報告に基づき防災重点ため池の選定を行い，５月末までに国に報告することとなっています。　また，周知については，県において名称，位置等を記載したため池マップを作成し，ホームページで公表すると伺っています。本市では，県が作成するため池マップを市のホームページから閲覧できるような形にするなど，周知に努めてまいります。　さらに，県においては，防災重点ため池の選定に基づき，耐震・豪雨診断の実施や浸水想定区域図を作成することになっています。本市においては，その浸水想定区域図に基づき，ハザードマップを計画的に作成していくこととなります。引き続き，ため池管理者とも連携し，使用されていないため池の廃止など，安全管理や必要な対策工事に取り組んでまいります。　次に，福祉避難所の運営など実態についてであります。　本市におきましては，国の示したガイドラインに基づき，特別な配慮が必要な方に対応するため，社会福祉施設と協定を結び，災害時に福祉避難所として開設いただけるよう備えています。現在５１施設と協定を締結しており，収容可能人数は８４５人であります。障害者や要介護者，妊産婦などのうち特別に配慮が必要な方は，約３０００人と見込んでいます。当面はこの半数の１５００人を目標として福祉避難所の拡充に努めてまいります。　以上で，法木議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　学校教育における主権者教育についてです。　主権者教育は，児童生徒が自分自身と政治や選挙についてのかかわりを学び，社会参画への意識や政治に対する関心を高めていくことを目指すものです。　社会科において，小学校６年生では，自分たちの生活と政治との密接なかかわりがあることを，また，中学校３年生では，選挙の意義や仕組みについて学習しています。市立福山高等学校の２年生の現代社会では，主権者として望ましい政治参加のあり方を，３年生の総合的な学習の時間では，総務省と文部科学省が作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」を活用して政治参加について学習しています。　引き続き，身近な問題から課題を見出し，考えを深める学習を通して，主体的な選択や判断をする力を育んでいきます。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆３３番（法木昭一）　多岐にわたる質問に対して丁寧に答弁をいただきまして，まずお礼を申し上げておきたいと思います。　それぞれの課題につきましては，全般的に今後も議論を重ねていく必要がある課題だというふうに認識をいたしておりますので，またおいおい機会を捉えて議論をさせていただきたいと思います。　本日は，その中で数点，要望なり再質問をさせていただきたいと思います。　まず，２０１９年度予算編成についてでありますが，いろいろと申し上げましたその趣旨というのは，市民生活の安定であったり，あるいは市民福祉の向上であったり，安心・安全であったり，活力のあるまちを将来につなげていくということであったり，つまり地方自治の本旨についてのそれぞれの課題であるというふうに私も受けとめております。　これから，市長の答弁がありましたように具体的な予算編成を行われるということでありますので，ぜひ，それぞれの課題が少しずつでも，１つずつでも来年度予算に反映をされることをぜひとも要望をいたしておきたいというふうに思います。　その中で一つだけお聞かせをいただきたいのは，出生率の問題です。現状１．６という答弁でありました。そして目標が１．９７ということなんですけれども，これもこの間議論もさせていただきましたが，一足飛びに達成ということにはならないんだろうというふうに思っています。どのような手法が考えられているのか，市長答弁もあったんですけれど，もう少し具体的にお聞かせいただければと思います。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　出生率の向上に向けた人口減少対策の具体についてのお尋ねでございます。　どのような手法で現在検討をというお尋ねでございますけれども，市長御答弁申し上げたとおりでございますが，今回は人口減少対策の中で，これまで若者であったり女性であったり，また子育て世帯といった形でさまざまな政策，施策のほうを実施をしてまいりましたけれども，もう少し政策ターゲットのほうを絞り込んで具体的に効果のある施策というものを導き出して実施をしていくべきだろうということで，政策ターゲットを９つ人物像のほうを設定させていただいております。今まさに全庁を挙げてその人物像に沿った施策というものを，いわば新しく構築するものもあれば，再構築するものもございますので，その議論を深めているところでございます。　その９つの政策ターゲットの中でも重視をしていく人物像というところも，この予算編成の中でしっかり検討していって，なかなか難しい課題ではございますけれども，出生率の向上につながるように全庁を挙げて，また官民を挙げて連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３３番（法木昭一）　わかりました。わかりましたといっても，私も言いましたし，今部長も答弁があったように，簡単な問題ではないというふうに思います。当然，子どもを産む産まないというのは夫婦の問題でございますし，ただその条件をどう整えていくかというのは，今答弁のあったように９つのターゲットの中でも触れられるというふうに思いますから，ぜひ，頑張って努力をしていただきたいと思います。　次に，新年度予算でもう一点，幼・保の無償化が来年度予定をされているということであります。この議会の中でも種々議論はされているんですけれども，今市長答弁でもありました大筋の合意というものは，マスコミで報道されている，いわゆる１０００億円を国が負担をするという内容だというふうに理解をすればいいんだろうと思いますが，その中でもとりわけ，今後の課題は，幼・保の無償化以降，保育の質の低下をさせないということだというふうにも伝えられております。　福山市の保育行政というのは，この間全国に誇れる施策展開をしてきたというふうに思っていますけれども，保育の質を低下させないという意味について改めて御答弁をいただければと思います。 ◎児童部長（小林仁志）　保育などにおいての無償化の取り組みの中での質の確保ということについてのお尋ねでございました。　このたびの無償化にかかわりまして，やはり国も質の確保については注目をしております。関係有識者からも，この確保についての提言もなされていると伺っております。　国と地方の協議の場においても，国の関係３大臣と地方の３団体で協議する場を設けて，この論議の上で方法論を確立するということを合意しているというところでございます。　これまで本市としましても，そういった保育内容でありますとか保育の質の確保というものは丁寧に取り組んできた経緯もございます。無償化に取り組む中でも，引き続き質の確保について，あわせて進めていくということで考えております。　以上でございます。 ◆３３番（法木昭一）　福山市として，これまでの保育行政の水準を維持する，低下させないという決意だというふうに受けとめてよろしいのかと思うんですけれども，ぜひ，そういう趣旨で頑張っていただければと思います。　次に，会計年度任用職員制度の導入についてでありますが，これは要望をさせていただきたいんですけれど，法改正の趣旨は先ほど質問の中でも触れさせていただきました。主な改正内容として上げられているのは，特別非常勤職員の任用基準，あるいは臨時的任用職員の任用基準，これら要件についてです。それから，会計年度任用職員にかかわる規定の新設，そして給与体系の変更，これは一時金等の取り扱いも含めて，働く環境を保障していくという内容での法改正だというふうに受けとめておりますので，その法改正の趣旨，あるいは提起された内容が生かされた条例改正になるように，そして現場に混乱を与えないスケジュール感を持って取り組んでいただきたいということを要望いたしておきます。　次に，民間企業などとの連携協定についての考え方についてであります。　質問で，これまでの連携協定の経過，それから市民への周知，それから効果については御答弁をいただいたところであります。ただ，私がこの質問をつくるに当たって一つ気になっておりますのは，例えば地方自治法第９６条の第２項，いわゆる議決事件とのかかわり，あるいは福山市議会の基本条例第１７条，重要な政策等の説明及び審議について，あるいは議会基本条例同じく第２０条にうたわれております法第９６条第２項の議決事件との整合性，こうしたこととのかかわりが少し気になるところなんです。　今後，仮に福山市の中で連携協定を結ぶに当たって，重要案件であると捉えられる項目もあるかもしれません。そういう状況に至ったときにどのような対応をされるのか，されようとしているのかということを改めてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　民間企業との協定における自治法上の議決案件，また議会基本条例等における重要な政策等との関係についてのお尋ねであったかと思います。　民間企業との協定につきましては，その多くが地方創生の取り組みの一つでございます。本市の地方創生の取り組みの具体につきましては，福山市総合戦略で定めております。これは，重要な政策等といったことといたしまして議会のほうへ御提案もさせていただき，御意見のほうもいただく中で策定をさせていただいております。　基本的に民間企業との協定につきましては，この総合戦略の枠内での取り組みとして考えております。協定自体が基本条例の，例えば重要な政策等に該当するというような形では位置づけてはおりませんが，しかしながら，協定によりましては議会に事前に御報告を申し上げまして御意見を伺うような事案も生じることは，その時期や内容等によってはあろうかと考えております。例えば市長御答弁申し上げたもののうちで申し上げますと，ＪＡ福山市と競馬場跡地で取り組む事案につきましては，競馬場跡地の暫定利用にかかわる事案でもあることなどを考慮いたしまして，事前に議会のほうへ御報告申し上げ，御意見も伺っております。　また，総合戦略の取り組みにつきましては，これまでも特別委員会で御報告を申し上げてきております。引き続き，民間企業との連携や，またその協定に基づく取り組みにつきましては，特別委員会等へ，議会のほうへ御報告を申し上げまして御意見も伺ってまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ◆３３番（法木昭一）　わかりました。取り扱いは慎重に，丁寧に行っていただきたいと思います。　先ほども少し議論があったんですけれども，マスコミの皆さんの取材努力，取材能力が高まっているということもあるんだろうと思うんですけれども，市の方針がマスコミ発表のほうが早いというようなことがあるということも，先ほども指摘があったやに思います。先般の案件については後から文教経済委員のほうには連絡があったというようなこともお聞きをいたしておりますけれども，そんなことも含めて丁寧な対応をお願いしておきたいというふうに思います。　次に，成人年齢の引き下げにかかわる諸課題について質問もさせていただきました。ただ，周知も含めてこれからの取り組みが重要だというふうに私も認識をいたしております。　ここで一つだけ，まだ少年法の改正ということに至っていないので，具体的な答弁にはならないかもわかりませんけれども，しかし危惧されるのは，１８歳，１９歳の皆さんが仮に事件に手を染められたときに，従来少年法で処分されていた方が刑法で刑事処分を受ける対象になるということになるんです。これは，案外大切なというか，重たいというか，判断を迫られるものになるんではないかというふうに私は思っています。私も含めて議員さんの中には保護司をされている方もいらっしゃるし，市長も当然保護司の任命を受けていらっしゃいます。そういう状況の中にあって，保護処分が刑事処分になるということはかなり重たいことになるんじゃないかと思うんですけれども，そのあたりを今後どのように周知をしていくのかについて，方向性だけで結構ですからお知らせをいただきたいと思います。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（佐藤哲郎）　少年法の改正につきましては，今現在，法制審議会のほうに諮問され議論がなされています。結果としてどういう答申が出てくるのかというところもございますが，もし民法等とあわせまして少年法の対象年齢を１８歳というふうに見直された場合には，やはり１８歳になったらできること，できないことといったような民法上のことだけでなく，例えば自身の行為に対して，今議員申されましたように，刑事処分といった責任をとらないといけないというなことも生じてくるんだといったようなことを含めまして，これは対象の１８歳，１９歳，２０歳といったような世代だけでなくて，広く社会に影響する部分だろうと思っております。　そうした民法改正等含めまして，広く福山市としてさまざまな方法で周知の必要はあるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３３番（法木昭一）　これからの国の動向ももちろん注視をしなければならないということでございますけれども，行政あるいは教育委員会にとっても，重たい選択を迫られることになりかねないということをぜひ心に刻んでいただいて，今後の取り組みを進めていただきたいと思います。　あわせて，これも先般来議論があるんですけれども，現在の中学２年生，３年生が２０２２年には成人を迎える，そして，もしかすると少年法から外れるということも想定をされるわけでございます。教育長から学校教育の中での主権者教育については答弁いただきましたが，もう少し厳しく当たっていただきたい。さっきも言いましたように重たい案件に私はなるというふうに捉えていますので，周知される内容については，ぜひもう少し具体的に当たっていただきたいということを，これは要望をさせていただきたいと思います。　次に，市立大学の運営についてであります。答弁もいただいたわけですけれども，これから少子高齢化，いわゆる少子化の影響が大学にどのようにあるのか。そして大学院の入学者，卒業者というのが年間数人だというふうにお聞きをいたしておりますけれども，その推移はどうなのか，大学院が求められているのか，いないのか。あるいは今公立大学についても民間の大学もそうですけれども，再編ということが行われている実態がある。　一方で，広島県は県立大学に新たな学科を新設するというような動きもあるということであります。そういう状況の中で福山市立大学が今後どう生き残っていくのか，そのあたりについてもう少しお聞かせをいただければと思います。　あわせて，その一環として市立大学のクラブ活動についてもお聞かせをいただきました。私は，福山市を，例えば文化部，体育部に限らず福山市の何か一つをリードするような，そんなクラブ活動ができないものかなというふうに思うんです。それは，ひいては都市ブランドを向上させる，福山市の認知度を上げていくための一助にもなるんではないかなというふうに思うんですけれども，そのあたりも含めて市立大学の将来展望について，もう少しお聞かせをいただきたいと思います。 ◎福山市立大学事務局長（渡邊寛子）　市立大学につきましては，確かに少子高齢化，特に１８歳人口の減少ということで，これから大学の入学定員をしっかり確保していかなければいけないという課題がございます。　こうしたさまざまな課題を踏まえる中で，これまで市立大学につきましては，開学して８年，今経過しようとしておりますけれども，この間，持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成することや，地域に開かれた教育研究拠点として地域文化の向上でありますとか国際化時代にふさわしい地域社会を実現することなどを大学の使命として教育研究，地域貢献に取り組んできたところでございます。地域人材の育成を担う市立大学の役割は，福山市にとってもこれからますます重要になっていくものと受けとめております。　１８歳人口が減少する中で，大学を取り巻く環境は非常に厳しい状況がございますし，先ほど言われましたように各所で大学再編の動きも活発になっております。市立大学は，これから法人化のためのさまざまな検討を行っていくこととなりますけれども，その中では，管理運営のあり方だけではなく，市立大学の特色をこれからどう伸ばしていくのか，あるいは地域の要請にどのように応えていくのか，こういったことなどについてもさまざま議論を行いながら，中期目標，中期計画を定めていくこととなります。現時点で学部新設などの具体はありませんけれども，大学の設置の趣旨を踏まえつつ，存在感のある大学としてあり続けることができるように大学の中長期的な展望を描いてまいりたいと考えております。　クラブ活動などにつきましても，４年間過ぎて学年が完成しまして，やっとクラブの基礎固めができつつあります。まだ全国大会などのような大きい大会で活躍するところまでには至っておりませんけれども，中国地区の大会であるとか，そういったところでも活躍をし始めるサークルも出てきておりますので，こういったところの情報発信もしっかり行いつつ，クラブ活動の支援も行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。（３３番法木昭一議員「大学院の状況はどうかな」と呼ぶ）失礼しました。　大学院につきましては，定員を満たしていない未充足の状況が開学以来続いておりますけれども，来年度につきましては大学の学部内から大学院へ進む学生も数名程度出てきております。少しずつではありますけれども，大学院の研究活動に参加しようと，そういった研究をやっていきたいという学生もふえておりますので，大学院の意義について学部生，そういったところにも周知をしていきたいと思いますし，社会人の方に向けても，地域課題についての研究ができるという部分をしっかりと周知をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆３３番（法木昭一）　福山市立大学，せっかく開学されたわけでございますので，みんなで育てられるような大学，愛着を持って親しまれるような大学，そして福山市のブランド力を上げていけるような大学を目指していただきたいということを要望いたしておきたいと思います。　最後に，自然災害に対する備えなどについて幾つか質問させていただきました。これも先ほどまでの間，いろいろ議論があったというふうに私も受けとめております。とりわけ，今議会冒頭，市長が二度と床上浸水を起こさない決意を強く申し述べられております。したがって，来年，例えば先ほどまでも議論がありましたが，手城川流域，瀬戸川流域，床上浸水はないということで，市全体挙げて取り組んでいただきたいということをまずは要望いたしておきたいというふうに思います。　自然災害にかかわって２～３点まとめてお聞きをさせていただきたいと思いますので，済いませんが御答弁をいただければと思います。　まず一つは南海トラフ，今後３０年で７０％から８０％というふうに報じられております。この受けとめです。専門家から言わせれば，かなり高い数字だというふうに言われております。この受けとめはどうなんでしょうか。　あわせて，南海トラフについて先般報道もされていましたが，当座被害に遭っていない地域の方についても引き続き地震等の，あるいは津波等の被害が出ることが想定されるので，１週間程度はその他の地域の方にも避難いただくというようなことも報じられておりますし，このガイドラインの変更については地方自治体も改めてしていかなければいけないというふうにも聞いております。ここらあたりの受けとめはどうなんでしょうか，お聞かせをいただきたいと思います。　それから，これも少し昨日も議論があったんですが，高校生のスマホ，災害が想定されるときには持ち込み可能というふうな方向性も議論されておりましたが，きょうのマスコミ報道を見ますと，常時オーケーというような受けとめをして見させていただきました。ここらあたりについて，この間いじめですとか，裏サイトですとか，あるいはネット依存とか，いろんな課題も指摘をされてまいりましたが，そのあたりについて，それも含めて福山市としてどのような方針を出されるのか，高等学校，中学校あるいは小学校もかもわかりませんけれども，その２点についてお答えをいただきたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　南海トラフ地震に対しての受けとめについてのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり，３０年以内に南海トラフ地震が高い確率で発生するということが予測される中，災害に強い安心・安全なまちづくり，これは喫緊な課題というふうに思っております。　そういった中で，本市としてもこれまで地域と連携する中で，各地区防災計画でありますとか防災ガイドブック，防災訓練，そういったものを繰り返し行う中で，市民の意識の啓発を図ってきているところでございます。今後もさまざまな訓練，そしていろんな事案，そういったものを検証していく中で，より市民と連携して安心・安全なまちづくり，そういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　それと，続いて質問がありました，昨日新聞報道でもありました国の臨時情報についての対応についてでございます。　この対応につきましては，国は来年度早い時期にガイドライン，そういったものを策定するというふうに伺っております。そういった国のガイドラインの策定を受けまして，整合性のあるものを，本市としてもそれを踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎学校教育部長（近藤裕弥）　携帯電話の校内の持ち込みにつきましては，本日の新聞報道にもありましたように，県の教育委員会で県内の教育長，それから校長，保護者などでつくる推進会議をすることとなっております。その中で議論されたことがガイドラインに改定されることになっておりますので，そうした協議の経過を踏まえて柔軟に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆３３番（法木昭一）　ありがとうございました。（拍手）　（３３番法木昭一議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（早川佳行）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（塚本裕三）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（塚本裕三）　次に，２９番池上文夫議員。　（２９番池上文夫議員登壇）（拍手） ◆２９番（池上文夫）　一般質問を行います。　まず，しあわせの庭問題についてであります。　障害者就労継続支援Ａ型事業所の経営破綻問題から１年が経過しました。この問題は，福山市内や府中市内で事業所を運営していた一般社団法人しあわせの庭が利用者１０６人を一斉解雇したもので，経営者と法人は，賃金不払いなど労働基準法違反の疑いで書類送検されていました。　報道によれば，先月１９日に広島県はこの問題について経営破綻に至った検証結果を明らかにし，破綻は自己資金を用意せず借入金や自治体からの給付金などに依存していたのが主な原因と指摘しており，事業拡大後も規模に見合った収入を確保できなかった放漫経営が原因と結論づけているとのことです。また，検証結果では，福山市の対応も含め，県や福山市も就労継続支援Ａ型の事業者指定に当たり，事業計画の審査が不十分で，指導，検査の実施時期や回数も少なかったとし，行政の責任の一端はあるとの認識を示していました。　そこで，伺います。　まず，今回のしあわせの庭問題について，県による検証結果について，福山市としての受けとめを改めてお聞かせください。さらにまた，県による検証結果でも触れられている市としての行政責任などについて御所見をお聞かせください。さらに，しあわせの庭で解雇された障害者の再就職などの現状と今後の課題，あわせて本制度が内包する問題点などについてお聞かせください。　次に，子どもの貧困対策についてであります。　景気経済の低迷が続く中，子どもたちを取り巻く環境が厳しさを増し，６人に１人の子どもが就学援助を必要とし，子どもの貧困問題が深刻になり，国も法整備をするなど，子どもの貧困対策の取り組みを進めているところであります。　福山市も，さきの子どもの生活実態調査結果を踏まえ，子どもの貧困対策の拡充への取り組みを明らかにし，先日の民生福祉常任委員会と文教経済常任委員会において福山市子どもの健やかな成長を支援する施策の基本的な考え方が示されましたが，この考え方は，本年３月に示された集計結果に続いて示されたものでした。福山市は，これまで我が会派の子どもの貧困対策について数回の質問に対しての答弁で，子どもの生活実態調査の結果について，庁内で関係する部局の横断的組織を立ち上げ，本格的な子どもの貧困対策の取り組みに向けた具体を提示するとのことでした。さきの９月議会の我が会派の同僚議員の質問には，本年１２月には支援策の考え方について取りまとめをするとのことでありました。　一方，広島県においては，子どもの生活実態調査結果から子どもの貧困対策の一環として子ども食堂の取り組みを提起し，この１１月から廿日市市の１校において実施されたことが報道されていました。これは，当初の計画では県内３カ所程度のことでしたが，後退した内容となっています。　こうした中，民生福祉常任委員会が１０月に大阪府吹田市における子どもの貧困対策について視察をしてきました。我が会派の同僚議員によれば，吹田市は，福山市と同様の実態調査を行い，その結果を踏まえ，吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針を策定し，教育，生活，保護者の就労，経済の重点施策として子どもの学習環境に関する支援など７つの基本方針に沿ったきめ細かな支援策を実施されていたとのことです。その事例を見ると，生活支援として子どもの居場所に対する支援や，安心して子育てができる環境への支援として子育てと就労の両立が図れる取り組みなどの成果が報告されていました。　今回，枝廣市長にあって決断された子どもの医療費助成制度の拡充については評価するものであり，その他の施策，事業については，今後大いに期待しているところであります。改めて，子どもの貧困対策のこれまでの取り組み経過，課題，今後の取り組みの具体について市長の御所見をお聞かせください。　次に，市立保育所における１歳児の事故についてであります。　本年１０月に市内の市立保育所において，１歳児が昼食中に喉を詰まらせて意識不明になる事故が起きた問題で，担当部局においてはさまざまな取り組みが行われていることと思います。保育中の事故だけに，その原因など詳しい調査が待たれますが，さきの常任委員会で検証委員会を立ち上げることが示されました。検証委員会の現状とスケジュール，また今後の再発防止に向けた取り組みの具体についてお聞かせください。　次に，中心市街地の活性化と福山駅前のにぎわい創出についてであります。　市長も本議会冒頭の総体説明でも触れられましたが，福山駅前のにぎわい創出については，福山市としてはこれまでソフト・ハード事業を問わず，長い取り組みの歴史があります。１８年前に私は議員としてスタートしましたが，その６月だったと記憶しています。質問した項目の一つに中心市街地の活性化を取り上げ，当時の三好市長に質問したのを記憶しています。　この間，福山市としてもさまざまな施策を展開し，駅前のにぎわい創出に一定の効果を上げてきているものと思います。しかし，伏見町の再開発や駅西口の未整備問題，また旧そごうの撤退もあり，にぎわい創出に向けた具体が描けないまま時間が経過したと感じるところです。今後においては，このおくれを取り戻すべく，スピード感ある取り組みを期待するものであります。　一方，直近では福山商工会議所などを中心に，文化の日に福山市中心部で「福山で満喫！とびっきりの秋」をテーマに約２０のイベントが開かれたり，市が福山駅前のにぎわい創出に向けた伏見町の市道を歩行者天国として社会実験を開催し，福山駅を中心とした南北の人の流れを調査するなど，積極的な取り組みが行われており，一定の評価をするものです。　また，先月２７日にＪＲ西日本から，福山駅北口広場のにぎわい創出に向け駅前の南北一体での整備への協力の意向が示されました。これを受けて市長は，これを有力な選択肢の一つとして，年度内には福山駅北口広場整備基本方針を策定することを本議会冒頭で述べられました。この整備方針の策定に期待するものですが，改めて今後のスケジュールなどを含め，考え方の具体をお聞かせください。　次に，福山駅周辺の整備については，これまで我が会派としても，東西南北を問わず一定の整備方針の提案などを行ってきたところです。現在，中心市街地の活性化策の総合的なデザインの策定に向けて福山駅前デザイン会議を立ち上げ，実証実験で得られた結果など，デザイン会議において議論を深め，２０１９年度策定する（仮称）デザイン計画へ反映すると本議会冒頭の総体説明で市長は明らかにされていますが，前述の駅北口広場整備などを含め，今後の方向やスケジュールなどについて市長の御所見をお聞かせください。　次に，学校再編と当該学区・地域の今後のまちづくりについてであります。　小学校区を基本にした本市のまちづくりは，その地域の有する歴史や文化，地理的条件などが影響し，それぞれ個性あるまちづくりが進められ，今日７７小学校区，８０学区・地区自治会連合会が存在しています。　本市教育委員会が２０１５年度に示した小中学校再編計画は，小学校，中学校の児童生徒数の今後の推移を推計しながら，学級数によって再編対象校を絞り，適正化計画の公表後，地元自治会やＰＴＡ役員などを対象にさまざまな取り組みをされています。その後，内海中学校区内，千年中学校区内の７小中学校の義務教育学校として千年中学校への再編計画も明らかにし，２０２２年４月の開校に向けた取り組みも行われています。　そこで，数点の質問をします。　まず，再編計画の進捗状況について，当該学区ごとにお示しください。また，今後の取り組み課題についてもお聞かせください。あわせて，学校再編後の既存の校舎，屋内運動場，プール，屋外運動場などの学校施設の利活用など，教育委員会としてのスタンスについてお聞かせください。さらに，当該学区自治会のまちづくりに向けた課題についてお聞かせください。　次に，報道によれば，福山市の学校再編に反対する立場から，本年９月，地域の市民グループから福山市教育委員会に質問状が提出され，今月の３日に意見交換等が行われ，市教委としての考え方も示されたとのことです。こうした学校再編校を抱える地域からの要望や意見，また学校再編後の不安などについてどのような対応をされているのか，お聞かせください。　次に，学校再編がこれまで培ったそれぞれの地域コミュニティーを後退させることになってはなりません。学校再編が人口減少に歯どめをかけ，地域コミュニティーのさらなる充実につながるよう，市として学校再編後の当該地域のまちづくり計画など，積極的な支援が求められます。これら市として今後の支援体制についての考え方をお聞かせください。　以上であります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　池上議員の御質問にお答えいたします。　しあわせの庭問題についてであります。　まず，県による検証結果の受けとめについてお答えいたします。　このたび示された検証報告書において，さまざまな角度から再発防止に向けた提言と国への制度要望について意見をいただきました。本市としては，検証報告書の内容を真摯に受けとめ，再発防止に向けて事業者の指定，指導の適正化やＡ型事業所の質の向上に一層取り組んでまいります。　次に，市の行政責任についてであります。　今回の検証では，事業者指定に当たり，事業計画の実現可能性や財務基盤の健全性などの審査が不十分であった，実地指導において，書面上の表面的な検査が中心で問題の本質まで検査できていなかった，そして利用者の支給決定に当たり，相談支援事業所やハローワークとの連携が不十分であったなどの指摘がありました。とりわけ，事業者の指定，指導が形式的，表面的であったとの指摘については，重く受けとめております。　事案発生以降，既に中小企業診断士など外部の専門家の活用による指導監督体制の強化や職員の指導力の向上に努めてまいりましたが，改めて県と連携して取り組みを進めることで本市としての責任を果たしてまいります。　次に，障害者の再就職等の現状と今後の課題，そして本制度に内包する問題についてであります。　まず，再就職の状況でありますが，本年１１月末現在で，本市の利用者８１人中，一般就労３３人，就労継続支援Ａ型事業所１２人，就労継続支援Ｂ型事業所２１人，就労移行支援事業所３人，合計で６９人の方が再就職をされました。いまだ決まっていない方へは，合同就職面接会や就職応援セミナーへの参加を促すなど，相談支援事業所やハローワークと連携して個々の事情に即した支援に取り組んでまいりました。引き続き，それぞれの生活実態を把握し，生活課題も含めた伴走型の支援を進めてまいります。　次に，本制度が内包する問題点についてであります。　検証報告書では，事業者の指定基準を厳格化するよう見直す必要があること，事業者の指定，指導に地域差が生じないよう指導監督基準の見直しが必要であること，事業所の経営努力を加算で評価するなど，報酬にめり張りをつける必要があることなどの意見が出されました。国の調査では，全国の約７割のＡ型事業所が生産活動が低調なため赤字経営となっており，今回の検証で明らかになった課題は全国共通のものであります。　本市といたしましては，指定，指導の基準の見直しやＡ型事業所の自助努力を促す報酬体系の構築などの制度改正を県とともに国に要望してまいります。　次は，子どもの貧困対策についてであります。　初めに，これまでの取り組み経過と課題についてお尋ねがありました。　２０１７年度平成２９年度に広島県と共同で実施しました子どもの生活に関する実態調査の結果を分析するため，ことし４月，福祉部門，教育部門などで構成した子どもの貧困対策検討委員会を庁内に設置しました。検討していく中で，生活困窮層ほど授業がわからないという子が多く，大学進学を希望する割合が低いこと，朝食を食べる，歯磨きをするといった基本的生活習慣が不十分であること，父母とも非正規雇用の割合が高く，経済的に困窮している状況がうかがえること，そして身近に相談相手がおらず，支援制度についても知らない人が多いことなど，子どもの学びや生活，就労，経済などのさまざまな課題が見えてきました。　こうした課題を踏まえ，子どもの心と体が健やかに成長できているか，格差が固定されていないかといった観点から，教育，生活，就労・経済，相談・支援・連携，これらを４つの柱に，子どもの貧困対策に関して取り組んでいくこととし，１１月に子どもの健やかな成長を支援する施策の基本的な考え方をお示ししたところであります。　次に，今後の取り組みの具体についてであります。　これまでも，ひとり親家庭子どもの生活・学習支援事業や子ども健全育成支援事業，就学援護など，子どもの貧困対策にかかわるさまざまな事業に取り組んできました。しかし，今回の調査結果から，支援が必要な家庭に必要な情報が届いていないという課題が改めて浮き彫りになりました。このため，相談支援体制の充実や教育と福祉等の連携体制の強化を図ってまいります。　施策の具体につきましては，現在さきの基本的な考え方に基づき取りまとめを行っているところであり，新年度予算編成に合わせてお示ししてまいります。　次に，市立保育所における１歳児の事故についてであります。　検証委員会の現状とスケジュールについてお尋ねがありました。　検証委員は，学識経験者，弁護士，医師，保健師，栄養士，保育関係者とし，第１回の検証委員会を今月２１日に開催する予定です。検証委員会で得た意見については，年度内を目途に市で報告書として取りまとめ，公表してまいります。　公表後は，報告書の内容を踏まえ，保育施設においては各種マニュアルの見直しや必要な研修を積極的に実施してまいります。そして，実施状況を点検し，課題の改善を図るなど，事故の再発防止に努めてまいります。　また，家庭での事故防止のための啓発については，ホームページを初め，ネウボラ相談窓口での育児相談や離乳食講習会等，あらゆる機会を通じて広く周知してまいります。　次は，中心市街地の活性化と福山駅前のにぎわいの創出についてであります。　まず，福山駅北口広場整備基本方針についてであります。　先月２７日にＪＲ西日本から提出された提案書の内容は，福山駅前広場のＪＲ西日本の所有地と駅北口広場の本市の所有地を交換し，駅前広場は全て本市の所有地に，駅北口広場は全てＪＲ西日本の所有地にするものであります。その上で，駅北口広場に駅周辺地域のにぎわい創出と南北の回遊性創出の観点から，必要な送迎機能に加え，商業機能やホテル，福山城を臨む展望広場を備えた施設などを建設するというものであります。この提案は，本市が進める中心市街地活性化に向けた取り組みに沿うものであると感じています。　今後は，この提案を基本方針の構成要素の有力な選択肢の一つとし，１月開催予定の福山駅前デザイン会議等で議論し，また専門家や市民の御意見もお聞きした上で，今年度末を目途に基本方針を策定してまいります。　次に，（仮称）福山駅前デザイン計画の今後の方向とスケジュールについてであります。　まず，今後の方向についてお答えいたします。　駅前再生ビジョンに掲げる，働く，住む，にぎわいが一体となった福山駅前の実現に向け，福山駅北口広場の整備やリノベーションまちづくり，良質な居住空間や歩いて楽しい歩行空間の形成など，駅周辺のエリア価値を高めるさまざまな取り組みを総合的に進めていくため，（仮称）福山駅前デザイン計画を策定してまいります。　今後のスケジュールでありますが，今年度中に中間取りまとめを行い，２０１９年度平成３１年度末までに策定をしてまいります。　次に，学校再編後の地域のまちづくりへの支援についてであります。　学校再編後のまちづくりについては，開校準備委員会が設置された地域から，学校跡地利活用を中心的議題として，住民と行政がお互いに知恵を出し合いながら検討を進めてまいります。　この中で服部学区においては，今年度，企画政策部が中心となり，拠点支所や教育委員会などと連携して小学校跡地利活用等準備会を設置いたしました。ここで，小学校跡地利活用のほか情報通信環境の改善など，地域の活力や魅力の創出に向けて地域と行政が一緒になって検討をしているところであります。　また，東村学区においては，まずは学区の中で検討したいという地域の御意向から，現在，学区まちづくり推進委員会の中に活性化対策委員会が設置され，議論をされています。その委員会で一定の整理がなされた後，行政も参加する形で跡地利活用を中心とした活性化施策について協議してまいります。　なお，内海町におきましては，開校準備委員会は設置されておりませんが，地域の要望により，地域活性化に向けた提案について地域と行政が意見交換を行う場を設け，議論をしているところであります。　今後も，関係部局が組織横断的に連携する中で，地元の方々の声をしっかりと受けとめながら，それぞれの地域が大切にしてきた歴史や文化などの資源を生かしたまちづくりを支援してまいります。　以上で，池上議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　学校再編と当該学区，地域の今後のまちづくりについてです。　初めに，再編計画の進捗状況につきましては，再編対象地域のうち，東村・今津学区と服部・駅家東学区については，５月に開校準備委員会を設置し，２０２０年平成３２年４月の開校に向け，校名をそれぞれ遺芳丘小学校，駅家北小学校に決定したところです。現在，校章，校歌等について協議を進めており，児童や保護者，地域住民の皆様に新しい学校づくりに参画していただく中で，前向きに，熱心な議論がされています。　山野，広瀬と加茂学区については，とりわけ広瀬学区において，集団の中で学ぶことが難しい，地元の学校で不登校になったといった理由で，多数の児童生徒が校区外から通っています。また，校区内には児童養護施設があり，個々の状況に応じた対応が求められるケースが多く，施設と学校との緊密な連携が必要です。　国においては，２０１６年平成２８年１２月に，義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律，いわゆる教育機会確保法が制定され，不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保，不登校等に対する教育相談体制の充実のための施策を国，自治体の責務として，教育支援センター適応指導教室の設置促進や機能強化，関係機関が連携した体制構築の促進に努めることとされました。　本市においても，法の趣旨や指定学校以外の学校に校区外から通っている児童生徒の実情，長期欠席，不登校の現状等を踏まえ，全市的な視点で教育上の配慮が必要な児童生徒の教育環境のあり方について検討しているところです。　（仮称）千年小中一貫教育校の内浦・内海・千年・能登原・常石学区については，各地域で地域や保護者の皆様と意見交換を行っています。これまでの意見交換の中で，再編後の義務教育学校のよさがわからない，学校のイメージが湧かないといった意見が多くあったことから，先般開催した千年学区・能登原学区の地域説明会では，義務教育学校の教育内容や施設整備の考え方について説明し，議論を行ったところです。　次に，今後の取り組み課題についてです。　（仮称）千年小中一貫教育校については，２０２２年平成３４年４月の開校に向け，開校準備委員会を設置できるよう今後も継続的に意見交換を重ね，より具体的な内容を説明していくとともに，保護者や地域の皆様の不安に対し，具体的対応策を示しながら理解を深めていく必要があります。　次に，再編後の学校施設の利活用については，体育館やグラウンドは，引き続き地域の行事やスポーツ活動，子ども会活動，消防団活動等での利用ができることを基本にするとともに，災害時の避難場所として活用していく考えです。　また，当該学区自治会のまちづくりに向けた課題については，再編により過疎化が進行することに対する懸念があり，地域コミュニティーの活性化，地域の活力や魅力の創出につながるよう，校舎等の利活用も含めて地域の皆様とともに検討し，取り組んでまいります。　地域からの要望や意見，学校再編後の不安等に対しては，これまで意見交換の中で授業や行事等，事前の交流事業の実施，教員配置や通学支援策など具体的対応策を示してきており，再編後のまちづくりについては，地域の皆様と行政が継続的に話し合う場を設けることとしています。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆２９番（池上文夫）　全項目の御答弁ありがとうございました。　幾つか疑問に思っていることも含めて，再質問をさせていただきます。　まず初めに，しあわせの庭問題についてであります。　市長の答弁でいきますと，県による検証結果を重く受けとめ，今の答弁を聞きながら感じたのは，この検証報告書について十分受けとめていただいているという，そういうふうに聞かせていただきました。そこで，私なりに疑問に感じているところについて，課題意識を共有するという意味で質問をさせていただきたいと思います。　まず，第１点は，県による検証結果，総体としては重い内容であったということと，あわせて，私は県も市も含めて言えば，この制度そのものが不十分な制度であったがゆえに，例えば監督，あるいは検査，指導ということを行為を行おうとしても，それが法人で経営をしておればそこまで，法人の資格も含めて監査が行き届かない，そういうところが法なり指導の基準の不十分さがあったというふうに思っておりますから，そういう面では，まずはこの検証結果を踏まえて，市長が最後に言われました国に対して要望しているんだということの内容についてもう少し詳しく答弁いただければと思うんですが。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　今回の検証結果について，国への要望についての具体でございます。　全部で，検証結果の中で１０項目が一応今後の国への要望として提案ございます。重立ったことでお話をさせていただきますと，指定，指導に地域差が生じないように指導監督基準を見直すこと，またはＡ型事業所の経営改善の自助努力を促すような報酬体系をつくること，または全体の調査権が及ぶ範囲を明確にすること，特に事業所の中で障害を持たれている方の利用者が多い中で，障害を持たれている方への専門的なアドバイスができるような位置づけをすること，あとは具体的な指定基準を見直す中に，会計士または税理士等専門的な分野の関与を必須化すること，またＡ型事業所の未払い賃金の問題については，この未払い賃金について拡充すること等，１０項目にわたって重立った今提言プラス国への要望の内容でございます。これを順次県と連携をして国への要望に上げてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　その内容だろうというふうに思っておりますが，まず一つは，今回検証に至って，この検証結果が求めているのは，報告書の内容について実現に努めてほしいということと，それから再発防止策の検討をきちっとしてどういうことを具体的にやっていくんだということ，この２つが市に求められた課題だというふうに思っております。そういう面では，この２つの内容について今まとめていること，あるいはこれまでに実現したことや今後課題としてこういう方向を考えているということについて，この検証の意義を踏まえた形で考え方を示していただきたいと思います。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　今後の検証の内容を踏まえましての取り組みでございます。　今後は，当然再発防止に向けまして，これまで取り組んできたものは継続してまいります。また，広島県と連携をして取り組みを進めてまいりたいと思いますが，本市といたしましては，まずは一番最初の新規指定にかかわる事業所計画の検査や経営状況等を十分にできているのかということで，外部の専門家，中小企業診断士の導入も含めまして，今後も対応していこうと思っております。　また，本市自身の審査・指導マニュアルの見直しの策定や，また様式等を見る中で，職員自体がそのスキルが向上できるような研修等も組んでいきたいと思っております。　また，事業所自体に利用者を指導したり，そこの利用者に対する処遇が完全に対応できるものを目安としてサービスの質の向上にかかわるような研修等も，事業者等にも仕組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　具体的なことを言えば，検証内容にありましたが，検査頻度が低い，それは指導，検査に当たる職員の数です。福山市でいえば７人体制で４８４カ所の事業所を検査しておると。単純に言って１人が７０カ所，そういうことになるわけですから，７０カ所を１人がというのは大変な数だというふうに思っておりますから，内容の濃い指導，監督というのは非常に期待するほうが無理だというふうに思っております。恐らく１事業所に費やす時間の量というのは相当なものだというふうに思っておりますし，作業の手順とか，あるいは経営の基盤である経理の状況とか等を含めていえば，到底１人が７０カ所というのは無理だろうというふうに思っておりますから。専門的な知識を得る機会もなかったということがこの報告書にあります。結果として形式だったということもこの報告書に挙げられておりますから，今後もう少しこういう方向で体制を強くして，もっとこの検証をされて，再発防止に向けてやっていってもらいたいという内容に沿った体制という問題でいえば，どういうふうに考えられておられるかということについて，もう一回お答えいただきたいと思います。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　今お尋ねの監査体制の充実の問題でございます。　２０１６年平成２８年から就労系の事業所に関しまして巡回指導を行うなど，障害福祉サービスの指導員を配置しているところですが，事業所の増加に対する指導の体制について，まだまだ課題意識を持っております。今後，その体制の見直しも考えておりますし，外部の専門家のお力もいただく，それからまた，ほかの関係機関や関係団体とも連携をしまして，情報の収集など早急な対応ができるような体制を組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　これ昨年の１０月，１１月に発生した問題であります。そういう面では，行政の会計年度でいうと２０１７年度です。これが起きて，例えば職員体制を強化したとか，あるいはほかの部署で事務分掌を整理していってもっと行政として指導監督が行き届くような体制に改善をしていったとか，この後１年間で何かそういう動きがあったのかないのか，もしないとすればどこに課題があって，次年度に向けて，新年度に向けてどういう対応をしようとしているのか，この点についてお答えいただきたいと思います。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　この間の取り組み，それからまた今後の方向でございます。　これまで，今お話をさせていただいた，プラス，ハローワークとの連携というようなことも指摘も受けております。相談支援事業所やハローワークと連携という意味では，ハローワークと相談をいたしまして，これまでハローワークの方とは一般企業への合同面接会等，離職された方の支援も取り組んでまいりましたが，一般的に一般企業へ採用される方以外に，やはりＡ型を望む方もまだいらっしゃいます。これまでの課題を求めてＡ型事業所に対応されておるときにホームページでＡ型事業所の状況等をアップしておりますが，それを踏まえてハローワークで提示をしていただきましたが，なかなかそのホームページの内容が十分理解できない方も中にはいらっしゃいます。そういう方には，ハローワークのほうからそのページの箇所や状況も説明を一定していただいて今後の求職活動を促していただくということが１点と，それからまた，相談支援事業所に対応されていない利用者の方もいらっしゃいます。本来，個々の利用者について相談を受ける相談事業所の方との連携をハローワークともっと対応していただくように，ハローワークへ相談に来られた利用者の方には，一応相談支援事業所がついてるかどうかを確認させていただいて，個人の了承をいただければ，今のハローワークとの相談内容を相談事業所とも連携できるような体制を今後組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　市としてどうされたかという質問をしたわけですが，ハローワークとの連携というだけで，要するに１年たったけれど，この検証結果を踏まえて新たなことをやろうと。　これまでハローワークとの連携というのは強化をされたということ，これはそれとして十分だったというふうに思っておりますけれど，しかしこれだけ１００人以上の方が一斉に解雇されるという事態というのは，社会的に大きな問題を提起された障害者問題だろうというふうに思います。そういう面では，福山市がせっかくこれまで，この４～５年間で障害者差別解消法を含めて障害者対策に組織的にも行政を挙げて取り組んできたことがこういう形で提起をされたわけでありますから，その面では，もっと力を入れていくということが求められているというふうに思うんです。そういう面で，県と連携をするということはもちろんでありますが，国の制度も改善を求めていくというのはもちろんでありますが，市として主体的にどういうことを今後のしあわせの庭問題で得た教訓からやっていこうと考えられているのか，その点について改めて考え方を聞かせてください。 ◎保健福祉局長（神原大造）　指導，監督，今後のあり方，市としてどういうスタンスで進めていくかということでございます。　体制等についても，もちろん一定の検討をしていく必要があろうかと思っております。これまで指導，監督という，こういう個別の監督以前に，日常的に施設あるいは事業所に出向いていくというために，先ほど部長が申しましたとおり，指導員というものを一定程度数を雇用して日常的な接点を図っております。　もう一方考えていかないといけないのが，今こういった福祉関係の施設，児童，あるいは高齢者，あるいは障害者，さまざまな部門で指導，監督をいたしております。法人によっては他部門で事業を展開されておられる，そういったところもございます。こういった相互の指導，監督をやっている部署の連携，それとそういった持っている情報の突き合わせ，あるいはそこのそれぞれの部門で育て上げてきたスキル，こういったものを共有するということがまず必要だというふうに思っております。やはり量的な問題と対峙していく必要がございますので，一定の指導監督体制の強化ということは今後考えていく必要があろうかというふうに思っております。　いずれにいたしましても，全庁的な指導，監督という中で，今回の教訓をもとに相互の情報共有を進めていくことで，より細やかな指導，監督，こういったものを進めてまいりたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても，市単独でこういった全ての福祉施設についての指導，監督に全ての情報をとってやるというのは非常に難しい面もございます。利用者の方あるいは御家族の方，あるいは関係団体，当事者団体の方々としっかり意見交換をしながら必要な改善に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆２９番（池上文夫）　わかりました。ぜひ，今局長が言われた総括的なことの立場を含めて，行政の対応というのは，特に障害者ということになると自立をしていくというのは非常に難しい条件がある，この前提に立って言えば，もっと行政が積極的にサービスの提供や監督，指導も含めてかかわっていかないと権利が守れないという状況にあるわけでありますから，その点十分前提を踏まえて対応してやっていただきたいと。　午前中の市長の答弁を聞きますと，スピード感と情報発信，連携，この３つが基本ですよということをこの本会議の中でよく答弁されておりますから，その３本の柱をもって今後の対応というのをお願いしておきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いします。　それでは次に，子どもの貧困対策についてであります。　これ，いろいろ答弁をされまして対応していただきましたが，２０１７年度の生活実態調査を受けて，この４月から庁内で関係する部局が委員会を立ち上げをして，それをやっていこうということが，４月から会議が持たれているということであります。それは結構なことで十分対応していただきたいと思っておりますが，問題は，福山市の子どもの貧困対策はどこが責任を持って，どの部署が総括的に対応していって提供する側がサービスを提供していくということ。私の考え方とすれば，ネウボラ推進課が総括的にこの総括を持っていく中で，福祉部門とか教育部門がそのサービスを提供する主体ということになるんじゃないかというふうに思っておるわけです。そういう面では，ネウボラというところがしっかり根を張って子どもの貧困対策というのをやっていくということが求められると思うんですが，その点はどういうふうにお考えになっておられますか，お答えください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　子どもの貧困対策にかかわる主管課についてであります。　今回の子どもの生活実態調査につきましても，また調査の結果に基づく考え方，具体な施策の取りまとめについても，現在ネウボラ推進課が中心になって行っているところであります。今後につきましても，福山市子育て支援ネットワーク委員会で情報共有や検討を重ねて，次世代育成支援対策推進行動計画において事業の取りまとめのほうは行っていきたいと思っております。　具体の施策については，庁内のあらゆる部署において実施していくものだと考えております。子どもの貧困対策に対する支援として実施するさまざまな施策，事業が最大限に発揮されるように，今後も教育，福祉を中心として全ての部署が連携，協力して実施をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆２９番（池上文夫）　私の受けとめからすれば，４月の段階で今の答弁ならば理解できるわけでありますが，それからもう９カ月たってます。この９カ月間で，具体が１２月に示せますよといってまだ示されていないと。　今回の答弁では，来年の３月には予算書と一緒に提示しますよということでありますから，あとそのおくれは別に問題ないわけでありますが，私が言いたいのは，新年度からということになると，この１年間は何がどうなってきたかということであります。特に３月段階の議会だったと思いますが，大きな課題というのは，子どもの医療費の問題というのが助成制度として拡充をするということが市長として表明されました。これは大きな前進だというふうに思っております。これは評価したいと思っておりますが，問題は，そのほかの課題で，私は大きな課題というのが制度の周知問題だというふうに，一つあるというふうに思うんです。困窮層の２人に１人の子どもたちがこういう制度があることを知らなかったということなんです。これは，アンケート結果ではっきりしてるんです。知らないということになると，そういう制度に接することは全くないわけでありますから。　行政というのは申請主義でありますから，当事者が申請をしないと，行政からこういう制度がありますからどうぞこれで申請をしてくださいということは言ってないわけですから。そうなれば，せっかくそういう制度がありながら，制度も使わずに小学校，中学校を卒業していくということになるわけですから。その周知の問題について，少なくとも４月からでもそれは改善できたというふうに思っておりますが，この点についてはどういうふうに考えられてますか。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　子どもの貧困対策にかかわる施策は確かにたくさんありますが，今回の調査からは，その制度等々が届いてないという実態が明らかになっております。　福山ネウボラ相談窓口あのねを開設し，相談を受けている中においても，経済的な悩みというものは，人間関係ができる中でその悩みというのが出てくるものというふうに実感をしております。さまざまな相談機関が貧困というところも頭に入れながらしっかりと相談に乗っていきたいと思っております。相談に対応した後には，しっかりそれぞれの部署と連携を図って支援を図っていきたいと思っておりますので，そういう仕組みについて今検討をしているところです。　以上です。 ◆２９番（池上文夫）　こういう議論をずっと１年やってきたんじゃないかと思いながら今の部長の回答を聞いたんですが，どうやって周知をするかというのが大きな課題なんです。そうなれば，自治会の加入率の問題もあるでしょうし，地域の民生委員を通してそういう制度を徹底するということもあるだろうし，学校教育を通して学校の中で言うことも必要だろうし，あるいは必要なパンフレットをもっと対象の子どもたちに必要なときに配るとか，いろんな方法があると思うんです。そういうことはどういう議論をされてるんですか。そういう制度を周知するためにどうするかという方向は，今どこまで話が進んでいるんですか。そこまで今部長が言われたから私も質問するんですが，それをお答えください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　制度の周知については，関係機関が連携をしていく中で制度の周知の方法についても検討しております。ただ，制度の周知ということだけでなく，一番の課題は，困窮の家庭等のお話を伺いますと，議員おっしゃったように自分からなかなかこちらへ出ていけないと，申請が難しい，相談に行けないと，そういうことが一番のキーワードであるような気がしております。　そういう意味では，今困窮のほうでは，各課のほうへ困窮であるような御相談や様相が見えたときに，御本人の了承を受けてつないでいただきたい，そこで相談をしていただきたいというシートも今お配りさせていただいておりますし，逆に関係機関が集まる中で，それぞれの現場におる者がそういう困窮層であるような御家庭の状況を見きわめる視点や，そういうものを今後きちっとつくっていくというところの話し合いを進めているところでございます。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　ちょっと視点を変えて言いますと，教育委員会が学校現場で示す貧困対策のメニューというのは非常に少ないというふうに思うんです。ある程度限定的になるというふうに思う。　福祉の部門でいうと，非常に広いサービス内容が多岐にわたってのメニューというのがあるというふうに思うんです。そういうものを網羅していって，少なくとも子どもたちに──年間４０００人ぐらい子どもが生まれているんですか，福山市は，アバウトに言いますと。その子どもたちが生まれたときに，こんにちは赤ちゃん訪問事業ということで福祉の部門が，あるいは保健所が含めて訪問してます。そういうときにそういう事業がありますよということも含めて，あるいは小学校入学時も含めてそういう事業というメニューを示していけば，ああ，そんなこともあるんですかということになってくるだろうし，もしそれが不十分ならば，またほかの機会に提議をするということだって必要だというふうに思うんです。そういうことを考えていけば，いろんなメニューが，やり方が浮かんでくるというふうに思うんです。　１年間それをやってなかったら４０００人の子どもたちがもう次の世代へ行くわけですから，そういうロスが生まれてくるということになれば，もう少し緊迫感を持って，スピード感を持って対応するということが必要だというふうに思うんですが。　改めて，その点についてはいつまでに整理をしていって，今通っている子どもたちに少なくとも早い時期にそういうメニューの提議をしていって，必要な子どもに対応しますよということの対応をしていくのか，どう考えているかというのが１点目です。　２つ目に，貧困対策として新年度から，やはり体制を強化していくということも必要だというふうに思うんです。　ネウボラという響きというのは，貧困対策ということに，なかなか私ども聞き方として，ネウボラの一環だというふうに言われればそうなんですが，貧困対策ということになると福祉の部門という非常に響きが強いというか，受けとめがあるんで，もう少し貧困対策について，名も含めて，どう対応していくかというのを検討課題にしてはどうかというふうに思うんですが，その点の２点目はどんなでしょうか。２点お答えください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　子どもさんへの周知というところなんですが，妊娠届け出時あるいは出生後のこんにちは赤ちゃん訪問事業等々では，あんしん子育て応援ガイドというものを全家庭のほうに配らせていただいております。その中には，たくさんの施策について書かせてはいただいております。ですが，量も多いですし，本当に自分にとってどの制度がどう利用できるかっていうのがなかなか理解は難しいかなというふうには思っております。ですので，しっかりと各窓口での相談に応じて必要な施策がきちんと届くように，相談体制の中で強化はしてまいりたいとは思っております。　体制につきましても，今後検討委員会の中では検討はしてまいりたいと思います。　以上です。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　福祉分野での取り組みでございます。　今，福祉分野でございますと，子どもの子ども健全育成支援事業や，それからそこの中で担当者が中心にかかわれるアウトリーチ担当者会というものを行っております。　子どもの健全育成支援事業におきましては，生活保護の制度のほうから始まりました事業ではございますけれども，困窮される方のお子さん等の対応も今拡充してまいっております。そういう意味では，子どもの学習支援をするような場所も居場所として前年１カ所ふやしたところでもございますし，それからアウトリーチ担当者会という形で，今教育と福祉の直接家庭に入る担当者が毎月ずっと研修を含めて各ケースの検討等の会議を行っています。そこでは，不登校等課題を持っておられる困窮されているお子さんの状況の対応を個々で一人一人丁寧に対応していく方法や，各機関と連携をしていくということがずっと相談をされております。こういう会議も今後拡充していくような状況を思っております。　また，今子ども食堂のほうも，従来少しあったものが少しずつ今回ふえております。そこについて今後，福山市内でネットワークというものを今検討もしておる状況でもございます。　福祉部門でも，子どもの貧困対策に対して今後拡充してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　具体の答えというのは，福祉のほうが言っても，ネウボラのほうはほとんど具体の答えはなかったんです，内容は，私から言うと。　受けとめができてるのかという，そのものを問われていかなきゃならんという部署だというふうに思いますが，私は。はっきり言って。というのは，せっかく福山市がいろんなメニュー，国の指導も含めていえばメニューをたくさんやられています，いろんな聞いてきたら。せっかくやられているメニューが必要なところに届いてないということの課題意識を持たなきゃいけないというふうに思うんです。そうなれば，どうやって伝えていくかということは，お互い提供する側の部署が課題意識を持って，じゃあ新しい試みとしてこういうことをやろうかということにならないと，せっかくのメニューが届いていかないということになるという。　改めてもう一度，再度お尋ねしますが，新年度に向けて一定の方向づけをするということになれば，そういうことがあるかないかも含めてお答えいただきたいと思います。 ◎保健福祉局長（神原大造）　子どもの貧困対策を進めるに当たって，本当に情報を必要とする家庭にそれが届いてないという課題をどう福山市として克服していくかということの問いでございますが，これまでも既にアンケート以前から，この課題っていうのは我々もいろいろな方々からお伺いして庁内的な取り組みは進めておりました。幾つかの事例は先ほど部長等が御紹介させていただいたと思いますが，まずは待ちの相談から攻めの相談，あるいは気づくという力を我々行政組織が持たないといけないというのが基本的な出発点であろうというふうに思っております。　貧困ということについて，子ども自身がＳＯＳを上げる，あるいは御家庭がＳＯＳを上げるというのは非常に難しい側面がございます。庁内あらゆる部門で，窓口で，特に子どもと関係なくても窓口で，例えば税とか使用料等の滞納があるとか，こういった小さな情報からどうやってそこの家庭の実相に迫っていくかということが常に議論されてきたところでございます。　そういったことで，全ての相談窓口にそういった兆候が見られた場合に情報を集約する，そういった仕組みづくりはこれまでもいたしております。このことを改めてもう一度強くしないといけないというふうに思っておりますが，とりわけ，福祉と教育部門の連携が極めて重要であるというふうに捉えております。特に，学校現場の先生方との連携体制をどうやって築いていくかということがかなり大きなウエートを占めているというふうに思っております。これについては現在，これまでもアウトリーチ担当者会議という言い方をするんですけど，そういったところで実際に現場で指導に当たっておられる先生，あるいは関係者の方，こういったところと連携をしております。もちろん行政だけでなく，民間で子ども食堂をされておられる，あるいは学習支援に取り組まれている，こういうＮＰＯ団体もおられます。こういったネットワークをつくっていくというのは今後の大きな課題であろうというふうに思っております。　そういった中で，こういった子どもの貧困にかかわる網の目をできるだけ小さくして制度から漏れることのないというような方向で，関係団体・機関，行政内部の連携体制を強化していくということを考えていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆２９番（池上文夫）　わかりました。福山市の障害者施策というのは，私はそういう面ではトータルとして非常に漸進的なというか先駆的な課題，積極的にやられているという評価をしているわけでありますが，ただ子どもの貧困対策だけは，もう少し馬力をかけて，せっかくメニューがあるのにそれが伝わってないということが大きな課題だというふうに思っておりますので，ぜひ，その点は十分課題意識を持って，少なくとも新年度に向けてはそういう課題が克服できるような取り組みというのを，線を面にした取り組みにやっていただきたいということを要望して，この項については質問を終わります。　教育委員会のほうから何かあったら言ってください。せっかくですから。 ◎学校教育部長（近藤裕弥）　教育委員会としましては，子どもの学びを支援する取り組みとしてはスクールソーシャルワーカーあるいは家庭教育支援アドバイザー等を配置しておりますが，例えば長期欠席，不登校傾向にある子どものその要因を探ることで，先ほど福祉部のほうからもありましたように必要な支援，これは保護者の困り感に気づいたときに福祉へつなげていくというか，そういった面でも教職員が子どもの様子をしっかり見ていく，そういうことが貧困対策につながっていくことになろうかと思いますし，教育環境を充実させていくという視点では，例えば家庭ではなかなか本物の文化，芸術を体験できない，あるいは本を十分に読むことができない場合は，学校教育の中で体験活動として位置づけたり学校図書館を充実させたりすることが子どもの学びを支えることにつながっていくというふうに考えています。こうした教育環境を充実させる取り組みを丁寧に行うこととあわせて，日々の授業を通して子どもたちがわかった，楽しい，もっと学びたい，しんどくてもお友達と助け合って粘り強く取り組んでいく，そういう学び続けることで自分の人生を切り開くような，そういう力を育んでいく教育活動を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆２９番（池上文夫）　ありがとうございました。せっかく１１月の常任委員会で福山市子どもの健やかな成長を支援する施策の基本的な考え方という別冊資料を整理されております。これに基づいて４つの柱をさらに細分化をしていって，きめ細かい貧困対策というものを，ぜひ積極的な体制，推進をしていただきたいということを要望しておきますんで，よろしくお願いします。　１歳児の事故の問題については，答弁されたような体制でぜひ取り組んでいただきたいということだけをお願いをしておきますんで，よろしくお願いします。　最後に，学校再編にかかわる課題で，まちづくりに向けた課題の一つとして，学区のありようなり自治会のあり方等が今該当する地域ではいろいろ議論がされておりますが，これらについてそれぞれの地域の課題は述べられましたが，公民館等を含めていえば，学区でいえば今度は公民館が２つ小学校区に存在するということになるわけでありますが，そういう今後のあり方について考え方があれば示していただきたいと思いますが。 ◎地域活性化担当部長（岩本信一郎）　学校再編後の地域づくりということで，公民館あるいは学区の考え方についてのお尋ねでございます。　基本的には，各これまでの旧小学校区の学区でまちづくりのほうを進めていくと，さらには，公民館等につきましてもそれぞれの旧小学校区の学区でのまちづくりを進めていくといったことが基本的な考え方になってこようというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　ということになると，現状と変わらないというふうに理解をしておいていいわけですか。何かありますか。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　先ほど地域活性化担当部長のほうが申し上げましたように，公民館につきましては，学校再編後におきましてもそれぞれのコミュニティーというものが存在する，その地域に一つこれまでどおり今後も配置をするということになるわけでありますけども，公民館は，これまでも地域のまちづくりの拠点施設としてその役割を担ってまいりました。　そうした中で，この学校再編後にさまざまな地域の課題というものもかかわっていき方という部分の中で，しっかりこれからもかかわっていく必要がありますし，行政といたしましても，その地域のいろんな課題というものを知恵を出し合いながら一緒に考えていくということの中で，一番身近にある公民館というところがしっかりそこにかかわっていくということは当然重要であるというふうに考えておりますので，我々も地域活性化担当部，それからまちづくり推進部，市民局全体，支所も含めてですけども，その地域の課題に対して学校再編後のまちづくり，地域の活性化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　わかりました。私が思うのは，教育を学校と社会に分ければ公民館というのは社会教育の，地域の殿堂だろうと，そういうふうに思っておりますから，そういう面では，ぜひ公民館というのが地域まちづくりの大拠点として存続をしていって，それが基本になってそれぞれの学区のコミュニティーというのがさらに前進できるような，そういう館として存続をしていただきたいし，もっと充実をすべき課題も多くあるんじゃないかというふうに思っておりますんで，引き続きそのことを要望して，私の質問を終わります。　以上です。ありがとうございました。（拍手）　（２９番池上文夫議員質問席を退席） ○副議長（塚本裕三）　次に，２番宮地　毅議員。　（２番宮地　毅議員登壇）（拍手） ◆２番（宮地毅）　新政クラブの宮地　毅です。一般質問を行います。　まず初めに，２０１９年度予算編成方針についてお尋ねします。　議会初日に市長より，２０１９年度予算編成について説明がありました。基本的考え方として，著しい少子高齢化により本格的な人口減少社会の到来が目の前に迫っている，また頻発する自然災害は市全体に甚大な被害を及ぼし，本市を取り巻く環境が大きく変化している危機感が語られています。そうした中でも，１０年後，２０年後の福山の姿を見据え，子どもや孫といったこれから何世代にもわたって安心して安全に暮らせるまちの実現に向けた強い意志を感じるものでした。　未来づくりビジョン２０１９の柱は，子どもたちの未来への投資として人口減少対策の推進，安心・安全なまちづくり，都市の魅力・活力向上と連携中枢都市圏構想の推進とあり，私も重要な取り組みだと考えています。　そこで，お尋ねいたします。　未来づくりビジョン２０１９の柱について，新年度予算編成に込める市長の強い思いをお聞かせください。　また，５つの挑戦，中心市街地の活性化と都市の魅力向上，希望の子育て，安心・安全の医療・福祉とまちの活力創出，まちの成長を牽引する産業づくり，防災，夢，希望あふれる未来を創る人財の育成，文化，スポーツの振興についても，市長はこれまでと同様に新年度もリーダーシップを持って躍進的にいろいろ進められることと思いますが，２０１９年度に向けた市長の思いをお聞かせください。　次に，新たな財源確保の取り組みについてお尋ねします。　ＰＤＣＡサイクルによる効果検証等の中で，福祉，子育て支援施策の抜本的な再構築を図るなど，スクラップ・アンド・ビルドを徹底し事務事業数の２０％を目標に取り組む事務事業の見直しや基金の有効活用など，財源確保の取り組みが示されていますが，どのように取り組まれるのかをお示しください。　次に，財政見通しについてお尋ねします。　新年度の一般財源見通しは，歳入では，市税が固定資産税の増加などにより今年度を上回り，市債である臨時財政対策債の増加も見込まれることから，歳入全体では今年度を上回るものと見込まれ，歳出では，乳幼児等医療費補助制度の対象拡大の実施により扶助費が大幅に増加することに加え，高齢化の進行を受けた保険会計への繰出金も引き続き増加するため，社会保障関係費が大きく増加するものとされています。市債では，総合体育館整備や小中学校空調設備整備などの教育環境整備に加え，緊急浸水対策にも着手するなど，投資的経費が増加し，その財源である市債の発行額も大幅に増加するものと見込まれています。　本市が魅力に満ちた輝く都市として発展するには大規模投資も必要であり，積極的，効果的な投資を行う時期と私も考えています。しかし，市債は将来負担を伴うもので，今後の投資的経費と市債の推移や財政の健全性への配慮についてお考えをお示しください。　次に，災害に対する防災，減災について４点お尋ねします。　まずは，本市の災害復旧についてです。　７月の豪雨災害から早くも５カ月が過ぎました。しかし，豪雨災害が引き起こした爪跡は，いまだその癒えていない傷が散見されます。周辺住民は６月までには是が非でも対応してほしいと願っていますし，何とか次の出水期までには対応したいとの思いは同じだと思っています。県内の河川や道路の復旧事業が建設業者の人手不足により早期に対応は難しい側面もあると考えますが，本市が実施する復旧事業の進捗と復旧完了までのスケジュールをお示しください。　次に，先日行われました総合防災訓練についてお尋ねいたします。　このたびの総合防災訓練は，今までの防災訓練とは少しやり方を変え，７月豪雨災害と同規模の降雨を想定し，災害時の課題であった初動対応に重点を置いて，本庁舎の災害対策本部と各避難場所の情報共有や連絡体制を中心に確認されました。豪雨を前提とした本市での大規模避難訓練は初めてであったと思うのですが，今回実施した成果と課題についてお聞かせください。　また，この訓練では，災害時０．６％だった避難率を高めるために避難情報メールの文言の内容についても検証をされましたが，評価はどうだったのでしょうか，お聞かせください。　次に，本庁舎地下にあります電源設備についてお尋ねします。　９月に関西国際空港で起きました停電は，１４０年に１度レベルの高潮により空港内の地下に海水が流入し，設置されていた電源設備が水没したことで発生いたしました。福島第一原発では，地下にあった非常用電源が浸水してしまったことが重大事故につながった一つの要因として上げられ，この事故を契機に，一部自治体や警察などの施設では地下にある重要施設を上の階に移動させる対策を検討しています。　本市は，芦田川が決壊した場合，駅前周辺は３メートル浸水することから，電源設備が地下にあると本庁舎の機能は完全に失われてしまいます。先ほど述べました地下設備に対するリスクにより，本庁舎地下にある電源設備の移動についてのお考えをお示しください。　また，緊急時の発電機についてもお考えをお示しください。　次に，急傾斜地崩壊対策事業についてお尋ねいたします。　近年，多発する豪雨による浸水や崖崩れなどの被害が発生しています。特に崖崩れは直接人家などに被害を及ぼすおそれがあり，小規模であっても人命への影響も懸念されます。こうした中，崖地の崩壊などの災害から市民の生命を保護し市民生活の安定を図ることを目的に，既存事業の急傾斜地崩壊対策事業に加え，新規事業として崖崩れ対策事業と災害関連地域防災崖崩れ対策事業が制定されますが，それぞれの事業内容と新事業を追加した経緯について詳しくお聞かせください。　次に，一般国道２号の交通渋滞についてお尋ねいたします。　中核市である本市には，備後圏域の継続的な発展のため，社会経済活動を支える交流・物流ネットワーク機能の充実が求められています。しかし，本市の道路ネットワークの基軸である国道２号において交通渋滞が著しく，２０１７年国道２号渋滞ランキングにおいてワーストファイブのうち２位，３位，４位を福山市が占め，多大な渋滞損失時間が生じています。２０１５年，２０１６年はワースト１位の区間がありましたが，松永道路の４車線化などで一部改善されました。しかし，いまだ国道の渋滞は市民生活の安全性や利便性，そして社会経済活動などに大きな影響を及ぼしています。交通事故の減少や災害に強いまちづくりにも，早急に苦痛渋滞の解消を願うものですが，市長は国道２号の渋滞についてどのように考えておられるのか，お考えをお示しください。　本市は，行政，議会，経済界の代表者で構成する福山道路整備促進期成同盟会を設立し，１７年５月２９日には中国整備局に，６月７日には中央省庁に対し，福山道路の整備加速化を求める提言活動を行われました。この提言により整備事業が促進することを切望しているのですが，福山道路について現在の進捗状況をお聞かせください。　現在福山道路は，西側の事業化区間から整備がされていますが，今後の事業展開について本市のお考えをお聞かせください。　次に，通学路の危険箇所についてお尋ねします。　６月の大阪府北部地震でコンクリートブロック塀が倒れ，女児が死亡するという大変ショックな事故を受け，福山市では，６月に市内全ての小中学校，幼稚園について目視による緊急点検を行い，また７月には金属探知機を使用した２次点検を実施し，建築基準法の基準を満たしているか確認しました。結果，学校敷地境界にあるコンクリートブロック塀に鉄筋がなかったり間隔が８０センチ以上あるなど，建築基準法を満たしていなかったのは２３小学校，４中学校，１幼稚園でした。これら安全性に課題があると判明した場所の安全対策は年度内に対策完了予定ですが，現在の進捗状況をお示しください。　また，通学路の安全性につきましては，本年７月に第３回目となる通学路合同点検が実施されたと思いますが，これまでの通学路合同点検の成果と課題についてお示しください。　また，危険なコンクリートブロック塀は，学校敷地内に限らず通学路上にも数多くあると思いますが，市としてのお考えをお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　宮地　毅議員の御質問にお答えいたします。　初めに，新年度予算と未来づくりビジョン２０１９の柱についてであります。　新年度予算では，５つの挑戦をさらに深化させていく中で，喫緊の課題である人口減少対策を初め，抜本的な浸水対策，そして都市の魅力向上に取り組みを集中させます。　人口減少対策では，８月にお示しした強化策に基づき，共働き家庭など９つの政策ターゲットごとに，ネウボラを中心とする子育て支援の充実や働き方改革の推進などに取り組みます。浸水対策では，県河川の改修事業の大幅な加速化，本市における水路改修や排水機整備の集中的な実施など，国，県とともに強い決意で取り組みます。都市の魅力向上では，リノベーションまちづくりや（仮称）福山駅前デザイン計画の策定などを通じて，福山駅周辺を備後圏域の玄関口にふさわしい都市空間へと再生します。また，新総合体育館，公園，（仮称）かわまち広場も完成させ，活力と憩いの空間を創出します。将来の福山の姿を見据え，先端技術の積極的な活用も視野に，まるごと実験都市にも取り組みます。　引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，本市が将来にわたり備後の中核都市として輝きを放ち続けるよう，積極果敢に挑戦をしてまいります。　次に，新たな財源確保の取り組みについてであります。　新年度は，一般財源の総額は今年度を上回る一方で，扶助費などの義務的経費の増加に加え投資的経費も増加することなどから，財源不足が見込まれております。こうした厳しい財政状況のもとにあっても，人口減少対策や安心・安全なまちづくりなど，本市の将来の発展の礎となる未来づくりビジョンを着実に推進していけるよう，その裏づけとなる財源確保に本格的に取り組むよう指示したところであります。　この中で，実効ある事務事業の見直しに向け，成果指標が設定されていないもの，事業の成果が出ていないもの，民間で代替できるものについて，廃止や縮小など施策の再構築を行うという新たな基準を設定いたしました。また，遊休財産についても，利活用の状況を整理する中で効果的な売却手法を新たに検討してまいります。　このほか，引き続き国，県の補助制度や公共施設のネーミングライツなどの民間資金の活用を図るほか，各種基金を柔軟に活用するとともに，各会計の剰余金の活用についても検討してまいります。　次に，今後の投資的経費と市債の推移などについてであります。　今後，再度災害防止に向けた抜本的な浸水対策や福山駅前再生などの都市基盤整備のほか，福山城など文化財の保存，活用，福山北産業団地の第２期事業などを予定しており，投資的経費は増加していくものと考えています。これらの財源としての市債発行額が増加することに加え，臨時財政対策債についても引き続き高い水準で推移するものと予測しており，全体として市債発行額は増加するものと見込んでいます。　また，市債発行額が償還額を上回ると見込まれることから，市債残高も増加すると想定しております。　こうした中にあっても，中長期的な財政の健全性を確保するため，各種財政指標に留意しながら，償還時に交付税算入のある有利な市債の発行に努めることなどにより，持続可能な財政運営に取り組んでまいります。　次に，災害に対する防災，減災についてであります。　まず，７月豪雨災害の復旧の状況についてお答えいたします。　被災した土木施設，農地，農業用施設，公園，上下水道などの復旧工事につきましては全体で約１５００件あり，土砂の撤去や迂回水路の確保などの応急復旧はおおむね完了しております。また，本復旧についても，測量，設計など準備の整った箇所について９月より順次工事発注を行っているところであります。　復旧工事全体の進捗率は，工事件数ベースで約４１％が完了し，約１７％が施工中であり，残りの工事についても次期出水期までの復旧を目指し，早期発注に向け準備を進めています。しかし，被災規模が大きな箇所や測量するまでに土砂撤去が必要な箇所，工法等の検討が必要な箇所など，相当の期間を要するものについては，来年度中の復旧を目指してまいります。　本市としましては，市民の皆様が一日でも早く日常生活が取り戻せるよう，引き続き早期の復旧に全力で取り組んでまいります。　次に，総合防災訓練の評価についてであります。　まず，成果と課題についてであります。　今回は，本市で初めて豪雨を想定して実施しました。現時点の成果としては，６７学区から約２万１７００人の市民に参加をいただき，昨年度に比べ参加学区が１１学区，参加人数は約２７００人それぞれ増加したこと，ホットラインやリエゾンを通じた気象情報の連絡など，関係機関・団体との協力，連携を確認できたこと，また自主防災組織と災害対策本部との専用のホットラインを構築し，避難状況の確認ができたことなどであります。中でも，本市と自主防災組織により合わせて１００カ所の避難場所を開設できたことは，大きな成果と受けとめています。　課題としては，全８０学区での開催に至らなかったことや，参加人数もまだ不十分であることです。年内に取りまとめる全学区アンケートを踏まえ，成果や課題を最終的に取りまとめていきます。　次に，避難情報のメールについての評価であります。　迅速かつ的確な避難につなげるため，わかりやすい文章で発信しましたが，その評価については今後，学区へのアンケートを集計する中で把握してまいります。今後も情報の伝達内容などに工夫を重ねながら防災訓練を継続して実施し，実践に生かせるよう取り組んでまいります。　次に，本庁舎の電源設備についてお尋ねがありました。　本庁舎の受変電設備や非常用発電機など主な設備は全て地下に設置されていることから，地下が浸水した場合には電源が喪失することを強く懸念しています。本庁舎は，防災拠点として災害時においてもその機能を維持する必要があります。そのため現在，受変電設備や非常用発電機の移設も含め，浸水リスクによる影響を回避するための抜本的な対策を検討しています。今年度中には本庁舎設備整備基本計画を策定し，早期に具体化を図ってまいります。　次に，急傾斜地崩壊対策事業の内容と新たな事業を追加した経緯についてであります。　これまで，本市においては，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき，県の補助事業により，人家５戸以上に被害を及ぼすおそれのある箇所を対象とした急傾斜地崩壊対策事業に取り組んできました。　こうした中，本年７月の豪雨災害が激甚災害に指定されたことを受け，国の制度を活用し，崖崩れ復旧のために人家２戸以上の箇所を対象とする災害関連地域防災崖崩れ対策事業にこのたび取り組むことといたしました。また，激甚災害に指定されない場合であっても数多くある崖地に対応するため，人家２戸以上５戸未満に被害を及ぼすおそれのある箇所を対象とする崖崩れ対策事業にも新たに取り組むことといたしました。　これら３事業とも，勾配３０度以上で高さ５メートル以上の崖地を対象としており，申請を受け，崖地の所有者など関係者の同意が得られた箇所について，分担金を納めていただいた上で対策工事を実施いたしていきます。事業の選択肢がふえ，崖地への安全対策が進捗することで，災害から人命を保護し，安心・安全な市民生活につなげてまいります。　次に，国道２号の交通渋滞についてであります。　本市中心部における国道２号の渋滞は，国が公表する渋滞ランキングでも毎年ワースト上位を占めており，地元企業から運送時間が長くなる，早出勤務を強いられるといった声が届くなど，市民生活の安全性や利便性，社会経済活動全般に大きな支障が生じていると受けとめています。また，７月豪雨災害時には，山陽自動車道と国道２号が降雨や崩土等の影響で一時通行どめとなり，交通，物流に支障が生じ，いわゆる災害時のダブルネットワークの必要性を強く認識いたしました。これら課題を抜本的に解消するためには，福山道路等の新たな幹線道路網の早期整備が必要不可欠と考えています。　このため本市では，昨年，行政，議会，経済界の代表で構成する福山道路整備促進期成同盟会を立ち上げ，そして今年度は福山道路・幹線道路課を設置するなど，事業の推進に向けた体制を整備してきました。また，ことしの６月と１０月には，この期成同盟会と地元企業が一緒に国土交通省や財務省，地元選出国会議員に対し福山道路の早期工事着手について強く提言してきたところであります。　進捗状況でありますが，事業化している３．３キロメートル区間について，今年度の予算は約１０億円となり，前年度の約７倍の大幅な予算が措置されております。また，ことし１１月末時点の用地取得率は９０％にまで達したと国からは聞いています。　次に，福山道路の今後の事業展開についてであります。　さきに申し上げました事業化区間については，残りの用地取得を着実に進め，一定のめどが立った段階で工事着手すると国からは聞いております。　また，ことし３月に採択された福山港公共ふ頭再編改良事業と福山沼隈道路を一体的に整備することで，大きな事業効果が得られるように取り組んでまいります。　残る区間についてでありますが，事業化区間の進捗が一定程度図られた段階で，関係機関と調整を図る中で事業化する考えと国からは伺っています。　以上で，宮地　毅議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，コンクリートブロック塀の改修工事の進捗状況についてです。　建築基準法に定める基準を満たしていない学校敷地境界にあるコンクリートブロック塀の改修工事については，学校，地域，警察，道路管理者等と協議，調整を行う中で，実施可能なものから解体工事及びフェンス設置工事を行っています。これまで，緊急点検分については，４小学校，１中学校で工事を完了しており，現在２小学校について工事を実施しているところです。　学校敷地境界が民有地との境界となっており，調整に時間を要している学校もありますが，２次点検分についても，引き続き関係機関等との協議，調整を行う中で設計を進めているところであり，早期発注に努め，年度内に完了できるよう取り組んでまいります。　次に，通学路合同点検の成果と課題についてです。　成果としては，対策が必要な箇所のうち約８割を実施した後の関係者へのアンケート調査結果では，対策実施箇所の９割以上で期待した効果があったとの回答を得ており，登下校時の安全対策が図られているものと捉えています。　課題としては，水路へのふたかけや歩道の拡幅に必要な用地の確保など，対策が困難なものもあります。それらについては，代替案を含めた対策案を検討しています。　次に，通学路上にある危険なコンクリートブロック塀についてです。　通学路上にあるコンクリートブロック塀については，現在教育委員会が中心となり，学校，地域と連携し情報の収集と整理を行っています。今後，収集した情報を学校や関係部署と共有し，学校においては登下校時の指導等に活用し，通学路の安全確保に努めてまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆２番（宮地毅）　御答弁をいただき，要望や再質問をさせていただきます。　予算編成方針につきましては，枝廣市長１年目の初の予算で５つの挑戦を実行，２年目にこれを加速，３年目は深化させるということです。また，その中で喫緊の課題である，次代を担う子どもたちの健やかな成長などを支援する人口減少対策や，安心・安全なまちづくりなどで本市の魅力をさらに向上させるということですが，子育てという視点で一つ質問をさせていただきたいというふうに思います。　私，議員になってから，子育てをされているお父さんから近くに公園を整備してほしいっていうことをよく言われることがありまして，よくよく話を聞いてみると，公園はあるんだけどその公園に遊具がないと，それで子どもを連れていって遊ぶことがなかなか難しいんだっていうことだったんです。それで，そこを見に行きましたら，やっぱり遊具は滑り台が１つあるだけで，さびさびの滑り台があるだけだったんです。　そういったところで，最近つくられている公園っていうのは，遊具も新しくて駐車場もあったりするんでたくさん本当にお子さんが遊んでいるようなところもありますし，地域で駐車場がないようなちょっと小ぢんまりしたところでも，遊具があるようなところだと子どもが遊んでるような姿をよく見受けられます。そういったことで，昔っからある公園が遊具が古くなって，子どもたちもなかなかそういったところを使っていないというような状況が散見されるわけなんですが，既存の公園整備についての本市のお考えをお聞かせください。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　既存の公園の整備のあり方についてのお尋ねであります。　御指摘のように，公園というのが憩いの場であったり，遊びの場であったり，また交流の場であるということで，都市の基盤の一つで，まちを構成する大切な要素だというふうに考えております。　公園の施設が大体７００近くあるという中で，その多くが地域の公園ということで，いわゆる街区公園という範疇になってこようと思います。この街区公園も地域の自治会などで清掃や施設の管理をしていただいて，愛着を持って大切にしていただいているというふうに考えております。一方で，施設の老朽化という視点で申しますと，長寿命化対策ということで，予防保全という考え方で一定の期間を設けて整備をしていくということがあります。　また，もう一つは，突発的に修繕が必要になるというのは事後の対応ということになりますけれども，そういったことで適正に，適切に対応してまいりたいというふうには考えておりますけれども，今子どもが少なくなっているということもありまして，施設の更新ということになりますと，地域によっては子どもの遊具ではなくて広場にしてほしいというような希望があったり，また高齢者向けと申しますか，健康遊具のような，大人が使うような健康遊具であったりということもあります。施設の更新という段階になりますと，やはり地域の実情や地域の希望といいますか，整備してどういう公園にしたいかということもお伺いをしながら，またやはり子育て世代にも配慮しながら，適切に施設整備に当たっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆２番（宮地毅）　ありがとうございました。高齢者の方が健康遊具ということで背伸びをされていたり，そういったことで使われているところもよく見るんですが，やっぱり今使われていない，せっかくある施設なのにもったいないなというふうに感じるのと，お父さんが休日に近所の公園に子どもを連れて遊びに行きたいというようなことで，７００近い公園があるんで一気に整備するっていうのは難しいとは思うんですが，中には必要のないというか，余り使われていない公園があるんで，そういったところを地域で活用できるように，いろいろ有効に今ある資源を使っていただきたいなというふうに要望をさせていただきまして，この項を質問を終わらせていただきます。　それから，財政見通しにつきましては，扶助費や公債費などの義務的経費が増加することに加えまして投資的経費も増加することなど，財源不足が見込まれ，大変厳しい財政状況とのことです。新総合体育館や教育環境の整備，災害防止対策など，本市が将来にわたって発展するのに不可欠なものだと私も思っています。しっかり財源確保に努めていただきまして，健全な財政運営に努めていただきたいなというふうにお願いをさせていただきます。　次に，災害防災，減災についてのことで質問をさせていただきます。　７月豪雨災害によりまして，本市の復旧工事で４１％が今完了してまして，１７％が着工中，あと６月末までには復旧を終わらせたいといったようなことでしたが，これはわかればでいいんですけど，県河川や芦田川についても土砂がたまっていたり，皆さん危険を感じておられますんで，その辺についても今おわかりの範囲でお示しください。 ◎土木部長（市川清登）　芦田川や県河川の災害復旧状況についてのお尋ねでございます。　芦田川の市内の被災状況につきましては，護岸の崩壊が１カ所，こちらは護岸といいましても低水護岸と呼ばれる，ふだん水が流れている低い箇所の護岸が１カ所。それから漏水が１カ所。漏水と申しますのは，洪水が起こったことによって堤防の地下を水が回って堤防の外に水がにじみ出すといった現象がございます。そういった現象が１カ所あると国から伺っております。　復旧につきましては，直轄河川災害復旧事業により，次期出水期までに被災した護岸をコンクリートブロックで復旧，漏水箇所については鋼矢板などの遮水工を実施すると伺っております。　また，樹木の伐採につきましては，新幹線高架付近，御幸町森脇橋付近，新市町の佐賀田橋付近の３カ所で１１月から実施しております。土砂の撤去についても現在実施を検討していると国から伺っております。　それから，県河川の被災状況につきましては，相当数の河川が多く被災している状況でございます。瀬戸川，吉野川，加茂川，県管理区間の高屋川，服部川，神谷川，有地川，河手川，本郷川，羽原川などなど，市内全域にわたり非常に多くの河川を復旧する必要がある状況と伺っております。　復旧状況につきましては，本市と同様に国の負担金を受けて実施する災害復旧事業を基本とし，来年の１月までの国の査定を受ける予定でございます。施工業者の不足が懸念される中，こうした重要な河川の復旧につきましては，その規模，緊急度，重要度を総合的に判断し，優先順位を判断しながら順次早期完成を目指して復旧工事を発注していると県から伺っております。　また，そのほか当面の浸水対策といたしましては，瀬戸川などの２０河川の緊急性の高い箇所について河川掘浚を実施する予定と伺っております。現在，１８河川については発注を終え，残る２河川についても次期出水期までの完了を目指して準備中であるとの見解を伺っております。　以上でございます。 ◆２番（宮地毅）　ありがとうございます。次期の出水期までに完了を，ぜひ進めていただきたいというふうに思います。また，その中で優先順位はしっかり見きわめて工事のほうをよろしくお願いいたします。　それから，本庁舎の地下にあります電源設備についてお尋ねいたします。　移設を検討するといったことを言われましたが，本庁舎の機能が失われますと災害から復旧するときに市民の皆様に大きく影響を及ぼしますんで，早急に対応していただきたいなというふうに思います。　また，来年の出水期までに移動ができるかっていうといろいろ難しいところがあると思いますが，本庁舎がもし浸水した場合，本庁舎の機能をどこかに移して本庁舎のかわりをするっていうような事業継続計画っていうものはあるのでしょうか，お示しください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　浸水によりまして本庁舎の地下の電源，そういったものが機能が喪失した場合を想定しまして，本市におきましても業務継続計画，いわゆるＢＣＰ計画というものを２０１６年度平成２８年度に定めております。そういった中で，本庁舎の機能が電源等の浸水で機能しなくなった場合には，代替施設として消防庁舎でありますとか東部支所，そういったような市の他の支所において業務を継続して行うと，そういった中で市民サービスを維持していく，本部機能を維持していく，そういったような計画を定めているものでございます。　以上でございます。 ◆２番（宮地毅）　それは，移動するときにパソコン１つあれば全て機能するっていうような形なんでしょうか。それとも，まだこれから移動するたびに整備しないといけないっていうようなことなんでしょうか，お示しください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　業務でありますとか本部の機能につきましては，各それぞれの施設におきましても通信機能は備えております。ただ，より機能的に対応していくためにはさまざまな工夫は要ると思いますけども，今現段階での通信機能，そういったものについては備えている状況でございます。 ◆２番（宮地毅）　それでは，本庁舎ではないんですけど，このたび北海道地震で道内のほぼ全域が停電するという，ブラックアウトというものが発生いたしました。　本市で避難場所に避難しないといけないというような状況になるっていうのは，やっぱり芦田川が決壊するでありますとか，南海トラフ地震が起こるといった場合が考えられるんですが，そのときに大規模停電も想定されるわけです。　それで，今回の北海道地震を受けて東京のほうでは，災害時に多く人が集まる避難所に太陽光パネルを設置するでありますとか，蓄電池，非常用電源といったものを順次設置していくというような計画を立てられて，スマートフォンの難民が発生したことを受けて，そういうことを東京都のほうでは考えられているそうなんです。　本市でも，そういったケースが起きますと，やっぱり今スマートフォンっていうのが情報収集の第一手段というふうに若者はなってますんで，そういったことで電源を求めて殺到するというようなことになるんじゃないのかなと思います。　それで，広域避難場所であります緑町公園でありますとか総合体育館，そういったところに太陽光パネルとか設置するようなことがあれば，また若者がそういったところに集まれるし，あと海外の方や観光客，そういった方も安心して避難ができるんじゃないのかなというふうに思うんですが，避難所にそういった太陽光パネルをつけるなどといった考えはありますか，お示しください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　避難所への電源確保についてのお尋ねだと思います。　各避難所について，電源を確保していくっていうことは非常に重要なことだというふうに認識はしております。そういった中で，本市におきましても，今発電機，そういったものも備えているものもございます。それとあと，民間の事業者でありますとか他の自治体，そういったところと大型の非常用電源，照明器具などのレンタル，そういったものの提供の協定を結んでいるというような状況もございます。　そういった中で，非常時に避難所等も電源確保，そういったものを今取り組んでいこうというふうに考えております。今後，さらにそれぞれの避難所，そういったところで電源を確保していく取り組み，それは民間事業者との協力等もしっかりと連携していく中で取り組んでまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◆２番（宮地毅）　前回も，広域避難場所にそういった電源設備を設置したほうがいいのじゃないのかなということで質問させていただきましたら，災害時連携協定で電源車を持ってくるといったことで，３日で１００台準備ができるといった内容だったんですが，避難するような状況のときに，災害時，地震が発生して道が使えるような状況かわからないっていったときに，３日で１００台というのが本当に３日の間に災害避難している場所に着くかなといったことで懸念されますんで，電源確保がすぐできるっていったら，やっぱりソーラーパネルをつけるとか蓄電池をつけることだと思うんで，そういったことも検討していただければというふうに思います。　次に，総合防災訓練についての質問をさせていただきます。　御答弁の中で総合防災訓練の成果として，自主防災組織により合わせて１００カ所の避難場所を開設できたということでおっしゃっておられましたが，緊急時には自主防災組織で避難所運営といったことも必要になってくるんじゃないのかなと思います。それで，避難所運営となりますと多岐にわたりますんで，そういった訓練も総合防災訓練のときにしてはどうかなと思いますが，本市の考えをお示しください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　今回の避難所訓練の状況でございます。　今回，総合防災訓練では，拠点支所４カ所と深津小学校で避難所の訓練を実施しております。　深津小学校では，地域の方と連携をして避難所の受け付け訓練や，また避難所では長期滞在をする可能性がございますので，体育館を居住スペースとした活用をするためにプライベート空間を確保する屋内テントや段ボール間仕切り，段ボールベッド等の備品の設営訓練，それからまたはペット用スペースの設営訓練等も地域の方と一緒にさせていただきました。また，他の自治会の方に呼びかけて，他の避難場所，各支所の避難場所においては同じように備蓄品を設営したものを見ていただいて，その設置した備品やペットの避難の状況等を御意見もいただいたところでございます。　以上でございます。 ◆２番（宮地毅）　わかりました。先ほど言われた段ボールのベッドをつくるとかっていうのは初動対応というところなんですが，避難所生活をする上では初動期とか安定期とか，いろいろその場に応じたパターンっていうのがあると思うんで，そのケースを明確にして，いろいろなケースで防災訓練のときに避難所運営やそういった訓練をされてはどうかなというようなことを提案しておきます。　あと，このたびの豪雨災害では，防災訓練などで集合場所となる小学校とかへ避難したのに，避難したときには小学校があいてなかったといったようなケースがありました。　私が平均年齢３０歳ぐらいの若手の方４０名と豪雨災害についての意見交換を行いましたが，そのときに多くの方が，メールに書いてある避難場所がどこにあるかわからないっていうようなことをその若者たちは言うわけです。それで，そういった方たちに周知をさせていくっていうのは大変難しいなといったことを改めて感じたわけなんですが，本市は若者にどうやって周知をしていくかっていうことをどういうふうに考えておられるかっていうのをお聞かせください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　避難場所の若者への周知のお尋ねでございます。　若者に限らず，全市民の方に避難場所を周知していく方法といたしまして，本年度，防災ガイドブック，そういったものを各戸に配布しております。今後地域に出向いて，そういった各避難場所，ハザードマップとかその地域の状況に応じた避難の行動，そういった部分について今回の防災訓練，地域のアンケート結果も踏まえて，それぞれの地域に応じた説明のほうは行っていきたいというふうには考えております。　それと，現在スマートフォン向けの防災アプリ，避難所ガイドというのがあるんですが，スマートフォン向けに避難場所を記載しているアプリも本市のほうも事業者と提携して配信をしているというような状況がございます。今の若者はスマートフォン，アプリ，そういったものをよく活用されるということで，そういったアプリがあるということをいろんな場面を捉えて周知もしていく必要があるというふうに考えております。　いずれにいたしましても，さまざま機会を通じてガイドブック，アプリ，そしてハザードマップ，そういったものを市民の方に繰り返し繰り返し説明をしていく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２番（宮地毅）　全国避難所ガイドのアプリ，私も非常にこれはすばらしいなというふうに思っているわけなんですが，これがただ，周りにある避難所が全部表示されてしまいますんで，今回豪雨災害のときにもそうなんですが，開設されてる避難場所が点滅するなり，何かわかるような表示ができるような工夫をしていただけたらなというふうに思います。あと，避難所の周知といったところで，スーパーでありますとかコンビニっていったいろんな人が来るところに近くの避難所までの案内っていうものを掲示してはどうかなといったことも思いますので，検討のほどをよろしくお願いいたします。　次に，急傾斜地の崩壊対策についての再質問をさせていただきます。　今回の既存の急傾斜地崩壊対策事業は，人家が５戸以上じゃないといけないといったところが，今度の新しい事業で人家が２戸でも大丈夫というような，今回の豪雨災害のときでも，５戸以上の人家がないんで急傾斜地の改良ができなかったっていうようなケースもありますし，裏山が崩れたっていうので対応するのが，影響する人の家が少ないと事業対象にならなかったものが事業対象になるといったことで，大変これはすばらしい事業だというふうに思うんですが，こういった事業を皆さんに知っていただいて，危ない崖地をできるだけ少なくしていってもらって土砂災害に遭われるという方を少なくしていただければというふうに思うんですが，周知のほうはどのように考えておられるのか，お示しください。 ◎土木部長（市川清登）　今議会に提出させていただいております関係の議案について議決をいただいた後，まずは豪雨関係の本事業の対象者の皆様にお知らせをしてまいりたいと思っております。あわせまして，３事業の内容や要件，申請方法などについて市民の皆様に対してホームページへ掲載してまいりたいと思っております。そして，今後は土木常設員の皆様にもお知らせをしてまいりたいといったふうに考えております。　以上でございます。 ◆２番（宮地毅）　ホームページに掲載するときに，相模原市とかになりますと，こういった崖は危ないよっていうことで，湧き水が出ていると危ないとか，水が１カ所に集中すると危ないよっていう，こういった崖は危険ですよっていうような案内も一緒にされてましたんで，そういったことも一緒にされて危険のセルフチェックといいますか，そういったことができるように工夫をしていただきたいなといったことでお願いいたします。　次に，国道２号の渋滞についてお聞きいたします。　昨年はワースト１位の区間があったんですが，さまざまな右折ラインをふやすでありますとかそういったことでワースト１位の区間は解消されたということなんですが，まだいまだにワースト２位，３位，４位といったことで，まだまだ市民の方は渋滞に対して不満を持っておられるといったところで，先日笠岡市議会のほうで笠岡バイパスが平成３０年代半ばごろに完成するといったような答弁がされてました。そうなると，福山市内に流入する車がまたさらにふえて福山市街地がさらに混雑するんではないかっていうことが懸念されるわけですが，まずは西側の今事業化になってる３．３キロ区間，ここの工事を進めるっていうことなんですが，交通渋滞，少しでも緩和につながるような福山道路の区間で事業化できるような区間があれば，そういったところは先に事業化してできるだけ渋滞が減るような工夫をしていただきたいというふうなことを要望いたしまして，２号線についての質問は終わらせていただきます。　次に，コンクリートブロック塀の改修について御質問をさせていただきます。　通路上にあるコンクリートブロック塀については，現在情報収集，整理をしているといったことなんですが，どのような方法で情報収集をしておられるのか，お示しをください。 ◎学校教育部長（近藤裕弥）　通学路上にありますコンクリートブロック塀につきましては，教育委員会の担当課の職員が現地へ出向き，実際に通学路を歩きながら，高さを基準に情報収集をしているところです。建築基準法及び広島県からの通知に基づきまして，ブロック塀のみの場合は道路から１．２メートルを超えるもの，高低差のある擁壁状のブロック塀は０．４メートルを超えるものを基準としております。あわせて，ひび割れや傾きがないかについても確認をしているところです。　以上です。 ◆２番（宮地毅）　教育委員会の皆さんがブロック塀を足で調査をされているといったところで，大変お忙しい中そういったことをしていただきましてありがとうございます。　関係部署と情報共有し，学校において通学指導などに活用をするということですが，所有者への周知，そのやり方についてどのように考えているのか，お示しください。 ◎学校教育部長（近藤裕弥）　今後，ブロック塀の位置，それから想定される危険内容につきまして調査結果を地図情報に整理することとしています。取りまとめた情報は学校を通じて地域，関係者にも周知し，情報の共有を行います。また，児童の見守り活動にも活用していくこととしております。　以上です。 ◆２番（宮地毅）　通学路につきましては，ある程度理解いたしました。　それで，通学路以外にもブロック塀がありまして，それはたくさんあると思うんですが，これらについても所有者の周知や徹底，指導についてはどういった考えをされているのか，お示しください。 ◎建築部長（渡邉桂司）　道路に面したブロック塀の所有者への周知や指導についてのお尋ねでございます。　現在，地域の皆様からの情報や通路パトロールによりまして市道等に面しておりますブロック塀が老朽化等により危険な状態であることを確認した場合には，安全な通行を確保するため，道路管理者，そして建築部局が連携をいたしまして現地を調査，確認するとともに，ブロック塀の所有者の方に必要な処置を講じていただくよう文書を送付するなど，指導，助言を行っているところであります。　また，ブロック塀につきましては，高さや厚み，そして控え壁，こういった基準が建築基準法に定められておりますので，これらの基準や塀の点検のチェックポイント，こういったものをわかりやすく記載をしたパンフレットを作成しまして，御自宅のブロック塀を所有者御自身で点検をしていただけるよう，市のホームページや町内会の回覧等を通じて，また耐震に関する出前講座等の機を捉えまして注意喚起を図っているところでございます。　今後とも引き続き，さまざまな機会を通じてブロック塀所有者への周知，啓発，こういったことに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（宮地毅）　所有者の方に必要な処置を講じるよう指導，助言をしていただけるということで御答弁いただきました。まさか自宅のブロック塀が問題があるというふうに感じていない方，自覚していない住民の方も多いと思いますので，しっかり指導，助言をしていただきたいなというふうに思います。　最後に，要望をして終わらせていただきます。　このブロック塀の倒壊による痛ましい事故は，１９７８年の宮城県沖の地震から４０年間，大きな地震が来るたびにこの事故が繰り返されてきたといった経緯があります。この間，ブロック塀の耐震基準を引き上げるといったようなこともされているんですが，引き上げられる前のブロック塀もいまだにまだ存在しているっていうような状況です。　このたびの大阪府の事故で，今全国的にブロック塀をなくそうという動きが高まっているような気がするんです。その機に乗じて福山市でも危険なブロック塀をなくしていただきまして，さらに安心・安全な福山市になるように努めていただきたいというふうに思います。　また，政令都市では先行的にブロック塀の解体の補助金制度みたいなのをつくっておられるところがありますので，福山市も補助金をつくって，ブロック塀の完全撤廃というところで安心・安全に過ごせるようにしていただけたらというふうなことで要望をさせていただきまして，質問のほうを終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手）　（２番宮地　毅議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（塚本裕三）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時２５分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後３時５０分再開 ○議長（早川佳行）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　次に，１９番岡崎正淳議員。　（１９番岡崎正淳議員登壇）（拍手） ◆１９番（岡崎正淳）　私は，新年度の地域活性化施策の基本的な方向性について質問をいたします。　４カ月余りの後には平成の時代が終わり，新しい元号のもとで新たな時代の幕が開かれます。平成の３０年間は，地方自治制度の大きな変遷がありました。平成１２年に施行された地方分権一括法による国と地方の関係の協力，対等化や道州制の議論，また連携中枢都市圏など今後の地方行政の新たな方向性が示されました。また，新たに制度化をされた中核市制度により，福山市は平成１０年に中核市に移行し，備後圏域の中心都市としての役割を担うことになりました。　その中でも，市町村合併は，全国の市町でそれぞれの地域住民をも巻き込んでの取り組みが行われた結果，３０００超を数えた市町村は約１７００市町村に再編をされ，今日に至っております。　福山市では，新市町，内海町，沼隈町，神辺町との合併は編入合併方式で行われ，各町では合併についてさまざまな論点でその是非について議論が行われた結果，平成１８年３月の神辺町との合併により４町との統合が完了しました。　合併後は，速やかな一体化を促進する基本原則に基づきながらも，各町の独自の制度や取り組みについて経過措置を設けるなど，急激な変化により住民生活への影響が及ばないよう，さまざまな行政的配慮が行われてきました。また，各町のまちづくり計画である合併建設計画については，県内市町の多くが中心部での事業を含む計画を策定する中，本市では合併地域での事業を原則とした計画がつくられ，基盤整備が行われてきました。　一方で，人口減少に伴う地方消滅論など新たな課題が社会的に提示され，平成の大合併に対する総括についても今なお議論のあるところです。平成の大合併での合併地域４町でのまちづくりについて，合併建設計画，支所機能，住民のまちづくりに対する意識や活動など，現状認識についての市長の御見解をお聞かせください。　次に，合併特例債の再延長についてお尋ねをいたします。　本年４月には合併特例債の再延長に関する法改正が可決され，合併自治体のうち東日本大震災での被災自治体は２５年，それ以外の自治体は２０年に延長され，それに伴い，合併計画について計画期間の延長が可能となりました。新年度の予算編成が大詰めを迎える中，本市の対応についての基本的な考え方についてお示しをください。　また，合併特例債は，中心部との一体化を促す事業であれば中心部における適用も可能でありますが，本市での活用についてもお考えをお示しください。　次に，関係人口創出モデル事業について質問をいたします。　総務省のモデル事業として採択をされた関係人口創出モデル事業について，先ごろ，山野町と内海町で報告会と意見交換会が行われました。移住事業などの定住人口や観光などの交流人口とは異なる新しいキーワードである関係人口は第３の人口概念であり，都市と農漁村とのあり方を変化させるローカルイノベーションの視点に基づき，地域課題を解決する新たな取り組みにつながる可能性を秘めていると実感をするところです。　広島県では本市のみがモデル事業に採択をされており，また複数自治体での採択を除けば，単独でモデル事業に取り組む自治体としては政令市及び中核市では唯一であり，事業を通じた新たな地域づくりや官民連携の可能性について期待をするところです。福山市として，モデル事業に取り組む狙いについてお考えをお聞かせください。　また，事業の中心主体は地元住民ですが，現時点での当該地域の地元住民の受けとめをお聞かせください。　先日私が参加した内海町での報告会と意見交換会では，外部人材として広告代理店関係者やコミュニティーデザイナー，福山市立大学の学生による事業提案が行われました。次年度以降の事業として，（仮称）関係人口案内所を設立し，地域のさまざまな団体や住民組織と連携を図りながら，情報発信の充実や人材のマッチング，また移住体験ツアーの企画運営などの事業実施を目指すとともに，裏づけとなる資金計画案が示されるなど，詳細な内容が示されましたが，新年度以降の具体化に向けた本市の役割についてお示しください。　モデル事業は，自治会や観光協会，また地元の事業者やまちづくり団体，行政では支所など，互いの強みを生かした組織づくりが必要と考えますが，現時点でのお考えをお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　岡崎議員の御質問にお答えいたします。　初めに，合併地域の現状についての認識であります。　本市では，これまで合併町とともにつくり上げた建設計画に沿って，市域全体の一体的な発展に向け，生活道路や下水道，公営住宅などの生活基盤を計画的に整備してまいりました。さらには，歴史，文化など地域の特色を生かしたまちづくりも進めてまいりました。一部の事業に進捗のおくれもありますが，建設計画はおおむね順調に進んでいるものと考えております。　また，住民主体のまちづくりの拠点として合併地域に市民交流センターを整備しており，各地域においては地域住民による自主的，主体的な活動が展開されています。しかしながら，地域の方々から直接声を伺う中で，担い手不足やコミュニティーの希薄化といった声もお聞きしています。支所機能や地域に対する行政の支援のあり方などについて，有識者も交えて検討を行っているところであります。引き続き，課題解決に向け，地域と行政が知恵を出し合いながら，活力ある地域づくりに取り組んでまいります。　また，合併建設計画に位置づく事業に活用できる地方債，いわゆる合併特例債の延長につきましては，現在，計画期間中である沼隈町と神辺町の建設計画に基づく事業の進捗を確認する中で，期間の延長について検討をしています。　旧福山市域における特例債の活用については，合併町を含む市全体の発展に資するものとして，総合体育館等整備事業，学校施設整備事業，就学前施設整備事業を建設計画に位置づけています。引き続きこれらの事業を着実に実施してまいります。　次に，関係人口創出モデル事業についてであります。　本事業は，過疎地域等において地域づくりの担い手不足，後継者不足などの課題に対し，よそ者，若者といった地縁によらない新たな担い手を創出し，地域活性化につなげようという試みであります。　まず，内海町と山野町の２地域において，８月から専門知識を有する都市部の外部人材と福山市立大学生が連携して地域との意見交換やフィールドワークなどを行ってきました。そして今月には，空き家や空き地の維持管理などの地域の困り事を解決する取り組みや，地域の特産品を販売するインターネットサイトの立ち上げ，そして効果的な魅力発信など，地域活性化に向けた提案を行ったところであります。　これら提案に対する対象地域の受けとめでありますが，地元では気づかなかった視点がある，事業を自立化させていくことが必要だ，これまで参加がなかった地域の若者も巻き込んでくれてありがたいといった御意見をいただいており，前向きに受け入れられ，一定の御理解を得られているものと考えています。　次に，モデル事業の今後の具体化と組織体制についてお尋ねがありました。　地域からの御意見を踏まえ，今後外部人材と福山市立大学生が連携し，地域と一緒になって事業を具体化していく予定です。本市としては，継続的な取り組みとなるよう，引き続き関係部署が協力し，必要な支援を行う中で，まずは現在の２つの地域に集中して取り組み，成功事例につなげてまいりたいと考えています。　また，こうした事業を通じて得たノウハウを市立大学等にも蓄積し，関係する部署や地元団体とも連携しながら，いずれは他地域にも展開をしていき，地域の活性化に資する活動につながるよう取り組んでまいります。　以上で，岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１９番（岡崎正淳）　４点にわたりまして市長から御答弁をいただきました。再質問と要望をしたいと思います。　まず１点目については，合併４町の現状認識について総合的にお尋ねをいたしました。改めて，平成の時代が終わるということで，それぞれ合併地域のまずはまちづくり計画については，他の自治体の取り組みと比べてもしっかり取り組んでいただいていると思います。あと残っているのは，なかなか合意形成がとれないものでありますとか，あるいは用地買収が見通しが立ってないようなもの，こういったものが一部残っておりますけども，この点については残りの期間の中でしっかり取り組んでいただきたいと思っております。　時代はやはりハードからまちづくりはソフトへ移っていると思うんですが，そういう意味で支所の役割についてもお尋ねをいたしました。　市長の御答弁によりますと，今は有識者による検討を行っている最中ということでございますが，今後支所の活用というのはいろんなことが考えられると思います。例えば，スペース的にも合併時と比べれば，再整備した支所も含めて一部スペースがあいてきている部分をどういうふうに有効活用するのか，こういった点もあると思いますし，あるいは，例えば私が住んでいる合併地域である沼隈町であれば，合併してもう間もなく１４年が来ますけども，合併時に定めた支所の役割，いわゆる事務分掌でありますけども，こうしたものも今後の検討を行っていただいた後で見直しもしっかり含めて検討していただきたいと思うんですが，こうした現状を踏まえた，また将来を見据えた支所の機能のあり方というものも今後しっかりと検討をしていただきたいということを，これ要望しておきたいと思います。　１点，そうした空きスペースの確保，こういったものを地域の住民の皆さんとの連携，あるいは協働によってより有効活用していくということは，公共施設サービスの再構築の観点においても大変重要な視点だと思うんですが，取り組み事例などもあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎地域活性化担当部長（岩本信一郎）　公共施設の再整備にかかわりまして，各支所の空きスペース等の有効活用の考え方といった御質問でございます。　現在，福山市におきましては，公共施設等サービス再構築基本方針の基本的な考え方に基づきまして，適正配置あるいは保有総量の縮小といったことに取り組んでいるところでございます。また，先ほど市長のほうからも御答弁いたしましたけれども，今内海町のほうで関係人口といったような事業も取り組みを進めております。そういったもののハード面等の必要なことが今後出てくるかというふうに考えておりますので，そういったことも含めまして，他都市の事例等も研究しながら，必要に応じた対応というものを行ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１９番（岡崎正淳）　支所の役割，大事な大事な役割の中の一つに災害時の拠点としての役割があると思うんですが，拠点支所の中で南部地域については，拠点支所ではなくて分散配置をして今日に至っていると思います。　２年前の災害でありますとかことしの夏，７月の水害，豪雨災害の対応を見ておりますと，支所機能に建設産業課がしっかり位置づけられるというのは，災害後の対応，初動の対応からその後の長期的な対応を含めて，やはり大事だと思っております。特に南部地域については，海を抱えている，港を抱えているという特殊事情もありますし，その点については，今後の支所機能を考える上で私はそういった，例えば建設産業課の存続というのはしっかりと考えておくべきだろうと思うんですが，その点について見解があればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　まず，支所機能についてでございますけども，支所につきましては，市民に身近な業務は支所で取り扱い，本庁に集約することで効率化が図れる業務は本庁に集約するという考えのもとにこれまで支所の整備を行ってきたところでございます。　御指摘の建設部門につきましては，例えば沼隈支所でありますと災害時の迅速な対応でありますとか，合併建設計画の促進でありますとか，そういった業務を現在担っていただいているという状況でございます。そういった各支所それぞれの地域の状況，特性，そういったものをしっかりと見きわめていく中で市民サービス，そういったものを提供していく上で望ましい体制をしっかりと構築してまいりたいというふうに考えております。 ◆１９番（岡崎正淳）　この２年のうちの２回の災害時での対応をよく踏まえた対応をしていただきたいということを再度要望しておきたいと思います。　その関連というか，この支所機能といいますか，合併後のまちづくりの中で，先ほど市長からもそれぞれの地域の歴史や文化に配慮した取り組みをしてこられたということでありますが，新年度もう予定をされている沼隈町の勤労福祉・文化振興会，そして神辺町のかんなべ文化振興会，この２つの文化関係の財団が新たに芸術文化振興財団に統合するということが予定をされていますけれども，この統合をするということは，包括外部監査で指摘を受けた対応で措置をされた話でありますので，この点については異論はないんですけれども，それぞれのまちのそうした特性を生かした取り組みをしてきた点についてスケールメリットをしっかり発揮していただけるように，財団が一つになるスケールメリットをしっかり発揮をしていただきたいと思います。特に，枝廣市長のもとで取り組んでおられる国際音楽祭，こういったこともしっかりと会場に選ばれて，そうした新しい，また一流の文化に触れるような機会がしっかり確保できるような，そういう取り組みに進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。　それから，合併特例債の延長に伴う今後の活用についてもお尋ねをいたしました。　市中心部においては，大きく３つの事業で進めておられるということでありますから，特例債のハード整備への活用というのはなかなかもう難しいのかなと思います。一部でこの合併特例債についてはソフト事業にも適用できるっていうふうに理解をしておりますが，例えばこれまで取り組んできている地域づくりなどのソフト事業へのこの延長に伴う対応というのは，前向きに検討していただきたいと思っております。例えば，沼隈町における地域づくりの基金への積み立てでありますとか，こうした内容については議会にも陳情が正式に出ておりますし，そうした地域の総意を踏まえた延長に伴う対応をぜひ前向きに検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。　それと，３点目，４点目と関係人口創出モデル事業についてお尋ねをいたしました。いずれも山野町，そして内海町も先ほども他の議員からの質問，質疑がありましたけれども，いわゆる学校再編地域という大きな問題を抱えております。そういう中で，この関係人口という新しい概念に基づいて新たな取り組みを進めていくということで，前向きに地元の方々も受け入れているという御答弁でありました。　ただし，これは私も内海町での説明会，意見交換会を伺って感じたのは，地元においてどういった方が中心になってこれを進めていくのか。一言で言えば，しっかりリスクを背負う人が出てこないと，この事業はなかなか進んでいかないんじゃないかということも改めて実感をしているところなんですが，そうした地元の方々のそういう中心人物をどういうふうに見出して，そこにどのように行政が支援をしていくかっていうことが大変大事だと思うんですが，その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域活性化担当部長（岩本信一郎）　関係人口創出モデル事業にかかわるお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり，このモデル事業をしっかりと成功させていくためには，外部人材，大学生と一緒になってしっかりとやっていく地域の方の人材，キーマンといった方が必要になってくるものというふうに考えております。　内海町で申し上げましたら，さまざま，漁協の青年部でございますとか民泊事業でされていらっしゃる方々，さらには地域おこし協力隊といったような人材もおります。こういった方々としっかりと連携をする中で，また庁内の関係部署も多岐にわたります，観光部門，それから農林部門，そういったものもしっかり連携しながら，この人材と一緒になってやっていくという体制で臨んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１９番（岡崎正淳）　どのように支援をしていくかということで一つ大事な視点は，先ほど最初の質問での御答弁もございましたように，関係する部署がしっかり協力をしていただいて，最初の段階ではしっかり支援をしていただくということが大事だと思います。　例えば，内海町でいえば，先ほど今部長の御答弁がありましたように漁協，そして民泊などの観光協会，連合自治会であればまちづくり，そういった福山市でいえば非常にいろんな部署にまたがる事業につながる可能性があるわけですので，その点はしっかりと横の連携を図っていただいて支援をしていただきたいと思っております。　あわせて，この関係人口創出モデル事業の，まずは共通する内容の一つとして，関係人口案内所を設立するということが上げられておりますけれども，これは公設民営なのか。公設公営っていうことはあり得ないと思いますので，公設民営なのか，民設民営なのか，その点についてはいま一度見解を伺っておきたいと思います。 ◎地域活性化担当部長（岩本信一郎）　関係人口案内所の運営方法にかかわるお尋ねでございます。　今考えてございますのは，大学生や外部人材，それから地域の方々が一緒になって，民設民営で自立して運営をしていくことということで想定をいたしております。今現在，まだ外部人材ですとか大学生が地域に提案をしたばかりの段階でございます。今後，もう少し内容を細かく検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１９番（岡崎正淳）　今後の取り組みの中で，まずはそこに向けた準備をしていくということだと思うんですが，この関係人口案内所というのは，それが一つの拠点になっていくとしまして，いろいろ調べてみますと，これは拠点としてはソフトとしての拠点だと思うんですが，一方で空間的な拠点としてここをどう機能させていくかっていうのは大事なんだろうと思います。というのは，国土交通省の国土政策局の専門委員会でも，この関係人口の概念に携わられた明治大学の先生もかかわって議論をされている中に，今後の関係人口創出事業の課題として，小さな拠点などの関係人口の入り口となるしっかりとした拠点を整備していくことが今後の課題になってくるだろうということが言われております。　そういう意味では，これまでも私自身も，本市が今慎重に進めている立地適正化計画にも位置づけられている小さな拠点の整備というものが，これは主には過疎地域，中山間地域での拠点整備だと思いますが，こうした入り口としてのそういう整備，こういうことも視野に入れた取り組みが必要だと思うんですが，その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域活性化担当部長（岩本信一郎）　この本モデル事業の推進にかかわる拠点についてのお尋ねでございます。　将来的には，そういった空間的な拠点といったものも出てこようかというふうに考えております。まずは，今外部人材と大学生が提案をした段階でございます。そして，先ほど議員もおっしゃられました，一緒にやっていく地域内の人材，そういったところの確保，そして人と人とをつなげていくコミュニケーションツールとしてのホームページの運営，そういったところが鍵になってこようかというふうに思っております。こうした活動をまずは軌道に乗せていくということが大切であろうというふうに考えております。軌道に乗った次の段階で，必要に応じてそうしたハードの整備，そのときにはそういった小さな拠点という考え方も一つの手法であろうというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１９番（岡崎正淳）　将来的にはそうした小さな拠点などのハード整備も考えていかなければならないと私は思うんですが，その際に当然公共施設サービスの再構築という視点は大事だと思います。当然その中で施設を量から質に切りかえていって，きちっとしたそこは新しい時代の拠点になっていくような取り組みにつながる，そういうことも視野に入れて，まずはソフトとしての関係人口案内所が軌道に乗るような支援に努めていただきたいと思っております。　この関係人口創出モデル事業ですが，言ってみれば中山間地域におけるエリアマネジメントだと思います。そういう意味では，本質的には今本市が精力的に取り組んでいる駅前再生の取り組みとよく似たところがあると思います。場所は駅前か中山間地域かの違いだと思います。　そういう意味では，駅前の中で取り組んでいるそうしたエリアマネジメントの，あるいはエリアリノベーションの手法をどうやってこの中山間地域で生かしていくかという視点は必要だと思いますし，一つは，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚが２周年を迎えて中心市街地，駅前の再生にも随分センター長を初めかかわっておられると思いますが，この関係人口創出モデル事業においても，例えばＦｕｋｕ－Ｂｉｚとしっかり連携をしていただいて，これはローカルビジネスの要素が非常に強いと思いますので，そうした資金計画がしっかり成り立つような事業として育てていくということが必要だと思います。　いろんな多様な連携の中でこのモデル事業，まず２地域を先行して集中して取り組んでいただいて，これが他のそうした中山間地になるような地域，非常に人口減少に悩むよその学区や地域に対してモデルとなるような，まずは取り組みになるようしっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたしまして，私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（１９番岡崎正淳議員質問席を退席） ○議長（早川佳行）　次に，１０番石岡久彌議員。　（１０番石岡久彌議員登壇） ◆１０番（石岡久彌）　石岡久彌であります。今回も前回に引き続きまして，淡々と質問並びに提言をさせていただきます。　さて，私は一昨年５月，市議会議員に就任以来，これまで連続して１０回この定例会の場において各種質問，提言をさせていただきました。これまでの主たる質問のテーマは，１つ，同和行政一般施策の早期撤廃，２つ，選挙投票率の向上，３つ，中学生の学力向上，４つ，飲酒運転及び車両事故の多発防止並びに公民館窃盗事案の多発防止，５つ，市職員労働組合による市民の不信きわまる選挙活動防止及び市役所内事務所の撤廃等，行政の体質にかかわるような根本的重要課題でありました。　今回は，今述べました行政の体質にかかわるバイタルな課題の延長として，市民による郷土愛の実態及び今後の醸成のあり方についてという１点に絞り，質問，提言をしたいと考えております。　そこでまず最初の質問は，市長，我が福山市民の郷土愛はどのレベルなのでしょうか。すなわち，高いのでしょうか，それとも低いのでしょうか，普通なのでしょうかというものであります。　本件質問は漠然たるものかもしれませんが，日本各地及び海外において多様な，重要な職務を過去長年経験され，他方で我が市の市長をこれまで２年以上務められてきた枝廣市長にとっては，他地域と比較した我が福山市民の郷土愛の程度について容易にお答えできるものと思料をいたします。　次いで２番目の質問は，市長，我が市民の郷土愛が決して高くないとするならば，ではどのようにしたらこの郷土愛を醸成，高揚できるのでしょうかというものであります。　ちなみに，本件郷土愛についての記述を我が市の公文書で検索してみましたところ，１つ目は，①第五次福山市総合計画基本構想，ページ１３において，福山への愛着や誇りが持てる魅力的なまちづくりを進めるための教育の重要性がうたわれ，②同時にページ１０４において，歴史，文化が継承され，郷土愛を育み地域の活性化を目標としたまちづくりという趣旨の文章の中で郷土愛を育むと述べられ，今後の方向性として，子どものころから市民がすぐれた芸術に触れられる機会を充実し，豊かな感性を育みますとうたわれております。　２つ目は，新たな人口減少対策の方向性，政策ターゲット設定，目標実現のための強化策において，みんなの誇りが見つかるまちを創生するための多様な学びの場と郷土愛の創出旨の文章の中で，学校教育での郷土愛の育成強化がうたわれております。　３つ目は，市政概要において，福山の歴史にまつわる漫画本の制作等を通じて，児童が福山の歴史に触れ，郷土への愛着を深める機会をつくる，ページ１１５，及び，学校，家庭，地域が連携し，全ての市民が住んでいる地域に愛着を保つよう生涯学習，社会教育の充実を図る，ページ３２８，旨がうたわれております。　以上の１つ目，２つ目，３つ目のことからの私の感想，所見は，行政の目下行っている以上の郷土愛の醸成，高揚施策が偏っているのではというものでありますが，市長はどのように思われ，感じられますか。なぜなら，その理由の１つ目は，施策の主対象を生徒，子どもにしているから，２つ目は，施策の主たる手段，内容を歴史，文化，芸術を通じてとしているからであります。私が何を言いたいのか，質問したいのかについて，以下付言させていただきます。　１つ目は，主対象は，子どももさることながら，大人が主対象となるべきではありませんか。２つ目は，同手段，内容は，歴史，文化，芸術を通じるのもさることながら，多くの市民が嫌がる行政の廃止，撤廃を通じるべきではありませんかというものであります。　なぜなら１つ目に，現在の郷土愛の不足は，子どもよりも大人の郷土愛不足が最たる原因であり，そこで大人がよい立派なお手本を子どもに示すべく，子どもに先んじて，一歩譲っても子どもと同時並行的に郷土愛を高揚しないのはどう考えても順序が逆で本末転倒と考えるから。次いで２つ目に，多くの市民が嫌がる行政は，１つ，同和行政一般施策の継続，内容は人間環境都市宣言，差別をするな旨の看板，広報紙，市民憲章，住民学習会等，２つ目，事故の多発及び不信きわまる選挙活動等が象徴するいびつな労使関係の継続，３つ目，市職員労働組合に対する事務所無料貸与等のえこひいき施策，４つ目，各種の不信行政等でありますが，これらの要因が逆差別等として行政不信を最大化させ，大人の郷土愛を減退させていてるので，もって多くの市民が嫌がる行政の廃止，撤廃を通じるべきと考えるからであります。　ついては，市長に対する郷土愛醸成のための提言は，まず１つ目，同和行政一般施策の撤廃，及び２，市職員労働組合との間のいびつな労使関係の是正を早期に実施すべきというものであり，並行して３，生涯学習，社会教育の充実を図るべきというものであり，私のこの考えに対する市長の見解，答弁を求めます。　最後に，先日緑町公園付近を自転車で乗り回しておりましたところ，１枚の掲示物が目にとまりました。そこには，ポイ捨て，うれしいですか旨が書かれておりました。　そこで，本日の市長に対する最大の質問は，同和行政及びいびつな労使関係の継続，うれしいですか，市長さんというものであります。御答弁を求めます。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　石岡議員の御質問にお答えいたします。　本市は，先人たちのたゆまぬ努力により，現在では備後の中核都市としての位置づけを得るまでに発展を遂げました。ふるさと福山は，産業都市のイメージが先行する一方で，鞆の浦，福山城，神辺本陣，磐台寺観音堂，吉備津神社，地域の独自の祭りなど，重厚な歴史，文化資源が数多くあり，これらは地域の人々のひたむきな努力によって現在まで大切に受け継がれてきました。そして，ばらのまち福山とも呼ばれるようになりました。　私は就任以来，現場主義を掲げ，市内各所を訪れてまいりましたが，車座トークでは，地域への愛着と福山の未来への期待，そういった多くの声を聞きました。成熟経済のもと，本格的な人口減少社会に突入し，自治体を取り巻く環境が大きく変化していますが，都市の活力とともに精神的な豊かさを求める声に応えていきたいとの思いを新たにしています。　活力と魅力に満ちた輝く都市の実現を目指し，市民の皆様とともに５つの挑戦を深化させ，全力で取り組んでまいります。　以上で，石岡議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１０番（石岡久彌）　ただいま市長から御答弁をいただきました。　私が今市長答弁を聞かせていただきまして理解しておる範囲では，要するに福山には昔からすばらしい歴史，文化，そういうものがあって，そういう中でもう一方で市長は，車座トーク等を通じて市民から，今後我が福山がより愛着のある発展するまちというものに対する前向きに気持ちを受け取ったと，そういうふうに解釈しますが，まず問題ございませんか。言葉は違いますけど，そういうニュアンスだろうと私は受けとめております。　さて，そこで一番初めに申し上げたいのは，まことに市長，残念なんですが，私の一番初めの質問に対して市長はお答えいただけなかったんです。　もう一回言います。私の一番初めの質問は，市長，福山市民の郷土愛というのは高いんでしょうか，低いんでしょうか，普通なのでしょうか。これが一番初めの質問でした。なぜかといえば，これが事後の論議をするときのまさにファーストステップですよね。ここを，この答えなくして後はどっちに向かっていくんですか，こういう話になります。ですから私が言いたいのは，そういう意味でまことに残念な市長答弁でありましたっちゅうことを言いたかったわけであります。　さて，一つだけ余談を言わせてください。実は，私はもと防衛庁，自衛隊おりました。自衛隊で一番鍛えられたのは，質問に答えろ。徹底して若いときから，まず質問に答えろ。次に，本質を考えろ，目的を考えろ等々。その中で今申し上げました質問に答えろっちゅうのは，特にコミュニケーションあるいは会話，いろんな，基本中の基本でありますから，当然一番そこは鍛えられ要求されました。ですから，なおさら私は今初め申し上げましたように，市長が私の質問にお答えいただけなかったのはまことに残念きわみであります。　さてそこで，学校教育部長，突然あなたに質問します。無理せんで，よかったら答えてください。　何をあなたに質問したいかっていったら，今市長の答弁については，先ほど言いました，残念かな市長は私の質問に答えていただけませんでしたと。じゃあ，学校教育部長，あなたは元先生としてこの私の質問に対する市長の答弁に何点をつけられますか。（発言する者あり）無理せんでいいですよ。答えられるんでしたらどうぞ。（発言する者多数あり）わかりました。軽く，ちょっとね，ジャブを出してみたわけであります。　さて，そこで，私が今の市長に答弁いただけなかったことについて若干整理をしてみました。そうすると，私は５つの視点から問題があるというふうに自分で考えました。　１つ目は，議会軽視になっていないんでしょうかという，これが１つ目です。２つ目は，市民の無視，軽視につながっていませんか。３つ目は，市職員に対する信頼感の喪失といいますか，それにつながってませんか。４つ目は，私個人，石岡久彌に対する，軽視といいますか，それにつながってませんか。最後５つ目，理事者の皆さん方の問題は出てきませんかという，この５つの視点であります。　じゃあ，逐次にちょっとずつ質問しつつ，コメントも紹介をします。　まず初めが，議会軽視という観点であります。これは議長に後から質問させていただきますが，まず初めに紹介しますが，今まで各種特別委員会等いっぱいありますよね。そのとき委員長は一番初めにこういうことを言われます。初めにちょっと文章があった後に，なお理事者に申し上げておきます。答弁は，質問の意を的確に捉え，簡潔明瞭にお答えを願います。こういう文章が必ず出てきます。ここで言うのは，私はまさにこれは，質問に答えなさいと，いつもこういうことを言われてますよね。　そこで議長，議長，議長。（発言する者あり）いやいやいや，私に対する質問に答えてくれないっちゅうことは，議会軽視，例えば二元代表制っていう観点から，議長，問題ございませんか。これが質問です。（発言する者多数あり）
   ○議長（早川佳行）　議長は答弁しないことになっておりますので，よろしくお願いします。（１０番石岡久彌議員「聞こえません」と呼ぶ）（発言する者多数あり）議長に質問してもらったら困るということで，答弁もできませんので，よろしくお願いします。 ◆１０番（石岡久彌）　じゃあ，それ以上のことは要求しませんが，私は二元代表制という意味で極めて問題があると思います。なぜかといったら，議員が質問しますよね，それ理事者が答えていただかなかったら全く話が進みません。そしたら，本来二元代表一番大事なのは，当たり前のことですけど，議会が市長と対等な立場の中で行政の業務を監視，チェックする，これが二元代表制ですよね。それなのに答えてもらえないっちゅうのは，私はそういう意味で，これは本当議会軽視，昔からいろんな議員がこの言葉を使ってますけど，そういうことをまず初めに言っておきます。（発言する者あり）言い切らんくせにぐちぐち言うな。 ○議長（早川佳行）　質問してください。 ◆１０番（石岡久彌）　（続）はい，２つ目。（発言する者あり）言ってから言え，自分が言ってから。（発言する者あり）言わせるな。　２つ目，市民の無視，軽視の問題であります。何を言いたいかといいましたら，本日のこの実況放送もさることながら，後から議事録もそうですけど，今市長がお答えになられたそのことは，市民がいろんな手段を通じて知ることになります。そのときに，石岡議員はああいう質問したけど，市長はそれに対し無視，軽視をされ，あるいはごまかされ，答えられなかった。これは私が言わなくたって市民がすぐピンとわかります。そういう意味でくれぐれも，しかも私は前回の選挙では確かに４０分の４０，２１００ぐらいでした。ただし，１年半後の選挙は，ま，黙って見とってください，どれくらいまで行くか。それだけ私の支持者は着実にふえていることを申し上げて，ただそこで言いたいことは（「質問して」と呼ぶ者あり）市民の，うるさいな，本当に。 ○議長（早川佳行）　石岡議員，質問をしてください。 ◆１０番（石岡久彌）　（続）市民の無視，軽視になりませんか。　はい，じゃあこれに対して質問いたします。理事者，どなたでも結構です。市民の無視，軽視になりませんか。これが質問です。（発言する者多数あり） ○議長（早川佳行）　何に対して。 ◆１０番（石岡久彌）　（続）議長しっかりしてください。私こう言ったんですよ。私は，ただいまの市長が私に，回答いただきになった，５つの問題点がありますよと，こう言いましたよね。 ○議長（早川佳行）　２つ目ですね。 ◆１０番（石岡久彌）　ええ，２つ目ですよ。２つ目で，すなわち市長が私に答えられないということは，これは市民の無視，軽視につながりませんか。それが質問ですよ。それが質問ですよ。（「歴史的にずっと頑張って地域を守ってきて文化遺産もたくさんありますということが一つの答えじゃないの。読解力がどっちがないん」と呼ぶ者あり）後から出てきます，心配せんでも。（「全然無視してないよ」と呼ぶ者あり）わかりました。なければ結構です。　じゃあ，３つ目。今述べてるのは疑問，問題点ですよ。　３つ目は，皆さんの仲間の部下，上司，市職員による理事者に対する不信感の喪失等につながりませんか，これが質問です。なかったら結構です。（「そんな質問ないじゃろう」「次行こう」と呼ぶ者あり）　じゃあ，４つ行きます。　石岡久彌個人に対する無視，軽視，これはありませんか。これ４つ目の質問。（「ないない」と呼ぶ者あり）本当にレベル低いな，勉強してこい。話にならんよ，本当。（発言する者あり）　私は理事者のレベルようわかりました。　ここで一つコメントします。なぜこんなことを言ったか。福山市は人権，さっきの人間環境都市を含んで人権重視を物すごく言っておられますよね。じゃあ，そこで何を言っているんですか，人権重視ってのは。すなわち，そこで行政が言いたいのは，市民一人一人を大事にすると，だから人権じゃありませんか。じゃあ，私を無視，軽視するっちゅうのはこれ人権尊重ですか。私はまさに典型的な逆差別だと思いますが，いかがでしょうか。（発言する者あり）うるさないな，本当に。そんなこと言い切らんくせに黙っとけ。（「議長，議事整理をお願いします」「一般質問で質疑の意味は……」と呼ぶ者あり）話をどんどん進めましょう。どんどん進めましょう。　さて，最後は理事者の皆さんの自身に対する自尊心の問題でありますが，これはこれでやめておきます。　さて，ほいじゃあいよいよ，あと６分しかないですな。じゃあ，話を次に進めます。　じゃあ，ここで改めて，市民の郷土愛が高いのか低いのか普通なのかをもう一回質問いたします。いかがでしょうか。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　市民の郷土愛についてのお尋ねでございます。　第五次総合計画策定時に本市のほうでとりました市民意識調査の中で，福山市への愛着，そして誇りについて市民のほうへアンケート調査を行っております。その結果，７割の方が愛着，そして誇りを感じるということで回答をいただいております。（１０番石岡久彌議員「もう一回，何割ですか。今何ぼ言われました」と呼ぶ）７割の方が。（１０番石岡久彌議員「７割，了解。それで」と呼ぶ）愛着，そして誇りを本市のほうに感じるということで回答をいただいております。　以上でございます。 ◆１０番（石岡久彌）　部長，７割も愛着を感じとったら，なぜ第五次総合計画に書いて郷土愛，郷土愛と言わにゃいけないんですか。さらにその後もペルソナ９じゃないけど，またそこでさっき言いましたように学校教育等にって，今度は愛着心をまたふやす，なぜですか。理論的におかしいと思われませんか。低いから，インプルーブ，高揚する，それが普通の論理じゃないんですか。高いのになんでやる必要があるんですか。高かったら市民を褒めりゃいいんじゃないですか。市民すばらしいって，褒めればおしまいじゃないですか。なぜそんなことを文章に書くんですか。　さらに勘ぐって言いますと，じゃあ皆さんがつくられた第五次総合計画っちゅうのは，あれ，どっかのコピーですか。あるいは皆さん方が自分の頭で考えられた福山の特性に至って，福山の課題が何であるのか，だからその施策として一環がこの郷土愛，出てこなきゃおかしいじゃないですか。それが質問です。矛盾してませんか。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　先ほど市長御答弁申し上げましたが，現場主義を掲げて市内各所を訪れる中で，車座トークでは地域への愛着，そして福山の未来への期待，そういった多くの声を聞いて，それに応えていくために５つの挑戦をさらに深化させて全力で取り組むというふうに御答弁申し上げております。　７０％の方が愛着，誇りを持っていただいていることは大変うれしいことでありますし，ありがたいことでございますけれども，さらにそれを高めていくといったことでございます。　以上でございます。 ◆１０番（石岡久彌）　反論させていただきます。　そんな７割ももしおったら，１つ目，何で選挙の投票率がこんなに低いんですか。２つ目，Ｕターンする人間がほとんどいないんじゃありませんか。私の高校生，東京都へ行ってますけど，若いころは帰ってますよ。定年以降になって見たことも聞いたこともないです。本当に愛着心があったら，ほら定年後帰ってきますよ。だって。（発言する者多数あり）うるさいね。比率の問題。私が言いたいのは，そのほか，皆さん御存じじゃないですか。市民は福山に何にもないと何でこんなに大きな声で言う，そして，福山といったら倉敷と尾道の間，あるいは市民は休暇とか連休になったらほとんどみんな家族，ファミリーで外へどんどん出ていっちゃうじゃないですか。本当に愛着心だと私は違うと思います。いかがですか。もう時間ないからそれだけです。いかがですか，それが質問です。相変わらず市民は７割の，本当７割が。（「議長，座ってからじゃあじゃあじゃあじゃあしゃべるのやめさせてくれえ」と呼ぶ者あり） ○議長（早川佳行）　答弁ありますか。（「ない」と呼ぶ者あり） ◆１０番（石岡久彌）　なけりゃ結構です。　じゃあ，一番最後に提言します。くれぐれも，くれぐれも，市民目線，くれぐれもこの視点だけは忘れないでください。さっき第１質問で述べましたように，もちろん愛着心の高揚のために福山の伝統，文化，いろんなもの，もちろん大事です。私はそこに偏り過ぎてませんかって言っとるんであって，並行してやるのは当たり前ですよ。そのときに市民が何を悩み，そこをグサッとそこにメスを入れて，そこを，何かを排除するとか摘出するとか，それをしない限り。私は極端に偏ってませんかと言ってますから，くれぐれも誤解しないでください。　ほいじゃあどうも，そういうとこで終わります。　（１０番石岡久彌議員質問席を退席） ○議長（早川佳行）　席に着いてください。　これをもちまして議第１４３号平成３０年度福山市一般会計補正予算から議第１７７号市道路線の認定についてまでの３５件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております３５件のうち，議第１４３号平成３０年度福山市一般会計補正予算から議第１４７号平成３０年度福山市下水道事業会計補正予算までの５件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川佳行）　御異議なしと認めます。したがって，議第１４３号議案から議第１４７号議案までの５件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決定いたしました。　次に，議第１４８号福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから議第１７７号市道路線の認定についてまでの３０件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　────────────────── △日程第４　議第１７８号　平成３０年度福山市一般会計補正予算から日程第１２　議第１８６号　福山市一般職員の給与に関する条例及び福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてまで ○議長（早川佳行）　次に，日程第４　議第１７８号平成３０年度福山市一般会計補正予算から日程第１２　議第１８６号福山市一般職員の給与に関する条例及び福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてまでの９件を一括議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　ただいま御上程になりました議案につきまして御説明申し上げます。　このたびの議案のうち，初めに，一般会計を初めとする補正予算案７件について御説明いたします。　一般会計の補正につきましては，人事院勧告に伴う本年４月１日からの平均０．２０％の給料引き上げを初め，勤勉手当年間支給月数の０．０５月引き上げによるものや，職員の中途退職，人事異動等の変動に伴う減額などを調整することといたしております。また，エネルギーの地産地消の推進として低炭素型のまちづくりと公共施設の電気料金の削減に向け，新たに地域新電力会社を設立するための出資金を計上いたしております。このほか，特別会計及び企業会計においても，給与改定等に伴う所要の措置を講じております。　以上の結果，今回の補正予算額は一般会計で５６２万５０００円の増となり，全会計では３７０９万１０００円の減となっております。　予算以外の議案といたしましては，条例案として福山市議会の議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正についてなど，給与改定に関する条例案２件を提出いたしております。　何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。 ○議長（早川佳行）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川佳行）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております９件のうち，議第１７８号平成３０年度福山市一般会計補正予算から議第１８４号平成３０年度福山市下水道事業会計補正予算までの７件については，予算特別委員会に付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川佳行）　御異議なしと認めます。したがって，議第１７８号議案から議第１８４号議案までの７件については，予算特別委員会に付託の上，審査することに決定いたしました。　次に，議第１８５号福山市議会の議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正について及び議第１８６号福山市一般職員の給与に関する条例及び福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についての２件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。　────────────────── ○議長（早川佳行）　お諮りいたします。　議案審査等のため，明１２月１４日及び１２月１７日から１２月１９日まで休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川佳行）　御異議なしと認めます。したがって，議案審査等のため，明１２月１４日及び１２月１７日から１２月１９日まで休会することに決定いたしました。　────────────────── ○議長（早川佳行）　次の本会議は，１２月２０日午後１時から開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時５９分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...