平成３０年第４回（ ９月）定例会 平成３０年第４回
福山市議会定例会会議録（第５号） ────────────────────────２０１８年(平成３０年)９月１３日（木） ────────────────── 議 事 日 程 （第５号）２０１８年(平成３０年)９月１３日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第１０３号 平成２９年度福山市
病院事業会計決算認定について 議第１０４号 平成２９年度福山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 議第１０５号 平成２９年度福山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 議第１０６号 平成２９年度福山市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 議第１０７号 平成３０年度福山市
一般会計補正予算 議第１０８号 平成３０年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算 議第１０９号 平成３０年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第１１０号 平成３０年度福山市
食肉センター特別会計補正予算 議第１１１号 平成３０年度福山市
水道事業会計補正予算 議第１１２号 平成３０年度福山市
工業用水道事業会計補正予算 議第１１３号 平成３０年度福山市
下水道事業会計補正予算 議第１１４号 福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について 議第１１５号 福山市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について 議第１１６号 福山市
重要伝統的建造物群保存地区における福山市税条例の特例を定める条例の制定について 議第１１７号 福山市手数料条例の一部改正について 議第１１８号 福山市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第１１９号 福山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第１２０号 福山市介護予防・
日常生活支援総合事業における指定第１号事業の人員、設備及び運営並びに指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について 議第１２１号 福山市
沼隈サンパル条例の一部改正について 議第１２２号 福山市
食肉センター条例の一部改正について 議第１２３号 福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について 議第１２４号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について 議第１２５号
福山市立城北中学校南棟校舎改築他
工事請負契約締結について 議第１２６号
福山市立樹徳小学校北棟校舎他
耐震改修工事請負契約締結の変更について 議第１２７号
古屋ヶ谷池災害復旧工事請負契約締結の変更について 議第１２８号 土地改良事業（弥ヶ迫地区）による字の区域の変更について 議第１２９号 市道路線の認定について第 ３ 一般質問第 ４ 議第１３０号 平成２９年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定について第 ５ 議第１３１号 平成２９年度福山市
都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について第 ６ 議第１３２号 平成２９年度福山市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について第 ７ 議第１３３号 平成２９年度福山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について第 ８ 議第１３４号 平成２９年度福山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について第 ９ 議第１３５号 平成２９年度福山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第１０ 議第１３６号 平成２９年度福山市
食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について第１１ 議第１３７号 平成２９年度福山市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について第１２ 議第１３８号 平成２９年度福山市
商業施設特別会計歳入歳出決算認定について第１３ 議第１３９号 平成２９年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について第１４ 議第１４０号 平成２９年度福山市
誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について第１５ 議第１４１号 平成２９年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について第１６ 議第１４２号 福山市
ひとり親家庭等医療費支給条例及び福山市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について第１７ 諮第 １号 審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問について ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３２番 瀬 良 和 彦 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 １２番 木 村 秀 樹 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 檀 上 誠 之 企画財政局長 岩 田 知 也 企画政策部長 中 村 啓 悟
地域活性化担当部長 岩 本 信一郎 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 総務部参与 今 川 真 一 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 塚 本 裕 之 経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 浦 部 真 治
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長村 上 寿 広 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 小 野 裕 之
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合 児童部長 小 林 仁 志
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与 住 吉 悦 子 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 池 田 浩 己 東部支所長 住 元 利 博 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 田 朋 志 建設局長 小 川 政 彦 建設局参事 大 谷 琢 磨 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 市 川 清 登
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 鈴 木 裕 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 平 賀 貢 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 西 頭 智 彦 学校教育部長 近 藤 裕 弥 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 岩 木 則 明 消防担当局長 藤 井 徹 太
消防担当部長 檀 上 雅 之
消防担当部長 吉 澤 浩 一
消防担当部長 本 瓦 公一郎
消防担当部長 佐 藤 征 史 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美
議事調査課長補佐兼調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 山 村 由 明 書記 開 原 崇 文 書記 高 橋 弘 人 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（早川佳行） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） ただいまの出席議員３８人，欠席の届け出のあった議員は１２番木村秀樹議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（早川佳行） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１１番河村晃子議員及び２９番池上文夫議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１０３号 平成２９年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１２９号 市道路線の認定についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（早川佳行） 次に，日程第２ 議第１０３号平成２９年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１２９号市道路線の認定についてまでの２７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 ９番能宗正洋議員。 （９番
能宗正洋議員登壇）（拍手）
◆９番（能宗正洋） 誠友会の能宗正洋です。 ７月の
西日本豪雨災害では，本市もお二人の方がお亡くなりになっておられます。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに，被害に遭われた多くの方々の一日も早い復旧，復興を願うものであります。 本日は，観光行政についてと豪雨災害の対応についてを質問いたします。 まず，観光行政について。お城を生かした観光客誘致について，４年後の２０２２年に築城４００年を迎える福山城についてです。 本市は，福山城天守を築城４００年に向けシンボル性を高めるため，景観法に基づく
景観重要建造物に指定する方針を県内初で決められました。そして，徳川家康のいとこで
福山藩初代藩主の水野勝成公が１６２２年に築城，徳川幕府に城の完成と城下を福山と命名したことを報告したとされる８月２８日に指定されました。
景観重要建造物は，外観が景観上の特徴を持ち，公共空間から容易に見られるものが対象とのことで，天守周辺も本年度から４年間かけて樹木伐採を計画し，福山城を，その周辺からの景観を確保され，歴史観あふれる本格的な城の雰囲気を復活させたいとのことです。４年間かける理由並びに伐採エリア，また西側の石垣の復旧計画をお示しください。 あわせて，現在本市が取り組んでおられる
福山城天守周辺の建造物等の高さ制限の方針の具体をお示しください。 福山城は，松江市の松江城や先般会派で視察調査しました滋賀県彦根市の彦根城のような城を取り巻く堀の残った，またその堀を遊覧できるお城とはいきませんが，築城４００年記念事業を一つの契機としてまちのにぎわいにつなげていただきたく，昨年築城４１０年祭を，その１０年前に築城４００年祭を実施された彦根市の彦根城の調査等に基づき提言いたします。 彦根城といえばすぐに思いつくのが，平成１９年の築城４００年祭時のゆるキャラひこにゃんです。さらには，大河ドラマ「真田丸」で石田三成のいい面のみを俳優山本耕史さんを三成役にしてアピールされ，また昨年平成２９年の４１０年祭時は，大河ドラマ「おんな城主直虎」にあわせて彦根のまちの歴史と文化，伝統などを全国に発信されました。 本市は，４年後の築城４００年記念事業に向けて，大河ドラマ「水野勝成」実現への取り組みはどのようにお考えでしょうか，お示しください。 私は，放浪の大名水野勝成，ユーモラスで茶目っ気があり，破天荒な一面も持つと言われている魅力ある武将をアピールしてはと思います。 彦根市は，ゆるキャラひこにゃんや大河ドラマに人気のある俳優を抜てきして，まちの歴史，文化，伝統などを全国，世界に発信されるとともに，観光振興による継続的な地域経済の活性化を図られ，広告効果等もあり，お城への入山者数，観光消費額，
経済波及効果等々一定の成果を上げられています。 本市の場合，観光客集客のためのＰＲ，特にここ中四国，九州方面や関西方面の中高年齢層や女性向けへのＰＲはどのようにお考えですか，お伺いします。 さらに，彦根市としては，市民約３万人の公募の中から１０００人委員会を編成し，そのアイデアなどを取り入れ実現されました。具体は，大学生の公募による
町なかアート展，観光客の動向やお
買い物実態調査，全国のお城模型展，城内での江戸時代の服装体験や城周辺の人力車や
ボランティア案内人の導入，鉄砲隊の開催など，毎年１１月初旬にお
城まつりパレードの継続等々です。 そういった点，本市としても市のシンボルでもあり，ふくやま景観１００選にも選ばれている西日本一美しいと言われた福山城，京都の伏見城や神辺城から移築された建物を保有する福山城，別名久松城とも呼ばれ，いろいろ特徴ある城下町としての福山市をウエブ，ＳＮＳ活用などによる発信など，どのようにお考えでしょうか，お示しください。 次に，
サイクリングロード策定による自転車の似合うまち福山としての推進，魅力発信についてです。 ふくやま
サイクリングロード基本計画（案）を８月２７日の
建設水道常任委員会で示されました。今年の９月に
パブリックコメントの募集，１２月にふくやま
サイクリングロード基本計画を策定されるとのことですが，昨年の９月の本会議でも提案しましたが，私は，本市の場合，駅から芦田川沿いの
グリーンラインの
ファミリーパークや中川美術館から鞆の浦や内海町経由しまなみ海道への川，山，海の景観のアピールを目指すルートや，芦田川沿いから市立動物園から新市，府中の芦田川沿いに御調へのやまなみ街道につながる田園ルートを整備することと，四国愛媛県今治市から広島県尾道市，山陰の松江市などや東部の井原市，笠岡市との連携も図り，圏域を超えて広域的な
利用可能サイクルコースとすることで
ロードバイク愛好者を呼び込み，眺望を楽しむ人をふやし，景観や自然の魅力を広め，最終的には観光客や宿泊していただける方の増加も期待できるのではと思います。これらルート設定に関してはいかがお考えでしょうか，お考えをお示しください。 次に，豪雨災害の対応についてです。 ７月初旬に発生しました数十年に一度の豪雨災害です。２４時間の雨量は２３８ミリ，７２時間累計雨量は３９２．５ミリと，いずれも本市松永町での雨量計で観測史上１位という結果でした。平年の７月１カ月間の雨量の２倍以上の雨量が３日間で降り，死者２名，重傷者２名，ほか，本市のあらゆる場所で冠水ほかの被害が発生しました。国，県，本市の
特別補正予算等の支援で復旧，復興に向かっています。発生から２カ月が経過していますので，
西日本豪雨災害時の本市各地域の状況がどうであったのかなどのまとめや，一部検証中のものもあるとは思いますが，次に関してお尋ねいたします。 まずは，ため池についてです。 本市には，約２２００カ所のため池があり，そのうち重要ため池が１７５カ所あると言われていますが，重要ため池の基準は満たしているが指定されていないため池が約４００カ所あるとのこと。また，それらのため池の場所や名前さえ知らない地域住民が，特に３０代より若い方に多いとのこと。そういったことを知っていただくためにも，早急に
ため池ハザードマップを作成して，決壊した際の浸水想定区域や想定される水深，避難先も掲載するなどして周知してはと思うのですが，いかがお考えでしょうか。 今回，駅家町の場合，グラウンドが崩落して，それがため池２カ所を決壊させ，３歳のお子さまがお亡くなりになっておられます。２年前の芦田町の池の決壊は，運よく私たちは通常うてびと呼びます洪水吐から決壊し，下流の河川を中心に流れ落ちましたので幸い人災は防げました。 が，いずれにしましても，これら
ため池決壊再発防止のためにも，それぞれの池の役割や，適切に維持管理されているのか，排水施設，樋は詰まっていないか，洪水吐に亀裂などないかなどなどを早急に県とも連携しながら点検や，また地域住民の協力も得ながら
清掃，除草作業を行う必要があるように思います。ぜひ，地域の方々との意思疎通を図る中で理解を深めていただける契機にもなればと思うのですが，これらに関してはどのように対応されるお考えでしょうか。 また，６月の一般質問，より災害に強い福山の実現についてでも要望しましたように，今後の避難所についてのお考えを確認いたします。 岡山県倉敷市真備町の小学校の体育館では，避難所の長期化，健康面も考慮して，体育館内に空調機設備の導入や紙管や布を活用した間仕切りや
段ボールベッドを配備して
プライベート空間を大切にされている内容をテレビ，
フェイスブック等で見ました。今後，災害により，避難が予知しない長期化することも大いに考えられます。本市の場合，今後避難所となる小中学校の体育館は，他県，市町の対応状況を互いに確認し合うなど，早急に善処する必要性があると考えますが，今後の対応をどのようにお考えでしょうか，お示しください。 最後になりますが，今回は数十年に一度，しかも想定外の豪雨災害とも言われています。ですが，私は以前にもこの場で質問しましたように，
南海トラフ巨大地震や
長者ケ原－芳井断層地震に恐怖を感じている一人です。今回の豪雨災害をぜひ教訓にしていただき，市民，住民の一人一人が災害に対する認識を高め，強固な意志を持ち災害を克服できるよう防災への人材育成や啓発をしていただきたいのですがいかがでしょうか，お考えをお示しください。 以上。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 能宗議員の御質問にお答えいたします。 初めに，福山城公園の樹木整備についてであります。 主に石垣に影響を与えている樹木や福山城天守の眺望を妨げている樹木の整備については，文化財の有識者や福山市みどりの審議会などの意見を踏まえ策定した樹木整備計画に基づき，剪定，伐採をします。実施期間でありますが，公園利用者や観光客に比較的影響の少ない冬季，冬の整備に努めることや，遺構に配慮して慎重に作業を行う必要があることなどから，４年間かけて行うこととしています。作業に当たりましては，東側，西側，天守閣広場，北側の４つのエリアに区分し，今年度は，石垣に影響を与えている樹木の多い東側から剪定，伐採を行うこととしています。 また，西側二之丸の石垣の復元については，昨年度策定した
史跡福山城跡保存活用計画に基づき，計画的に復元していくこととしています。復元のためには築城当時の石垣の正確な位置や規模，構造，そして構築技術等の解明が必要となることから，今年度は，発掘調査を実施するとともに，文献や絵図等の調査を行い，復元の根拠となる資料を収集していきます。 次に，
福山城天守閣周辺の建築物等の高さ制限の方針についてお答えいたします。 高さ制限については，福山城の天守がまちの中心に浮かび上がる歴史的な景観の再現をイメージし，天守を中心として周辺地区内の建築物等にすり鉢状の高さ制限を行うことといたしました。高さ制限が及ぶのは，新幹線高架から北側の福山城周辺の区域となります。このうち，高さ２３メートル以下の制限がかかるのが，福山城公園に隣接して東西のエリア，いずれも昔の外堀の位置に重なるエリア，これを高さ２３メートル以下に，そしてそのそれぞれ両側，隣接している両側のエリアを高さ３１メートル以下に設定をいたします。３１メートル以下のエリアが及びますのは，西側でいいますと，そのエリアの外側，外辺を北に行きますと，ちょうど蓮池あたりに当たるところまでが制限の区間になります。東側でいいますと，延長のラインを北に行きますと，神社仏閣が立ち並んでいる，その際のエリアあたりになってくるというイメージになろうかと思います。 また，これらの高さ制限に法的強制力を持たせるため，今年度は，福山市景観計画を部分改定する中で当該エリアを景観法に基づく景観地区に指定する方針を明記してまいりたいと考えています。その後，２０１９年度平成３１年度末を目途に福山城周辺の建築物等の高さ制限を行うことで，福山城を中心としたまちづくりにつなげてまいります。 次に，大河ドラマ「水野勝成」への取り組みについてであります。 本年７月，ＮＨＫの歴史番組で水野勝成が主人公として取り上げられ，それを視聴された市内外の方々からＳＮＳなどを通じて多くの反響をいただきました。大河ドラマの実現に向けた誘致活動は今も全国で行われており，実現へのハードルは相当高いものと考えていますが，実現すれば，福山城を初めとする本市の歴史，文化資源を全国に発信するよい機会となることは間違いありません。 御質問中にありました，市民公募による１０００人委員会が具体的な事業を決定し，そして取り組むという彦根市の事例を興味深く拝聴いたしました。本市でそれに当たる組織は，福山城築城４００年記念事業に主体的に取り組んでいる実行委員会であります。実行委員会で，ぜひ大河ドラマの誘致につきましても御議論をいただきたいと思っています。 次に，観光客集客のためのＰＲについてであります。 福山城は，日本１００名城にも登録され，
日本一新幹線ホームに近い天守という他の城にはない特色を持っています。これを十分に生かしていく必要があると思っています。築城４００年に向けて，福山城のライトアップのさらなる充実やインスタ映えする樹木の整備，
新幹線上りホーム上の
福山城ビュースポットの整備などに取り組みます。ハード，ソフト両面での取り組みを進めることで，中高年層に限らず幅広い世代に向けて福山城をＰＲしていきます。現在，若い女性を
メーンターゲットとした福山の知名度向上に取り組んでいます。この取り組みとも連携をしていきます。 次に，ウエブあるいはＳＮＳの活用についてであります。 築城４００年に向けた取り組みにおいては，専用のホームページとフェイスブックを開設しクイズ形式の記事を掲載するなど，利用者の興味や関心を高めながら福山城の魅力や歴史，イベント情報を発信しています。これらに加え，新たに福山城の写真募集や各地域の史跡，伝統芸能，産業などをリレー形式で紹介する取り組みも進めています。 市民，団体の皆さんにも福山城を初めとする本市の魅力の発信に参画していただけるよう，今年度，市民企画事業を募集することにしています。さきの彦根市の事例も参考に，市民や団体の皆さんと連携を図りながら，さまざまな手法を活用した情報発信に取り組んでまいります。 次に，
サイクリングロード策定についてであります。 ふくやま
サイクリングロード基本計画，これは案でありますが，これは自転車の似合うまち福山を目指し，自転車を楽しめる機会を提供することで地域の活性化や観光振興につなげていくことを目的とし策定をいたします。そのため，この計画案では，核となる推奨ルートと，より幅広い層のサイクリストを福山に呼び込むためのサブルート，この２つを設定することとしています。推奨ルートは，芦田川の河川敷や瀬戸内の海辺を走り四季折々の風を感じていただく開放感たっぷりのルートであります。福山駅を起点とし，芦田川のかわまちづくりエリアを下り，鞆の浦を経由して尾道しまなみ海道サイクリングロードへとつながるルートを念頭に置いています。また，サブルートは，その他の観光地やビュースポットの魅力に触れるルート，近隣市町のサイクリングロードとのつながりを持たせたルートなどを考えています。 御提案にあった田園ルートについても，有力な案として検討していきたいと考えています。サイクリストの体力にも合わせて複数のルートを検討してまいります。 次に，ため池についてであります。 まず，ハザードマップの作成についてであります。 ため池の下流の住民の皆様に危険性を周知するため県が作成した浸水想定区域図に基づき，今年度中に防災重点ため池に指定されている１７５カ所についてハザードマップを作成し，迅速で安全な避難につなげてまいります。 また，防災重点ため池の選定基準を満たしているにもかかわらず指定されていない，そういうため池については，早急に追加指定するよう県に要望してまいります。その後追加指定されるため池については，これまで同様，県による耐震・豪雨診断の実施や浸水想定区域図の作成にあわせ，本市においてはハザードマップを計画的に作成してまいります。 次に，ため池の安全管理についてであります。 今回の豪雨災害を受け，ため池の下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のあるため池については，県，市も協力し，国により緊急点検を実施しました。この点検結果を受け，のり面の崩壊や堤体の陥没などの被災が発見されたため池については，本市において応急措置を既に行いました。 また，日常管理としては，防災重点ため池では維持管理規程を定め，ため池管理者により堤体の見回りや草刈りなどを行っています。その他のため池につきましては，ため池管理者の把握を行い，その後，ため池管理者と十分に連携した安全管理に努めてまいります。 次に，今後の避難所対応についてであります。 避難所は，災害発生時に一時的に避難をする避難場所とは異なり，自宅へ戻れない被災者が一定期間避難生活を送る場所のことを言います。このため本市では，避難場所を開設する際には，避難所へ移行することも念頭に置いて，空調設備や和室など環境が整った施設を可能な限り選定することとしています。また，小中学校の体育館を避難場所として開設し，その後避難が長期化するような場合には環境の整った別の避難所に移っていただくこととしています。 しかしながら，多数の避難者が出た場合にはこうした対応が困難になることが想定されます。このため，体育館を居住スペースとして活用していくためには，プライバシー確保の間仕切りユニットやスポットクーラー，毛布，マットレス等の備蓄に努めてきています。このたびの豪雨の対応から，段ボールベツドや空調機材のさらなる充実が必要と考えており，備蓄の品目，数量の拡充にあわせ，応援物資を提供していただく協定事業者の拡大にも取り組んでまいります。 次に，防災への人材育成や啓発についてであります。 災害時に被害を最小限に食いとめるためには自助，共助，そして公助が連携することが重要であり，これまでも，防災大学など地域防災を牽引できる人材の育成や，防災リーダー研修会などの各種研修会の開催，ハザードマップの配布，地域とともに行う総合防災訓練など，あらゆる機会を活用し市民への啓発に努めてまいりました。こうした中，今回の災害を受けて，避難率が０．６％であったことや避難情報の理解が正しく伝わらなかったことなどの課題が明らかになりました。 今後，一人一人が危機意識を持ち，みずから的確な避難行動ができる，防災の知識や技能を有した人材を養成していく必要があります。このため，今後も防災訓練や防災大学を通じた人材育成，自主防災組織を対象とした研修会を行うとともに，新たな取り組みとしては，本市と防災リーダーによる防災ガイドブックの各学区への説明会の実施を考えています。こうした活動を通じて，被害を最小限にとどめる自助，共助，公助の相互に連携する体制をつくり上げてまいります。 防災対策検討会議を立ち上げましたが，その場でも幅広く意見を伺いながら対応してまいります。 以上で，能宗議員の御質問に対する答弁といたします。
◆９番（能宗正洋） 丁寧な御答弁をいただきました。引き続き再質問，要望をしてまいりたいと思います。 お城を生かした観光客誘致についてでありますが，水野勝成が初代藩主であったゆかりの市，愛知県の刈谷市のマスコットキャラクターかつなりくんも非常に有名です。本市は，ローラちゃんほか，防火協会で幸守りん君っていうようなマスコットキャラクターもおりますけれども，福山城築城４００年に向けての新たなキャラクターの公募のお考えはいかがでしょうか。
◎
文化観光振興部長（村上寿広） 新たなキャラクターを活用した考えについては，今のところ考えておりませんが，水野勝成が，議員がおっしゃいましたように，同じく初代藩主でありました刈谷市では，マスコットキャラクターかつなりくんを着ぐるみやＰＲグッズなどに活用されております。刈谷市さんとは初代藩主が同じ自治体としてそれぞれのイベントに参加するなど，連携をしてきておるところであります。今後につきましても，かつなりくんを活用した盛り上げやＰＲ方法について協議を進めているところであります。かつなりくんの活用は，水野勝成が刈谷から大和郡山を経て福山に入封されたことなど，歴史的なつながりやストーリー性について話題性もあります。また，知名度も高いことから，効果が期待できるものと考えております。具体的につきましては，刈谷市さんとの意見交換を重ねながら，築城４００年記念事業実行委員会の中で検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（能宗正洋） ぜひ，かつなりくんというマスコットキャラクターも定期的に福山と交流をする中で活用し，お互いの市をアピールできるようによろしくお願いしたいと思います。 次に，先ほど伐採順位の話がありました。東，西，天守閣周辺，北側と。城を中心とした景観っていうのは福山の大きな強みだと私は思っておりますし，城と駅がこんだけ接近している立地も非常に武器であろうというふうに思っております。そういった意味で，先ほど市長のほうからの答弁でも上りの新幹線のビュースポットを整備するとかっていうような話もありましたけれども，今の伐採の順位を少し検討していただいて，できれば南側から天守がきちっと見えるような，新幹線の上りプラットホームから，あるいは新幹線で上りに乗っている窓から写真とか撮れるような形での伐採のエリアの順位を検討いただけないかなと思うんですが，そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 福山城の樹木整備でございます。 今４つのエリアに分けてやっていくということを基本に考えておりますけれども，御指摘のように，南の一部をビュースポットとして活用する，それから東側からというような視点もございます。しっかり検討していきたいというふうに考えております。 ただ，作業の手順とか機械の入りぐあいとか，そういったこともありますし，また史跡内の作業となりますので関係機関との調整にも一定期間要しますので，このあたりはしっかり考えていきたいと思っております。
◆９番（能宗正洋） 市長の答弁の中でも，冬季を中心としていろんな安全な配慮をしながら４年間をかけるというふうなのもありましたけれども，先日までの答弁の中で，ことし年内で１２０本，４年間で３００本ぐらいの木を伐採するというふうなことでありました。ぜひ検討の中で，南側から天守がぱっと目に入るように，実行委員会等々でも検討いただけると思いますけれども，城周辺をいろんな角度から写真を撮って，ここの雑木，ここの松は少し切ったほうがいいねというようなことも
フェイスブック等でも私も見ておりますし，そういった部分も参考にしていただき，何としても，４年後じゃなくて早い段階から南から天守がきちっと見えるような，そういった姿になればなというふうに私は思っております。ぜひ，そういった部分を要望しておきます。 次に，オール福山として，福山城の魅力をいかに発信するか。市民が共感し，市外から憧れの的になるビジョンの設定が必要だと思うのですけれども，記念事業後もいかに持続し盛り上げるか，まちづくりや観光振興にどう生かすかが重要だと思うのですけれども，４００年記念事業の目的，効果をどこに設定するのか，いろいろと構想をお持ちと思いますが，そのあたりはいかがお考えでしょうか，お示しください。
◎
文化観光振興部長（村上寿広） ２０１７年に策定をいたしました福山城築城４００年記念事業基本方針におきまして，事業の目的を，福山城築城４００年を契機として先人の歩みや大切にしてきた思いを改めて振り返り，市民の心を一つにする機会とし，さらに福山城を初め市全体の歴史，文化資源等の価値を再認識し磨き上げ，その魅力を市内外に発信することで城があるまち福山を市民全体の誇りとすることとするということを目標，基本方針としております。 記念事業の取り組みにおきましては，福山城の保存整備に係るハード事業に加えまして，企画展や講演会，イベントなどソフト事業なども実施いたしまして，市民の皆さんに福山城を初め市全体の歴史や文化資源の価値について関心や理解を深めていただくとともに，愛着や誇りにつなげてまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じまして，福山城を初め市の歴史，文化資源の価値や魅力をさらに高めるとともに，市内外に発信することで知名度向上，さらには観光客の誘客のほうにもつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（能宗正洋） ありがとうございます。 いずれにしましても，４年後の４００年事業で終わるんではなくて，継続的に，その先１０年，２０年，３０年と福山城が全国に発信が継続できるように，またその事業を通じて鞆の浦やばらや，福山っていうのは福山から東に倉敷があるよ，福山の西に尾道があるよと全国的に言っていただけるような，一つの４００年事業につなげていただきたいということを要望しておきます。 私は，福山城のＶＲの制作とかＣＧの映像作成をやって，それをいろんな意味で発信するというのも１つの手段だと思うんですが，そういったＶＲとかＣＧのお考えはどのように考えておられますでしょうか，お示しください。
◎
文化観光振興部長（村上寿広） 福山城のＶＲの制作につきましては，実行委員会記念事業の歴史文化事業といたしまして，その価値をさらに高め魅力を次代に継承できるような取り組みにしてまいりたいと考えております。今年度，まずＶＲに活用いたしますＣＧ，コンピューターグラフィックスを作成することといたしまして，先日事業者のほうを選定をしたところであります。福山城天守を初めまして，城郭や城下町の状況，当時の状況を再現できるようなＣＧの制作を行ってまいりたいと考えております。また，制作に当たりましては，市内の高校生や大学生，あるいは市民団体の皆さんに参加していただけるような工夫も検討をしているところであります。 制作をいたしましたＣＧをもとに，来年度バーチャルリアリティー，ＶＲとしてスクリーンやスマートフォン，タブレットなどで楽しめるような仕組みづくりもあわせて検討してまいります。ＶＲを市内外の幅広い世代へＰＲすることによりまして，観光客の誘客のほうにもつなげてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
◆９番（能宗正洋） ＣＧを今年度，そして最終的にはＶＲでというお話でありました。ありがとうございます。ぜひこういったものを作成していただいて，活用していただき，アピールしていただければと思います。 彦根市の場合は，航空自衛隊の協力でブルーインパルス展示飛行と眺城フェスタを実行されましたけれども，本市の場合，航空自衛隊への協力の要請等は，実行委員会等のお考えもあるでしょうけれども，現時点でどのようにお考えでしょうか，お示しください。
◎
文化観光振興部長（村上寿広） ４００年の記念事業につきましては，先ほど御説明させていただきました基本方針に基づき事業展開のほうを検討しているところであります。御提案いただきました内容も含めまして，今後実行委員会，さらにはそれぞれの部会の中で議論を進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆９番（能宗正洋） わかりました。よろしくお願いをいたします。 ４００年祭を迎える福山城を生かした継続性のある，さらなる魅力をオール福山市民とともに一丸となって盛り上げ，発信するためにも，私はＮＨＫの大河ドラマ「水野勝成」の放映が何としても実現してほしいなという思いがあります。先ほども市長の答弁で，大河ドラマは全国で非常にハードルが高いといったようなお話ありましたけれども，実行委員会等々でぜひ検討していただいて，また我々もいろんな意味で声を上げて，福山の水野勝成，ＮＨＫの大河ドラマの実現に向けて何としても前進していただきたいという点を切にお願いをしまして，次に進みます。 次に，サイクルロード策定による自転車の似合うまち福山としての推進，魅力発信についてです。 ８月２７日の福山
サイクリングロード基本計画（案）では，（仮称）鞆の浦しおまち海道サイクリングロードをメーンとして，推奨ルートとして力点を置かれているわけですけれども，
ロードバイク愛好者がフェリーを利用して尾道から鞆にたくさん来ておられるという情報も耳にします。これらの人数，状況はどのようにつかんでおられますでしょうか，お示しください。 よろしくお願いします。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 航路を使っての自転車活用という視点でありますけれども，この航路は民間運行会社による期間限定でのことということになっております。ことしは３月から１１月までの間，土曜日，日曜日，祝日のみの運行と。それから，ルートでありますけれども，鞆の浦県営桟橋から内海大橋の下を経由して尾道駅前の桟橋まで，こうしたルートで１日２往復ということになっております。利用者数につきましては，昨年度実績で，年間５３日，大体３０００人の利用があったというふうに聞いております。また，このうち自転車を同乗された方ということは統計上の数値がないということで把握ができていないということになります。特に，大型連休の５月と，それから夏休みである７月，８月に利用が集中しているというふうに伺っております。 以上です。
◆９番（能宗正洋） ありがとうございました。３月から１１月，土日祝日，日に２往復，鞆，内海町，尾道，３０００人の方が利用されているということで，今後こういった愛好者に対してもフォローをぜひ，本市からもよろしくお願いしておきたいと思います。 サイクリングロードには当然休憩所など必要なわけで，道の駅や産直市のアリストぬまくま，芦田町の市立動物園横の芦田わくわく市，びんご府中，クロスロードみつぎなどへ立ち寄りによる，例えばことしの場合は，９月３０日までに実施されております備後圏域６市２町の道の駅・産直市クイズ，こういったイベントへの参加者もふえてくると考えますがいかがでしょうか，お考えをお示しください。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） サイクリスト用の休憩所という視点でございますけれども，御指摘のように，道の駅とか産直市にサイクリスト用の休憩所でありますとか，工具を備えたり空気入れがあったりというような，そういった施設整備というのは非常にサイクリストにとっては有効であろうというふうに考えております。 今後，サイクリストが立ち寄る機会をふやしていくという，そういう視点も大切だろうと思っておりますので，地域の活性化へ向けて取り組みを検討したいと考えております。 以上です。
◆９番（能宗正洋） ぜひ，よろしくお願いしたいと思います。ぜひ，本市のまち，川，山，海などの景観のアピールや田園などの眺望を楽しむ
ロードバイク愛好者たち，サイクリストを福山へ来ていただけるためにも，こういったロードの整備とか圏域越えのサイクルコース設定による魅力発信をお願いしまして，次に進みます。 次に，豪雨災害についてのため池の関係です。 重要ため池１７５カ所については，市でハザードマップを作成し周知するとの答弁をいただいております。自治会が独自で工夫したハザードマップを既に作成し，地域住民に周知されているところもあります。例えば，熊野町の自主防災組織等がそういったところでありますけれども，ぜひ，今後防災ガイドを市あるいは防災リーダーで教育，周知もされるという昨日までの答弁もございましたけれども，そういったタイミングで各自治体での作成や波及に結びつけていただきたいということをお願いしたいのですが，お考えをお示しください。
◎農林土木担当部長（香川哲也） ハザードマップの自治会での活用についてでございます。 まず，ため池につきましては，今後作成するハザードマップにより地域の住民の皆様にため池の存在や危険性を知っていただき，各自治会の防災活動において地域の実情に合った避難経路や避難所，避難場所などの検討に活用していただき，迅速で安全な避難につなげていただきたいと考えております。 以上です。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 議員御指摘がありました，各自治会で独自に作成されたハザードマップ，先ほど熊野町の例も挙げられてました各自主防災組織が先進的に行ってる取り組み，ハザードマップの作成であるとか，そういった避難の行動であるとか，そういったところも含めまして，各地域に防災ガイドブックを説明する際に，あらゆるそういった情報を提供してまいりたいというふうに考えております。そうすることで，また防災訓練にも活用していただくなどして地域の防災力を高めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（能宗正洋） ぜひ，よろしくお願いいたします。 ため池っていうのは大半が江戸時代につくられているために老朽課題，さらには農家の減少，高齢化等のために数多いため池の一つ一つの管理が行き届いていないように思うのですが，今回も雨がおさまった後に土手だとか堤防のひび割れや水漏れが発見され，避難指示につながっています。 ため池の管理は，県との連携もあるでしょうけれども，本市としての今後の取り組みはどのようにお考えでしょうか。もう少し具体をお示しください。 よろしくお願いします。
◎農林土木担当部長（香川哲也） ため池に関しての本市の今後の考え方についてでございます。 まず，ため池管理者の把握ができていない全てのため池につきましては，ため池管理者の把握を行って，ため池管理者と十分に連携し，安全管理に努めてまいります。また，管理が十分でないため池につきましては，市において現地調査等をする中で使用されているため池と使用されていないため池に分類していくこととしています。その上で，県により本年度中に策定される，仮称ではありますが，ため池の整備・廃止・管理に対する指針に基づき，使用されていないため池については廃止や洪水調整池としての活用を検討してまいります。 以上でございます。
◆９番（能宗正洋） 県の指針等にも沿って，ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 最近では赤色立体地図による高精度微地形の判読も可能ということでありますけれども，赤色立地地形は航空レーザー計測で，全く新しい地形の表現技法で，高密度の計測を行うために，地表を覆う樹木を識別除去し地形状況を明らかにすることができ，自然な立体感を得ることも可能とのことです。一般山地での土砂生産の形態である崩壊，地すべりなどの地形及び兆候となる微地形も空中写真判読で抽出できることが知られています。 県内でも３番目にため池の多い本市，山合いのため池の場所や堤防の実態等を把握することも可能とのことですが，国，県と連携し，こういった航空レーザー計測を利用することのお考えはいかがでしょうか，お示しください。
◎農林土木担当部長（香川哲也） 議員の今御提案がありました航空レーザー測量につきましては，航空機に搭載したレーザースキャナーから地上にレーザー光を照射して，地上から反射するレーザー光との時間差により得られる地上までの距離と航空機の位置により地上の標高や地形の形状を調べる測量方法であります。広範囲な計測が可能であり，土砂崩れなどの地形の変化全般の確認ができるものと理解しております。 今後，ため池の状況を把握するに当たりまして，現地での目視による調査に加えて，調査，観測の手法の一つとして県などと情報交換する中で，ため池の安全管理に努めてまいります。 以上です。
◆９番（能宗正洋） ありがとうございます。航空レーザー計測，一足飛びにそこまで行かなくても，一昨日他会派の議員からも加茂町でのドローン活用によるため池の映像確認という話もございました。我々芦田町も砂防施設，砂留がたくさんあります。別所砂留でもそうですけれども，今我々が整備を続けて，あるいは調査をしております芦田大谷砂留におきましてもドローンの活用っていうのは非常に効果的です。ぜひそういった航空レーザー計測並びにドローンの導入を申し入れをお願いして，強く要望しておきます。 次に，避難所についての考え方でございます。 避難生活が長期化すると，夏場ですと熱中症とか精神ストレスによる不眠などで体調を崩す人も出てくると思うのですが，環境改善に関してですけれども，平成３０年７月豪雨及び台風１２号における避難意識と行動に関する調査，これは広島県，岡山県，愛媛県，３県の１万人を対象のアンケート調査でありますけれども，約９３％の回収率の中で当てはまる，やや当てはまるっていう避難先で困ったことの比率が，プライベートがないっていうのが５０．８％，風呂に入れないっていうのが４６．７％，眠れる場所がないっていうのが４２．８％などであります。避難所の質の向上を考えるとき，スフィア基準という国際基準も参考にする必要があると思います。 また，今回，倉敷市の真備町の体育館，岡田小学校の体育館，世界的な建築家の坂 茂さんから無償提供いただいた紙管や布を活用しての間仕切り，あるいは
段ボールベッドを倉敷市が購入して支給されております。先ほど市長の答弁の中にも，間仕切りユニットとかスポットクーラー等々を企業等からの提供で備蓄率を拡大したいというふうなお話がありましたので，ぜひそのこともお願いをしながら，ただ，避難場所の熱中症対策についてですけれども，どのようにお考えでしょうか。もう少し具体的なものがありましたら，お示しをください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之） 避難所の熱中症対策につきましては，まず飲料水の配布ということが第一義でございます。また，空調設備が整ってない避難所につきましては，スポットクーラーとあわせて扇風機等を配置しているなどの対応をいたしております。保健師等も状況に合わせて対応しており，７月９日早朝に避難指示解除した時点では，継続して避難される方がいらっしゃった７カ所については全てエアコンを設備しておりました。 また，このほかの熱中症対策といたしまして，台風１２号での避難場所の設置につきましては，飲料水に加えてスポーツドリンク等も配布しております。台風２０号の際には，スポーツドリンク以外にも，開設した５カ所の避難場所に，これは学校が中心なんですが，避難時応援協定事業者の協力を得ましてウオーターサーバー等も設備しております。 引き続き，おっしゃられる空調等の機材も含めた良好な生活環境の確保に向けて努めてまいります。 以上でございます。
◆９番（能宗正洋） ぜひ，そういった夏場でありますと熱中症対策をお願いしておきたいと思います。 答弁の中でも，市長のほうからの避難所の，避難場所から避難所に移行した場合，長期になる場合は空調設備や和室などの環境の整った施設に移動してもらうというような答弁もございました。ぜひ，そういったところも周辺をうまく活用しながら，長期化の場合はそういう環境面の整備をよろしくお願いしておきたいというふうに思います。 いずれにしましても，一人一人が自分のことと思って，まずは自分，そして自分の家族，地域の方はどうか，大丈夫か，声かけ合って安全な場所に逃げる，避難する，行動することで人命を守る。痛ましい事態になってからでは遅い。我々議員も行政の皆さんも防災意識を高め，住民への周知を徹底し，いかに行動につなげていただけるか，引き続きいろいろな角度から発信していただくことを切にお願いをしまして，本日の私の質問全てを終わります。 ありがとうございました。（拍手） （９番能宗正洋議員質問席を退席）
○議長（早川佳行） 次に，３９番徳山威雄議員。 （３９番徳山威雄議員登壇）（拍手）
◆３９番（徳山威雄） 誠友会の徳山威雄です。一般質問を行います。 まず，災害対策についてお伺いいたします。 ことし７月の西日本豪雨は，過去に経験のない豪雨で，広範な地域に被害をもたらしましたが，福山市も例外ではなく，死者２名，２０００ヘクタールにわたる浸水被害などで，約１２００件の床上浸水などの建物被害のほか，多くの土木施設，農地，農業用施設などに被害が出ました。お亡くなりになられました方に哀悼の意を表するとともに，被災された方々に一日も早い復旧を願うものであります。 福山市では，７月５日，大雨注意報が出たことから注意体制（第１体制）を発令しましたが，その後の大雨警報，大雨特別警報では非常体制（第６体制）を発令しました。多くの市職員がその対応に専念し，何日も家に帰れない人もいたと聞いております。御苦労に敬意を表します。 このたびの豪雨災害でも，問題点が浮かび上がってきております。市長も本議会冒頭の説明で述べられていますが，避難勧告，避難指示（緊急）を発令しても避難者が少ないという問題ではないでしょうか。 ７月６日金曜日の２１時５０分，全市に避難指示（緊急）が出ましたが，私が知る限りでは，全市というのは初めてと思います。結果，７日の１時，最大で２８９５人と，４７万人市民のわずか０．６％に過ぎなかったと報告にあります。広島県知事や新聞報道でも，この問題についてどうすれば避難者が多くなるかと議論を進める様子であります。他の自治体のニュースなどを見ていると，避難のおくれから死亡されるケースもあったと報道されています。自分の周りに危険が及ぶことはないとか，うちは大丈夫だろうという判断の甘さが指摘をされています。 福山市では，全市へ発令した避難指示（緊急）は，どのような避難数，避難場所などを想定して出されたのでしょうか。 また，避難者数が少ないことについて，隣近所で声をかけ，避難を促す取り組みが有効だとの報道もあります。自主防災協議会がその役目を負う必要があるのではと思いますが，福山市ではどのような方法で対応されようとしているのか，お伺いいたします。 住民に避難を促す施策など，実践的な防災システムを研究，開発し，自治体や企業への提言を目指すため，県立広島大学に防災社会システム・デザインプロジェクト研究センターをこのたび広島キャンパスに新設されたようですが，詳細についてわかっている内容をお知らせください。 次に，災害が起こる予報については，気象庁などの公的機関により随分詳細な情報が得られるようになってきました。それらの情報をもとに市民に対して避難準備，高齢者等避難開始，避難勧告や避難指示（緊急）を発令されていますが，被害想定の情報は，避難の範囲を小さくすれば，それだけ当該住民は危機感を持ち，避難する人は多くなってくると思います。 ９月３日の全員協議会資料の一番最後に地域防災対策の項があり，８月３０日に本市と自治会，関係機関等で構成する防災対策検討会を設置し，避難場所のあり方や自主防災組織との連携など，地域の防災対策について検討するとあります。市内の学区，地区８０カ所には自主防災組織がありますので，その地域の危険箇所などの情報や簡易雨量計でのデータをいち早く各地の自主防から市の災害対策本部にメールやファクスなど記録が残る方法で知らせるルールを取り決めれば，広範囲に居住する市民の情報をリアルタイムに集められ，公的機関からの情報と合わせて検討していけば，小エリアのより精度の高い避難情報を発令できるようになると思いますが，お考えをお聞かせください。 水を制する者は天下を制すると古いことわざにありますが，現在でいえば，水害や干ばつによる被害は経済発展や社会秩序の安定にとって重要な影響を及ぼす自然災害であります。このたびも，床上・床下浸水した民家以外に，経済活動をしている企業などにも多くの被害があったと報道されていますが，福山市ではこれら被害の件数は何件あったのでしょうか。また浸水地域を引っ越したいという企業もあるようですが，どのように捉えているのでしょうか。 こうした事案を克服して初めてその地域の安定と発展が望めるということだと思いますが，福山市ではその為政者は市長であります。市民の安全を第一に考えるのが政治をつかさどる立場の者の義務であります。市長は，これからの治水対策をどのように整備していかれるのか，構想をお聞かせください。 次に，教育行政についてお伺いいたします。 三好教育長は，平成２６年７月１日に就任され，４年が経過しました。この間，地方教育行政法が改正されたことにより，平成２７年度より新教育委員会制度に移行し，教育長と教育委員長を統合して新教育長ポストに三好氏が就任，首長が議会の同意を得て直接任命，罷免できるようになりました。また，首長と教育委員会で構成する総合教育会議を設置し，教育行政の指針となる大綱や施策を策定することになるなど，教育委員会制度の大改革がありました。 新制度に移行して総合教育会議も数回開催されていますが，移行以前とどのような点が変わったのか，お伺いいたします。 また，教育委員会点検・評価報告書が毎年議会に提出され，今年度も８月の常任委員会に提出されましたが，平成２５年度を対象とした評価報告書とこのたびの平成２９年度を対象とした評価報告書では評価の基準が変わっておりますので，４年経過しての比較がよくわかりません。教育長が就任されてからの４年間は，生徒の逮捕事案は何度かあるものの，学力などは伸びてきていると評価するものですが，教育長自身の評価はどう見ておられるのか，お伺いいたします。 平成２６年９月議会で，吉川前教育長時代に残っていた中学校での暴力問題，不登校，いま一歩の学力などの対処と教育長の描いている教育方針についてお伺いをいたしました。これに対し教育長は所信を述べられ，これまでは知識が社会経済発展の源と考えており，与えられた情報をできるだけ多く短期間に正確に処理する能力が求められてきました。しかし，これからは課題そのものをみずからが発見し解決する力，必要な情報を取捨選択する力，コミュニケーション能力などが求められ，何を知っているかではなく，知識，技能を活用して何ができるかがさらに問われることになりますなどと述べられ，福山に愛着と誇りを持ち，変化の激しい社会をたくましく生きる子どもを育てることが私の使命であると考えている，全ては子どもたちのために全力を尽くしますと力強く答弁され，やる気満々と評価した次第であります。 ４年経過して，この間の評価を踏まえ，これから先の福山市の教育のかじ取りはどう方向づけされるのか，お伺いいたします。 以上であります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 徳山議員の御質問にお答えします。 初めに，災害対応についてであります。 まず，避難場所の想定についてであります。 今回の豪雨では，７月５日の深夜に大雨が見込まれたため，１８時に全市に避難準備・高齢者等避難開始の発令とあわせて，自主避難者を受け入れるための避難場所を１２カ所に開設いたしました。６日には，避難勧告の対象エリアの拡大や避難者の人数に応じ適宜追加開設するとともに，７日の２時４０分には最大で３６カ所の避難場所を開設したものであります。このように，避難場所の開設については，災害による危険性が高まっている地域から順次開設しております。 このたびの豪雨では，福山市全域に初めて大雨特別警報が発表されたため，ちゅうちょすることなく全市を対象に避難指示（緊急）を発令したものであり，避難場所については，避難者数を想定して開設するいとまはありませんでした。このように，追加的な避難場所の開設が追いついていかなかったことは，今後の検証課題と考えています。 今後，避難情報の出し方と避難場所の数や収容人数，また避難情報のタイミングなどについて検証をしてまいります。 次に，自主防災組織による避難を促す取り組みについてであります。 災害時の共助の取り組みとして，地域住民や自主防災組織による避難の声かけは重要です。これまで自主防災組織による避難誘導の手順を学区・地区防災計画に定めていただくよう研修会などで取り組んでまいりましたが，自主防災組織の活動には地域差が見られます。おのおのの地域において今回の自主防災組織の動きを検証する必要があります。 今後も，防災研修会などを通じて組織の活性化を図るとともに，避難誘導の訓練などをしっかり行って，避難率向上につなげてまいります。 次に，本年９月に県立広島大学に開設された防災社会システム・デザインプロジェクト研究センターについてであります。 当センターは開設間もないため，詳細な把握はできていませんが，防災マーケティング，防災・減災予測情報システム研究，そして防災のための災害弱者研究を研究テーマの柱として，ＡＩを駆使した大規模災害時の住民避難を促す手法などを研究し提言する目的で設立されたと伺っています。 次に，精度の高い避難情報の発令についてであります。 避難率を向上させるためには，避難情報の発令エリアを最小限に限定することが有効であり，そのためにも地域の状況をより詳細に把握することは重要と考えています。 先ほど議員から防災対策検討会で議論する際の一つの有益な御示唆をいただきました。今後，災害時に地域の危険箇所の状況を正確に本部に伝えていただくなど，そしてそれを受けて精度の高い避難情報の発令を可能とするような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思っています。 次に，治水対策についてであります。 このたびの豪雨災害による中小企業等の被害件数については，職員による現地調査や福山商工会議所，各商工会，事業協同組合等からの情報を取りまとめ，８月末現在，１９３社の被災を把握しています。被災された企業の中には，もとの場所での事業再開が困難な事業者や，再開できても事業の継続に不安を抱かれている事業者がいることは承知しています。被災事業者からは，災害のおそれがある場合は早目に情報が欲しい，支援制度に関する情報を確実に提供してほしいなど，迅速な情報提供を求める声が多くありました。これに応えるため，広報やホームページ等での情報だけでなく，職員が戸別に訪問し被害の詳しい状況を確認する中で，中小企業等グループ補助金を初めとする被災事業者の復旧に関するさまざまな支援制度について情報提供に取り組んでいるところであります。 また，同じく事業者の声を受け，今後は気象や災害の状況を速やかに，そしてきめ細かく地域の事業者に情報を提供できるような仕組みづくりにも取り組んでまいります。 次に，これからの治水対策の考え方についてであります。 本市では，昭和３０年代以降，飛躍的な経済発展を遂げる中で急激な都市化が進み，農地の宅地化などにより保水能力が低下をし，もともと低平地が分布する地形のため浸水被害が発生することになりました。 このため，これまで国においては，芦田川の改修や八田原ダムの建設など，本格的な治水事業が進められ，県においても，手城川などで総合的な改修事業が進められてきています。本市においては，市街地において雨水幹線水路やポンプ場の整備などの浸水対策に取り組みました。さらに，中心市街地で発生する浸水に対処するためには，合流式下水道管を増強する管路を整備し，これにより浸水被害は目に見えて軽減されました。 しかし，近年の異常気象により，これまで経験したことのない記録的な豪雨が各地で頻発する中，２０１６年平成２８年６月の梅雨前線豪雨，特に今回の７月豪雨により，改めて根深い課題を突きつけられました。それは，県管理河川の流下能力不足と河川末端の排水機場の脆弱性であり，また約２２００カ所のため池の危険性でありました。そして，芦田川も絶対の安心はないということでもありました。もちろん，以上のハード面の課題に加え，住民の安全，確実な避難というソフト面の課題も従来以上に強く意識させられました。 ハード面について言えば，これまでの治水対策のままでよいのかということを改めて考えるべきときなんだろうと，こういう思いを強く持っています。これまでは，浸水被害の状況を踏まえ，優先順位をつけて緊急的な地域から公共下水道事業を実施することで対応してきました。それと，県の河川改修事業とが整合的に行われてきたということだと思います。これはこれで合理的な取り組みであったんだろうと考えていますが，しかし，近年の記録的な豪雨により市内全域が浸水してしまうということを，やはり重く受けとめるべきだろうという思いを持っています。 今後については，国，県と連携して個々に対応してきた従来の手法の強化や加速化によって今後とも対応していくのか，それとも特に今回の浸水地域に対して，例えば互いに影響を及ぼし合う複数の河川を１つのまとまりとして新たな発想のもとで総合的な治水対策に取り組んでいくのか，大きな選択肢が提示されているんだろうなと，このように受けとめています。もちろん，芦田川については国が今いろいろな観点から検討されていると伺っております。こうした問題意識に立って，まずはこのたびの豪雨災害を早急に検証し，再度災害を防止する観点から，８月，国，県等とともに福山市域における浸水対策協議会を立ち上げました。専門家たちに，以上の私の思いをしっかり受けとめて検討していただきたいと思っています。 そして，県では有識者による今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会をつくられました。これと福山市域における協議会とをしっかり連携させながら，新たな総合的な治水対策の有効性も含めて議論を深めていってほしいと，議論を深めていきたいと，このように思っています。二度と同じ被害は起こさないという強い意志を持って全力で取り組んでまいります。 以上で，徳山議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政について，お答えいたします。 初めに，新教育委員会制度移行後の変更点についてです。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により，教育の政治的中立性，安定性，継続性を確保しつつ，教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置による責任体制の明確化，迅速な危機管理体制の構築，地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化など，制度の抜本的な改革が行われました。教育委員会は，制度改正後も引き続き合議制の執行機関であり，その意思決定は教育長及び委員による教育委員会会議において行われることに変わりはありませんが，私が教育長としての権限と責任を深く自覚し，教育委員との議論をより一層深める中で，福山１００ＮＥＮ教育の実現に向け，諸施策を着実に推進できているものと考えています。 また，市長が招集する総合教育会議において，教育の目標や施策の方針となる大綱の策定や学校再編等の施策について協議，調整しており，市長と教育委員会が教育政策の方向性を共有する中で，よりよい学びの環境づくりも推進できています。 次に，教育長就任４年の評価及び今後のかじ取りの方向性についてです。 ４年前の９月議会で，私は，子どもたちがみずから考え学ぶ授業を日々実践することが，暴力行為や不登校の状況，学力調査等に見られる課題の改善につながる，全ての子どもたちが毎日元気にやってきて，それぞれの目標に向かって頑張ることのできる学校をつくることが，公教育としての義務教育の責任を果たすことである，発展の途上にある子どもたちは，一人残らずみんな悩みながら迷いながらも伸びようとしている，問われているのは常に我々大人である，大人こそ最大の教育環境である，全ては子どもたちのために全力を尽くすと所信を表明いたしました。ここが私の出発点であり，原点です。その実現に向け，既成概念や価値観，体制等を問い直しながら方向性を示し取り組んできました。 子どもたちがみずから考え学ぶ授業づくりを小中一貫教育の柱として位置づけ，２０１５年平成２７年４月の全面実施を前に，これまでのよさを残しながらも，教師が教え込む授業から子どもたちがみずから考え学ぶ授業へ，ピラミッド型の組織から教職員の意欲や創造性を引き出す，伸びやかで風通しのよいフラット型の組織へ，数値，結果の評価から実感を伴う学びの過程の評価へという，授業，組織，評価の３つの転換を示しました。 一昨年の１月，市制施行１００周年の年に福山１００ＮＥＮ教育を宣言し，小中一貫教育の取り組みを行動化できるより確かな学びにするために，市内一斉研修日の設定，各校の研究教科の固定化，各教科や行事等を関連づけたカリキュラム編成等，限られた時間の中で，日々の授業を中心に取り組みを継続し積み上げられるように仕組みを変えました。また，教職員が元気に笑顔で子どもたちと向き合うために，校務補助員等の配置，部活動休養日，定時退校日の設定，夏季休業中の一斉閉庁等に取り組んでいます。 この間，知・徳・体に係るさまざまな調査において，知識，技能の定着，主体的，対話的で深い学びに係る意識の向上，暴力行為発生件数の減少，体力テスト県平均以上の種目数の向上等，数値による結果があらわれてきています。また，年間１００回以上の学校訪問で私が見てきたふだんの子どもたちや教職員の姿からも，変化を実感しています。 これまでの取り組みに一定の手応えを感じていますが，一方で，知識を活用する力の定着や長期欠席児童生徒数が減少していないなどの課題があります。改めて，数値が示す結果と子どもたちの姿から，伸び伸びと意欲的に学び，理解しているのか，教室は居心地のよい場所となっているのかとさらに深く問い，福山１００ＮＥＮ教育３年目となる本年度，子ども主体の学び全教室展開，学びが面白いをテーマとして掲げました。 昨年度，乳幼児期における教育，保育の環境が就学後の学びの基礎になる語彙数，言葉の情報処理能力等に大きく影響するという知見に基づき，小学校入学時に既に身につけている力に差があることを前提としてスタートした学びづくりフロンティア校事業では，今年度，認知科学の視座から学びのメカニズムを研究されている慶應義塾大学，今井むつみ教授に継続的に指導，助言をいただきながら，子どもたちが学力の基礎となる言葉や数を理解，獲得する過程を追い続けています。授業で見てきた，わかる過程やスピードは違う，思考は対話を通して広がり深まる，学びは教科や学年の枠を超える，そんな子どもたちの学びの姿を動画や研究事例等で示しながら，校長研修を初め一斉研修，校内授業研究等を実施しています。 先月末，学びのメカニズムに即し，小学校の教科，学年の枠を超えた来年度の教育課程を編成，実施するパイロット校を募集したところ，７校から応募があり，学校と一緒に取り組んでいきます。 また，今年度４月から，長期欠席者が多い５中学校にリビングルームのような居場所，きらりルームを設置しました。７月末現在，昨年度同時期との比較で長期欠席者数が２８名減少しています。 こうした子ども主体の学びづくりや長期欠席等への取り組みにＮＨＫが注目し，４月から授業や研修，協議等，継続して取材を受けています。また一昨年度からレディオＢＩＮＧＯの番組で月１回，学びづくりの取り組みを発信しています。さらに，本年３月，文部科学省若手有志が新たな教育を具現化するために創設した教育・学びの未来を創造するプラットフォームに，７名の発起人の一人として私に参加要請があり，他市の教育長や校長，大学教授等と今後の教育の方向性について交流，協議し提案しています。本市の取り組みが注目されることは評価されているということであり，産官学の幅広い立場から情報を得る機会であると捉え，積極的に応えていきたいと考えています。 新学習指導要領の全面実施を控えた本年６月，文部科学省は，さらにその次の時代，ソサエティー５．０というＡＩ技術がさらに発達した社会で求められる，テクノロジーによる個別最適化された学習，異年齢・異学年集団による協働学習など，新しい学校の姿を示しました。科学技術の発展を背景に加速する社会の変化に興奮とともに脅威を感じながらも，日々国内外で起こるさまざまな出来事を見るたびに，問われているのは常に我々大人であるという思いを一層強くしています。全ての子どもたちの学びたいに火をつけ，学びのおもしろさを実感し，学び続ける力で自分の人生を切り開こうとする子どもたちがあふれる，伸びやかで創造性のある学校づくりに全力を尽くします。全ては子どもたちのために頑張ります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆３９番（徳山威雄） 答弁をいただきました。順番を入れかえて，教育行政のほうから先にやらせていただきます。 教育長答弁をいただきました。非常に内容的に濃い内容を発言されたように思っております。これまでも取り組みには一定の評価はしておりましたけれども，この４年間の実績，評価，そういうところも自分としてはよくできているという，そういった評価だったんだろうというふうに思います。聞いていても，自信に満ちた言葉で言われておりますので私も安心をしているわけでありますが，その中でもう一度聞かせていただきたいと思う項目があります。 何とか５．０とかという，そういう話を答弁でされましたが，これのことについて，もう一度お聞かせください。
◎学校教育部長（近藤裕弥） ソサエティー５．０ということだと思います。 ソサエティー５．０というのは，第５期科学技術基本計画において我が国が今後目指すべき未来社会の姿として提唱されたものです。ソサエティー１．０が狩猟社会，ソサエティー２．０が農耕社会，３．０が工業社会，４．０が情報社会，これに続く社会とされています。仮想空間，サイバー空間と，それから現実空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する，人間中心の社会であるというふうに定義づけられています。そうした中にあって，そこに向けた子どもの人材育成，そういったことが今学校に求められているということで紹介させていただきました。 以上です。
◆３９番（徳山威雄） ソサエティー５．０というふうに言われたんですかね。１．０からずっと言われましたが，要は教育も新しい時代に入っていくんだという，そういった意味だろうと捉えましたが，まさに今情報化社会ですが，それの先を話をされているんだろうなというふうに思いますが。 先ほど教育長が言われました，前回のときも，４年前にもその話をしておられましたけれども，みずから考え学ぶ授業ということに重点を置いていく時代が来てるという，そういったお話でありました。 そこで，そこのあたりも今教育長のほうはかなり前進してるんだというような評価，それは学力の問題とかさまざまな問題でそういう評価をされているというふうに思っているんですが，先般出された教育委員会点検・評価報告書があります。これの１３ページには，みずから考え学ぶ授業の推進という項目，ここがこれまでの教育長の一番大事な部分，エキスの部分かなというふうに思っておりますけれども，おおむね順調に推移してるという評価は出しておられます。ただ，もう少し分析してみると，子ども主体の学びのあり方について共有化が十分できているとは言えないという，そういった評価もあるわけです。ここの部分というのはどういうふうに考えておられるのか，お聞かせください。
◎学校教育部長（近藤裕弥） みずから考え学ぶ授業の姿というものを共有化できていないということにつきましては，授業というのはこれまで，大学の講義のように教える側が黒板の前に立ちチョークを持って説明をして，受ける側はそれをノートに確実に書き写して学んでいく，そういう学びが授業というものであるというふうにずっと思われていたわけですけれども，これからは，そういったことをする場面も必要ではあるけれども，そうした中から子ども自身が考えたいなと疑問を持つ，そういったことに自分から向き合って，必要であれば資料を集め，必要であれば友達と会話をしながらそういう学びをつくっていく，そういう授業であるということを今あらゆる方法で教職員と共有をしている，そういったところがまだ十分とは言えないというふうには捉えておりますが，引き続きその部分については共有できるよう取り組みを進めてまいります。 以上です。
◆３９番（徳山威雄） そういったところが，まだ少し十分でないというふうな状況なんでしょう。 ただ，全体的に見ればまずまずの評価をしてるという，そういったことになるんだろうと思いますが，引き続き，目標のみずからが考えて行動するんだという，そういった方向でひとつ進めていただければと。 それから，もう一つ教育長が話をされましたが，いまだにまだ，少なくはなってきてはいるものの長期欠席者がいるという，そういったところが課題だというふうに捉えておられるようであります。さまざまな理由があって学校に行けないという子どもがいるんだろうと思います。リビングルームみたいなお部屋，きらりルームというのをつくって，それで対応して今２８名が学校へ来るようになったという，授業を受けるようになったという報告で，これはこれで評価ができるわけでありますが。 もともと，私が昔から話をしておりますけれども，子ども，児童生徒は親の影響というのを非常に受けるわけでして，それは三つ子の魂百までと言われるような，幼児のときにそういった人間の人格というのが形成されていく一番大事な時期だという，それはこれまでもそれを疑う余地は全くないんで，そのとおりですというようなお話がありました。そういった学習をするところが，実は今の評価・点検のところの中の生涯学習，社会教育という分野の中で私がいつも取り上げておりますけれども，親の力を学び合う学習プログラムという，そういった出前講座，そういったことをやっておられます。これについて概略を教えていただけますか。
◎学校教育部長（近藤裕弥） 親の力を学ぶ学習プログラムについてです。 これは，ゼロ歳から中高校生までの子育て段階ごとに身近なテーマについて参加者同士が子育ての悩みを共有し知恵を出し合って学び合う，参加型の学習プログラムです。テーマとしては，自我の芽生えと親の思い，あるいは多様な視点から子どもを見る，子育て支援期の祖父母を対象にしたテーマでは，子育て環境の変化を知る，地域の大人ができることなどがあり，保護者会，ＰＴＡ，それから地域，企業等の研修会で活用するプログラムとなっております。 以上です。
◆３９番（徳山威雄） 要は，子育てが，これまでというのは，我々が育った時代ということで言えば，どちらかといえば３世代同居で育ってきたわけでありまして，親はどちらかというと子どもを育てるのは初めての人が多いわけですから，なかなかわからないところが多い。ところが，じいちゃんばあちゃんがいると子育ての経験者がいるわけですから，そういったところではアドバイスも受けられるし，そういうことで子どもの成長が保たれてきたというところもあるわけです。そういう私も４人の子どもがおりますけれども，子育ては全て失敗をしましたので，よくわかります。おじいちゃんになって初めて，孫の教育はこうせないけんというのが大体わかってくるところもあるんですけれども。 そういった意味で，核家族化が進展してくると，なかなかお父さんお母さんが子どものそういった家庭内での教育，いわゆるしつけを主体とした頑張りであるとか，日常の生活をする，我慢をするとかそういったことなんかがなかなか教え方，指導の仕方というのがわからない，そういったことを幾らかこういう親の力を学ぶ学習プログラム，いわゆる親プロというふうに呼んでますが，そういったところを活用してもらえないかということをこれまでも話をしてきました。そこらあたりの子どもの成長が一番大事なところの部分が抜け落ちてくるところもあって，私がそれが全てとは思いませんが，児童生徒になったときに，不登校にかかわるような，そういった問題行動が起こってくる可能性というのもかなりあるんではなかろうかと，そのように認識しています。 親プロも，年間，ここ数年，５～６年前からのデータですと，１０００人から１５００人ぐらいのところが年間，お母さん方が，ほとんどお母さん方ですが，そういうのを受けておられるわけでありますが，できれば私はもう少しこれを教育の分野として捉えてもらえないかなという思いがあります。それは，子ども，１学年が大体４０００人，今４０００人をちょっと切りましたけれども，４０００人と考えて，ゼロ歳から１５歳までということでいくと，大体保護者は４万人，５万人以上もいるわけであります。そういった中で，１０００人を超えるぐらいしかこういったところを受けておられない。私は，できれば，３世代同居家族もたくさんあるとは思うんですが，そうでないところも多いと思いますので，定期的に０歳とか２歳とか幼児期のときには一遍受けましょうと。あとは，幼児期のとき，就学前で一遍受けましょう，小学期のところでも一遍受けましょうというような，そういった定期的に全ての保護者がこういったものを受けて，そして子どもたちの成長に期するような，そういった取り組みが欲しいなというふうに思うんですが，お考えをお聞かせください。
◎学校教育部長（近藤裕弥） 価値観が多様化して，生活スタイル，働き方も変わってきた現在において，議員先ほど言われましたように，少子化，核家族化の中にあって，保護者が子育てについて悩んだり，また語り合ったりする場が希薄，少なくなってきているというふうには思います。そのような中にあっても，基本的な生活習慣であるとか学びに向かう意欲を育むというのは家庭であろうと思いますし，親の力というのは大変重要であるというのは変わりはありません。親プロにつきましても，保護者と考え合う場の一つとして活用するように，また学校，幼稚園等の関係機関と検討するような連携をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆３９番（徳山威雄） ぜひ，取り組みを少し加速というか，重点を置いていくというか，そういう方向でお願いをしておきます。 次に，災害対策のほうであります。 避難というところに今回私は重点を当てて質問をさせていただきました。市長の答弁をいただきまして，私は，大雨特別警報が福山市全域に出たということで，それで福山市全域に避難指示を出したという，これは別にどうこうということはなくて，私自身は当然だろうと思っております。問題は，避難者数が少ないというところが問題であろうというふうに思っているわけです。ここにおられる方はどういうふうな行動をとられたかわかりません。私も残念ながら避難指示が出ても全く行動を起こさなかった１人でありまして，きょうこういう質問をするのをどうかなとは思ったんですが，皆さんの中におられるんでしょうか。議員の中におられるかどうかわかりませんが，多分誰もおられんのではなかろうかと。４７万市民の３０００人弱ですから，０．６％ということは非常に少ないわけです。 先ほど質問の中に広島県立大学に防災社会システム・デザインプロジェクト研究センターというのができたということで，これの詳細わかるかというたら，設立したばっかりじゃけ，ようわからんというようなことでしたが，質問の原稿を出した後に，私，ネットでそこの調べておりましたら，防災マーケティング研究チーム調査結果というのが出てきまして，これが県立広島大学大学院の経営管理研究科というところが出されております。これはことしの７月豪雨，そして台風１２号に関する意識調査，避難行動に対する意識調査ということでして，台風１２号は７月２９日，福山市を，ここを中心として通りました。迷走台風ということがありましたから覚えておられると思うんですが，その２つをもとにした避難行動のアンケートをとられました。先ほど能宗議員も少し話をされておりましたけれども，１万人の方の，これはインターネットモニターという方がいらっしゃるんだそうです。それに対するアンケートをとられたわけでありまして，その中で非常にそうだろうなというアンケートがありましたのでそれを紹介しますが，避難をするときに避難指示（緊急）という，そういった文言で避難をしてくださいという方向で出されますが，それで避難すると思うというふうに回答された人が１６．３％なんです。ところが，もし避難が命令だというふうに出たときにはどうなのかという，そういった聞き方も実はあります。避難指示ではなくて避難命令と，こういうような文言で出た場合には，それが３５％になる。倍以上の人が避難をするというそういった意識を持ってくると言われて，データとしてはそういうことになってるんです。それとあわせて，周りが避難したら避難しようと思うかと，こういう問いに対して２３．５％がそう思うと。ややそう思うとを合わせると８０．６％の方が周りが避難し出したらやっぱり自分も避難しようという，そういうふうな気持ちになるんだという，そういったデータがあります。 これらのことを考えてみると，私らもいつも思うんですが，避難指示という，緊急という今の文言については何か本当に避難をしなきゃいけないんかな，どうなのかというのが余り切実感が出てこないような文言なんです。避難命令というのは，日本にはこれはないというふうに言われています，外国ではあるようですけれども。命令が出て守らなかったら罰則があるんだという，そういう外国ではありますが，日本ではまだそういう文言がありませんから罰則ということはないわけですけれども，そういうようなことがあります。 それから，避難場所，避難所の環境を改善するという問題は，先ほどもありましたのでこれは控えますが，避難勧告や避難指示の予報の精度を向上させるというのは当然のことだというふうに思いますが，これがそう思うというのが４割近く，４０％。そして，ややそう思うという５０％近いのを合わせると，ほとんどがもうそういうふうに言われていますので，これまでも福山市は取り組んでいますけれども，避難指示（緊急）が出たことが，個別に出たところがかなりありますね。池の下流については決壊のおそれがあるから避難してほしいという，そういったあれがありましたけれども，そういった個別の指令を出すと，命令を出すと非常に避難がしやすい。だから，エリアを小さくするほどいいという，そういったことだと言いましたけれども，市長もそういった答弁をいただきましたけれども，ぜひ，これから協議を進めていかれるんだと思うんです。 自主防災組織について，そういったことに対する，私ももう少し自主防災組織に対して福山市との関係を密にしてほしいと。これまでは何かあってもないでもええような感じ，言うたら失礼ですけど，そういったつながりが非常に関係が薄いような状況にとれて私たちは思います。そこで質問のようなことを言ったんですけど，幾らか自主防災組織にもこういった仕事をお願いします，こういったことをお願いしますというような，そういうことをお願いをして，それに対する支援は幾らかこういうような支援ができますよというような方向を出していくことが必要だと思うんですが，それについてはどう思われますか。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 自主防災組織の役割についてのお尋ねでございます。 今回の豪雨災害につきましても，多くの自主防災組織で警戒パトロールでありますとか自主避難所の開設，そういった情報収集，また情報の提供など，さまざまな活動をしていただきました。災害時に自助，共助，そういった役割を担う上で自主防災組織の役割というものは非常に重要であるというふうに認識しております。 先ほど議員御指摘ありました自主防災組織との連携についてでございますが，これまで本市も出前講座への講師の派遣でありますとか，防災訓練等を通じて情報の共有，そういったものを図ってまいりました。ただ，課題として，地域によって活動にまだ差があるというような現状がございます。そういった各それぞれの自主防災組織の活動を活発化させる，そして災害が起こったときに地域の情報，そして最新の情報，やはり地域の状況一番詳しいのは地元に住んでおられます自主防災組織のメンバーの方々でございます。そういった中で，日ごろの環境の変化，そういったものをリアルタイムに御報告していただく，またそれを即座に避難の情報につなげていくような取り組みも必要だというふうに認識しておりますし，より今後，地域，自主防災組織の取り組みが活性化する支援も積極的に行ってまいりたいと思いますし，市と連携をより一層緊密に図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３９番（徳山威雄） 自主防は市内の各学区にほとんどあるわけですから，そういう広範な地域のいろんなデータは重要なデータだろうと思うんです，こういう避難の情報を発信する場合には。例えば簡易雨量計というのを私も言いましたけれども，兵庫県の豊岡市では，こうのとりの生息するところ，城崎温泉で有名ですが，ここは住民に簡易雨量計というのを配ってるんです。それで，何ミリ以上になったら自主的に避難しなさいという，そういったことをやってるんだそうです。そういった情報をまた市のほうへ上げてきたらどうかというのは私の質問で言いましたが，そういった取り組み，そして何より，市長の最後にあれしましたけれども，治水に対する考え方をもう少し大きな方向といいますか，レベルを上げて検討していただくことを要望して，私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （３９番徳山威雄議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（早川佳行） この際，休憩いたします。 午前１１時５０分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（塚本裕三） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（塚本裕三） 次に，１７番大塚忠司議員。 （１７番大塚忠司議員登壇）（拍手）
◆１７番（大塚忠司） 新政クラブの大塚です。 ７月の豪雨災害に遭われました被災された皆様にお見舞いを申し上げながら，一般質問を行いたいと思います。 まず，平成３０年７月豪雨災害について，数点にわたり質問させていただきます。 西日本を襲った豪雨災害は，被災地での死者が１５府県で２２０人を超え，１万棟以上の住宅が全半壊となる大きな災害となりました。甚大な被害から，政府においては，激甚災害の指定や特定非常災害など，被災自治体への財政支援や被災者の免許更新の期限延長を可能とする制度の適用など，矢継ぎ早に対応されました。また，全国から被災地ヘボランティアも多く駆けつけ，復興は進みつつありますが，広島県では今なお行方のわからない方もおり，懸命な捜索が続いております。交通網の被害も大きく，現在でも，特に鉄道が寸断しており，不眠不休の対応もされておられることなど，この豪雨災害の爪跡は深いものがあります。 福山市では，死者２名，重傷者２名，全半壊となった建物被害が８８件，床上・床下浸水は２０９８件などを数え，ライフラインや交通網も遮断され，全域に被害が及びました。被災された方々への支援や住まいの修繕，
清掃を初めとする生活再建へ迅速な対応が求められる事態でした。このたびの豪雨は，雨が降る前から豪雨になると報道もなされ，身を守る行動をと再三にわたり注意喚起がされていました。しかしながら，県内の土砂災害による犠牲の大半が自宅や敷地内で被災している現状を見ると，多くの人々は身に危険が迫らないとなかなか行動に移さないという事実を露呈させたような気がします。 また，地盤が低く，排水機能が麻痺すれば浸水被害となる場所も明らかにさせた豪雨であったと思います。防災訓練などではわからなかった事実もあったのではないでしょうか。今できることは何か，今後の備えをどのように考えるか，課題は大きく多いと思います。被災した状況を一つ一つ検証して対策を講じていかなければならないと考えますが，本市のお考えをお示しください。 次に，避難場所やマニュアル等の見直しについて伺います。 全域に避難指示が発せられた６日夜，避難者少なくとも３００人が北部市民センターへ集中し，混乱があったとの報道がありました。地元自治会連合会が学校や公民館を避難場所として追加開設を行政へ求めたが至らず，自治会連合会が自主判断で開設したとの内容でしたが，実際はどのような状況であったのか。次へ生かすためにも，事の経緯をお聞かせください。 また，避難場所については，避難場所の冠水や増水した河川を渡らなければ行かれないケースなどが起こっています。避難される方々を受け入れられない状況は避けなければならず，避難場所の位置など，今後検証され，マニュアルなどの見直しも必要と考えますが，取り組みのお考えをお示しください。 次に，ハザードマップの周知と地区防災計画の見直しについて伺います。 非常に激しい降雨は，大雨特別警報が発令された７月６日の夕方から７日の朝にかけて集中していました。避難者数の動向を見ても，激しさを増した雨に危険を感じられた方々が避難をされた状況であったと思います。このことからも，改めて浮き彫りになるのが夜間での避難や情報伝達の難しさだと思います。また，被災後，多くの方と接しながらヒアリングすると，自分の住まいがハザードマップ上どのような場所に当たるのか知らないという人も多くおられました。市民の皆さんには，いま一度全戸配布された福山市防災ガイドブックやハザードマップを見てもらい，みずからが生活をしている地域はどのような位置づけなのか確認をしていただき，早目の避難に結びつけることが必要です。 また，このたびの豪雨で，排水機能が麻痺すれば浸水する，そのような場所が明らかになったと捉えると，浸水箇所を示しながら，本市が中心となり，あるいは自主防災組識や防災リーダーを中心に，各学区とともにいま一度このたびの災害を振り返りながら避難経路などを考え，地区防災計画への反映も必要と思いますが，どのようにお考えかお示しください。 次に，ホームページなどの処理機能の強化と通信環境の整備について伺います。 ホームページにアクセスが集中し，思うよに閲覧ができないトラブルがありました。緊急速報メールで市内全域に避難勧告が発せられ，避難場所などの確認や河川の危険水位などの情報から多くの方々が一斉にアクセスしたため発生したものと思います。 本市においては，ホームページのトップ画面の変更で対応したとの報告もありましたが，これを単にアクセスが集中したからと捉えるだけではなく，非常時における市民の情報収集が円滑に行えなかったという視点で見れば，大きな課題になり得ると思います。過度にアクセスが集中するとサーバーが機能しなくなる，いわゆるサーバーダウンとなり，一切接続ができない状態にもなりますから，専門家も交えて，状況の確認と，アクセスが集中したとしてもサーバーダウンを起こさせない分散サーバーなど処理機能を強化させる整備が必要に思いますが，お考えをお示しください。 また，本市におけるブロードバンドの環境整備ということでは，未整備地域が熊野町，走島町，内海町，新市町金丸，沼隈町山南，神辺町中条，山野町，駅家町服部の８地域であると，昨年，他会派の議員の質問に答えられています。インターネットの利用者は，スマートフォンやタブレットと移動系通信機器の利用がふえた状況にあり，今後においては，光回線の整備よりも移動系通信システムの整備を進めることでほぼ市内全域で高速ブロードバンドの利用が可能になるとされています。さらに，昨年２月には移動系通信システム４Ｇの通信状況の調査を実施され，その調査結果を通信事業者に提供しアンテナ整備の依頼を行ったところ，一部の事業者から２０１８年度中に当該地域へアンテナを増設する予定と聞いている旨の説明がありました。 市内全域において，市民の情報収集やスムーズな情報伝達が可能となるネット環境の整備は必要なことと捉えていますが，本市のお考えをお示しください。 また，通信事業者の整備状況や対応など，お聞かせください。 次に，個人所有の土地における土砂撤去について伺います。 ８月７日，６市２町で構成する備後圏域連携協議会において災害連絡調整会議を開催し，個人所有の土地へ流入した土砂と瓦れきまじりの土砂の撤去については行政が直接撤去する，既に撤去済みの費用についても事後精算に応じることなどを検討され，決定されました。日ごろから連携する備後圏域の市町が足並みをそろえ災害復旧に取り組む姿勢は，アピール性が強く，意義あることと思います。また，被災された方々にとりましても大変ありがたい対応だと思いますし，いつもと変わらない日常を一日も早く取り戻してほしいといった行政側の願いも感じさせる対応だと評価しています。 国としては，熊本地震のときと同様に，瓦れきや瓦れきまじりの土砂の撤去などに対して，被災者へ市町が支払った半額の補助となっており，個人所有の土地への公費負担ということでは一定の議論もあったと思います。本市の財政負担はどの程度と見込んでいるのか，また８市町で合意決定した経緯や思い，さらには被災者からの相談や受け付け状況などについてお示しください。 次に，ため池の管理とハザードマップ作成の対応について伺います。 駅家町において７月７日，２つのため池が決壊し，一方で巻き込まれた幼児が死亡する被害がありました。また，１１日には，ため池の決壊のおそれがあるとして３地区の住民に避難指示を出す事態もありました。 特に，雨足も弱まったタイミングで被害が発生したことは，不意を突かれた心境であり，時差災害のリスクを感じさせました。利活用されず，管理者不在で管理が不十分な状況や老朽化が心配される中で，ため池の今後の管理のあり方について，お考えをお示しください。 また，国は，防災重点ため池にかかわり，２０２０年度までにハザードマップの作成，公表を求めています。この件について，農水省と広島県は，下流に民家がある場合は指定するよう選定方法の見直しも考えられています。ハザードマップ作成について，本市は，現在防災重点ため池に指定されている１７５カ所について当年度中の作成とされていますが，現在の基準を用いた場合，さらに少なくとも約４００カ所が該当するとのことです。これらのため池についてもハザードマップは必要と考えますが，対応をどのようにお考えか，お示しください。 次に，世界バラ会議について質問します。 枝廣市長は，６月下旬からデンマーク，コペンハーゲンで開催された世界バラ会議の大会にみずから赴き，本市とばらのかかわりなどを紹介し，福山市で世界大会を開催することについて理解を求め，２０２４年の開催が全会一致で決まったと伺っております。世界各地で組織されたバラ会には，ばらの栽培や研究，改良に取り組む愛好家などが集い，世界バラ会連合には４０カ国が加盟しているとされ，世界大会には約６００人が集まるとの報道もあったところです。世界大会は３年に１度のタイミングで開催され，福山市で開催される２０２４年は第２０回目の節目の大会でもあり，各国から多くの方々に訪れていただきたいと思います。 この世界大会の誘致については，１９９４年第１０回の大会において横浜市が他の立候補地に敗れた経緯もあり，国内で唯一２００６年に開催した大阪市は大変な苦労をされたのではないかと想像します。大阪大会は，５月に約２週間にわたり実施されています。その内容は，コンベンションツアーやバラ会議，各種委員会，各国の演者による講演会，ばらの展示会やコンテストなど多彩な内容となっていました。加えて，この間ばらフェスタ大阪も開催されており，市内は大変なにぎわいであったと仄聞します。 福山市の５月は，鞆の鯛網，ばらまち音楽祭，ばら祭，鞆の浦花火大会と毎週イベントが続き，関係部署のほか，連携していただいている各種団体など，多くの方々に御支援，御協力をいただいている現状にあります。そのようなことから，６年後の開催ではありますが，５月開催とするならば，実施に向けての企画や準備にかかわる組織化を行い，大阪での開催内容や状況の把握，他のイベントとのかかわり，各種団体などとの連携協力など，じっくりと企画し確実に諸準備を進める必要があると考えます。世界バラ会議開催に向けた市長の思いや今後の取り組みについて，お考えをお示しください。 次に，成人年齢の引き下げにかかわる教育について質問します。 ６月１３日，成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正法が成立し，これにより１４０年以上続く大人の定義が２０２２年４月から変更されます。選挙権の年齢も２０１６年から１８歳以上となっており，成人年齢の引き下げは，人口減少や少子化の中で若者の自立と社会参加を早め，社会を活性化させてほしいといった期待がかけられているものと考えるところです。 民法では，成人年齢は多くの法律などの基準となっており，今後，政令や省令の改定などによってより具体的にさまざまな分野で変化も生じると思います。この成人年齢の引き下げにより１８歳で可能となる主な変更は，親の同意を必要としない契約，民事裁判を起こせる，結婚年齢が男女ともに１８歳，性別変更の審査請求，１０年パスポートの取得などであり，一方で，今までどおり２０歳を基準として維持しているものは，飲酒，喫煙，公営ギャンブル関係などとなっています。 現状，不安視されている点として，例えば，悪質商法にだまされ契約し，金銭的な被害が拡大することなどがあります。今の若者の多くはスマートフォンを片手にアニメやゲームに夢中で比較的幼児性が残っており，成人に向かっているとの自覚もおくれているのではないかと指摘もされるところですが，マルチ商法やネズミ講といった事件や，その言葉自体を今の若者は知らないのではないかと思います。 今の中学３年生は，２０２２年４月を迎えると２０歳になる前に成人となります。大人になるといった自覚を持たせ，社会にかかわれるようにするためには，地域の自治会などで積極的に活躍することや，社会の動きを知るための主権者教育，また金融にかかわる消費者教育など，欠かせなくなっていると思います。学校では，今の生徒と，成人になるということについてじっくりと考える場を持っていただき，福山１００ＮＥＮ教育でいうところの，みずから課題を見出し解決することによって，より対応も必要になると思います。主権者及び消費者教育のあり方や生徒にみずから考えさせる取り組みなど，１８歳成人に向けた教育のお考えをお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 大塚議員の御質問にお答えします。 初めに，７月豪雨災害についてであります。 今回の豪雨は，市内全域にわたり降り続き，本市観測史上最大の雨量となる記録的な豪雨でありました。市内の３０もの県管理河川の破堤，越水や排水機場の浸水による機能の停止などにより，市域約２０００ヘクタールもの浸水被害等が発生したほか，ため池の決壊や損壊，大規模な山腹崩壊などの多種多様の被害が発生しました。 このたびの災害では，県管理河川の流下能力不足や排水ポンプの脆弱性などの課題のほか，速やかでわかりやすい情報提供や避難場所のあり方など，ハード，ソフト両面の課題が明らかになりました。このたびの豪雨災害を受けて，大規模な浸水被害の発生を踏まえ，被害の状況及び発生要因などを把握，検証し再度災害を防止する観点から，８月に，新たに国，県等とともに福山市域における浸水対策協議会を立ち上げ，今後の対策について検討を行い，その結果を踏まえて，強い連携のもとで取り組みを進めてまいります。 次に，避難場所やマニュアル等の見直しについてであります。 初めに，北部市民センターの避難実態についてであります。 北部市民センターには，避難勧告発令後，約３０人の方が避難されておられましたが，市内全域に避難指示（緊急）が出された直後から，北部支所管内の住民のみならず，近隣の神辺町，御幸町，新市町などから３００人を超える方々が短時間のうちに避難をしてこられました。夜間の大雨の中という状況から，ほとんどの方が車により避難されるものと想定して対応すべきでしたが，駐車スペースが不足し渋滞を招きました。急遽，職員用駐車場を開放し，職員による誘導を行おうとしましたが，十分な整理を行うことができませんでした。このため，他の場所に避難をされた方もおられました。 これらを教訓に，台風１２号からは，北部市民センター周辺の駐車場を確保するとともに，駐車場誘導員の増員など，体制の充実を図り対応を行ったところであります。 また，避難場所の追加開設の要望についても迅速な対応ができず，応急的に地元に自主開設の手続をお願いをしたものであります。その後，台風１２号からは，混乱を防ぐため，事前に学区連合町内会長と協議をし，避難場所を開設するようにいたしました。 次に，避難場所のマニュアル等の見直しについてであります。 本来，避難場所は安全で避難しやすい場所に開設するものでありますが，今回の災害においては，避難経路が浸水するなど課題が見受けられたため，見直しが必要です。現在，自治会や被害の大きかった地域の自主防災組織，消防団などで構成する防災対策検討会議において避難場所のあり方等についても検討を進めています。その結果についてはマニュアルへ反映させ，また訓練等を通じて徹底を図ってまいります。 次に，ハザードマップの周知と学区・地区防災計画の見直しについてであります。 災害による被害を軽減するため，市民一人一人が，住んでいる地域で起こり得る災害と被害の程度を認識した上で，いざというときにどう行動するのかということを日ごろから考えていただくことが重要であります。そのため，これまでもハザードマップを活用して危険な場所を把握するとともに，早目の避難が行われるよう周知，啓発に努めてきました。しかしながら，今回の災害では避難率が０．６％であることや，避難経路が浸水するなどの課題も浮き彫りとなりました。そのため，今回の災害事例をもとに早期避難の重要性やハザードマップによる避難の考え方を改めて周知する必要性を感じました。 今年度は，防災リーダーと連携し各学区へ防災ガイドブックの説明会を行いますが，その際にも今回の教訓を生かしたいと考えております。また，必要な避難経路の見直しを行うとともに，今回の被災状況を踏まえた学区・地区防災計画の見直しについても取り組んでまいります。 次に，ホームページなどの処理機能の強化と通信環境の整備についてであります。 今回の７月豪雨において，７月６日２１時４９分に市内全域を対象とした避難指示をメール配信しました。その直後からホームページへのアクセスが集中し，つながりにくい状態となりました。これを受け災害対策本部では，ホームページのトップ画面の容量を軽くしたり，改めてメールで避難場所を再送信したり，あるいはツイッターによる情報提供を行うなど，応急的な措置を講じました。結果的におおむね２時間後には回復をいたしましたが，災害時の緊急情報の主たる取得手段であるホームページにこうした事態が起きたことは，極めて重大なことだと認識をしております。 今回の事態を受け，早速ホームページの運用業者や通信事業者と処理機能を検証しました。その結果，サーバーのふぐあいを発見する機能がアクセス集中をふぐあいと誤って認識し作動していたことが判明をいたしました。検証結果を踏まえ，サーバー機器の機能改善に早速取り組んでいます。また，運用面でも，別のウエブサイトへアクセスを分散させるなど，サーバーへの負荷を軽減させることで処理機能の強化を図ってまいります。 次に，ブロードバンドの環境整備についてであります。 現在，インターネットの利用環境は，スマートフォンやタブレットなどの移動通信機器の利用が主流となっています。また，２０２０年代には次世代の移動通信システムである５Ｇが実用化され，さらに超高速の通信が行える時代が到来すると言われています。 情報通信基盤の形成は民間事業者が主導的な役割を担うとされ，本市は，これまで民間事業者に対して通信状況を提供することで整備を促し，電波状態の改善に努めてきました。民間事業者からは，今後光回線の整備を行う予定はないが，今年度，移動通信システムのアンテナの増設により電波状態の改善が図られ，ほぼ市内全域での障害を解消できる見込みと伺っています。迅速かつ的確な情報提供は防災の観点からも重要であり，確実な電波状態の改善につなげてまいります。 次に，個人所有の土地における土砂撒去についてであります。 まず，宅地内の土砂等の撤去に係る本市の財政負担については，７億３７３０万円を見込んでいます。 次に，８市町での合意決定についてであります。被災者支援において隣接する市町間で取り扱いに差が生ずるのは望ましくないとの首長共通の考えのもと，先月７日，備後圏域連携協議会において災害連絡調整会議を開催しました。その中で，災害救助法の適用市における宅地に流入した瓦れきや土砂の撤去について連携した対応の申し合わせを行い，この会議の協議結果や実情などを要望書として取りまとめ，先月２９日には圏域の首長とともに直接広島県知事に要望書を提出し，現状を直接訴えてきました。一日も早い災害復旧や被災された方々の生活再建は，備後圏域共通の思いであります。引き続き，連携した取り組みを進めてまいります。 次に，被災者からの相談や受け付け状況などについてであります。９月１１日現在で，被災者からの相談件数は４１１件，土砂等の撤去の申込件数は７５件で，そのうち４件が宅地内の土砂等の撤去を完了しています。引き続き，被災された市民の皆様の早期の生活再建につなげるため，スピード感を持って対応していきます。 次に，ため池の保守管理とハザードマップ作成の対応についてであります。 まず，ため池の今後の管理のあり方についてお答えいたします。ため池管理者の把握ができていない全てのため池について，ため池管理者の把握を行い，その管理者と十分連携し，安全管理に努めてまいります。管理が十分でないため池や老朽化したため池については，市において現地調査をする中で，使用されているため池とされていないため池に分類をしていくことにします。その上で，県により本年度中に策定される，ため池の整備・廃止・管理に対する方針に基づき，使用されていないため池については，廃止や洪水調整池としての活用等を検討してまいります。 次に，ハザードマップの作成についてであります。ため池の下流の住民の皆様に危険性を周知するため，県が作成した浸水想定区域図に基づき，今年度中に防災重点ため池に指定されている１７５カ所についてハザードマップを作成し，迅速かつ安全な避難を可能といたします。また，防災重点ため池の選定基準を満たしているにもかかわらず指定されていないため池については，早急な追加指定を県に要望してまいります。その後，追加指定されたため池については，これまで同様，県による耐震・豪雨診断の実施や浸水想定区域図の作成にあわせ，本市においてハザードマップを計画的に作成してまいります。 次に，世界バラ会議についてであります。 世界バラ会議は，４０カ国が加盟する世界バラ会連合最大の大会であります。世界各国のばらの愛好家や研究者など約６００人もの多くの人が集う国際会議であり，ばらのまち福山を国内外に発信する絶好の機会であります。世界各国からお迎えする皆様方に満足していただくとともに，市民の皆様にとっても，郷土への愛着と誇りを感じることができるような大会にしたいと思っています。 今後の取り組みですが，福山大会における日程や基本コンセプト，また大会の概要などを３年後のアデレード大会までに決定する必要があります。本年度中には，日本ばら会とも連携する中で，基本方針やロードマップを策定いたします。また，次年度には実施計画を策定し，組織体制の強化も図ります。本市最大のイベントであるばら祭との連携も考えながら，着実に準備を進めてまいります。 以上で，大塚議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 成人年齢の引き下げにかかわる教育についてです。 選挙権を有する１８歳には，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会の中で主体的に生きる，平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者となるために必要な資質，能力として多面的，多角的に考察し公正に判断する力，みずから参画しようとする意欲や態度などが求められています。各学校では，子どもたちが変化の激しい社会をたくましく生きていくために必要な課題発見・解決力，論理的な思考力，判断力，協調性，思いやりなどを２１世紀型スキルと倫理観として設定し，それらを育むために日々の教育活動を行っています。 主権者及び消費者教育については，生活と政治のかかわり，選挙の意義や仕組み，金銭の管理，消費者の権利と責任などが社会科，技術・家庭科等の内容として学習指導要領に示されており，小中高等学校それぞれの学校段階において系統的に学習しています。授業では，児童生徒が自分の生活の中で見つけ出した課題を解決していく活動を通して知識を習得しながら思考力，判断力などを育むとともに，政治や消費に関する意識を高めています。また，総合的な学習の時間，児童会や生徒会活動などでは，学校生活や地域における身近な問題に主体的に取り組む学習を行うことで，発達段階に応じた集団の一員として，また社会の担い手としての自覚や社会への参画意識を育んでいます。こうした学びの積み重ねが，全ての子どもたちに社会的自立の基盤となる資質，能力を育んでいくものと考えています。 引き続き，２１世紀型スキルと倫理観を全ての教育活動の中で育み，日常のさまざまな場面で行動化できる確かな学びにしていく福山１００ＮＥＮ教育を着実に取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆１７番（大塚忠司） この議会は，各議員から７月の豪雨災害について現在の状況なり，あるいは今後の対応といったところで多くの議論がありました。行政とすれば，ハード的にもソフト的にもしっかりと取り組みを進めるといった中身になってます。私からは，重複する点は外しながら，どちらかというとソフト面を中心に再質問や要望もさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に，豪雨災害ですけど，質問の中でもちょっと触れましたけど，なかなか行動に移せないという，そういった課題，だからこそ訓練が必要だということは一般的によく言われているところなんですが，人の行動だけではなくて，そのときの感性であるとか，意識であるとか，こういった部分も醸成するような避難訓練でなければならない，このようなことも感じさせていただいております。 先般，議会がやる議会報告会があったわけなんですが，この席で，避難所の案内に水や食料，あるいは毛布を持ってきなさいというようなこともあった。これはおかしくないか，けしからんというような御意見が，若干名でありましたけども，ありました。これについては，昨日もこの件での議論があったわけなんですけど，改めて，恐らく福山市が発信する防災メールだと思うんですが，そのメールの中身を見させていただいて感じるのは，あれは，たちまち個人が，その方が必要なものは持ってきなさいよというような文面だったというふうに思うんです。決して，絶対水持ってこい，食料持ってこい，毛布持ってこいという中身ではなくて，あなたが困っちゃいけないんで，たちまち必要なものは手に持って避難しなさいという優しさからのメール，文面だったというふうに感じさせてもらいました。ですから，避難所に行けば何でもそろってる，何でも面倒見てくれるというような感覚では，これはもう全然だめだというようなことも感じさせていただいてます。 そういった意味では，市民の感性であるとか，意識であるとか，もっともっと上げていかなければ，人的被害っていうのは免れないんじゃないかと，そんな心配もするところです。オーバーな言い方かもしれないですけど，そういった市民の意識が安心・安全の壁にはなりゃしないかというようなことも感じました。これからいろんな場面で，避難訓練も，地元でやる避難訓練もそうなんですが，啓蒙啓発活動をしっかりとやっていただきながら，避難というのはこういうことなんだと，避難するということはこういうことだぞということをしっかりと伝わるような内容で実施されるよう，まず要望をしておきたいというふうに思います。 それから，避難場所にかかわるところでも質問させていただきました。北部市民センターの中身に触れさせていただきながらお伺いしたわけなんですけども，内容についてはよくわかりました。地元との連携というのは，非常に大事なんで，今後ともしっかりと取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 避難場所にかかわることで１つ質問させていただこうと思うんですが，本市は，浸水災害だけではなくて，地震とか津波であるとか，避難にかかわることで物資の提供にかかわってたり，あらゆる連携協定を民間や自治体と結ばれていますけども，例えば避難場所としての協定については，当該自治会においては，どこと連携をし，どこの施設が利用できる，こういったことは把握されてることであろうというふうに思うんですが，また，こういった内容は防災計画の資料編にありまして，しっかりと公開はされているわけなんですけども，一般的にはどういった民間とどういう協定を結んでるのかって，そういう内容については余り知られていない状況があります。ですから，こういった各種協定がどういった内容の協定なのか，種別に整理をされて，わかりやすい一覧で公表をされてはどうかというふうに感じるところですが，お考えがあればお聞かせください。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 本市は，災害，大規模災害等が想定，そういった場合に備えまして，事業者と災害の協定を結んでいます。今結んでいる事業者数は，合計で７８あります。具体的には，避難場所に関するもの，そういったものが２１，生活物資や資機材の提供に関するものが２０，トラックや船による物資輸送に関するものが９，電気，ガスなどの事業者との連携に関するものが４，そういったような形で，その他ございますけども，主にそういったもので協定を結んでいるものでございます。 今年度で言いますと，ことしの５月に津波等による一時避難場所といたしまして，曙，新浜のあたりで津波避難ビル６カ所，そういったものを協定で締結をさせていただいているというふうに，毎年度そういった事業者の方と連携を図っているというものでございます。 議員御指摘のように，そういった内容につきまして，一覧表にして市民の方にどういった協定を締結してるのか，そういった情報についても整理してわかりやすく周知してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（大塚忠司） わかりました。わかりやすく公開するということは，それこそ市民の安心にもつながりますし，また協定を結ばれてる民間にとってもいいことだというようなことも思います。また，そういったことをもって，さらに連携，協力していただけるような民間事業者などがふえればいいなというようなことも感じさせていただきました。しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。 それから，もう一点，地区防災計画にかかわるところで，これも質問させていただこうと思うんですけども，市長の御答弁の中にも防災リーダーという文言が出てまいりましたけども，防災リーダーや防災士の育成には，本市はふくやま人財大学ということで福山防災大学を，講座を開きながら取り組みを進められています。防災士の育成について，実は豪雨災害の後，何件かの自治会から問い合わせをいただいたりしました。そういった意味では，皆さん何か興味があるんだなというようなことも感心させてもらったんですけども。 防災リーダーの登録者というのが一覧でありますけども，これを見ると地域差もあるように感じました。ちょうど９月が開講時期ですからお尋ねしたいんですけども，このたびの受講者はどのぐらいおられたのか，至近での傾向についても少しお聞かせください。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 防災大学でございますけども，定員１００名で募集をしております。今回は，県内で災害が多発したということで，募集については約９０名でございます。ここ数年，定員いっぱいの１００人ということで，かなり積極的に市民の方々に参加をしていただいております。２０１５年から，防災大学におきまして防災士養成講座を始めています。防災士養成講座を受けますと，日本防災士機構が実施します防災士の試験を受けることができます。そういった中で，この３年間で合計２０５人の方が講座を受けて防災士の資格を取られているという状況があります。市内では現在５６２名の防災士の方がおられるということで，市民の方の防災に対する意識というのは確実に高まっているというふうに認識しております。 引き続き，そういったさまざまな防災大学でありますとか，地域の研修会，そういったものを通して市民の方への防災意識を高めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（大塚忠司） これから地域の防災を考える上でも，本当に防災リーダー，リーダーになっていただきながら取り組みをしていただきたいと思いますから，より多く人がチャレンジできるような，しっかりと周知を図っていただきながら，これも取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 それから，通信環境の整備ということで質問をさせていただきました。ほぼ市内全域，ブロードバンドが使えるようになるという御答弁がありまして，少し安心したわけなんですけども。市民の行動からすれば，みずから情報をとりにいくという，この行動こそ避難につながる第一歩だというようなことも思っておりますので，どういった形でアンテナが整備され，整備された後も不感地帯はないかというような，そんなチェックも加えながら，しっかりとした整備をしていただきたいなというようなことも思います。 それから，今後，ＡＩとかいった話がありますけども，そういった技術の発展に伴ってあらゆる分野でそういったネット環境というのは利活用されるはずですので，さらなる充実に向けた取り組みについて要望をしておきたいというふうに思います。 それと，世界バラ会議について質問をさせてもらいました。３年後にはオーストラリアですよね，アデレートで大会がある。３年後までには一定の整理をして，そこでまた発表をされるんだというふうに思うんですけども，まさに国内外に向けた，福山市をアピールする絶好の機会だというようなことも私自身も思っておりますので，しっかりした体制を組んでいただき，取り組んでいただきたいと思います。福山のアンバサダーであるとか，市民応援団であるとか，あるいはばら制定都市会議でしたか，こういったところともしっかりと連携をしながら，あらゆる手をかりて，あらゆる媒体で国際会議を福山でやるぞということをしっかりとＰＲしていただきながら，また一方で取り組みについて考えていただきますように，要望しておきたいというふうに思います。 最後に，成人年齢の引き下げについて質問させてもらいました。これについては，国は先月，有識者による主権者教育推進会議というものを立ち上げて，この中で政治的，経済的な側面から成人年齢の引き下げにかかわる課題を探るんだということを言われてまして，この議論の経過についてはしっかりと見ておく必要があるんだろうというふうに思いますので，注視していただきますように，まずはお願いをしておきます。 御答弁をお聞きしまして，学校での教育というのはしっかりやられてるんだ，考え方についてもしっかりされてるんだということはよくわかりました。不安視されてる金銭的なトラブルということについては，先般，消費生活相談の状況について報告もあったところですけども，一般的に消費者教育といったことでは，消費生活センターでは何か取り組みをされておられるでしょうか，お尋ねをします。
◎市民部長（太田雅士） 消費生活センターにおける消費者教育の取り組みについての御質問でございます。 若年者に対する取り組みといたしましては，もうすぐ成年となるような大学生または高校生を対象に消費生活センターの相談員による出前講座，これを実施をしております。昨年度で申し上げますと，市内の大学２校と高校５校で出前講座を行っております。これらは，消費生活センターの相談員だけでなく，広島県が委嘱したラジオパーソナリティーや広島弁護士会の弁護士と一緒にインターネット関係の消費者トラブル，それから若者が巻き込まれやすい高額な就職セミナーの勧誘とかマルチ商法などにつきまして，パワーポイントやビデオ，または寸劇を交えながら説明をしておるところでございます。契約や消費生活の留意点を学んでもらうとともに，啓発チラシなどを配布しまして，消費生活の相談窓口である消費生活センターや，それからセンターにつながる消費者ホットライン１８８，これの周知を行っております。 引き続き，高校等への出前講座の開催を働きかけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆１７番（大塚忠司） 大学，高校といったところで出前講座もやってると。寸劇というお話もございましたけど，わかりやすく，そして入り込みやすくやってるというような中身だったろうというふうに思います。 こういう金銭的な問題，学校教育も今後重要になるとは思いますけども，さらに大切なのは家庭での教え，もっと言うなら，地域でも１８歳からもう成人になるんだぞということを認識した上で教える，支える，そういったことも必要なんだろうというふうに思います。そういったことでは，社会的な啓蒙活動，啓発活動も必要だというふうに思いますので，今後ともしっかりとした取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 もう一点，最後にお尋ねをしますけども，早いようですけども，１８歳成人に関して言えば，成人式をどうするかという課題があろうかというふうに思います。法改正で２０２２年４月になると１８歳以上が成人ということですから，１８歳，１９歳，そして２０歳，成人式を迎えることにもなります。対象者も非常に多くなるんだろうというふうに思いますが，どういった形で開催するか，今から考えておかなきゃならない課題じゃないかと思いますけども，現時点でお考えがあればお聞かせください。
◎スポーツ・
青少年女性担当部長（佐藤哲郎） 成人年齢の引き下げによります成人式への影響といった御質問でございます。 成人年齢の引き下げにつきましては，さまざまな分野の影響を及ぼすということになりますが，成人式に関しましては，例えば対象年齢を１８歳とするのか，またそうなれば，高校３年生といったような世代の１月といったような，受験シーズンといわれる時期に実施するのか，また法改正が施行される２０２２年につきましては，今議員が申されましたように，１８歳，１９歳，２０歳と，そうした３学年を同時に開催するのかといったような問題もございます。 現在，国においては，そういった引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁の連絡会議というものが開催されておりまして，その中にも成人式に関する議論がなされております。成人式といいますのは，実施そのものが法律に関する規定というものはございません。各市町村の実情に応じて実施されているというのが現状でございます。本市の場合は，例えばここ数年の成人式の対象者は４７００人前後で推移しております。そうなりますと，単純に考えますと，３学年同時ということであれば，２０２２年の対象者は１万４０００人ぐらいになるのではないかというようなことにもなりまして，例えば現状の実施場所単体での実施ということになれば，対応はなかなか難しいというようなことがございます。 本市といたしましても，そういった現状を踏まえ，国の議論を当然のことながら見守りつつも，さまざまな状況を想定しながら，法施行がされます２０２２年度以降の成人式のあり方については検討をしてまいります。 以上でございます。
◆１７番（大塚忠司） ありがとうございました。時期をずらすとか，分散させるとか，対象年齢とか，いろいろほんと悩ましい課題だと思いますけども，検討を進められますように，そしてまた先ほど言われました連絡会議の議論もあるようですね。しっかりと注視しながら検討していただきますように要望しときます。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （１７番大塚忠司議員質問席を退席）
○副議長（塚本裕三） 次に，１９番岡崎正淳議員。 （１９番岡崎正淳議員登壇）（拍手）
◆１９番（岡崎正淳） 私は，７月の
西日本豪雨災害後の防災対策について質問をいたします。 質問に先立ち，このたびの豪雨災害により犠牲となられた２人の市民にお悔やみを申し上げますとともに，今もなお不安を抱えておられる被災者の生活再建が進み，今後取り組まれる多くの防災対策事業を通じて，本市が防災先進都市として災害に強いまちづくりが推進をされることを心より願い，質問に入ります。 このたびの豪雨災害では，観測史上最大の雨量により市内の多くの地域で被害が広がり，これまでの想定を超える災害対応の必要性が高まりました。本定例会の初日には，枝廣市長はこのたびの豪雨災害を受けて地域防災計画の内容を検証をすると述べられましたが，特に初動における対応の中身について，地域防災計画に定めている水防計画の組織体制や水防活動，また事前の水防訓練の内容など，今回の災害対応の詳細を検証し今後の防災対策に反映をさせていく必要を強く感じております。 先月末には，自治会と行政，関係機関等で構成される防災対策検討会が設置をされたところですが，本市として現時点での主要な課題について，お考えをお示しください。 次に，河川改修の基準の見直しと今後の事業費の充実についてお尋ねをいたします。 このたびの豪雨災害では，市内各地域の河川の多くが増水をし，堤防決壊や越水による被害が起きました。枝廣市長は，河川改修の大幅な加速化について，国や広島県とも連携をして取り組まれると表明をされました。被害のあった河川については今後の復旧事業が早急に実施されることを望むものですが，県の河川改修について，要望の多い河川内の堆積土のしゅんせつや樹木の伐採には基準が設けられており，計画的に進めていくことになっていますが，今回の豪雨災害を受けた早期実施が必要と思います。県への要望の状況と今後の対応についてお聞かせをください。 また，市の河川維持改良費については，１９河川を初めとして，今年度当初予算で１億２２００万円余が計上されていますが，このたびの豪雨災害を受けて，事業費のさらなる充実が必要と思います。御所見をお示しください。 砂防事業について質問をいたします。 このたびの豪雨災害により，本市でも自宅の裏山の土砂崩れが発生をし，全壊や半壊等の建物被害により多くの市民が被災をしました。また，建物被害には至らなかったものの，今後放置をしておくと同様の被害が生じる可能性から，土砂災害対策としての砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業，また県事業である治山事業の実施を求める要望が多く寄せられています。こうした要望箇所の大幅の増加に対して，これまでの整備スケジュールの加速化を求めるものですが，お考えをお聞かせください。 次に，上下水道局の業務継続計画に関する運用についてお尋ねをいたします。 豪雨災害による断水については，神村町や赤坂町，また加茂町など約１９０戸の断水が生じましたが，市内のほぼ全域が断水をし市民生活に大きな影響が生じた尾道市や三原市のような事態には至らず，災害後の水不足による影響を最小限に抑えることができたことについて，当局の取り組みを評価をしております。 上下水道局では，災害時，特に南海トラフのような大規模地震の際の業務を継続させるための計画を策定をされていますが，このたびの豪雨災害では，この計画を踏まえた風水害の運用をされたと伺っております。具体的には，松永地域や沼隈町，内海町など
南部地域について，沼田川県用水による供給のため，何も対応がなされなかったとしたらエリア全体が断水になっていた可能性がありました。断水回避のため取られた措置の内容をお聞かせください。 昨年度，広島県では水道広域連携案を打ち出し，人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化，また水道事業に従事する職員の減少などを克服する代替策として，水道の県単位化に向けて市町と協議を進めていくことになりました。今後の協議の中で，広域連携における防災上のメリットとデメリットについては大事な論点になると感じております。 さきの通常国会では水道法改正案が衆議院を通過し，秋の臨時国会において参議院で議論をされるとのことですが，経営形態のいかんにかかわらず，有事の際の水道供給のあり方について，本市としての考え方を明確にしておくべきと考えます。御所見をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 岡崎議員の御質問にお答えいたします。
西日本豪雨災害を受けての今後の防災対策についてであります。 初めに，水防計画の改善と体制のさらなる強化についてお答えいたします。 今回の課題を検証するため，自治会や自主防災組織，消防団などで構成する防災対策検討会議を先月立ち上げました。主な課題といたしましては，自主開設した避難場所と本部との連携が不十分だったこと，また避難情報の内容が十分に伝わらず避難につながらなかったこと，そして避難指示（緊急）の対象地域がわかりにくかったことなどであります。 このため，対応可能なものから改善を行い，まず台風２０号の際には，二次災害のおそれがある地域を限定して避難勧告を前倒し発令したところ，対象エリアの住民のうち実際に避難した方の割合は，豪雨災害のときの０．６％から１５．２％へと大幅に上昇いたしました。このほか，地域の意見を広くお聞きする中で，課題を早急に検討し，地域防災計画やマニュアルなどに反映させてまいりたいと考えています。 次に，河川の堆積土砂の撤去と事業費の充実についてであります。 まず，堆積土砂等の撤去についてであります。県管理河川につきましては，河川内の堆積土除去計画において流下を阻害する堆積土の撤去基準を定め，実施しています。しかし，今回の甚大な豪雨災害を受け，治水安全度の回復向上のため，堆積土や繁茂した樹木などが局部的に特に著しい箇所は早急に撤去する必要があることから，備後圏域連携協議会において撤去基準の見直しを緊急要望いたしました。さらに，県知事とのトップ会談でも緊急的な土砂撤去の対応を重ねて要望したところであります。引き続き県との協議を重ねてまいります。 次に，事業費の充実についてであります。今回の豪雨災害を受け，改めて治水対策における河川事業の重要性を強く認識いたしました。市の管理する河川につきましても，河川改修や堆積土除去等の事業を加速化し，治水安全度を向上させるため，積極的な予算を確保してまいります。 次に，砂防事業等についてであります。市民の生命や財産を守り，安心・安全な暮らしを確保するため，土砂災害対策として実施する事業については，土地所有者の同意をいただく中で緊急度の高い箇所から順次整備を進めているところであります。 この土砂災害対策として，県では砂防事業，急傾斜地崩壊対策事業，そして治山事業，市においては急傾斜地崩壊対策事業，そして小規模崩壊地復旧事業を，国，県の補助制度を活用して実施をしているところであります。このたびの豪雨災害を受け土砂災害対策の重要性が増す中，今後については，対策事業の推進のため，国，県に予算の確保を特に強く要望を行い，整備の加速化に向けて取り組んでまいります。 以上で，岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。 上下水道事業については，
上下水道事業管理者から答弁をいたします。 （渡邉清文
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱登壇）
◎
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱（渡邉清文） 上下水道事業についてお答えいたします。 上下水道局の業務継続計画に関する運用についてであります。 まず，松永地域など西南部地域の断水回避のための措置についてであります。 松永地域の一部や沼隈町，内海町については，広島県が尾道市に設置をし沼田川より取水している坊士浄水場から受水を行っております。このたびの豪雨災害に伴い，７月７日，県より，三原市にある本郷取水場が浸水し原水を送水することができないため，坊士浄水場からの供給を停止するとの連絡がありました。そのため本市としては，当該地域の断水を回避するための緊急的な措置として中津原浄水場からの配水に切りかえる措置を行いました。具体的には，松永地域の一部においてはバルブ操作によって配水区域を切りかえ，また沼隈町，内海町に加え尾道市浦崎町，百島町においては，県用水と本市配水管の間に設置をしている災害用の連絡管を活用し配水を行いました。 なお，これらはあくまでも緊急的な措置であり，通常の配水量の全てを賄うことができないことから，市民の皆様方にできるだけ水の使用を控えていただくようお願いをいたしました。この間，多大な御不便や御心配をおかけをいたしました。松永地域の一部においては，想定以上に使用水量が増加したことから一時的に出水不良が生じたものの，皆様方の御理解，御協力により，断水など大きな影響もなく配水することができました。 次に，有事の際の水道供給のあり方についてであります。 水道は市民生活や社会経済活動にとって最も重要なインフラであることから，有事においても安心・安全な水を安定的に送り続けることが我々の使命であると考えております。このため，地震や豪雨などにより被災した場合には，上下水道局業務継続計画などに基づき，上下水道機能を維持し，市民生活等への影響を最小限にとどめるため，迅速な復旧や適切な応急給水などを実施してまいります。また，これらの取り組みを着実に実施するためには，行政のみでは困難であるため，自助，共助，公助の視点や近隣事業体，民間企業などとの連携も欠かせないものと考えております。 引き続き，いつ発生するかわからない有事に備え，さまざまな災害を想定した訓練により的確に対応できる職員を育成するとともに，施設の耐震対策や予防保全などハード面での対策を講じ，総合的な危機管理体制の確立と上下水道機能の維持，向上に努めてまいります。 以上，上下水道事業の答弁とさせていただきます。
◆１９番（岡崎正淳） ５点にわたりまして，丁寧に御答弁をいただきました。再質問と要望をしたいと思いますが，まず１点目は，このたびの７月の豪雨災害における水防計画に基づいた体制と活動，またその関連する訓練などの内容についてお聞かせをいただいたわけですが，主な課題としては，情報伝達であるとか，連携のあり方とか，そういったところが今の時点では主要な課題として上がっているというところだろうと思います。 実は，初動に絞って質問をしたいと思っているんですが，今回の豪雨災害は夜間だったということで，実際現場で初動の活動に携わっているのは消防局の職員の方々や警察，そしてマンパワーでは一番大きかったと思うんですが，消防団だったと思います。その中で警察，それから消防局っていうのは公助だと思うんですが，消防団は消防庁のカテゴリーによれば共助ということになると思いますけども，ここ近年，消防団における活動の割合の中で，火災よりもこうした風水害への対応がかなりふえているように思います。私自身も地元の一分団の団員として今回も活動をしましたけれども，自分自身の経験を振り返ってみても，水害対応，風水害の対応のほうが非常に多いというのが実感であります。 そこで，質問は，実際今回も感じたのは応急対応の水防に関する工法，水防工法です。あるいは，それにかかわる技術だとか，そしてそのための事前の訓練っていうのがもう少し大事ではないかと思うんですが，その点の課題意識をお聞かせをいただきたいと思います。
◎
消防担当部長（吉澤浩一） 水防工法等の訓練のお尋ねと思います。 ７月の豪雨災害では，大変多くの消防団の皆様に各種災害対応に従事をいただきました。活動内容は，それぞれの地域で発生しました土砂崩れに伴うシート張り，土のう積み，ため池の増水に伴う緊急排水作業，広報パトロールなど，地域住民の安心と安全の確保に取り組んでいただきました。 また，近年多発する風水害の災害対応に当たり，水防工法の重要性を再認識したところでございます。これまでも水防工法につきましては，土のう積み等，訓練を重ねてまいりましたが，今後，水害に対する認識を新たにし，消防団で組織する訓練委員会などで水防工法の訓練内容について再検討し，訓練の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆１９番（岡崎正淳） 先ほどの最初の御答弁にもありました防災対策検討会議においても，消防団としても関係機関の一つとして参加をして意見を述べるということになっておりますので，そうした水防にかかわる工法だとか技術についてもしっかりと聞き取っていただいて，反映をさせていただければと思います。重要な水防箇所には，それぞれ水防工法というのが改めて計画の中では決められていると思いますので，そうしたそれぞれの水防工法の内容が実際に合ってるのかどうかも，この際しっかりと再検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。 関連しまして，先ほど再質問の中で述べましたように，初動のところではマンパワーでは消防団の力が非常に大きいと思うんですが，その活動については，ポンプ車の存在は非常に大きいと思います。特にポンプ車の持つ排水のための排水ポンプ，これは移動式のポンプ車ほどの力はありませんけれども，実際今回携わってみまして，部分的には非常に力を発揮する部分もあると思いますので，こうしたポンプ車がしっかり機能するためには，ふだんポンプ車が管理をされている屯所がきちっと豪雨災害においても浸水しないための対応というのが必要だと思うんですが，先般の報道によると，県内の，これ常備の消防署ですけども，浸水エリアにある消防署は県内で６２カ所ある。全国では約２０００カ所ということでありますけども，こうした初動のところで重要なところを担う消防団の消防屯所の，今回の浸水の状況があったのか，なかったのか，そのあたりについてもお聞かせをいただきたいと思います。
◎
消防担当部長（吉澤浩一） 器具庫の浸水の状況のお尋ねでございます。 今回の７月豪雨で，福山市内１５９カ所の器具庫のうち６カ所の器具庫が浸水いたしました。なお，常備消防署所での浸水はございませんでした。 この浸水の主な要因は，道路冠水の影響によるもので，土のう積みや水のくみ出しで対応されたと伺っております。 なお，出動に際しての影響はございませんでした。 以上でございます。
◆１９番（岡崎正淳） １５９カ所中６カ所，一部浸水があったということの御報告だったと思いますが，土砂災害警戒区域にある屯所もあるのではないかという話も仄聞するところでありますし，この際，そうした重要な拠点である器具庫の立地についても，よく点検をしておいていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから，次の質問でありますが，河川については，広島県の堆積土砂の除去計画があるわけですけども，先ほど市長の御答弁によりますと，こうした基準はあるけども，現地をしっかり踏まえて，現状を踏まえて早急に対応してもらうような要望を備後圏域として連携して要望されてるということでありますので，これもしっかりと緊急的な対応も含めた対応がなされることを，よく県とも連携しながら取り組んでいただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 それから，普通河川については，法に基づく河川ではありませんけども，今回の豪雨災害では特に大きな被災箇所というのは報告はないというふうに理解をしておりますけども，今後，防災対策上，河川改良の必要な箇所もあると思いますので，先ほど市長の御答弁によりますと，予算の充実を含めて対応していきたいというお考えもお聞かせいただきましたので，それぞれの市が管理する河川，しっかりと対応をしていただきたいということを，これも要望にしておきたいと思います。 また，３点目には，砂防対策全般についてお聞かせをいただきました。多くは，小規模崩壊対策事業を除けば，県が主体となってやる事業が多いわけですけども，聞くところによると，今回福山市は激甚災害の指定を受けてる，法指定を受けてるということでありますので，こうした砂防事業全般，激甚災害の指定を受けた場合には補助率が上がるということでより多くの要望箇所へも対応ができるということを聞いておりますけども，その点についてどのような認識を持っておられるのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎土木部長（市川清登） このたびの豪雨災害につきましては，激甚災害の指定を受けることによりまして，急傾斜崩壊対策事業などにつきまして新たな事業メニューも加える中で採択が見込まれる状況になっております。現在，急傾斜の崖崩れ等につきましては現地調査等を進めている最中でございます。 以上でございます。
◆１９番（岡崎正淳） 現在は現地調査をしているところだということでありますが，こうした法指定を受けて対応していくということが大事だと思いますし，また２年前の６月の災害時の時点で崩壊したところがまた今回も再度崩れている箇所もたくさんありますけれども，その時点で５年待たなければならないとか，そういうようなことも聞くところであります。まさに，加速化をしていくために，今回の激甚災害の指定を受けた対応の中でしっかりと取り組んでいただきたいというように思います。 それから，４点目について，今回の業務継続計画，上下水道局における業務継続計画の一環として，断水回避の経緯をお聞かせをいただきました。ちょうど西南部でありますけども，隣の尾道市はほぼ全市的に断水してしまったということで，電気と同様に水道が大変災害時において重要なライフラインであるということを再認識をいたしました。特に，水を多く使う事業主，造船などもかなりありますけども，隣の尾道では１週間会社が業務をできなかったということで大変大きな損害が出たというふうに聞いております。福山市の場合は，先ほど御答弁にありましたように，しっかりとした対応をしていただいたということで，まさに不舎晝夜の精神が生きているということを改めて認識をいたしました。改めて，この点については敬意を表したいと思います。 最後に，広島県で今進めている水道広域連携案と防災対策についてお尋ねをいたしました。県が今示している資料を見ますと，防災上のメリット，メリットと言えるかどうかわかりませんが，メリットとしては，それらしいことが書かれている点として，水道施設を集約化するので，端的に言えば被災する箇所が減るということで，災害時においてはその辺はメリットがあるということが言われているようなんですが，一方では，その場所が，先ほどお話があったような，取水施設や浄水場が被災をすれば水が供給できないエリアが広がるという，そういう懸念も感じるわけです。 この点については，県の協議の中でしっかり織り込んでいただきたいと思うんですが，あわせて，先ほど水道法の改正が議論をされていることも申し上げました。この中には，水道施設の運営権を民間に譲渡する，いわゆるコンセッション方式が主な法改正の目玉になっておりますけども，一部の識者によれば，災害時の緊急的な対応には不向きだということも言われている，そういう評価も聞くところであります。今回の，今議論をされている広島県での水道広域連携案の中にはコンセッション方式が含まれているのかどうか，その点を確認をしておきたいと思います。お聞かせをください。
◎経営管理部長（卜部光央） 広島県水道広域連携協議会におけるコンセッション方式でのお尋ねでございます。 コンセッション方式については，この協議会においては，現段階では検討していない状況でございます。
◆１９番（岡崎正淳） 今，県の協議の中ではコンセッション方式は含まれていないという御答弁でありました。 広域連携とそうした運営権の民間への譲渡というのが混在しているところもあったり，あるいはこの広域連携とともに水道事業の民営化というのも含まれてるというような話があったり，少し水道事業にかかわる将来のあり方というのがいろんな論点があるようでありますので，一番大事なところは，今回のような災害時において水の供給をいかに確保していくかという点において，どういった方式が一番ふさわしいのか，もちろん事業の採算性というのもあるとも思いますが，その点は本市としての考え方をしっかりと協議の場で今後も述べていただきたいというふうに思っております。 最後に，２年前の枝廣市長就任時におきまして，ちょうど６月，その年の６月に災害があったということもあったと思いますが，防災先進都市を目指していくんだ，こういうお考えを表明されたのが耳に残っております。今回の質疑を通じていても，大変その意気込みを強く感じております。ただ，一部の専門家の意見がよく新聞やテレビでもありますけれども，ハード整備の限界というのもよく聞くところであります。最後は，いかに市民の生命を守るかっていうのが問われていると思うんですが，先ほども質疑の中でありました，自助，共助，公助のそれぞれをいかに質を高めていくかということが今後大変求められていくと思っております。さまざまな主体の力がしっかりと結集される，災害に強いまちづくりを進めていかれますことを強く求めまして，私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） （１９番岡崎正淳議員質問席を退席） ──────────────────
○副議長（塚本裕三） この際，休憩いたします。 午後２時２５分休憩 ────────────────── 午後２時５０分再開
○議長（早川佳行） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 次に，１６番藤原 平議員。 （１６番藤原 平議員登壇）（拍手）
◆１６番（藤原平） 皆さん，大変お疲れでしょうけど，最後になりました。 私は，次の２点について質問いたします。 第１の質問は，サンドボックスについてであります。 今議会冒頭の市長の説明要旨にもありましたように，今日の変動の激しい社会にあって行政サービスのあり方，さらには地方自治の形にも影響を及すものがあると言及をされましたが，確かにＩＣＴ，ＡＩ，またＩｏＴの急速な進展が我々人間社会にはかり知れない影響を及ぼしつつあります。こうした状況で，国も地方も施策の展開に既存の手法にこだわるだけでなく，柔軟な発想で展開することが求められています。 そこで，この制度の概念について，どう認識されているかお伺いします。 また，今後の我が福山市における展開について，お考えをお伺いします。 第２の質問は，豪雨災害対策についてであります。 今回の７月６日，７日の豪雨は，まさに未曽有の豪雨でありまして，改めて気候変動のもたらす被害の大きさに恐れを抱くものであります。今回の福山地方を襲った有史以来の豪雨で知らされたことは，今回の雨量で，周辺の山々の崩壊，ため池の堤体の崩壊が起こりやすく，またその流れ出た土砂が下流の水路を埋め，下流河川の氾濫を起こしたこと，そして今回の雨量に対する内水面排水能力の欠如であります。こうした気候変動に伴う豪雨は近い将来にも予測されます。早急な対策が必要であります。 そこで，お伺いします。崩壊地の復旧については暫時取り組まれていると思いますが，問題は，内水面排水の大型ポンプの設置については，導入口を含む基礎工事，建屋，除じん機，電気工事，ポンプ設置と通常５年以上かかるということですが，気候変動に伴う豪雨はこの歳月を待ってくれません。これを短縮することは技術的にできないのか，お伺いします。 また，山々その他の流れ出た土砂が芦田川本流，支流に堆積して河床を盛り上げており，今後の豪雨災害の再来になりかねません。この対策についてお伺いします。 以上で第１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 藤原議員の御質問にお答えいたします。 初めに，サンドボックス制度についてであります。 サンドボックス制度は，自治体や民間事業者が新たな商品サービスを生み出すための近未来技術の実証実験を迅速に行えるよう，安全性に十分配慮した上で事前規制や手続を抜本的に見直す制度であります。ドローンや自動走行，ＡＩ，ＩｏＴ，ロボットなどの革新的技術を活用し事業化する目的で行う実証を，地域や参加者，期間を限定して規制緩和を活用し，新たな発想で何度でも試行錯誤をできる，そんな取り組みを称しております。 次に，今後の展開についてであります。 私は，まるごと実験都市ふくやまを目指すと申し上げてきておりますが，言葉を横文字にかえれば，まさにサンドボックス制度を活用した都市づくりということになろうかと思います。新たに未来を切り開く社会実験に積極的に挑戦をし，新しい社会の姿を福山から提案する，そんな都市として，近未来技術の実証実験を市内全域で行うまるごと実験都市ふくやまをこれからも継続してまいりたいと考えています。 また，ＡＩ，ＩｏＴなどの先端技術の活用に当たっては，先端技術によるまちづくり官民協議会を設置し，スマートシティーの実現を目指し，地域課題の解決に向けた取り組みを実施しています。具体的には，昨年度から取り組んでいる高齢者の移動手段の確保や地域住民ニーズに対応できる自動車の自動走行については，今年度も引き続き実施したいと考えています。また，広島県のＡＩ／ＩｏＴプラットフォーム事業，ひろしまサンドボックスの公募に当たり，福山駅前再生をＡＩ，ＩｏＴを活用して行う，人流データの解析をＡＩ，ＩｏＴを活用して行おうという，そういう事業や，中山間地域における公共交通に関する実証事業などを申請することとしています。本市のこうした取り組みを地域経済の活性化や新たな行政サービスの創出につなげてまいります。 次に，豪雨災害対策についてであります。 ポンプ場の建設期間につきましては，現地の地形的要件やポンプの排水能力，建屋の規模，構造によっても異なります。過去の工種ごとの実績では，遊水地の築造や基礎工などの土木工事に約２年，建屋の建築工事に約２年，そしてポンプ設備や除じん機設備などの設置工事は
工場製作期間も含め約２年の期間を要しています。建築工事の期間中にポンプ設備等を製作することも可能であるため，議員御指摘のとおり，着工から完成まで５年程度の工事期間が一般的となっています。設計から施工までを一体的に発注するデザインビルド，ＤＢと呼ばれているようですが，デザインビルドなどの手法を活用すれば工期の短縮にもつながると言われております。 次に，芦田川等の土砂の堆積についてであります。 芦田川や支流の河川内には，土砂の堆積を初め，繁茂した樹木などが多く存在し，本来の流下能力を阻害する状況にあります。しかし，さきの７月豪雨により，さらに新たな土砂の堆積が進んだものと考えます。早急に治水安全度の回復，向上を図るため，堆積土や樹木の撤去など，緊急的に実施されるよう，これまでも強く国，県に要望してきました。先月の広島県知事とのトップ会談においても，堆積土等の撤去を緊急的に実施するよう直接要望をいたしました。引き続き，国や県との協議を重ねてまいります。 以上で，藤原議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１６番（藤原平） ありがとうございました。再質問の順序ですが，逆に災害対策についてからお伺いします。 この議論については，もう本会議最初からつい先ほどまで何回となく議論されて，市長さんもほぼ同じような答弁される。また，その中にも，この圏域の浸水対策協議会の中で国，県あるいは関係自治体と綿密な協議する中で，けさほどありましたが，今までの災害の対症療法的な，いわゆる復元，強化だけで大丈夫か，それとも芦田川水系全般を見渡して，恐らく今回の雨量以上の雨が降るかもわからない。そういった抜本的な対策を練るということで，はっきり言われておりますので，これ以上の答弁，私はないと思います。 確かに，今回の災害の被害は多種多様でございました。余り新市のことが話題にならなかったですけど，芦田川の支流であります神谷川は，一番北部の神石高原から流れ出る水量とか，あるいは後背地に高い山が控えておりまして，そこで起きる土砂崩壊は，大きな岩石，あるいはそういったものが神谷川に流れてくるわけです。特に神谷川の場合には非常に蛇行してますので，蛇行の当たった場所はそういった岩石で堤体をえぐられて，堤体の隣は県道だからいいようなものの，あれが人家なんかがあったら大変なことになってるというような状況が現に起きとるわけです。そういった点と，神谷川自体も越水寸前というところまで行っておりました。そういった点では，今回の豪雨は非常に恐怖を感じさせられました。事ほどさように，被災地はいろいろな対応があると思いますから，そこは相対的に，水系の全般的に，深く観察する中で今回の抜本的な対策を練っていただきたいと。 ただ，そこで１点，先ほどデザインビルドによる短縮のことは言われましたが，これが具体的にどのくらい可能なのかどうかについて，１点お伺いします。
◎工務部長（柚木紀生） デザインビルドについての問い合わせでございます。 先ほど市長答弁にもありましたように，デザインビルドというのは設計と施工を一元化して発注する手法でありまして，施工者のノウハウを反映した設計や，施工者のこういう技術を活用した設計が可能となります。設計と施工を一元化して発注を行いますので，設計段階から工事施工の準備ができると，それから，設計段階から施工を見据えての品質が管理できるということで工期の短縮につながるものであります。また，設計と施工を一体で発注を行いますので発注事務が軽減されるということで，そこでもまた工期の短縮が可能ではなかろうかというふうに考えております。 具体的にどの程度工期が短縮できるかということでありますけども，これは，築造するポンプ場の規模によっていろいろな状態，設計にかかる時間等もまちまちであろうかと思いますので，一概にどれぐらい縮まるというのは，ちょっとすぐには出せない状態です。 以上です。
◆１６番（藤原平） ですけど，概略設計，実施設計する際に，流域面積の雨量は想定して，遊水地の大きさ，あるいはポンプの排水量，こういったものは想定できると私は思うんです。そういう中で，一括施工の中でできるだけ短縮しないと，災害は待ってくれないと思います。私が住んでるすぐ近くで，そういう５～６年のスパンの中で建設しとる間に，建屋ができて，洪水になったんです。当然，本流の水門締めますわね。ほしたら，住民は建屋を見て，何でポンプ場動かんのかということで，時の理事者は物すごい住民の批判を受けたということで，私もそのときまでは知らなかったです，そういうポンプ場に長い期間がかかるということを知らなかったんで。 ですから，ひとつ技術的に短縮するところは短縮できるようでございますから，できるだけ早くこういった内水面排水のポンプ場については，今の排水能力もいま一度検討される中で，これから設置されようとしておられる内水面排水のポンプ場の建設については急いでいただきたいというふうに思います。あとは要望にさせていただきます。 次に，１番目のサンドボックスについてでございますが，これはもう既に実行に移られとるのが我が市でもありますし，けさほどの教育委員会の質問に対する答弁にも，ソサエティー５．０という中で答えられたように，今日の科学技術の発達はいや応なしに我々の２４時間３６５日の社会生活を規制しておるわけです。そういう中では，行政もそれに対応する行政行為をしなきゃいけないし，またそういった技術を使って産業技術あるいは地域産業を活性化していかなきゃいけないと，そういう宿命であると思うんです。そういった点では余り質問はありませんが，これからの行政分野においてその辺の積極的なことを，先ほどの市長答弁の中にも，まるごと実験都市ふくやまなんかはイコールサンドボックスだということを明言されました。そういった点では，これを大いに積極的に推進していただきたいというように思います。 こういった行政行為は，今までの皆さん方の行政行為そのものは，今までは法令大原則過ぎて，法令に基づいて行政行為をすればよかったんですけど，これからはそういうふうな範囲が広がれば，大いに勉強もされなきゃいけないです。あるいは，技術革新の進歩というの物すごい早いですから，そういった面にも目を配りながら，ひとつ大いなる施策を市長に求めて，展開されるように心から要望いたしまして，私の質問はもうありませんので，これで終わります。 ありがとうございました。（拍手） （１６番藤原 平議員質問席を退席）
○議長（早川佳行） 次に，１０番石岡久彌議員。 （１０番石岡久彌議員登壇）
◆１０番（石岡久彌） 石岡久彌であります。大した質問をしませんので，どうぞごゆっくり休まれてください。 私は，昨年１２月の定例会以降，前回の６月定例会まで３回連続して，毅然とした労使関係の必要性，重要性を訴え，その実現，実行を提言してきました。そもそもの原点は，主として，１，市職員による飲酒運転多発問題，２，市職員による車両事故多発問題にありました。この中において，私は理事者，幹部の部下職員に対するリーダーシップの欠如が本件事故の多発を生ぜしめており，それゆえ理事者は抜本的，真摯に改善策を講ずるべきとして，その改善策をも提言いたしました。 他方で，私がこの機会に問題視したのは市民サービス向上意見交換会の存在でありました。なぜなら，本交換会が存在するがゆえに市職員労働組合が本来の使命，地位，役割を逸脱，超越し，もって行政分野に首を突っ込み過ぎているのではと感じたからであります。その後，私は職員労働組合の活動にさらなる疑念を抱くようになり，その結果，前回の６月定例会においては，市民の不審が増大してやまない市職労による選挙活動について質問，提言させていただきました。 そして今回は，職労問題を一段と発展させて，以下の職員労働組合が現在使用している事務所を即刻明け渡し，退去させるべきである旨を強く訴え，提言しようとする次第であります。 そこで，結論として最大の質問は，市長，職員労働組合には市役所内事務所を即刻明け渡し，退去させるべきではありませんかというものであり，最大の提言は，市長，職員労働組合には即刻，事務所を明け渡し，退去させるべきというものであります。 本件に関する私の真意は，職員労働組合は本来，行政とは独立した組織であるので，一人前の大人として自立し，市民から疑念を抱かれない自前の活動をすべく同事務所を明け渡し，退去すべきというものであります。 では次に，なぜ私が職員労働組合は事務所を明け渡し，退去すべきと訴えているのか，その理由，背景，趣旨を以下，１，必要性，２，可能性，３，受容性の観点から述べさせていただきます。 まず，１の必要性ですが，それは，①職員労働組合の過去長年の不審きわまる選挙活動の本丸というべき拠点が市役所内所在の本件事務所であるから，②職員労働組合は，本来市役所とは独立した組織でありながら本件事務所を無賃，ただで長年使用しており，他方で，同組合は，公的機関である市役所の会計ルートを悪用しながら，無料で組合費の天引き徴収を行っているから，③職員労働組合は，内線電話維持補修料，会議室使用料もただであり，さらに④本件事務所が市役所内に存在して何かと便利なため，職員労働組合によるヤミ業務使用の疑いも持たれ，もって①不正の温床，②不公平な，市民を逆差別した温床と思えるからであります。 次の２つ目の可能性ですが，①職員労働組合は毎年毎年多数の会員から数千円もの会費を徴収しており，市役所外に所在する事務所の賃貸料ぐらい，いとも簡単に支払い可能と判断されるから，また②組合費の徴収については，職労は民間金融機関を活用して組合員から会費を徴収すれば済む話であるからであります。 最後の３つ目の受容性ですが，これは，三方よし，近江商人で有名な，と言えるべく，本件事務所の明け渡し，退去は，①行政にとり，頭痛の種が排除でき，望むべくもないぐらいハッピーな出来事であり，②一方，職労にとっても自立し，各種の疑念を払拭できる好機であり，③他方，市民にとっては税金の無駄遣いを払拭できるとともに，職労に対する各種の疑念を少なくすることができ，もって三方，すなわち行政，職労，市民の３者が喜んで受け入れてくれる受容性のある方策であろうと思料されるからであります。 以上述べました，１，必要性，２，可能性，３，受容性を総合的，冷静に勘案し，市長は，職労に速やかに本件事務所を明け渡し，退去させるべきと考えますが，市長の御見解を改めてここにお尋ねいたします。 市長，いかがでしょうか。 なお，最後にお断りしておきますが，前述の職労による無賃での事務所使用，無料での組合費の天引き徴収，無料での内線電話維持補修及び会議室使用は，関係部課長に過去数度にわたり確認した事実であります。 以上で１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 石岡議員の御質問にお答えいたします。 職員労働組合は，地方公務員法に基づき，職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織された団体であります。 事務所の使用につきましては，当該団体は職員の安全衛生や福利厚生などの公務と密接な関係を有していることから，公益上の必要があると認められ，福山市財産管理規則に基づき，適正に使用許可をしているところであります。 以上で，石岡議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１０番（石岡久彌） きょうは軽くジャブを出す程度に終わるかと思います。 今，市長から御答弁いただきました。要するに，今の市長の御答弁を一言で言えば，我が福山は，市は，行政は，関係規則に基づいて貸しているんだと，こういうことですよね。 私は，ここでまず考えないといけないのは，今言われた規則というのは，どういうふうに書いてあるのか，一番大事な文章の最後に，例えば貸すことが，要するにできる，ビー・エイブル・トゥーという，できると書いてあると間違いなく思うんです。その語尾が貸さねばならない，マスト，あるいは貸すべきである，こんな法律はないと思いますが，シュッドじゃないのかと思います。 そこをまず関係部長，そこから教えてください。どういう文末になっていますか。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 財産の使用につきまして，行政管理規則でございますけども，第２３条に，行政財産はその用途，または目的を妨げない限度において，かつ次の各号の一に該当する場合に限り，その使用を許可することができるという規定でございます。（１０番石岡久彌議員「だから，できるでしょ」と呼ぶ）
◆１０番（石岡久彌） 今，部長からお答えいただきましたように，語尾はできるなんです。私が何をまず結論から言いたいかちゅったら，できるということは，これは最終的には市長の判断で，できるんだけど，市長の判断で，だから職員労働組合に貸すという結論，結審をするのか，あるいはできるんだから，別に貸す必要もないんだから，２つ目は，いや貸さないよという結審，結論も出せますよね。今回は，先ほど市長のほうが一番初めのほうにいろいろ，何か忘れましたけど，何か安全とかいっぱいわあっと書いてあって，そういう理由から要するに貸すことにしたと，そういうことだと思うんです。 ついては，部長，なぜ貸されるんですか。なぜ。もうちょっとわかりやすく。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 先ほど市長答弁ありましたように，事務所の使用につきましては，当該団体は職員の安全衛生や福利厚生などの公務と密接な関係を有しているということから，公益上の必要性があると認め，使用許可をしているというものでございます。 以上でございます。
◆１０番（石岡久彌） 今，部長から御答弁いただきましたが，私，ここで大事なのは，そもそも職員労働組合というのは，まずそもそもどういう立場なのか，どういう立場の組織なのか，これをまず明快にしておかないかんと思います。すなわち，公的な組織なのか，私的な組織なのか，これがまず大前提ですよね。公的であれば，今いろいろ言われたように，話は大分つながってくるんでしょう。 まず，部長，公的ですか，私的ですか。そこをお答えください。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 職員団体ですけども，職員団体は，地方公務員法に基づきまして，職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織された団体であります。 以上でございます。
◆１０番（石岡久彌） 部長，質問に答えてください。私は公的ですか，私的ですかと聞きました。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 先ほど申しましたように，地方公務員法に基づいて組織されている団体です。いわゆる公共団体等のような，それは公的な団体ではございません。
◆１０番（石岡久彌） ちょっと今最後の語尾がわかりませんでした。 公的ですか，イエスかノー，どっちですか。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 繰り返しになりますけども，職員団体は，地方公務員法に基づいて組織されてる団体でございます。議員おっしゃるように，何をもって公的か私的かということはございますけども，いわゆる一般的な市でありますとか，県，国とかでありますとか，そういったものを公的団体と言われるんであれば，そういったものとは異なって，職員の福利，勤務条件の維持改善を目的として組織されたという団体でございます。そこで公的か私的かと言われて，地方公共団体等のような団体を公的とするのであれば，公的な団体では，それとは異なるというものでございます。
◆１０番（石岡久彌） 今，部長が最後にいみじくも言われましたとおり，誰が見ても，これは公的なもんじゃありません。私的なものです。ちなみに，私はインターネットで調べてみました。そしたら，あっちゃこっちゃ書いてあります。どういうように書いてあるかといえば，法人というのは，当たり前ですよね，公法人と私法人というのがあって，私法人の中には，私的な，営利法人と非営利法人というのがあって，職員労働組合はどこに属しとるかっつったら，私法人の中の非営利法人という分類されているんです。だから，今ここでまず申し上げたいのは，要するに，市の職員労働組合というのは公のものじゃないんですと，ここをまず明確にしたかったわけです。 ですから，次の質問は，では公ではない，私的な職員労働組合に対して，行政，市長は過去長年，無料で貸してこられました。ここで私の質問は，対市民との中で，すなわち市民を逆差別したもんになりませんか，これが質問です。
◎総務局長（小林巧平） 先ほど来申し上げております。この当該団体は，職員の安全衛生，それから福利厚生などの公務と密接な関係を有しているということを理由に，規則に基づき使用許可をしているところでございます。
◆１０番（石岡久彌） 局長，私の質問に答えてください。 私は要するに，もう一回言います。さっき明快にしましたように，職員労働組合は私的な団体です。そのときに，もう一方で，市役所ちゅうのは，当たり前ですよね，市民の血税からつくった，まさに公的な建物が市役所です。もう一方で，我々市民は，例えばいろんな会議，いろんなことをやるときに，例えば市民参画センター初め，公民館でもコミュニティセンター，どこでもいいですけど，市民が部屋を借りて会議とかするときは必ず金を払わないかんじゃないですか。そうしたら，市民が誰だって不思議に思いますよね。私的な職員労働組合だけは，なぜ優遇されてただなのですかって。これが質問です。今の私のこの見解について，どういうふうにコメントされますか。
◎総務局長（小林巧平） これは，繰り返しになります。職員の安全衛生，それから福利厚生などの公務と密接な関係を有しているということから使用許可をしているところでございます。
◆１０番（石岡久彌） 今，局長はまた重ねて，職員労働組合というのは安全，厚生，活動云々と言われました。私は，局長の部下である厚生安全課長，安全厚生課長，どっちですか，どっちが正規ですか，その課長に何回も聞いて，２日前にもまたくどく聞いてます。何を聞いてるかっちゅったら，そもそも職員労働組合っつうのは本当は何やってんですかって。その答えは，私は，安全厚生課長にずうっと聞いていきますとこういうことなんです。今言われた安全とか厚生っちゅうのは，安全厚生課，あそこがまさに中心となってやっているんであって，職員労働組合はほとんどやってませんと。私は２回も３回も確認してますから。今局長が言われたのはどこの文章か知りませんけど，それは皆さん方が，市がつくったさっきの規則等であるんでしょうけど，もともと原点に行けば，そこなんです。 さらに原点の質問をします。そもそも職員労働組合っつうのは，本当は一番重大な使命といいますか，つくった設立の目的，狙い，それは何なんでしょう。これが質問です。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 設置の目的ですけども，これは先ほど来，何回も御説明しておりますように，職員がその勤務労働条件の維持改善を図ることを目的として組織されてる団体でございます。
◆１０番（石岡久彌） 今部長がお答えになったように，一番大事なのは，そういった処遇改善といいますか，勤務対応の改善，それが一番原点のはずなんです。そっから始まって，市民サービス向上交換意見会等含んで，今，全日本の，ネットで調べてみますと，多くの市の職員労働組合がどんどんどんどん市民サービスというところ文章書いてますけど，根っこはそこなんです。ですから，そこをくれぐれも明快にしていただきたい。 それから，さっき後ろのほうからやじが出ましたけど，自衛隊だけ違います。消防，警察も全くありません。ですから，職員労働組合というのは，さっき言いましたように，そういう組織ですから，もう一回原点に返りますけど，大事なのは，もう一回言います。市民の税金でつくった市役所が，どうして私的な団体である市の職員労働組合，ただでこれだけの便宜を図ってもらい愛護されるのか。多くの市民に聞いてください。これを聞いたら，もう誰だって市民はすぐぱっと答えが出ます。 そこで質問，もう一回，もう一回お尋ねします。本当に市民志向の，市民目線の，市民主体のという観点からいったら，職員労働組合に市役所内事務所を貸すことがまともなんでしょうか。これが質問です。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） これは繰り返しの答弁になりますけども，事務所につきましては，職員の当該団体が安全衛生や福利厚生などの公務と密接な関係を有してるところから使用許可をしているものでございます。 なお，類似の中核市そういったところ，そういったようなところの状況も若干説明してみますと，今我々のほうも中核市４７市を聞いております。そのうち，今全額免除しているというものがほぼ７割以上，７割程度でございます。そういった主な理由といたしましても，本市と同様の理由ということでございます。 以上でございます。
◆１０番（石岡久彌） 今，全国各地のあれも出ました。私もインターネットでもちろん調べています。要するに，他の市町村がやってないんなら，また別，何か理由があるんかな，１つうなずけるかなと思うんですけど，現実は，今言われたように市役所の中に職員労働組合を置いてないところももちろんあります。それから，もちろん有料のところもあります。私，もちろんデータありますけど。 だから，話はもとへ返します。くれぐれも，私は行政の仕事っちゅうのは，市長の仕事っちゅうのは，やっぱり市民目線ですよね。その市民の，多くの市民のために仕事をする，それが私はパブリックサービス，それが市役所の行政だと思います。ですから，言葉をかえて言いますと，例えばうちの福山市役所は今，市長以下約４２００～４３００とかそれくらいでしょ。福山市民が，例えば４７万福山市民がいます。そしたら，例えば４０００何ぼっちゅうのは１％じゃないんですか。そうすると，私的な１％の職員労働組合のために市民の財産である市役所に事務所を置かせる。もう一回言いますが，もう一方で市民はみんな有料で市役所の公的な，全部使ってるわけですから，現実。私も何回もずっと使ってきましたから。だから，おかしいと思われませんか。要するに，市民目線と言えますかどうか，そこを聞きたいんです。これが，皆さんが職員労働組合に事務所を設けさせとるのは，市民目線，市民が本当に理解してくれますかどうか，そこを一番言いたいんです。
◎総務局長（小林巧平） 先ほど来申し上げておりますけれども，職員の安全衛生，福利厚生など，公務と密接なかかわりを持っておるというところでございます。そういった理由から使用許可をしているというところでございます。
◆１０番（石岡久彌） もう局長と話しても平行線でしょうから，きょうはもうこれでやめまして，次回また質問さして，そのときは市長にぜひともお言葉をいただきます。 最後に締めくくりとして，行政は一番原点に返っていただきたい。行政の，市長の仕事は市民のためのサービス提供，いろんな表現があるにせよ，要するに，市民目線，当たり前じゃないですか。市民志向，ここを外したらがたがたになるじゃないですか。もう一方で，そうじゃなくても，私は毎回言ってますが，福山市民は非常に残念な，さみしい，物も言わない，言えない，ほんとそうだと思います。病んでると言いましたけど，要するにそういうことを踏まえて，だから私は市長には，行政には，ぜひとももう一回原点に返って市民志向してもらいたい。きのうからこの４日間ずうっとありますように，災害を含んで，あるいは福山城とか，鞆とか，世界バラ会議，今からどんどんどんどん枝廣市長の新しいアイデアで，活力でどんどんどんどん今からやっていきますよね。そのとき，最後は市民がついてきてくれなきゃ，言葉をかえて言ったら，にぎわいができない限り，下手をしたら絵に描いた餅になりませんか。ここを一番言いたいんです。だから，市民の嫌がることは，不審がることを即刻やめてくださいと。それが今まであったように，投票率の低下にずっとあったじゃないですか。だから，もうくどく言いませんよ。（「くどくど言いよる」「関係ない，そりゃ」と呼ぶ者あり）全部関係あるんです。私は理路整然と言ってますから。 ですから，きょうはこれで終わりますけど，ぜひとも，また次回には質問しますので，そこを。 では，これで終わります。 （１０番石岡久彌議員質問席を退席）
○議長（早川佳行） これをもちまして議第１０３号平成２９年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１２９号市道路線の認定についてまでの２７件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております２７件のうち，議第１０３号平成２９年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１０６号平成２９年度福山市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまでの４件については，１８人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，議第１０７号平成３０年度福山市
一般会計補正予算から議第１１３号平成３０年度福山市
下水道事業会計補正予算までの７件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，議第１０３号議案から議第１０６号議案までの４件については，１８人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，議第１０７号議案から議第１１３号議案までの７件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第７条第１項の規定により，お手元に配付いたしておりますとおり，企業会計決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，企業会計決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 ……………………………………………… （参考） 企業会計決算特別委員会の委員 （１８人） 奥 陽治議員 平松正人議員 石口智志議員 河村晃子議員 木村秀樹議員 連石武則議員 門田雅彦議員 藤原 平議員 大塚忠司議員 岡崎正淳議員 今岡芳徳議員 中安加代子議員 熊谷寿人議員 高木武志議員 瀬良和彦議員 法木昭一議員 徳山威雄議員 小川眞和議員 ………………………………………………
○議長（早川佳行） 次に，ただいま議題となっております議第１１４号福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてから議第１２９号市道路線の認定についてまでの１６件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────
△日程第４ 議第１３０号 平成２９年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第１７ 諮第１号 審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問についてまで
○議長（早川佳行） 次に，日程第４ 議第１３０号平成２９年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第１７ 諮第１号審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問についてまでの１４件を一括議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） ただいま御上程になりました議案につきまして御説明申し上げます。 このたびの議案のうち，初めに平成２９年度福山市一般会計及び特別会計の決算１２件について御説明いたします。 一般会計では，歳入総額が対前年度０．６％減の１７０４億６２７８万１０００円，歳出総額は対前年度１．０％減の１６４８億９６０２万７０００円となり，実質収支は３７億２６７６万８０００円となりました。 特別会計につきましては，全１１会計で歳入総額は対前年度０．６％増の１０２８億１００万７０００円，歳出総額は対前年度０．２％増の９８５億６１０万７０００円となり，実質収支は４２億２９６０万円でありました。 なお，平成２９年度における主要な施策につきましては，主要な施策の成果等説明書で御報告申し上げております。 決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては，その対応策を講じ，事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めてまいります。 決算以外の議案といたしましては，条例案として，県の福祉医療費公費負担事業費補助金交付要綱の一部改正に伴い，災害時にひとり親家庭等や重度の障害のある被災者に対して所得要件にかかわらず医療費助成をするため所要の改正を行う，福山市
ひとり親家庭等医療費支給条例及び福山市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正についてを，そしてこの外，諮問１件を提出いたしております。 何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願い申し上げ，提案理由の説明といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております１４件のうち，議第１３０号平成２９年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議第１４１号平成２９年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまでの１２件については，１８人の委員をもって構成する一般・特別会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，議第１３０号議案から議第１４１号議案までの１２件については，１８人の委員をもって構成する一般・特別会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました一般・特別会計決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第７条第１項の規定により，お手元に配付いたしておりますとおり，一般・特別会計決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，一般・特別会計決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 ……………………………………………… （参考） 一般・特別会計決算特別委員会の委員 （１８人） 喜田紘平議員 宮地 毅議員 宮本宏樹議員 八杉光乗議員 能宗正洋議員 石岡久彌議員 生田政代議員 榊原則男議員 土屋知紀議員 大田祐介議員 西本 章議員 高田健司議員 塚本裕三議員 宮地徹三議員 稲葉誠一郎議員 小林茂裕議員 川崎卓志議員 村井明美議員 ………………………………………………
○議長（早川佳行） 次に，ただいま議題となっております議第１４２号福山市
ひとり親家庭等医療費支給条例及び福山市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について及び諮第１号審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問についての２件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────
○議長（早川佳行） お諮りいたします。 議案審査等のため，明９月１４日及び９月１８日から９月２１日まで休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，議案審査等のため，明９月１４日及び９月１８日から９月２１日まで休会することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 次の本会議は，９月２５日午後１時から開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時４８分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...