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福山市議会 > 2018-09-12 >
平成30年第4回( 9月)定例会-09月12日−04号

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  1. 福山市議会 2018-09-12
    平成30年第4回( 9月)定例会-09月12日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年第4回( 9月)定例会 − 09月12日−04号 平成30年第4回( 9月)定例会 − 09月12日−04号 平成30年第4回( 9月)定例会           平成30年第4回福山市議会定例会会議録(第4号)           ──────────────────────── 2018年(平成30年)9月12日(水)  ──────────────────  議 事 日 程 (第4号) 2018年(平成30年)9月12日            午前10時開議 第 1        会議録署名議員の指名 第 2 議第103号 平成29年度福山市病院事業会計決算認定について     議第104号 平成29年度福山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について     議第105号 平成29年度福山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について     議第106号 平成29年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について     議第107号 平成30年度福山市一般会計補正予算     議第108号 平成30年度福山市国民健康保険特別会計補正予算     議第109号 平成30年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算     議第110号 平成30年度福山市食肉センター特別会計補正予算
        議第111号 平成30年度福山市水道事業会計補正予算     議第112号 平成30年度福山市工業用水道事業会計補正予算     議第113号 平成30年度福山市下水道事業会計補正予算     議第114号 福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について     議第115号 福山市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について     議第116号 福山市重要伝統的建造物群保存地区における福山市税条例の特例を定める条例の制定について     議第117号 福山市手数料条例の一部改正について     議第118号 福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について     議第119号 福山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について     議第120号 福山市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業の人員、設備及び運営並びに指定第1号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について     議第121号 福山市沼隈サンパル条例の一部改正について     議第122号 福山市食肉センター条例の一部改正について     議第123号 福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について     議第124号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について     議第125号 福山市立城北中学校南棟校舎改築他工事請負契約締結について     議第126号 福山市立樹徳小学校北棟校舎他耐震改修工事請負契約締結の変更について     議第127号 古屋ヶ谷池災害復旧工事請負契約締結の変更について     議第128号 土地改良事業(弥ヶ迫地区)による字の区域の変更について     議第129号 市道路線の認定について 第 3        一般質問  ──────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり  ──────────────────  出 席 議 員       1番  喜 田 紘 平       2番  宮 地   毅       4番  宮 本 宏 樹       5番  八 杉 光 乗       6番  奥   陽 治       7番  平 松 正 人       8番  石 口 智 志       9番  能 宗 正 洋      10番  石 岡 久 彌      11番  河 村 晃 子      13番  生 田 政 代      14番  連 石 武 則      15番  門 田 雅 彦      16番  藤 原   平      17番  大 塚 忠 司      18番  榊 原 則 男      19番  岡 崎 正 淳      20番  土 屋 知 紀      21番  大 田 祐 介      22番  今 岡 芳 徳      23番  西 本   章      24番  中 安 加代子      25番  高 田 健 司      26番  五阿彌 寛 之      27番  塚 本 裕 三      28番  熊 谷 寿 人      29番  池 上 文 夫      30番  高 木 武 志      31番  宮 地 徹 三      32番  瀬 良 和 彦      33番  法 木 昭 一      34番  稲 葉 誠一郎      35番  早 川 佳 行      36番  小 林 茂 裕      37番  川 崎 卓 志      38番  村 井 明 美      39番  徳 山 威 雄      40番  小 川 眞 和  ──────────────────  欠 席 議 員      12番  木 村 秀 樹  ──────────────────  説明のため出席した者の職氏名   市長      枝 廣 直 幹   副市長     中 島 智 治   副市長     杉 野 昌 平   市長公室長   檀 上 誠 之   企画財政局長  岩 田 知 也   企画政策部長  中 村 啓 悟   地域活性化担当部長           岩 本 信一郎   財政部長    花 村 祥 之   財政課長    塩 飽   淳   税務部長    岡 田   修   総務局長    小 林 巧 平   総務部長兼選挙管理委員会事務局参与           藤 井 康 弘   総務部参与   今 川 真 一   総務課長    高 田 幸 恵   福山市立大学事務局長           渡 邊 寛 子   経済環境局長  塚 本 裕 之   経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与           浦 部 真 治   企業誘致推進担当部長           村 上 弘 和   文化観光振興部長村 上 寿 広   環境部長    渡 辺   毅   保健福祉局長  神 原 大 造   福祉部長兼福祉事務所長           小 野 裕 之   長寿社会応援部長落 合 史 典   保健所長兼保健部長           田 中 知 徳   保健部参与   内 田 咲百合
      児童部長    小 林 仁 志   ネウボラ推進担当部長兼保健部参与           住 吉 悦 子   市民局長    小葉竹   靖   まちづくり推進部長           渡 辺 慎 吾   まちづくり推進部参与           安 原 洋 子   スポーツ・青少年女性担当部長           佐 藤 哲 郎   市民部長    太 田 雅 士   松永支所長   中 川 善 友   北部支所長   池 田 浩 己   東部支所長   住 元 利 博   神辺支所長兼川南まちづくり担当部長           小 田 朋 志   建設局長    小 川 政 彦   建設局参事   大 谷 琢 磨   建設管理部長  三 谷 正 道   土木部長    市 川 清 登   農林土木担当部長香 川 哲 也   都市部長兼福山駅前再生推進部参与           神 田 量 三   都市部参与   鈴 木   裕   福山駅前再生推進部長           池 田 圭 次   建築部長    渡 邉 桂 司   会計管理者   平 賀   貢   教育長     三 好 雅 章   教育次長    佐 藤 元 彦   教育委員会事務局管理部長           西 頭 智 彦   学校教育部長  近 藤 裕 弥   代表監査委員  近 藤 洋 児   上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱           渡 邉 清 文   経営管理部長  卜 部 光 央   工務部長    柚 木 紀 生   施設部長    鴫 田 佳 樹   病院事業管理者 高 倉 範 尚   市民病院管理部長北 川 雄 嗣   医療支援センター副センター長           岩 木 則 明   消防担当局長  藤 井 徹 太   消防担当部長  檀 上 雅 之   消防担当部長  吉 澤 浩 一   消防担当部長  本 瓦 公一郎   消防担当部長  佐 藤 征 史  ──────────────────  事務局出席職員   事務局長    佐 藤 洋 久   庶務課長    恵 木 朱 美   議事調査課長  表   宏 哉   議事担当次長  藤 井 英 美   議事調査課長補佐兼調査担当次長           山 崎 雅 彦   書記      渡 邉 美 佳   書記      木 村 仁 美   書記      井 関 知絵子   書記      山 村 由 明   書記      開 原 崇 文   書記      高 橋 弘 人  ──────────────────             午前10時開議 ○議長(早川佳行) これより本日の会議を開きます。  ────────────────── ○議長(早川佳行) ただいまの出席議員37人,欠席の届け出のあった議員は12番木村秀樹議員であります。  ────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(早川佳行) これより日程に入ります。  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,10番石岡久彌議員及び32番瀬良和彦議員を指名いたします。  ────────────────── △日程第2 議第103号 平成29年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第129号 市道路線の認定についてまで及び日程第3 一般質問 ○議長(早川佳行) 次に,日程第2 議第103号平成29年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第129号市道路線の認定についてまでの27件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。  37番川崎卓志議員。  (37番川崎卓志議員登壇)(拍手) ◆37番(川崎卓志) 市民連合の川崎でございます。代表いたしまして,質疑をさせていただきたいと思います。  初めに,福山市の今後の財政見通しと2017年度普通会計決算見込みについてお尋ねいたします。  福山市は,先般,2017年度普通会計決算見込みを明らかにされました。2017年度予算は,2016年の市長選挙で初当選をした枝廣市長が編成した初めての当初予算であり,その所信の一端は本会議冒頭の総体説明でも触れられましたが,まず,市長はその決算から,成果など,どのような感想を持たれたのでしょうか。率直な思いをお聞かせください。  次に,普通会計決算の内容を見てみますと,歳入は対前年度比約10億円の減に,歳出も対前年度比約16億円の減少となっていますが,歳入では市税が8億円余り伸びており,市債も15億6000万円余の伸びを示すものとなっています。市税については,2015年度予算で700億円を割り込み,その後も厳しい見通しが示されていましたが,現状では微増傾向が続いており,堅調な財政運営が行われた結果が反映されているものとも理解をしています。  そこで,伺いをいたします。  普通会計決算見込みから,歳入歳出の現状や課題,歳出における増減の主なものなど,それぞれ具体的にお答えください。  次に,財政環境の見通しについてであります。  2019年10月からは消費税2%引き上げが予定されており,その後の消費の冷え込みなども想定されています。また,人口減少は待ったなしの課題である一方,少子高齢化などの要因により,社会保障関係費の増嵩傾向も続くことが想定されており,2019年度以降も好調な財政環境が維持できるとは言いがたいのではないでしょうか。  そこで,お伺いをいたします。  今後の景気動向や財政環境の見通しなどをどのように把握しているのか,お聞かせください。  次に,夏まつりを初めとした観光イベントの実施状況についてお尋ねいたします。  福山市では,5月にばら祭,鞆の観光鯛網,鞆の弁天島花火大会が行われ,8月には,福山夏まつりとして13日に二上りおどり大会,14日にはいろは丸YOSAKOI,15日にはあしだ川花火大会が実施されています。それぞれの行事は毎年多くの来場者でにぎわっており,福山市の知名度アップや観光振興の一翼を担う行事として大きな役割を果たしていることは紛れもない事実だと実感をしています。とりわけ8月の花火大会は,全国でも注目されるものとなっており,福山市の誇りである大会と言えるものではないでしょうか。また,本年の二上りおどり大会では,築城400年を間近に控える福山城も踊り会場として設定されるなど,年々工夫や改良を加えて実施する姿勢についても一定の評価を行うものであります。  また,本年は,5月の大型連休中に初めての試みとしてばらのまち福山国際音楽祭を開催されるなど,市制施行100年を経て,次なる100年に向けたまちづくりをどう進めていくのかという視点で,新たな取り組みにもチャレンジする姿勢についても一定の評価を行うところです。  そこで,幾つか質問いたします。  まず,ばら祭,観光鯛網,鞆の花火,福山夏まつりについて,本年度の実施状況と評価,過去5年間程度の観覧者等の推移,課題,今後の実施方針などについてお聞かせください。  次に,年間を通じて考えたとき,秋にはふれあい福祉まつりなどが企画されてはいますが,福山市を挙げてのイベントがないのではないでしょうか。秋から冬にかけての季節に,多くの市民や周辺からの誘客が見込める行事を検討してはいかがかと考えるものであります。その土地を代表する祭りや観光イベントは,当然知名度アップやにぎわいの向上,経済的効果など,まちの活力を向上させるための重要なツールであります。いきいきと暮らせるまち福山への取り組みの一環として積極的に検討すべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。  次に,築城400年を控えた福山城と夏まつりについてであります。  本年の二上りおどりは,踊り会場に福山城を取り入れたのは,一つの選択肢であり,一定の効果もあったとは感じていますが,中央公園地区や北浜通りとは少し距離があるため一体感に欠けていたのではないかとの声もあります。こうした声に今後どのように対応し,今後の二上りおどり大会をさらに盛り上げようとされているのか,お聞かせください。  また,福山城を会場とするのであれば,障害者や高齢者,妊婦などに優しい施設として福山城のバリアフリー化を進めるべきだと考えるものです。実際,本年の二上りおどりを見学しようとした妊婦が福山城へ上がるのを断念した話を私も直接聞いたところです。築城400年を記念してさまざまな検討がなされている中にあって,福山城とその周辺のバリアフリー化にも積極的に取り組むべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。  次に,JR福山駅前周辺の活性化についてお尋ねいたします。  福山市の活性化やまちの魅力の向上にとって,JR福山駅周辺の活性化は重要かつ喫緊の課題であると言えます。そのため,福山市は先般,福山市が発足させた官民連携組織,駅前デザイン会議の本年度2回目の会合を開き,歩いて楽しいまちになどの議論が行われたことが報告されています。デザイン会議での議論は,2020年3月にデザイン計画を策定する予定で今後も精力的に続けられるものと理解をしていますが,まずデザイン会議での議論の特徴と方向性などについて,今日時点で福山市はどう捉えているのか,お聞かせください。  次に,空きビルの活用やエフピコRiMの再生などについては具体の考え方も示されており,また,国の補助事業採択を背景とした駅北口広場整備,中央公園地区のパークPFI導入可能性調査などについても検討が進んでいると理解していますが,それぞれの進捗などについてお聞かせください。  次に,福山市やJR西日本などでつくるふくやま・新幹線活性化協議会がさきにまとめた事業計画では,駅出口の愛称公募やビュースポットの整備などが上げられているとのことです。事業計画についての考え方や今後のスケジュールなどについて,現時点での方向性をお聞かせください。
     次に,福山城周辺の景観についてであります。  福山市は,市制施行50周年事業で復元された福山城天守を,先般,8月28日付で景観法に基づく景観重要建造物に指定されました。また,福山城周辺の地区に対して建築物等の高さ制限を設ける方針も明らかにされています。中心市街地活性化の一つとして,今後福山城周辺の景観形成をどのように実現されようとしているのか,お聞かせください。  先般ある若手起業家と話をした際に,企業にとっても若者の福山市への定着は大きな課題,その重要な取り組みの一つが福山駅前の再生,できることはお手伝いもしたいが,市としても積極的な施策をと話されていました。現実の問題として,若者の嗜好を満たす買い物先が岡山市や倉敷市,広島市に向いていると言わざるを得ない中,また,そうした現実が福山への若者の定着化の課題と指摘されている中,総合的かつ計画的,効果的なJR福山駅周辺の活性化に向けて市長の強いリーダーシップを期待するものでありますが,改めてその決意をお聞かせください。  一方,福山市の全体的な地域の活性化についてであります。  合併を繰り返して今日を迎えた福山市にあって,少子高齢化や人口減少など喫緊の課題に直面する今,合併地域や,東西南北それぞれの地域の均衡ある発展に向けた施策の考え方についても,この際改めてお聞かせをいただきたいと思います。  次に,災害対策についてお尋ねをいたします。  一昨年の豪雨災害の傷跡も治まらない中,去る7月5日から6日未明に続いた西日本を襲った記録的豪雨は,数十年に一度といわれる大災害をもたらしました。福山市では,3歳女児を含め2人が死亡し,重傷者2名,また建物被害,土木施設や農地,農業用施設など甚大な被害をもたらしました。  今回の豪雨は,松永町の雨量計で72時間に392.5ミリを記録し,24時間最大雨量は238ミリで,これは年間を通じて観測史上1位,あの2016年6月大雨の1.6倍の雨量,また,1時間最大雨量は新市町雨量計で43ミリを記録いたしました。今回の西日本豪雨により,福山市内では芦田川などに流れ込む30河川の越水などで内水氾濫が起き,約20平方キロが浸水。家屋被害,道路,橋梁,水路,農地,農道など甚大な被害をもたらしました。  この間,議会にあっては,今回の豪雨災害に関して全員協議会を2回開催し,被災状況と今後の対策など,今後の取り組みの具体,課題について議論を行ってきました。  そこで,数点の質問を行います。  まず,2016年の大雨災害の総括と今回の西日本豪雨災害の特徴について,市長の御所見をお聞かせください。  また,さきの全員協議会でも課題となっている災害復旧,復興や地域防災計画の策定,地域避難所の開設,運営のあり方など,これらについて地域とともに防災対策を行うことについても,市長の御所見をお聞かせください。  あわせて,今回の豪雨により羽原川流域の松永地域の松永町,神村町の一部で冠水,浸水がありました。この地域は2年前の大雨災害に続いての冠水,浸水でもあり,地域からは,その対策が急がれているところであります。また,山手町神島地域にあっても,2年前に続いて,ことし7月にも前回を大きく上回る冠水,浸水があり,早急な対応が求められています。それぞれの地域の大雨,豪雨などに対する排水対策について,改めて市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 川崎議員の御質問にお答えいたします。  初めに,2017年度平成29年度決算に対する感想についてであります。  2017年度平成29年度当初予算は,未来への挑戦予算と名づけ,5つの挑戦を盛り込み,スピード感を持って施策に着手してまいりました。特に,本市の顔とも言える福山駅前の再生に取り組むなど,必要な施策を積極的に推進してまいりました。こうした中,経常収支比率は前年度より4.8ポイント改善し,健全化判断比率は4つの指標全てが前年度に引き続き早期健全化基準を大きく下回っています。市債残高は市民1人当たり29万8000円と,25年ぶりに30万円台を下回るなど,主要な財政指標も改善いたしました。  このように当面は良好な財政状況が見込まれますが,今後は,必要なインフラ整備や安心・安全なまちづくりなどに向けた投資的経費の増に伴う市債発行額の増加の影響などがやがて財政指標にあらわれてくることが想定されています。注意深く,そして中長期的な視点に立ち,持続可能な財政運営に努めてまいります。  次に,歳入歳出の現状や課題,歳出における増減の主なものについてお答えをいたします。  歳入では,根幹となる市税が,企業収益の改善に伴う法人市民税の増などにより,前年度を約8億円上回る約738億円を確保いたしましたが,ピークである2008年度平成20年度の約811億円に比べると約73億円減少しています。また,将来負担を伴う市債の発行額は,投資的経費の増加により前年度より約16億円増加し,約130億円となりました。  歳出では,総合体育館整備などの投資的経費が大幅に増加した一方,定員管理の適正化や公債費対策などにより人件費や公債費が大幅に減少したことから,義務的経費全体では減少いたしましたが,今後は,市債発行額の増加が見込まれますことから公債費の増加が想定されます。また,扶助費は17年連続で増加し,保険会計への繰出金も増加するなど,社会保障関係費は伸び続けており,今後もこの傾向が続きます。  次に,今後の景気動向についてお尋ねがございました。  国の8月の月例経済報告では,景気は緩やかに回復しており,先行きについても緩やかな回復が続くことが期待されております。また,今月発表された広島県の金融経済月報でも,県内の景気は緩やかに拡大していると見られています。  平成30年7月豪雨後,社会インフラの復旧等に伴って,生産活動は豪雨前の水準に向けて徐々に回復しつつあるとされていますが,引き続きその影響を注視する必要があります。  なお,今後の日本経済の見通しでありますが,大手シンクタンクによると,2020年度平成32年度までは,東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けインフラ建設などの需要の盛り上がりが景気を押し上げ,2019年平成31年10月に予定されている消費税率引き上げの影響も軽微にとどまり,平均実質経済成長率は1.1%とプラス成長が予測されています。  次に,今後の財政環境の見通しについてであります。  近年,市税収入は堅調に推移していますが,今後予定される消費税率の引き上げ改定が市税や地方交付税を初めとする歳入や物件費などの歳出に与える影響は,現時点では不透明であります。また,人口減少や少子化,高齢化の進行などから,社会保障関係費が増加してまいります。このため,引き続き景気や国の動向を注視しながら,堅実な財政運営に努めてまいります。  次は,夏まつりを初めとした観光イベントについてであります。  まず,福山ばら祭ですが,今年度は,恒例のローズパレードなどのほかに,ばらのまち福山PR大使であるニコライ・バーグマンさんの名がつく新品種のばら誕生記念セレモニーなど,新たな演出も行うとともに,市外に向けて情報発信をいたしました。その結果,全体的に来場者がふえ,中でも広島方面からの来場者がふえたのが特徴でありました。  来場者数の推移につきましては,2014年平成26年は81万人,2015年平成27年は80万人,その後毎年増加し,ことしは過去最多の85万人となりました。規模の拡大に伴い,公共交通の見直しや受け入れ環境の整備などが課題になってきています。  次に,観光鯛網についてであります。  観覧者数の推移ですが,2014年平成26年の6495人から昨年の8636人まで増加傾向にありましたが,ことしは,新たに購入したタイを調理するサービスなども始めましたが,悪天候によって8338人となりました。これまでの営業活動によってツアー客は4年連続ふえておりますが,個人客の集客が課題であります。  次に,瀬戸内に初夏の訪れを告げる弁天島花火大会についてであります。  ことしは,鞆の浦が日本遺産に認定された直後の開催という話題性もあり,多くの観覧者でにぎわいました。2014年平成26年の観覧者数6万6000人から,ことしは7万3000人と大きく増加しました。観覧者数の増加に伴い,会場へのアクセスの改善が課題となっています。  福山夏まつりについてであります。  二上りおどり大会,いろは丸YOSAKOIでは,福山城公園を演舞会場にしました。福山城会場で踊れて記念になったなど,多くの好意的な意見をいただいています。  また,あしだ川花火大会では,ことしは,福山ふるさと応援大使の小林克也さんのナレーションをBGMに乗せて,西日本一の長さを誇る水上スターマインなど,中四国一の1万6000発を打ち上げました。民間のインターネットサイトの行ってよかった花火大会ランキングでは,9月9日現在,中国地方で第1位,全国では琵琶湖花火大会に次ぐ第9位となっています。  来場者数の推移ですが,2014年平成26年の45万人以降増加しておりましたが,昨年,ことしと天候の影響もあり減少をいたしました。今年の夏まつり全体の合計では,46万1000人となっています。  課題としては,各会場のにぎわいづくりや会場へのアクセス改善などであります。今後は,公共交通の見直しや来場者の受け入れ環境の整備などの課題への対応を検討するとともに,来場者により楽しんでいただける内容の充実や,SNS等を活用した効果的な情報発信を行ってまいります。  次に,秋から冬にかけての行事についてであります。  秋には,昨年約13万人の来場者があった福山菊花展覧会の会期中にふくやま子どもフェスティバルや宮通り秋祭りなど子どもから大人まで楽しめるイベントが開催され,多くの来場者でにぎわいました。また,冬には,今年で7回目を迎える冬の祭典,ルクシアタふくやまを開催し,昨年には新たに福山駅前周辺にもイルミネーションを設置しました。昨年は約1万9000人の来場があり,冬の明かりのイベントとして認知度が徐々に高まってきております。これらは,秋から冬を代表するイベントとして定着してきており,さらなる魅力の向上と誘客につなげてまいります。  秋には,市内の各地域で収穫を祝う伝統的な祭りが行われています。こうした祭りを今後も大切にしていきたいと考えています。  次に,築城400年を控えた夏まつりについてであります。  福山城を二上りおどり大会,いろは丸YOSAKOIの演舞会場に設定しましたが,演舞会場間の移動距離が長かったという感想をいただきました。こうした課題の克服に,福山祭委員会などで検討してまいります。  次に,福山城とその周辺のバリアフリー化についてであります。  本格的なバリアフリー化については,文化財保護の観点からの制約がかかります。このため,昨年度策定された史跡福山城跡保存活用計画では,遺構の保存や景観に留意しながら広場や園路を適切に維持管理し,利用者の安全性,快適性に配慮した整備を検討することとされています。そのため,福山城とその周辺のバリアフリーについては,通路等の段差解消などにより可能な限り利便性の向上に取り組んでいきます。  次に,JR福山駅周辺の活性化についてであります。  まず,デザイン会議についてお尋ねがございました。  福山駅前を備後圏域の玄関口にふさわしい空間にするためには,行政が取り組む整備の方向性を明示し,良質な民間投資を促すことが大切です。また,いわゆる再開発の手法だけにとどまらず,エリアマネジメントの視点から,道路や公園など公共空間の新たな活用によりにぎわいを創出していくなど,ハード,ソフトを一体としてエリア価値の上昇につなげていかなければなりません。  今後の方向性につきましては,駅周辺の回遊性の向上による歩いて楽しい駅前エリアの実現を目指し,歩行者空間の創出に向けた実証実験や駅周辺の将来像を検討する住民とのワークショップなどを行い,今年度末までにデザイン計画の中間取りまとめを行ってまいります。  次に,現在行っている取り組みの進捗についてお尋ねがございました。  空きビルの活用については,リノベーションスクールをこれまで2回開催し,第1回スクールの提案のうち1件が11月に事業化される予定です。第2回スクールで提案された3件と合わせ,6件のプロジェクトが,今それぞれ事業化に向けて取り組みを進めています。  エフピコRiMにつきましては,新たに採択された国の先導的官民連携支援事業を活用し,RiM再生の効果を駅周辺のエリアに波及することができるよう,具体の手法の調査に取りかかることにしています。なお,エフピコRiMのような規模の公共大型複合施設を再生しようという取り組みが国の支援事業として認められたのは全国初のケースであり,国からも大きな期待をいただいております。  駅北口広場整備につきましては,送迎機能の稼働状況など,玄関口としての機能のあり方や,福山城遺構の保存活用法について公共交通事業者などで構成する福山市都市再生協議会の意見も聞きながら,今年度中に基本方針を策定いたします。  中央公園へのパークPFI導入調査につきましては,デザイン会議での議論を踏まえ,中央公園だけでなく,隣接するローズコムの有する図書館や生涯学習機能と連携した新たな公園の魅力につなげてまいります。また,本調査結果を福山城公園にどのように活用できるかについても検討してまいります。  次に,ふくやま・新幹線活性化協議会の事業計画についてであります。  協議会では,新幹線を最大限活用し,観光振興を初め,知名度向上や交流人口の拡大等,本市の地域活性化に寄与することを目的として活動しています。今年度の事業計画では,駅構内にある大型ディスプレー,ローズビジョンの活用のほか,築城400年に向けた取り組みとして,駅の出口,北口と南口がございますが,この両出口の愛称名の設定や新幹線上りホームの福山城ビュースポットの整備が位置づけられています。  駅出口の愛称については,本市の観光名所をわかりやすく案内できる名前として年内には募集を開始し,今後設置する審査委員会の意見を踏まえ,今年度中に決定したいと考えています。愛称は,次年度以降,駅構内などに設置されている案内表示に活用してまいります。  福山城ビュースポットについては,全国一新幹線ホームから天守が近い福山城,その魅力をさらに高め,乗降客の皆さんがSNSなどを通じて発信していただけるスポットとして,今年度協議会において整備内容を決定,次年度からの実施としてまいります。  次に,福山城天守とその周辺の景観についてであります。  福山城築城から本市のまちづくりは始まりました。その意味で,福山城の天守は本市の重要なシンボルと言えます。築城400年に向け,その価値を改めて認識するため,8月28日に県内で初めて景観法に基づく景観重要建造物に指定いたしました。  また,福山城周辺地区において行う建築物等の高さ制限は,福山城の天守がまちの中心に浮かび上がる歴史的な景観を実現しようというものであります。  次は,JR福山駅周辺の活性化についてであります。  私は,就任以来,福山駅前の再生を最重要課題と位置づけてまいりました。過去の取り組みを検証し,再生のための現実的なアプローチとしてリノベーションによるまちづくりに着手し,本年3月には再生ビジョンを官民連携により策定いたしました。このような取り組みが国に評価され,地方再生のモデル都市にも選定されました。引き続き,今年度はビジョンの実現に向けてデザイン会議を開催しています。  エリア開発,特に多くの地権者の理解を得る必要のある伏見町を含む駅前のにぎわい再生には,長い年月をかけて取り組むこととなります。一貫して行政の駅前再生にかける強い意志と明確なメッセージを発し続け,将来につながる取り組みを切れ目なく展開していくことで良質な民間投資を呼び込み,ビジョンに掲げる,働く,住む,にぎわいが一体となった福山駅前を実現していきます。  市民や民間事業者と連携しながら,魅力あるコンテンツを集積させ,若者を初めあらゆる世代を引きつける,備後圏域の玄関口にふさわしい駅前となるよう再生をしてまいります。  次に,全市的な地域の活性化についてであります。  福山駅前再生ビジョンにも示されているように,まちは,都市機能の集積する中心部と周辺の地域生活圏との連続性によって形成され,維持されています。異なる役割のもとで,それぞれの個性が際立つことで本市全体の活性化につながるものと考えています。これまで,南部地域における日本遺産認定による観光振興に係る取り組みや,北部及び北東地域でのデニムなど素材の力による産業振興による取り組みなど,地域の個性を意識した取り組みを進めてきました。また,合併により山間部,島嶼部といった地域が広がりを見せる中,本年度から,少子高齢化が著しい地域では地元の方々の声をしっかりと受けとめた活性化策を考えていく取り組みを開始いたしました。こうした取り組みを専担する担当部長も新たに設置いたしました。  今後も,本市の拠点と位置づける福山駅周辺の再生に取り組み,その効果を全市域に波及させるとともに,それぞれの地域が大切にしてきた歴史や文化などの個性を生かした活性化施策を展開してまいります。  次に,2016年大雨災害の総括と平成30年7月豪雨災害の特徴についてであります。  2016年平成28年6月の梅雨前線豪雨では,本市の建物被害は,半壊13件,一部損壊23件,床上浸水63件,また道路,河川等の土木施設や農道,ため池等の農業用施設などの被害については932件発生いたしました。とりわけ,瀬戸川流域では,流下能力不足や排水機の能力不足などにより,猪之子川の破堤や福川の溢水など,広範囲に浸水被害が発生しました。  こうした状況を受けて,有識者や国,県等の関係機関で構成した瀬戸川流域における治水対策検討会において,瀬戸川流域治水対策を定め,これまで河床掘削,樹木の伐採や水位計設置などの浸水対策に取り組んでまいりました。  次に,平成30年7月豪雨災害の特徴についてであります。  今回の豪雨では,本市観測史上最大の雨量を記録し,本市で初めてとなる大雨特別警報が発表されました。芦田川においては,計画高水位を超える観測史上最高水位を更新しました。市内の30もの県管理河川の破堤や越水,排水機場の浸水による機能の停止などにより,約2000ヘクタールに及ぶ浸水被害等が発生しました。49カ所のため池に決壊や損壊が発生し,豪雨後にも決壊のおそれが生じ,避難指示を複数回にわたり出すなど,重大な事態となりました。そして,とうとい幼い命が失われるという痛ましい結果につながってしまいました。大規模な山腹崩壊などにより,建物の全壊,道路の損壊など,多種多様な被害が発生したことが今回の災害の特徴であります。  私の受けとめとしては,芦田川の氾濫の可能性を実感することとなった,あるいは県河川の流下能力不足と末端にある排水ポンプの脆弱性を強く認識させられた,そして,ため池の危険性を思い知らされた,こういうのが今回の災害でありました。  2年前の豪雨災害を受け,この間,国,県と密接な連携に努めてきました。取り組みはいまだ道半ばではありますが,2年前の災害では対応に当たった国の排水ポンプ車は3台でしたが,今回はテックフォースによる応援を含め6台配備するなど,国,県との連絡体制の強化により迅速かつ的確に内水排除を行えたことは,取り組みの成果の一つではなかろうかと思っています。  今回の甚大な被害の状況を受け,再度災害を防止する観点から,本年8月に新たに国,県等とともに福山市域における浸水対策協議会を立ち上げました。この協議会で,県管理河川の流下能力不足や排水ポンプの脆弱性などの課題のほか,速やかでわかりやすい情報提供や避難場所のあり方など,ハード,ソフト両面の課題について各関係機関で共有し,しっかりと議論をしていきます。二度と同じ被害は起こさないという強い意志を持って国,県との連携を強化してまいります。  次に,災害復旧,復興についてであります。  今回の豪雨により被災した道路,河川等の災害復旧につきましては,応急復旧がおおむね完了いたしました。現在,本復旧に向け,土木常設員や地域の皆様と協議を行いながら,災害復旧事業に必要な測量や設計作業を早急に進めています。9月下旬から順次国の査定を受けた後,工事着手してまいります。本市復興のため,市民の皆様が一日でも早く日常生活を取り戻せるよう,全力で取り組んでまいります。  次は,地域防災計画についてであります。  地域防災計画は,本市域の防災活動に関する重要な事項を定めたものであります。作成,修正に当たっては,行政機関や報道機関,事業者などのほか,地域の代表者で構成する本市の防災会議へ諮ることとなっております。地域の代表者には,自治会や自主防災組織,消防団,女性連絡協議会,民生委員,児童委員が含まれており,引き続き地域の声も反映させながら,災害時に市と地域が連携し機能できる計画となるよう努めてまいります。  次に,避難場所の開設,運営のあり方についてであります。  自治会や,今回被害の多かった地域の自主防災組織,消防団などで構成する防災対策検討会議などで検証を既に始めており,地域の御意見をしっかりとお伺いする中で,避難者の受け入れや物資の提供など,避難場所の円滑な開設,運営体制を構築してまいりたいと思っています。そして,総合防災訓練などで実際に検証を繰り返しながら,よりよい計画に練り上げてまいります。  次に,羽原川流域と山手町地域の浸水対策についてであります。  羽原川流域では,2年前の豪雨被害を受け,合同現地調査による地元要望を踏まえ,県と市が連携して再度災害防止に向けた浸水対策に取り組んできました。県においては,河川内の堆積土の撤去及び護岸のかさ上げを実施され,また市においては,接続する水路内の土砂撤去や入江ポンプ場のポンプのオーバーホールを行うなど,流下能力の向上,排水能力の維持に努めてきました。  山手町地域を含む瀬戸川流域でありますが,2016年平成28年8月,国,県,市による瀬戸川流域治水対策検討会を設置し,策定した浸水対策に取り組んでまいりました。県においては,瀬戸川の河床掘削を先行実施し,今年度からは護岸整備に着手することとしています。福川の排水機場の新設のための概略設計も現在行われています。市においては,第二佐波排水機場のエンジンの更新や水路内の土砂撤去を行っています。そして,土地改良区においては,第一佐波排水機場のポンプのオーバーホールを実施しています。  これら取り組みにより,今回の豪雨でも,2年前の豪雨と同じ降雨量までは,羽原川流域,瀬戸川流域ともに河川からの越水はありませんでした。このように一定の効果は認められるものの,その後も降り続いた雨は,最終的には松永雨量計で72時間雨量が392.5ミリという,2年前の約2.6倍という記録的な雨量となってしまったため,再度の大きな被害を防ぐことができませんでした。そのため,浸水対策の加速化と再度災害防止のための抜本的強化策を国や広島県知事に重ねて要望しているところであります。新たに国,県と立ち上げた福山市域における浸水対策協議会を通して,抜本的な浸水対策を講じてまいります。  以上で,川崎議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆37番(川崎卓志) 御丁寧なお答えをいただいたというふうに思います。しかし,もう少し議論を深めないと個別の具体がわかってきません。私は,あとは基本的に会派の同僚議員と一緒に個別の問題について常任委員会等で,あるいは委員会等で議論をしていきたいというふうに思いますが,とりわけ,先般の大雨による水害,7月でしたか,その水害による被害,特徴的な箇所が,いつも起こるところが大体被害を受けました。そういったところに対する抽象的な取り組みについては今市長からの御答弁をいただきましたが,もう少し具体をお答えいただけないかというふうに思いますが。特に災害の多かった地域です。  それは,具体的な地域名を上げると,例えば,瀬戸川の問題でありますとか,福川の問題でありますとか,あるいは駅家の問題,千田川の問題等ありますけれども,そこら辺についてのもう少し突っ込んだお答えをいただきたい。取り組む方針をお答えをいただきたいというふうに思います。 ◎土木部長(市川清登) 具体的な河川等への取り組み方針についてでございます。  まず,瀬戸川につきましては,2年前の被害が発生し,このたびも甚大な浸水被害等が発生したところであります。2年前に再度災害防止のためのロードマップを作成し,取り組みを短期,中長期的なものに分けましてそれぞれ国,県,市で実施をしてきたところでございますが,特に抜本的な対策となりますのは,下流域の瀬戸川の改修を早期に取り組んでいくといったことと,福川と瀬戸川の合流点にある佐波第一排水機場の排水能力を上げていくために新たに,福川への排水箇所にはなりますが,福川排水機場の設置に向けて取り組んでいくといった方針が基本的なところでございました。引き続き,可能な限り短期的な対策は継続的に取り組んでいく予定としておりますし,抜本的な対策となります瀬戸川の改修と新たなポンプ場設置については,今後福山地域における浸水対策協議会での議論はもちろん並行して進めていくこととなりますが,それをまず,さらに一刻でも早く整備ができるように取り組んでいくことが基本と考えております。  そして,手城川流域につきましても,手城川についても河川整備計画といったところで,手城川流末の手城川排水ポンプ場の増設,あるいは手城川の現在進めております掘竣工事,手城地区からJR地区に至る河川掘竣を行い水路の流下能力を高めていく,あるいは上流側に雨水排水貯留施設等の検討を進めていくといったことを手城川流域浸水対策会議でもロードマップを作成し,手城川についても中長期それぞれ取り組んでいくこととしております。今回の雨につきましても,瀬戸川と同様に,今回の雨の検証と並行しながら,前回県,市で取りまとめた方針の抜本的な部分,短期的な部分は着実に早く進めていくように取り組んでまいりたいといったことでございます。  その他の流域河川につきましては,それぞれ今回の事象をしっかりと検証しながら,各個浸水状況が異なるといったこともございますので,早急に検討を進めて,対策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆37番(川崎卓志) 本会議において,具体的にここをこういうふうにするというような議論というところまでは深めることができませんけれども,いずれにしても,今回越水し甚大な被害をもたらした瀬戸川流域であるとか,あるいは先ほども言いました福川の問題であるとか,あるいは駅家地域,御幸というふうに表現したほうがいいんでしょうか,それから千田。それぞれ,今も表現できてないところもありますけれどが,それぞれ課題があると思います。それらについて具体的に改めて議論をさせていただいて,それら二度ともうこのような被害を受けないという状況を早くつくり出すことが重要だというふうに思うんです。  なんでかというと,市民の生命,財産を脅かす災害ですから。だから,早急な解決に向けて取り組んでいただくこと。もう何年も置けないわけです。だから,そこのところを改めて議論をしたいというふうに思います。もちろん今進んでいるところもありますけれどが,さらに今回の災害を受けて問題箇所が改めてクローズアップされたわけですから,それらの解決に向けて,二度とこのような災害が起こらないような対策を改めて議論をしていきたいと思います。  時間も若干ありますけれど,以上で私の質問を終わります。(拍手)  (37番川崎卓志議員質問席を退席)
     ────────────────── ○議長(早川佳行) この際,休憩いたします。          午前10時57分休憩  ──────────────────              午後1時再開 ○副議長(塚本裕三) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  ────────────────── ○副議長(塚本裕三) 次に,20番土屋知紀議員。  (20番土屋知紀議員登壇)(拍手) ◆20番(土屋知紀) 日本共産党の土屋知紀が一般質問を行います。  初めに,2018年7月豪雨災害について質問します。  2018年7月の豪雨災害により,西日本を中心に甚大な被害が発生しました。福山市内でも2名の方のとうとい命が失われ,総面積の3.8%,2000ヘクタールが浸水し,438カ所の土砂災害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに,被害に遭われた全ての方へ心からお見舞いを申し上げます。  日本は今,毎年のように各地で地震や台風,豪雨などの自然災害が頻発しています。地球温暖化の進行のもとで,もはや災害多発列島となっており,福山市も例外ではありません。とりわけ市域には急傾斜地が多く,土砂災害危険地域や洪水ハザードマップの浸水想定範囲にも多くの市民が暮らしています。今回の豪雨災害は,24時間で238ミリという観測史上1位の雨量でしたが,過去の浸水被害の教訓が生かされず,多くの課題が浮き彫りになりました。2年前の豪雨による被害も踏まえ,今回の災害を検証して教訓を導き出し,万全の対策を講じ,これからのまちづくりに生かす必要があります。  これらを踏まえ,以下の諸点についてお伺いします。  まず,避難指示,避難経路,避難場所の設置について質問します。  避難所の指定や避難路の選定などが福山市の地域防災計画どおりでない場所が多く見受けられました。避難所が少なく避難者が殺到して駐車できなかった,避難所が浸水した,開場されず入れなかった,道路冠水で移動が危険だったなどなど,さまざまな声が聞かれました。市として市内全域で避難についての市民アンケート調査を行い,改善に生かすことを提案します。御所見をお示しください。  また,バリアフリーではない避難所もありました。全避難所の調査を行い,バリアフリー化を推進することを求めますが,今後の方針をお示しください。  また,要配慮者は,一旦通常の避難所に行った後に,本部で受け入れを確認してから福祉避難所を紹介されます。二度も移動するのは大きな負担です。改善すべきですが,御所見をお示しください。  福山市は,避難準備や避難勧告を発令する際に食料,水,毛布などを持参するようメール配信をしました。しかし,高齢者や障害者,車がない人などにとっては重い荷物を持って避難することは困難です。全避難場所に食料,水,毛布などの一定の備蓄をしておくことが必要ですが,御所見をお示しください。  また,防災用品の備蓄率を向上するため,市民が非常時持ち出しセットを購入する場合の独自の補助制度の創設を求めますが,御所見をお示しください。  次に,危険情報の周知について質問します。  7月6日の午後9時50分,市内全域に緊急避難指示が発令されました。しかし,実際に避難した人はごく一部です。避難指示が出てもどうすればよいかわからなかったとの声も聞かれました。市長は提案説明で,今後は確実な避難行動につながるわかりやすい情報提供の見直しをすると述べられました。避難情報と住民の避難行動について,専門家を交え,市独自で検証することが必要ですが,今後の対応をお示しください。  次に,河川整備計画について,浸水対策について質問します。  市長は提案説明で,甚大な被害が生じた浸水への対策として瀬戸川,福川,手城川,天王前川,西谷川などの河川改修事業を国,県と連携して緊急に取り組む。8月31日の知事とのトップ会談で河川改修の大幅な加速化,再度災害防止のための必要な措置を強く要望したと表明されました。  現在,瀬戸川流域における治水対策事業計画と手城川流域における浸水対策についての計画がありますが,その他の河川については計画がありません。さらに,吉野川・井溝川水域の新たな排水機場の整備や排水路の整備も必要です。計画を早急に策定するべきですが,スケジュールをお示しください。  また,河川の堆積物や樹木の定期的な撤去,排水機場の増設,能力向上などの計画を早急に策定することを求めます。  次に,個々の河川改修計画が策定されるまでの暫定的な対策について伺います。  全員協議会では,市として移動式排水ポンプ車の保有は浸水対策協議会で検討するとの答弁でした。市がポンプ車を保有できるよう,新年度から国の補助メニューが創設される予定とのことです。広島県は新たに1台購入するとのことですが,市としてもポンプ車を購入し,今後機動的な体制の整備を求めますが,御所見をお示しください。  また,住民がみずからできる対策として,浸水を防ぐ止水板の設置や道路上への雨水の排水を抑制する雨水貯留槽も有効です。止水板は土のうより取り扱いが簡単で,日常的に個人宅に設置することで防災意識の醸成にもつながります。これまでの答弁では,効果は有効で,補助制度の創設について検討するとのことでしたが,現在の検討状況をお答えください。  また,止水板と雨水貯留槽の設置費用の補助制度を早急に創設することを求めます。  次に,治山事業について質問します。  福山市内では,土砂災害が438カ所に上りましたが,今回初めて土砂崩れが起きた箇所数をお示しください。  土砂災害を防ぐためには,山林の日常的な手入れのほか,新たな砂防ダム,治山ダムの設置とともに,砂防ダムなどの堆積土砂の定期的な撤去が必要です。福山市には砂防ダムは102基,治山ダムは669基設置されているとのことで,砂防ダムは広島県が5年に一度の定期点検をするそうです。砂防ダムの堆積土砂などの撤去回数をお示しください。  また,市として,定期的な土砂の撤去のための計画の策定を求めます。さらに,広島県に対し,必要な箇所への砂防ダムの建設を急ぐよう強く求めてください。御所見をお示しください。  国土交通省は,昨年9月28日,土砂災害警戒区域等の指定解除の要件を全国に発出しました。砂防ダムが整備され安全確保されれば,土砂災害特別警戒区域の指定を速やかに解除するという内容です。  土砂災害特別警戒区域は建築規制がありますが,指定が解除され警戒区域になれば規制はありません。また,本市には土砂災害特別警戒区域に建設された住宅の移転,災害対策工事への補助制度がありますが,指定が解除されると補助対象とはなりません。市内では,今回の豪雨で砂防ダムや治山ダムを越流して土砂が家に流入した地区もありました。危険地域からの移転促進のためにも,特別警戒区域指定が解除され警戒区域になった場所でも福山市の災害対策補助制度が適用できるようにするべきです。御所見をお示しください。  また,土砂災害特別警戒区域の解除を安易に行わないよう県に求めることを求めますが,御所見をお示しください。  次に,罹災後の支援制度について質問します。  9月3日の全員協議会の資料によると,床上浸水は1196件,床下浸水は902件です。床上浸水は災害見舞金1万円,特別災害見舞金1万円,義援金5万円の合計7万円が支給されます。しかし,床下浸水の場合は見舞金はなく,税などの免除もほとんどありません。なぜ床下浸水被害を見舞金や税免除の対象から外しているのか,お答えください。  床下浸水であっても,被災者は精神的,経済的に大きな負担を受けます。庄原市では,床下浸水の場合2万円,床上浸水5万円が支給される市独自の制度があります。福山市も見舞金を増額し,床下浸水にも支給対象を拡大することを求めますが,御所見をお示しください。  次に,助成制度について質問します。  島根県江津市では,国や県の制度で対象にならない床下浸水被災者を支援するため,給湯器やエアコンの室外機,トイレの便槽などが壊れた世帯を対象に最大20万円を助成する独自の制度を設けています。福山市内の被災者には,金銭的な負担のため,いまだ給湯器が買えず,自宅での入浴ができない家庭もあります。迅速な生活再建を後押しするために,市独自の助成制度の創設を求めますが,お答えください。  また,福山市は床下浸水の詳細な被害調査を行っていません。車やエアコンの室外機の故障など,床下浸水の被害状況を把握することを求めますが,お示しください。  次に,くみ取り料金について伺います。  福山市は,雨水が大量に流入した世帯のし尿処理の手数料を半額だけ減免しています。対象は712世帯とのことですが,生活保護世帯や非課税世帯にとって大きな負担となります。ある生活保護世帯では,通常は4カ月で約4000円ですが,今回の災害で約8000円が新たにふえました。半額免除の救済措置でも大きな負担増となります。  災害時のし尿手数料は,広島県内では庄原市,坂町,府中町,海田町,熊野町,広島市の一部で,岡山県内では倉敷市,笠岡市などで全額免除をしております。福山市も全額免除をするべきですけれども,御所見をお示しください。また,全額免除した場合の所要額をお答えください。  次に,中小企業,小規模事業所への支援制度について質問します。  中小企業,小規模事業所は,物づくりのまち福山を下支えする重要な存在です。行政が復旧を積極的に後押しする姿勢が問われています。  ある中小企業の経営者は,準工業地帯なのに一昨年から2度目の浸水被害を受け腹立たしい,工場の移転も検討しなければならないと話していました。  本市は,福の耳プロジェクトを通じ,中小企業,小規模事業所の実態把握をしていますが,それらのノウハウなどを活用し,被害状況を把握するべきです。さらに,次のことを要望します。1,中小企業等グループ補助金制度の補助対象経費について,ファクス機器やコピー機器など業務に用いる機器は全て対象とすること。また,机,椅子,ロッカーなど業務にかかわる備品を対象とするよう県と協議すること。2,水没や破損した商品や在庫の損失経費を補助すること。3,工場,事務所,店舗などに流入した土砂や堆積物について,業者などに依頼して撤去した場合の経費も補助すること。4,災害復旧に関する融資制度の利子について,市独自で利子補給を行い無利子とすること。5,市独自で,中小企業,小規模事業所の復旧促進のため,国・県制度では対象にならない設備や備品の購入と修理費の補助制度を創設すること。その際,被害状況や見積書等の確認で認定すること。以上についてお答えください。  次に,民有地,墓苑墓地などの土砂崩れの復旧支援について質問します。  7月の豪雨災害では,民有地の山の土砂崩れも多発していますが,箇所数についてお示しください。  このたびの災害では,政府が災害復旧事業で,自然災害により被災した公共土木施設を迅速,確実に復旧するために地方公共団体を支援することとしています。都市計画区域内にある市道の維持管理のための,土砂崩れが起きたのり面を原形復旧することも可能ではないでしょうか。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を活用し,市として,民有地であろうと墓苑墓地であろうと,公共施設の維持管理を行う上で必要であれば工事を行うべきであります。市として必要な箇所について積極的に活用することを求めますが,御所見をお示しください。  また,小規模崩壊地復旧事業がありますが,採択条件があり,申請して採択見込みがあっても採択まで長時間待たなければなりません。民有地の山や墓苑墓地の土砂崩れの復旧に対して,災害復旧事業や小規模崩壊地復旧事業にも該当しない場合は放置される場合もあります。二次災害防止のために支援制度を創設することを求めるものですが,御所見をお示しください。  次に,実態把握と検証,住民説明会の開催について質問します。  浸水地域の住民からさまざまな意見が寄せられております。山手町の女性は,床上浸水で車も風呂も給湯器もだめになった。年金暮らしなので多額の借金を抱えて本当に不安だと話していました。また,別の男性は,行政はこれまで何をしていたのかと話すなど,住民感情は限界に達しています。神辺町や御幸町などの浸水地域でも,ポンプの稼働状況や浸水原因を説明してほしいなどの声が議会報告会で出されていました。  9月3日の全員協議会では,浸水地域への住民説明会について,福山市域における浸水対策協議会で検討するとの答弁でありました。県の担当者も,瀬戸川流域河川整備計画を住民へ周知する機会と捉え,ロードマップを住民へ説明することが必要との認識であります。  三原市では,浸水被害地区で市長も出席して説明会を開くと報じられております。福山市としても,広島県と連携し,浸水地域での説明会を早急に開催することを求めますが,その具体をお答えください。  次に,災害対応におけるごみ処理の広域化と,水道事業の広域処理について質問します。  福山市は,市内全域と府中市,神石高原町の可燃ごみを1カ所で広域処理する次期ごみ処理施設整備事業を進めようとしていますが,大災害が発生し,道路が寸断されるなど,処理施設へ搬入できなくなった場合,3市町のごみ処理体制に支障を来すことが懸念されます。災害に備えるためにも,少規模分散型のごみ処理施設へ変更するべきです。ごみ処理施設の広域化は見直すことを求めますが,お答えください。  また,水道事業の広域化は災害リスクに耐えられません。広域化により水源の統合などを行えば,今回のような大規模な災害に対し迅速な復旧,復興が行いにくくなることが懸念されます。水道事業の広域化の方針を抜本的に見直すことを求めます。以上についてお答えください。  次に,鞆のまちづくりについて,伝建地区内への防災広場の設置について伺います。  福山市は,鞆町の8.6ヘクタールを重要伝統的建造物群保存地区にと国へ申請し,昨年,重伝建地区に選定されました。その中心地に鞆防災広場整備と称した空き地を設置する計画で,今年度は2億1700万円の予算を計上しています。火災や自然災害などに対する一時避難場所や防火,防災に必要な設備の格納スペースを確保するとして,用地取得が今年度予定されています。  木造家屋の多い鞆町の性質上,避難場所だけでなく消火栓や火災報知機,防火器具などは重要な施設や設備であり,喫緊の課題であります。しかし,空き地の設置場所は重伝建地区の港に面した最重要地点です。景観に与える影響や重伝建地区内の景観保全の観点から,なぜこの場所なのか疑問を感じます。計画では,県道鞆松永線沿いの3階建ての建物を解体撤去して,鞆松永線の南側に北方向には4.0メートル,南方向には5.0メートルの幅で距離30.6メートルの緊急車両通行用の舗装の通路を整備するもので,側面は壁で囲み,場所は市が独自に決めたとのことであります。  ここは,鞆の浦歴史民俗資料館への登り口正面でもあり,多くの観光客が行き交う重伝建地区の中心部です。7月4日に行われた伝建審議会の委員からは,防災広場は理解できるが,伝建地区の中心部で,将来的には町並みの復元が必要な場所なので文化財保護と防災対策を根本から議論しなければならない,伝建建物と候補建物は壊せないし移転も難しいなどと,慎重意見や反対意見が続出しました。  そもそも防災広場は,貴重な重伝建地区を守るための総合的な防災計画に位置づけられなければなりません。2017年9月13日の本会議では,鞆町の防災計画について,関係部局と連携しながら早急に策定する,速やかに関係部局と連携して策定すると再三にわたり答弁されていましたが,いまだに計画策定のための方針すら示されていません。一刻も早く防災計画の策定を,多くの住民と議論を深めながら着手するべきです。そして,その計画に防災広場を位置づけるべきであります。なぜ防災計画ができる前に急ぎ防災広場を設置しようとしているのか,その理由をお答えください。  さらに,緊急課題である防災計画の策定になぜ着手しようとしないのか,理由もお答えください。  伝建審議会の専門家からは,伝建地区内の中心部に建物を壊して空き地をつくれば,景観が変わるし,この計画のように町並みを改変すると,最悪の場合伝建指定の取り消しの可能性があるとも言われています。伝建地区保全の主体となる部局である文化振興課は,防災広場に位置づけた舗装の通路が建設された場合の影響と伝建審議会からの指摘をどのように受けとめているのか,お答えください。  福山市は,鞆町を今後重要な観光資源の一つとして位置づけ,その類いまれな景観と町並みを保存し後世に残すため重伝建地区の申請を国に上げたはずです。国は,鞆町の住宅や道などの区画である地割が中世から引き継がれ,江戸時代中期までに整えられ,現代も変わっていないことを高く評価して,日本で117番目の重伝建地区に選定しました。これまでになかった場所に通路をつくり地割を壊すことは,鞆の歴史的町並みの価値を引き下げる行為としか言えません。今計画の再考が必要と考えますが,お答えください。  次に,解体予定の建物について伺います。  重伝建地区内の建物は,歴史的町並みを維持するため,住民に対しては勝手な除却も移転も厳しく規制をしています。これまでの説明では,登記書類だけの確認で解体することを判断したとのことであります。住民には厳しい規制を行う行政が規制を無視するのは,つじつまが合いません。防災広場にかかわって解体する建物の中には,昭和30年以前の建築と思える建物もあります。それは伝統的建築物の可能性があり,認定されれば登記書類だけでの解体はできないはずですが,御所見をお示しください。  さらに,伝建地区内にある建物は,古建築の専門家による内部も含めた詳細な文化調査が必要です。今後の調査の予定をお示しください。  以上についてお答えください。  次に,民生福祉行政,生活保護世帯へのエアコン設置について質問します。  今夏は記録的な猛暑が続き,気象庁は命に危険が及ぶ災害と述べました。市内では,熱中症による7月の救急搬送件数は343件と昨年の2倍以上となり,そのうち4人の方が亡くなっています。ある生活保護利用者は,エアコンがなく,昼間は大型店で涼み,夜は保冷剤で冷やすが暑くて眠れない,熱中症で人が死亡したニュースのたびに次は自分の番かと思うと話していました。  厳しい暑さが日本列島を襲う中,今やエアコンは生活必需品です。しかし,市内の在宅での生活保護4280世帯のエアコン設置率は91.6%で,360世帯が未設置であることが明らかになりました。このような現状についての認識をお示しください。  厚労省は6月27日,今年度の新規の生活保護開始世帯で,一定の要件を満たせばエアコン購入費を最大5万円支給します。ところが,今回の通達は,何年も前から生活保護を利用している世帯は支給対象にはなりません。ことしの4月以前と以後でエアコン購入の支給要件に格差があるのは矛盾であるため,8月27日の民生福祉委員会では,国への見直しを求めたところ機会を捉えて国に伝えるとの答弁でありました。その後の対応の具体をお示しください。  また,国と同額で市独自でエアコン設置を補助した場合の所要額をお答えください。  厚労省の今回の通知が発出される以前から,新規の生活保護世帯でエアコンがない場合は家具什器費として2万円の支給が認められています。我が党の調査では,ことし2月の保護開始世帯に対して2万円が支給可能とのことでありました。昨年から生活保護を開始した世帯でエアコン未設置の世帯は何件あり,エアコン購入の2万円の支給は何件あるのか,お答えください。  また,対象となる全ての世帯への制度の周知を求めますが,対応についてお示しください。  次に,福祉施策,エアコン購入の補助制度について質問します。  福島県相馬市では,高齢者に対する緊急の熱中症対策として市独自でエアコン購入費を補助しています。内容は,住民税非課税で65歳以上の世帯を対象に上限3万5000円,本体と設置費用の70%を支給するもので,市民に好評の制度だそうです。また,東京都荒川区でも区独自で制度を創設し,65歳以上の高齢者のみの世帯,身体障害者手帳,精神障害者手帳,要介護4以上の世帯や就学前の子どもがいるエアコンのない世帯を対象に5万円を支給しています。市民の命と健康を守るために,本市でも独自の補助制度の創設を求めますが,お答えください。  最後に,教育行政について,通学路の安全対策について,コンクリートブロック塀に関して質問します。  6月の大阪北部地震で,ブロック塀の下敷きになった女児が死亡するという痛ましい事故が起きました。これを受け,全市の学校を点検した結果,学校敷地境界にあるコンクリートブロック塀で,小学校17校,中学校3校,幼稚園1園の21校園が不適合でした。今後の安全対策として,注意喚起を行うとともに,解体後金属製フェンスを設置するとのことです。  学校は,子どもだけでなく,災害時は地域住民の避難先としての安全が確保されなければならない場所のため,早急な対策を講じることを求めますが,対策が完成する時期の見通しをお答えください。  また,危険なブロック塀は,学校内だけでなく民家所有のものなど,通学路や一般道路などにも数多くあります。撤去や改修のためには,所有者任せにするのではなく,行政が率先して点検し,財政援助も含め促進を図ることが急務です。市として,通学路を中心にブロック塀を総点検し,危険除去のための対応を早急にとることが必要です。通学路の安全点検については,学校や地域との連携をする中で情報収集を行い,集まった情報をもとに今後の対応について研究したいとの答弁でした。今後の対応の具体とスケジュールをお答えください。  また,危険なブロック塀の撤去のための他自治体の補助制度は宇都宮市とあきる野市があるとの答弁でした。宇都宮市は,ブロック塀等撤去費補助制度を8月13日から開始しているそうです。通学路など一般道路に面し学童や通行人が危険なため撤去の必要があるコンクリートや石積みなどの塀の撤去費用を宇都宮市独自で助成するものです。助成額は,一般道に面するものは対象額の2分の1,上限10万円,スクールゾーンは対象額の4分の3,上限額15万円を補助し,3年間で総額300件を想定しているそうです。今年度は1100万円の補正予算を計上しましたが,市民からは毎日のように問い合わせがあり,好評の制度だそうです。  福山市としても,子どもの安全確保策や防災対策として,他市の事例を参考に通学路のブロック塀の撤去費補助制度を創設することを求めます。  以上についてお答えください。  以上で,第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 土屋議員の御質問にお答えいたします。  初めに,2018年7月豪雨災害についてであります。  まず,避難についてであります。  避難場所のあり方などについては,自治会や自主防災組織,消防団などで構成する防災対策検討会議において,実際に避難活動に携わった方からの御意見を踏まえて検証を進めています。  次に,避難所のバリアフリー化についてであります。本市では,避難所に指定することもある主要公共施設について,毎年スロープ設置や車椅子の配置について調査を行っています。避難所の指定にかかわらず,引き続き公共施設のバリアフリー化に努めてまいります。  次に,福祉避難所への避難についてであります。要支援者から避難場所へ行くことが難しいなど事前の相談があった場合は,状態を丁寧に聞き取り,直接協定施設と受け入れの調整を進めております。  次に,全避難場所への備蓄についてであります。災害によって被害地域が異なることから,被害の甚大な地域へ必要数を素早く配置するためにはある程度の集約した配置が必要であるとの考えから,市内21カ所に分散備蓄を行っています。避難場所の開設に当たっては,食料や毛布を持参できなかった方に対応できるよう,備蓄拠点から食料,毛布,断水に備えた飲料水を配備することにしています。  次に,非常持ち出しの購入費補助制度についてであります。災害から身を守るためには,日ごろからそれぞれに一番合った備えを講じておくことが自助につながります。非常持ち出し品の補助制度は考えておりません。  次に,危険情報の周知についてであります。
     避難情報と住民の避難行動については,国や県が有識者を交え検証を始めたところであります。この結果を取り入れながら,本市としても防災対策検討会議で避難行動などについて有効な方策を検討していきます。  次に,河川整備計画と浸水対策についてであります。  まず,河川整備計画についてであります。浸水箇所ごとの原因は,農地の宅地化による保水能力の低下や河川の流下能力不足など,さまざまであります。瀬戸川,手城川以外の流域につきましても,国,県,市などで構成する福山市域における浸水対策協議会で有効な対策を検討してまいります。  次に,排水ポンプ車についてであります。排水ポンプ車は,豪雨により緊急排水が必要となった場合に備え,国土交通省福山河川国道事務所において2台が配備されています。また,本年度,県においても排水ポンプ車1台を購入されると伺っています。  排水ポンプ車は機動性に富んでおりますが,実際に排水作業を行うためには,ポンプ能力を発揮するための十分な取水場所や安全な排水先,また車両の駐車や排水ホースの取り回しを行うスペースも必要となります。こうした排水条件や国,県の排水ポンプ車の運用を踏まえつつ,福山市域における浸水対策協議会において浸水箇所ごとの対策を講じていきます。  次に,止水板や雨水貯留槽につきましては,市民一人一人が取り組んでいただける浸水被害を軽減するための対策の一つと考えています。現在取り組んでいる内水氾濫シミュレーションの結果を踏まえ,今後手城川流域浸水対策会議において考えてまいります。  次に,治山事業についてであります。  まず,土砂崩れの箇所数についてであります。土砂災害は,大小さまざまなものが繰り返し発生すること,また前回の発生から長い年月を経た発生箇所もあることから,今回初めて発生したかどうかを把握することは困難であります。  次に,砂防ダムについてであります。市内の砂防ダムの管理につきましては,施設管理者である県が,維持管理ガイドラインに基づき管理しておられます。  なお,今回の豪雨災害を受け,支障が生じると思われる箇所について速やかな堆積土砂の撤去を先月の広島県知事とのトップ会談において要望したところであります。また,砂防ダムは土石流から人命を守る重要な施設であることから,これまでも県に対し必要な整備を要望してきております。  次に,住宅等の災害対策補助制度についてであります。土砂災害特別警戒区域では,建築物に損壊が生じ,住民等の生命,身体に著しい危害が生ずるおそれがあることから,住宅等の外壁等を強固な構造とするよう規制されています。そのため本市では,国の補助制度に基づき,市民の負担を軽減するため,外壁の改修や移転など災害対策に要する費用の一部を補助しています。その他の区域での補助制度の適用につきましては,今後国の動向を注視してまいる考えであります。  なお,土砂災害特別警戒区域の指定解除につきましては,広島県において対応されるものと考えています。  次は,罹災後の支援制度についてであります。  本市の災害見舞金は,災害弔慰金の支給等に関する法律の適用を受けない被災者に対し,市独自の制度として住居被害が全壊,半壊,床上浸水の世帯へ支給しているものであります。7月豪雨の被災者に対しては,現行の災害見舞金に加え,篤志家からの御寄附を主な財源とする特別災害見舞金を新たに措置いたしました。床下への浸水被害については,義援金の配分に当たって土砂堆積を伴う床下浸水の被害にも配慮するよう,備後圏域連携協議会として広島県知事に対して要望をいたしました。  税の免除につきましては,国の通知に基づき,全国統一的な取り扱いとしています。なお,浸水が床上に至らない場合であっても,土砂堆積が伴う場合には,その被害状況に応じ,災害に係る住家の被害認定基準に基づき支援対象となる場合があります。  次に,風呂の給湯器の修理については,災害救助法の規定に基づき,居住のために修理を要する半壊以上の被災世帯については,住宅応急修理として対応しています。  床下浸水の被害状況については,被災者からの申し立てに基づき被害状況を把握しています。  次に,くみ取り料金についてであります。今回の災害においては,被災者の経済的負担の軽減を図るため,手数料の全額を補助してまいります。  次に,中小企業,小規模事業所への支援制度についてであります。  このたびの豪雨災害による中小企業等の被災状況につきましては,職員による訪問調査,福山商工会議所,各商工会,事業協同組合からの聞き取りにより,被害状況を本市としても把握しています。  被災事業者からは,災害のおそれがある場合は早目に情報が欲しい,あるいは支援制度に関する情報を確実に提供してほしいなど,迅速な情報提供を求める声が数多くありました。こうした声に応えるため,広報やホームページ等での周知にとどまらず,戸別訪問や説明会の開催などに取り組むとともに,事業者や関係機関に対し速やかに情報を提供する仕組みを構築してまいります。  申請時の負担を軽減してほしいとの声には,申請手続の支援に取り組むとともに,申請窓口の市内への設置についてさきのトップ会談で直接知事に要望し,県福山庁舎への窓口設置が決まりました。また,被災事業者への支援策につきましては,国や県が,中小企業等グループ補助金や小規模事業者持続化補助金,また融資利率の引き下げ,信用保証料の免除など,きめ細かな支援策を講じています。  引き続き,被災事業者の声を聞きながら,国,県等の関係機関とも連携し,中小企業,小規模事業所の復興支援に取り組んでまいります。  次に,民有地などの土砂崩れの復旧支援についてであります。  まず,民有地の山における土砂崩れの箇所数につきましては,人家等に直接被害を与え,または与えるおそれがあるものとして,現在275件を確認しています。  次に,民有地などの土砂崩れの復旧についてであります。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業につきましては,道路や河川など公共土木施設が被災した場合に施設の原形復旧を行うものであり,民有地などの土砂崩れの復旧にこの法を適用させることは認められていません。  次に,民有地などへの土砂崩れへの支援制度についてであります。小規模崩壊地復旧事業などに該当しない民有地などの土砂崩れは個人での対応となります。しかしながら,今回の豪雨災害では甚大な被害が発生したことから,国において都市災害復旧事業などの運用が緩和されたことに伴い,本市においては,それらを最大限活用する中で宅地内の土砂等の撤去を実施しています。  次に,実態把握と検証,住民説明会の開催についてであります。  今回の甚大な豪雨被害を受け,再度災害を防止する観点から,本年8月に新たに国,県等とともに福山市域における浸水対策協議会を立ち上げ,被害の状況及び発生要因などを把握,検証し,今後の対策について協議,検討していくこととしています。この協議会での結果について,地域住民への説明会を開催することとしています。  次に,災害対応におけるごみ処理と水道事業の広域処理についてであります。  まず,ごみ処理施設の広域化についてであります。  次期ごみ処理施設整備につきましては,既存の焼却炉が耐用年数を経過し老朽化していることや,国の方針や県計画に基づき,経済性,環境性などからも有利なことから,広域の処理体制とするものであります。  災害時の広域処理につきましては,国の定めた大規模災害発生時における災害廃棄物対策指針や行動計画などに基づき,広域で連携・協力体制を構築することにより対応することとしています。  次に,水道事業の広域化についてであります。  本年4月から,市町と県で構成する広島県水道広域連携協議会において,市民サービスの維持向上の視点で広域化の具体化に向けた検討,協議を行っています。この協議内容の一つとして,広域連携の効果を生かした迅速な復旧など,災害対策についても検討することとしています。広域連携については,現在行っている議論を踏まえる中で,本市としての考え方を明らかにしていきます。  次に,鞆町のまちづくりについてであります。  重伝建地区内への防災広場の設置についてであります。鞆町の重伝建地区は,数多くの木造建築物で構成され,火災や地震等に対して極めて脆弱です。住民の安心・安全を確保する施設として火災時の延焼防止や一時避難のための場所,さらに緊急車両の経路等の機能を備えた防災広場を保存地区内に一日も早く整備することが必要であることから,防災計画の策定に先立って事業に取り組むものであります。防災計画については,現在基本的な考え方を整理しており,来年度からは防災計画を策定してまいります。  次に,舗装通路が整備された場合の影響であります。現在は緊急時のみ車両を通すことを想定しており,地割を壊すものではありません。また,伝建審議会に対しては,まずは当該地の建物調査を行い,町並みの景観保全と防災広場の機能確保の両立を図る計画にすること,当該地は伝建地区のほぼ中心に位置し,県道と海側の道を結ぶことができることから,住民の安全のために早期の整備が必要であることなどを説明し,理解を求めてまいります。  当該地の建物については,登記書類だけで判断することは考えていません。早急に伝建審議会等の専門家による調査を行うこととしています。  次に,民生福祉行政についてであります。  初めに,生活保護世帯へのエアコン設置についてであります。生活保護制度上,エアコンについては,毎月の保護費のやりくりの中で購入費用を賄っていただくものとされていますが,今回の制度改正では,支給対象とならない従前からの生活保護受給世帯との間で公平性において課題があると考えています。運用改善について全国担当者会議等の場で議論したいと考えています。  次に,市独自でエアコン設置補助を行った場合の所要額については,試算しておりません。  次に,昨年4月から生活保護の新規申請時点においてエアコンを設置していない世帯は20世帯ありました。これまで,エアコンの購入費は暖房器具として購入するものが支給対象であり,要件を満たした2世帯に支給しています。  制度の周知については,生活保護受給者用の保護のしおりに記載するとともに,引き続きケースワーカーの訪問等による説明に努めてまいります。  次に,福祉施策としてのエアコン購入の補助制度についてであります。エアコン購入費については,現時点において市独自の補助制度を創設する考えはありません。  以上で,土屋議員の御質問に対する答弁といたします。  教育行政については,教育長から答弁をいたします。  (三好雅章教育長登壇) ◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。  本年6月,大阪府北部の地震による小学校のコンクリートブロック塀倒壊事故を受け,直ちに本市の学校施設について目視による緊急点検を実施しました。7月には金属探知機等を活用した2次点検も実施し,その結果に基づき安全対策に取り組んでいるところです。  学校敷地境界にあるコンクリートブロック塀については,学校,地域,警察,道路管理者等と調整した上で,可能なものから工事実施期間を決定し解体工事及びフェンス設置工事に着手しているところであり,早期の完了を目指してまいります。また,学校敷地内にあるプール施設内の壁や卒業制作等のコンクリートブロック構造物については,同様に安全対策を講じることとしており,年度内に完了できるよう取り組んでまいります。  次に,通学路のブロック塀の安全対策についてです。通学路に面したブロック塀については,学校,地域と連携し情報収集に努めているところであり,その後の対応については,関係部署と連携し対応することとしています。学校においては,登下校指導等で児童生徒に注意喚起を行うとともに,状況に応じた通学路の変更等を行っています。  次に,通学路のブロック塀の撤去費補助制度の創設については,今後,国の動向を注視しつつ関係部署と連携してまいります。  以上,教育行政の答弁といたします。 ◆20番(土屋知紀) 御答弁いただきました内容について再度の質問と要望をいたします。  初めに災害対策について,まず幾つかありますけれども,砂防ダムの堆積土砂の関係について再度質問いたします。  先ほどの答弁では,砂防ダムの堆積された土砂の撤去については広島県の維持管理ガイドラインにのっとって行っている,さらに,緊急度が高いものはさきの県知事とのトップ会談で要望したというお答えでございました。その紹介いただいた広島県の砂防ダムに関する維持管理ガイドライン,これを読んでみましたところ,このガイドラインは主に目視点検を5年に一度やる内容で,その点検する項目が,堆積土砂の量等についてはほとんど記載されておりませんでした。何を点検しているかというと,砂防堰堤の劣化や漏水,亀裂,損傷なんです。損傷の有無のみの点検になっているんです。このガイドライン,ホームページでも手に入れることができるんですけれども,なんと全ての施設について補修はできないと。現時点では全ての施設諸元,つまり全ての砂防ダムの劣化状況や漏水や亀裂など,これ諸元です,を把握できないため,施設の特性が把握ができないというふうに書いてあったんです。  福山市ではこのガイドラインに基づいて県に維持管理を任せているというふうにおっしゃいますけれども,広島県のガイドラインはそんなふうに書いて,きちっとできてるかどうか非常に疑問なんです。  最後のページに,維持管理費の減少に伴い計画の完全な実施は困難と書かれており,それに対してどう対応するかということで,地元要望など現場的・行政的判断で対策を実施するというように書かれてある。ですので,恐らく市長は8月のトップ会談で,緊急的に必要であるから危ないところをまず緊急的に土砂を撤去してほしいというふうにおっしゃったんだろうと思うんです。  これから,砂防ダムの土砂の撤去のことを専門的には除石という言葉を使うそうです。石を取り除く。だから除石計画というのが他県にはあるんですけど,この言葉を使わせていただきます。市長が要望した内容というのは,(発言する者あり)はい,そうです。ありがとうございます。県のことですね。緊急除石を要請したということに専門的にはなろうかと思います。  そこで,お伺いしたいと思います。  そもそも福山市内には102カ所の砂防ダムがありますけれども,砂防ダムというのは,実は設計上,土砂,土石の計画捕捉量っていうものを定めているそうです。そして,その計画捕捉量に基づいて設計されて,それがオーバーされないように維持管理しなければならないという管理の方法があるんですけれども,福山市として,いっぱいになったら除石するというわけではなくて,ある程度ゆとりを持った状態を砂防ダムは維持しなければならないということに対する認識はお持ちなのかどうなのか,お答えいただきたいと思います。 ◎土木部長(市川清登) 砂防ダムの土砂撤去,(20番土屋知紀議員「除石」と呼ぶ)除石についてのお尋ねでございます。  通常の砂防ダムにつきましては,建設の際に,土砂がたまることを想定されて建設されております。土砂がたまることにより,ダム上流の勾配が緩くなり水の流れが遅くなるといった現象が起こります。このことによって土石流の発生を抑制して,たまった後でもさらに上流の土砂を捕捉できるといった考え方がございます。そういったことから,一定程度たまった状況はさらに捕捉ができる。今後さらに上流区域で土砂崩落が起こる,土砂の安定性,植生の状況,そういったことを総合的に判断して,通常時の対応は土砂撤去の有無について検討されているというふうに考えております。したがいまして,建設当時から土砂がたまったからといって,想定された土砂が落ちてきたといった状況と考えられますので,直ちに撤去するということはないものと思われます。  ただし,今回のような豪雨災害を受けました後には,緊急点検も行われるといったことになっております。市のほうとしましても,市民の皆様からいただいた情報,私どもの持っている情報を県のほうにお伝えし,今回の災害でかなり土砂がたまっている状況のものについてはやはり心配な面もございますので,県のほうに早期の土砂撤去について要望をしたといった状況でございます。  以上でございます。 ◆20番(土屋知紀) 今の御答弁は緊急時の取り扱いについてのお答えだろうと思うんです。それはそれで結構なんです。  砂防ダムの機能として,先ほども申しましたように,いっぱいになったら緊急としてこれを除去する,除石するというだけではないというのがさきに述べた内容なんです。  当然ながら,我々も政治的なさまざまなルートを講じて県には要望したいと思うんですけども,もう少し聞いてほしいと思います。  砂防ダムの管理マニュアルというものが出されてるんですけども,計画捕捉量と計画堆積量の容量は常時確保しなければならないというふうに定められてるんです。だから,砂防ダムがいっぱいになったら,そのいっぱいになったよという情報に基づいてそこだけを除石するんではなくて,常に捕捉容量をあけとかないといけないというのが砂防ダムの本来の設計コンセプトなんです。ですので,それを他県ではどういうふうに解決をしているかっていいましたら,砂防ダムの除石計画というものを独自につくっているようです。例えば京都府ですとか愛知県などは,京都府は年に1回出水時の前に砂防ダムを点検して容量を75%アップするとか,除石をしてるんです。ところが広島県は,福山市もそうなんですけども,砂防ダムの除石計画そのものがないんです。  そこで要望したいんですけれども,県に対して,緊急時の除石は必要ですので,市長さんが行ったとおりだと思うんですけども,除石計画を策定するように要望していただきたいと思うんです。これが砂防ダムの本来の機能を発揮する最大の方策になると思うんですけども,いかがでしょうか。 ◎土木部長(市川清登) 済みません。先ほど少し説明不足があったように思います。ダムを建設する際に計画捕捉量といったことで建設をされます。一定程度土砂がたまっているというのは,その上流側にある土砂が崩れてきてそこにたまっていったといったことで,計画の土砂が順次流れ込んでいるといった状況でございますので,その後の降雨によって流れ出る土砂は減っていくといった状況でございますので,計画捕捉量で全てが満杯になるといった状況です。  ですから,1度流出したから再度計画捕捉量全体がまた入ってくるといった考え方ではなく,既に流出したものは計画捕捉量から減っていくという考え方になりますので,常に計画捕捉量が,全体のボリュームが毎回毎回入ってくるといったことにはなってございませんので,よろしくお願いいたします。  それから,維持管理ガイドラインにつきましては,ガイドラインには主に施設の劣化等の判断基準,点検基準等を主に書かれておりますが,ダムの堆積状況というのはダム本来の目的そのものでございますので,しっかり県のほうで点検されているものと考えております。  以上でございます。 ◆20番(土屋知紀) しっかり県のほうで堆積状況を確認,点検されているのであれば,きょうここで質問するべき内容ではないんです。そうなってないので,ここであえて質問してるんです。  広島県全体の砂防ダム,福山市内もそうなんですけど,102カ所の除石計画そのものが存在しないんです。だから,定期的にこれは除石をして,管理をして延命化させようじゃないかと,その計画が必要でしょというふうに言ってるんです。  ぜひ,これ広島県に対して,福山市側からも,除石計画というんです,これを策定するように要望していただきたいんです。ここのところだけお答えください。 ◎土木部長(市川清登) 答弁繰り返しになりますが,建設時に予定している全体の流出量が入ってきた状態でダムが機能されていくといったことになります。予定されている,もう満杯になればこれから崩れてくる土砂はない,ちょっと極端な言い方になりますけども,そういった状況になりますので,そういった状況とあわせて,土砂がたまることによって土石流の勾配も緩くなり,土石流そのものの発生も抑制していくといったことになります。そして,さらに土石流の危険が生じた場合にはさらにダムを建設,上流側にまた建設するなどのさまざまな考え方もありますので,広島県においてしっかり検討された上でとられるべきというふうに考えておりますが,このたびの災害につきましては,多くの土石が流れている状況もございますので緊急的に要望させていただいた状況でございます。  以上でございます。 ◆20番(土屋知紀) 再度,国交省が発行してる砂防堰堤の関係資料やマニュアル等をもう一度熟読していただきたいと思うんです。今お答えになったように,今までは砂防堰堤がいっぱいになったらその上流側に新設するよというふうにしてたんですけども,それじゃ間に合わないので,今ある堰堤を延命化,生かすために堆積した土砂を除石したらどうですかと,そのほうが効率的ですし,財政的にも負担が軽いわけなんです。他県ではそういう除石計画をつくっておるというふうにおっしゃってるわけなんです。  ちなみに,国交省がつくったこの砂防堰堤についても,上流側に新設するなんて書いてないですよ。堰堤にたまった岩や土砂や流木は次の土石流に備えて取り除くように書かれてるんです。ですので,広島県に対して除石計画を立てるように要望していただきたいということを申し上げてます。  最後になりますが一言,福山市と砂防ダムというのは非常に歴史的に深いつながりがあるようです。砂防ダムの歴史は,一番古いものは1683年に近畿地方でつくられたそうなんですけども,それが改良されて,1700年代,福山藩の時代に改良型の大きな砂防ダム,昔の砂留が福山藩,今の堂々川につくられたんです。こういう歴史的にも文化的にも非常に深いつながりがある福山市でありますので,ぜひ砂防ダムの維持管理についても今後注視していただいて,注目していただいて維持管理をきちんとしていただきたい。そのための除石計画を立てるように,県,市,国等も連携していただきたいということを求めておきます。  次の質問に入りたいと思います。民有のり面の復旧事業についてでございます。  先ほどの答弁で,民有のり面のことがお答えにありましたけれども,今回の災害で多くののり面が崩壊した場所もあります。いまだにそういった復旧工事もなされずに痛々しい姿を露呈している場所もあるんですけれども,発災直後,地域住民の方が職員の方に,民有ののり面が崩壊してその下に市道が,道路があったケースなんですけども,土砂が当然のように流出して道路を塞いでたんです,それを直してほしいというふうに要請したところ,道路に流出した土砂の撤去はやるけれども,民有のり面は個人の負担でやってくださいというふうに説明をしたそうなんです。ところが,今回のような大雨が降ったら,また二次災害でずるずると崩れていってる。つまり,民有地ではあるんだけれども,二次災害が発生する危険がある場所があるんです。それについても,実は国交省も指針を示しているようです。  そこで質問をしたいと思うんですけども,災害復旧問答集という,国交省が策定したQアンドAがあるようです。そこの中に,民有のり面の崩壊した箇所ののり面処理を申請する場合の留意点について,解説がただし書きとして記載されておりますけれども,そのただし書きはどんな内容が書かれているのか,お示しください。 ◎土木部長(市川清登) 公共土木施設災害復旧事業の国庫負担法に基づきます災害復旧の申請についてのお尋ねでございます。  問答集の中にただし書き,あくまでただし書きですけれども,原形復旧が不可能な場合等において復旧工法等を検討した結果,当該工法が最良であると認められた場合には,復旧に必要な土地の買収,立木の補償,家屋移転等が災害復旧事業として認められると記載されております。  以上でございます。 ◆20番(土屋知紀) つまり,当該崩壊を放置すると道路の使用に障害が生じる場合は,のり面の買収,もしくは寄附等もあるとは思うんですけども,そういうことをやれば,一把からげっていうか,のり面の災害復旧が工事として行政的に可能であるということだろうと思うんですけども,こういった内容のことは現場の各支所の職員さんにきちっと周知をされていらっしゃるのでしょうか,お答えください。 ◎土木部長(市川清登) 補足で御説明させていただきます。  先ほどのはあくまでただし書きでありまして,本文には,災害復旧事業は公共土木施設,いわゆる道路そのものが被災した際にその原形復旧を行うことを目的としている。したがって民家,民有地の復旧は災害復旧事業として認められないといったことが記載されております。こちらのただし書きについては,あくまで所有者の方の貴重な財産,土地を道路に提供していただいた上でといったことで,お話し合いとかする中で,その他のとれる工法もたくさんありますし,道路を守っていく手段と,道路の効用を回復していく手段といったものも,さまざま仮設復旧等を行っておりますので,ただし書きといった部分で書かれておることだと認識しておりますし,こちらについては担当土木職員,全職員当然のことのように理解しております。  以上でございます。 ◆20番(土屋知紀) 今回の災害でたくさん民有のり面が崩壊した場所もありますので,あらゆる方策を活用してできるだけ早くまちの復旧,復興を行わなければならないんです。ですので,このただし書きを活用しながら,また先ほど説明ありましたようにほかの方法も活用しながら,できるだけ早く先ほどの具体的な例,民有のり面の下に道路があって,それを土地の,例えば提供等が可能であれば復旧できるというふうに私は理解したんです。ですので,そういうふうに住民の気持ちに寄り添いながら,職員の方がこういう場合にはこういう方法を使えば復旧できるよというような伴走型の対応をしていただきたいと思うんです。それについてお願いしたいと思います。  もし,答弁があればお答えください。(発言する者あり)  いいですか。じゃあ,次の。ぜひ,これはよろしくお願いしたいと思います。  次の3点目の質問で,浸水対策についてお伺いしたいと思います。  第1質問で伺ったポンプ車の購入の件なんですけれども,第1答弁では,新たに広島県が1台の排水ポンプ車を購入するということでございました。そしてまた,排水ポンプ車,機動性はあるけれども,恐らく排水ピット等をつくらなければならないということだろうと思うんですけど,そういった附帯の設備といいますか,そういったものが必要だというふうにお答えありました。  広島県が購入するポンプ車についてなんですけれども,インターネットにこの入札の公告が記載されていたので見てみましたら,県,確かに来年3月15日の納入期限で排水ポンプ車の新車を1台購入するんですけれども,納入場所は三原市の沼田川河川防災ステーションになっていたんです。ですので,福山市として,これからひょっとして起こるかもしれない非常の豪雨災害で福山市独自として使えるのかどうなのかということが懸念されるんですけれども,そういった,県が1台購入してそれを福山市として使えるという見通しがあるんでしょうか。また,県の排水能力はいかほどなのか,2点お答えください。 ◎土木部長(市川清登) 2点のお尋ねでございました。排水ポンプ車の購入が三原支所で,福山市で十分使えるかといった御質問でございます。
     これまで県の東部建設事務所の方と瀬戸川流域等を含めましてさまざま協議してまいりました。そういった中で購入が決定されたものと考えておりますので,そういった状況が入れば,もちろん福山市域のほうに配備していただけるものと考えております。  排水の能力につきましては,詳細まだ確認できておりませんが,一般的には毎秒0.5立米前後のものを検討されているというふうに伺っておりました。  以上でございます。 ◆20番(土屋知紀) ポンプ車があることについては全然問題にしてるわけじゃないんです。機動的に対応してくださる重要な設備ですので,保有することが必要だという立場からの質問なんですけれども,県が購入を予定している排水ポンプ車,0.5トンを合わせても,例えば今回並み,もしくは一昨年,おととしの豪雨災害が発生した場合,同時多発的にいろんな地域が浸水被害を受けるような状況になったら,なかなかポンプ車全部で4台か5台では対応できないんじゃないかなと思うんです。ざっくり計算してみれば,福川に新たなポンプ場をつくろうとしている,その排水能力は毎秒9トンだと伺っております。ポンプ車の排水能力が毎秒0.5トンだとしたら,恐らく8年後の計画を5年後に前倒して,5年後に福川のポンプ場が新たに設置されるまでの間,単純計算ではポンプ車18台があれば福川分の新たなポンプ場を賄えるわけなんです。ですので,それ相応,複数台,福山市で準備する必要があるのではないかと思うんです。  そう考えれば,これ対策協議会の中で検討する案件になるとは思うんですけども,福山市としても独自にこれは購入をするべきではないかと思うんですけども,いかがでしょうか。 ◎土木部長(市川清登) 先ほども御答弁させていただきましたが,排水ポンプ車につきましては,設置場所,一番問題になりますのが安全な排水先といったことになります。全域で浸水しているところへ吐き出す先がなかなか見つからないといった現状もあります。ただし,このたび機動性でいろんなところへ行けるといったこともありますので,県と国の運用状況も見ながら,検討会議の中で有効な設置場所があるかどうかも含めましてしっかり検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆20番(土屋知紀) ぜひ,しっかり検討して,購入する方向で考えていただきたいと思います。  全国には,市独自で,特に上下水道局が排水ポンプ車を保有している自治体がたくさんありました。例えば京都府の福知山,福山と1文字しか違わないんですけれども,昨年台風21号で広範な浸水被害を受けたんです。福知山の面積が550平方キロメートルです。福山と余りかわりません。ここは,昨年の台風21号被害を教訓に,内水氾濫が同じように起こった場所ですので,3台のポンプ車を上下水道局が購入して,ポンプ車のためのピット,簡単にできるそうなんですが,設置して,内水氾濫の対策を緊急的に行っているということを伺っております。福知山市では0.5トン毎秒の排水能力のポンプ車が1台4500万円ぐらいで購入したということを伺ってます。  ですので,検討会の中でしっかり検討するということでございましたけれども,浸水対策協議会ですね,こういった他市の,同様の面積を持って同じような内水氾濫の被害を受けた自治体の先行事例等も参考にしながら,購入に向けて財政措置等を行っていただきたいということを要望しておきます。  残りわずかとなりましたので,続きの質問は来週からの予算委員会でいたしますということで,私の質問をこれで終わります。  ありがとうございました。(拍手)  (20番土屋知紀議員質問席を退席) ○副議長(塚本裕三) 次に,38番村井明美議員。  (38番村井明美議員登壇)(拍手) ◆38番(村井明美) 一般質問を行います。  市長の政治姿勢について,地球温暖化防止施策について伺います。  この夏の酷暑は,多くの熱中症による死亡を引き起こす耐えがたいものでした。この暑さが,単に自然由来の気象上の揺らぎにとどまらず,地球温暖化の影響によるものではないかと誰もが不安を感じています。  地球の平均気温は,1906年から2005年の100年間で0.74度上昇しており,長期的に上昇傾向にあることは疑う余地がないと評価され,上昇のペースは20世紀後半以降加速する傾向が観測されています。これに起因すると考えられる海面上昇,降水量の変化やそのパターン変化を引き起こし,洪水や干ばつ,酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象を増加,増強させ,生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性も指摘されています。20世紀後半は,人間の産業活動に伴って排出された人為的な温室効果ガスが主因と見られ,その確率は9割を超えると評価され,このまま温暖化を放置した場合,今世紀末に5度ないし6度の気温が上昇,世界がGDPの約20%に相当する損失をこうむるリスクがあるとされています。  人類は有効な緩和策を有しており,温室効果ガスの排出量を現状よりも大幅に削減することは可能であります。しかし,現在,京都議定書が現時点で最も大規模な削減義務を伴った枠組みですが,その取り組みは成功しているとは言えず,さらに強固な緩和策が必要です。  日本は,2030年度に2013年度比で26%削減する目標を決めましたが,これは京都議定書が基準とする1990年比18%の削減にしかなりません。パリ協定合意を踏まえれば,少なくとも40%以上の削減に引き上げるべきであります。国に対し,削減目標の引き上げを働きかけることを望むものです。御所見をお示しください。  福山市は,地球温暖化防止施策実行計画の策定を進めているところですが,進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。  また,福山市としての数値目標とともに,行政,企業,市民がどのような取り組みを行うのか,具体的な内容を盛り込むことが必要です。  東京都では,2010年度から温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の運用を始め,多くの事業所で大幅な削減に成功しています。エネルギー排出量の多い1400事業所に対して5年間に6ないし8%の削減を義務づけ,事業者は効率のよい空調機やLED照明などの省エネ機器を導入し,2014年度には2013年度比25%の削減を実現したとのことです。達成できなかった事業者は,キャップ・アンド・トレードを運用し,新宿区は長野県伊那市と協定を結び,同市の森林を買い上げて地元業者に間伐作業を委託し,二酸化炭素吸収量をふやした分,新宿区の排出削減量とみなしています。事業所が多い東京都との違いはありますが,福山市でも応用は可能です。数値目標を定めるとともに,同様の取り組みを進めることを求めるものです。御所見をお示しください。  海洋プラスチック憲章について伺います。  8月5日,鎌倉市の由比ガ浜海水浴場に生後6カ月以内と見られるシロナガスクジラが打ち上げられました。赤ちゃん鯨の胃からビニール片が見つかっていたことが国立科学博物館への取材でわかり,関係者は,母乳しか飲んでいなかったであろう赤ちゃん鯨がビニール片を飲み込んでいたことはショックだと話しています。これに先立つ5月28日,タイの海岸に打ち上げられたゴンドウクジラはプラスチック袋80枚余りを飲み込んでいたとのことです。  世界規模で深刻化している海を汚染するプラスチックは,毎年少なくとも800万トンが海に流出しているとされ,レジ袋やペットボトルなど人間の経済活動で一度しか使われないまま捨てられたものが多くを占め,生態系への悪影響が懸念されています。特に,劣化したプラスチックが砕けてできる微粒子,マイクロプラスチックは回収が困難な上,有害な化学物質を吸着する性質があるため,誤飲した魚を通じて人間の健康に悪影響を与えるとの指摘もあります。プラスチックによる海洋汚染の解決は,全世界が取り組むべき重要な問題です。  ことし6月,カナダでG7シャルルボワ・サミットが開催され,持続可能な海洋と漁業を促進させ,沿岸及び沿岸コミュニティーを支援し海洋プラスチック廃棄物や海洋ごみに対処するとした健全な海洋及び強靱な沿岸部コミュニティーのためのシャルルボワ・ブループリントは,G7全ての国が承認しました。しかし,海洋プラスチック憲章にはイギリス,フランス,ドイツ,イタリア,カナダの署名にとどまり,日本とアメリカは署名しませんでした。この憲章は,プラスチックの製造,使用,管理及び廃棄に関する現状は海洋環境,生活及び潜在的に人間の健康に重大な脅威をもたらすとして,2030年までにプラスチック包装の最低55%をリサイクルまたは再使用し,2040年までに100%回収するなどの達成期限つきの目標が盛り込まれています。日本が前向きな姿勢を国際社会に打ち出すことができなかったことは残念なことであります。  一方,6月15日の参議院本会議で,マイクロプラスチックの対策法を盛り込んだ改正海岸漂着物処理推進法が全会一致で可決,成立しました。しかし,マイクロプラスチックの使用・排出抑制が産業界の自主的取り組みに委ねられ,今回の法改正でも努力義務にとどまっていることは問題です。  また,プラスチックによる海洋汚染の問題は,リサイクル率を向上させるだけでは解決しません。世界でコーヒー店を展開するスターバックスや国内でファミリーレストランを展開するすかいらーくホールディングスなどは,使い捨てのプラスチック製ストローを廃止する方針を相次いで打ち出しました。このような企業の努力は評価できます。全ての企業が生産,流通の段階から処理に至るまでプラスチック削減に責任を持って取り組む必要があります。  以上を踏まえ,次の質問にお答えください。  1,瀬戸内にある自治体の首長として,海洋国日本が海洋プラスチック憲章に署名することを国に強く求めてください。  2,国内のプラスチック削減に有効な法整備を行い,年次目標を定めるとともに,生産・流通段階からの対策を行うことを国に求めてください。  3,各自治体の取り組みや事業者,消費者の自覚的な取り組みも重要です。福山市におけるプラスチック削減の行動計画について,その具体をお示しください。  乳幼児医療費助成制度について伺います。  福山市は,2019年度からの乳幼児医療費助成制度の対象年齢を入通院ともに中学卒業までに拡大すると発表しました。長年の市民の強い要望に応えるものであり,大いに評価するものです。  内容はこれまでと同様,通院は1医療機関一月4日まで1日につき500円,入院は一月14日まで1日につき500円の自己負担としています。また,当制度は依然所得制限があり,扶養する子どもの人数が1人の場合,所得制限の限度額は570万円,2人で608万円,3人目以降では1人ふえるごとに38万円加算され,これらの場合は当制度の対象にはなりません。一生懸命フルタイムで働いているのに制度から外れてしまう,分け隔てなく支援してほしいという保護者の強い要望があります。この声に応えるべきではありませんか。御所見をお示しください。  対象年齢の子どもたちのうち,当制度から外れる子どもの人数と,所得制限をなくした場合の所要額についてお答えください。  平成29年度の厚労省の調査によると,医療費自己負担なしは,1741市町村中1069自治体,約6割にもなり,年々無料化が広がっています。子どもは複数の医療機関にかかる場合も多く,自己負担金は受診抑制につながっています。東京歯科協会は,窓口負担のない東京23区と1回200円を負担する多摩地域等との比較調査を行いました。その結果,受診率や口腔内が崩壊状態の子どもの割合に明らかな差が出ており,少額の負担でも窓口負担の有無は子どもの口腔状態に大きな影響を及ぼすと医療費無料化の実績を評価しています。医療費無料化の効果をどのように考えておられるでしょうか。  また,中学校卒業まで入通院を無料にした場合の対象人数と所要額について,あわせてお答えください。  9月5日,福山市母親大会実行委員会は医療費の無料化を求める4338筆の署名を市長に提出しました。これまでに提出している署名と合わせると6414筆になります。  医療費助成制度は子育て応援の重要な施策であり,全ての子どもに等しく実施されなくてはなりません。無料化と所得制限をなくすことを強く求めます。御所見をお示しください。  防災,災害復旧について伺います。  ため池の管理,防災対策について。  9月3日の全員協議会に,このたびの豪雨災害で49カ所のため池で65件の被害があったことが報告されました。このうち,防災重点ため池に指定されていたものは10カ所とのことであります。ため池は,1年に1度ないし2度の草刈りや,少なくとも隔年に池の水を抜いて堆積土やごみを取るなどを行い,その際,はらみ出しや漏水など堤体の点検を行う必要があります。これら被害が報告されたため池はどのような管理状態だったのでしょうか。ため池管理規定や樋門などの管理責任者が決められているのかどうか,いざというときの連絡先を福山市は把握しているのかどうか,あわせてお示しください。  このたび向永谷では,谷を埋め立てて造成された広場が大雨で崩壊し,土どめの壁とされていたであろう大型のコンクリートの塊が土砂とともにその下の勝負迫上下2つの池を直撃して埋め尽くし,堤を決壊して土石流が民家に流れ込むという甚大な被害が起きています。このような悲惨な事故を起こさないために,ため池の上部の埋立地や周辺の山林の状況を確認する必要があります。ため池周辺の状況確認についてはどのようにしてきたのか,お示しください。  福山市内2200のため池全ての劣化状況及び周辺の状況を把握し,必要な対策とともに,ハザードマップをつくることを求めるものです。以上について御回答ください。  治山治水予算について伺います。  広島県はこの間,河川予算と砂防予算を削減し続けてきました。河川改修予算は,2000年度に378億円あったものが2018年度は72億円,5分の1以下に減っています。治山予算は,2001年度に180億円あったものを減らし続け,2014年度には3分の1の59億円に落ち込みました。その2014年に安佐南区,安佐北区の豪雨災害が起き,翌年の2015年度に82億円,2016年度97億円,2017年度105億円にふえましたが,4年目のことし2018年度は97億円へと減少しています。このような治山治水予算削減の中で,河川改修や,砂防ダム新設や堆積土砂撤去などの必要な対策が遅延しています。国の治山整備予算についても,1988年度には5669億円あった森林整備予算が2018年度には1203億円と5分の1に,治山予算は,1993年に3073億円あったものが2018年度には597億円で5分の1に激減しています。  大災害時代の到来と言いながら,治山治水予算を削減する中で対策がおくれ,自然現象にとどまらない,人災と言われる状況が起きたと言わざるを得ません。国や県に対して,一時的な災害復旧予算にとどまらず,安全な郷土を実現するため治山治水予算を抜本的にふやすことを求める必要があります。御所見をお示しください。  人員体制について伺います。  7月6日,7日の西日本豪雨災害の復旧もままならぬ中,9月4日には台風21号が襲撃し,6日未明,北海道で震度7の地震が起きました。連続する大災害に声もありません。犠牲者と御家族の皆さんに心よりの哀悼の意を表し,お見舞い申し上げるものです。  また,福山市でも4年間で2度にわたる豪雨災害が起きましたが,日々の繁忙な業務に加えて災害対応で不眠不休の活動が求められました。市職員の皆さんの活動に感謝と敬意を表するものです。  しかし,これまで各地で起きた地震,豪雨災害について,発災から救助,支援の人員不足が問題になっています。今日まで,市は構造改革路線のもと,集中と選択と称して職員減らしを進めるだけではなく,正規職員を削減し臨時職員に置きかえています。安全なまちづくりを進めるためにも,災害時における自治体職員に求められる役割発揮の視点からも,職員体制を考え直す必要があります。  災害予測情報の周知,避難情報の徹底,誘導,避難所の開設や受け入れ,災害実態把握,支援物資の配布,衛生環境の保持など,あらゆる活動が求められ,自治体職員がその核となり力を発揮することとなります。災害時には連携自治体などから職員が支援派遣されますが,全国でも職員が削減されている中,派遣元の自治体も大変です。今日のような大災害が全国で多発する状況下では,それぞれの自治体で必要な職員を日常的に確保し,各自治体の職員が我がまちの地理的条件をよく知り,治山治水,災害の未然防止策を練り上げ,市民と深く結びついて人命を守る役割を発揮しなくてはなりません。そのためにも,必要な職員を正規雇用で確保することが強く求められます。御所見をお示しください。  教育行政について伺います。  生徒指導規程について。  福山市の小中学校の教育現場を重苦しいものとしている生徒指導規程に基づく例外なき厳しい指導について,今日まで是正を求めてきました。去る6月議会の一般質問の答弁で学校教育部長は,子どもたちが主体的に学び,考え,行動する,これは授業を通してだけではなく学校生活全てを通してつけていく力だと思いますので,そういった視点で各学校あるいは中学校区に内容,運用の仕方について児童生徒と一緒につくり直すことを今指導しているところでありますと答弁されました。その後の取り組みの具体についてお示しください。  ある学校の教師に聞いたところ,現場は混乱している。これまで市教育委員会が求めてきた生徒指導規程のモデルに沿って厳しくきめ細かな決まりをつくり,それを学区で統一して取り組む中で教員も児童生徒も主体性を失ってきた。そういう状況で,教員にも生徒にも自分たちで決まりをつくる力は育ってはいない。むしろ,生徒がつくったんだからと,生徒に生徒を取り締まらせるような危険な状況になるのではないかとの懸念を示しました。生徒指導規程が教育現場に暗い影を落としてきた側面を物語るものではありませんか。  まず,市教育委員会は,生徒指導規程や中学校区で展開してきた小中一貫指導,スタンダード方式がどうであったか,総括を行うべきです。その上で,ゼロトレランスの考え方に基づく生徒指導規程の撤回を宣言するべきであります。明快な答弁を求めます。  学校で守る決まりを児童生徒と教職員が共同で作成することは歓迎するものであります。しかし,一度つくった決まりを金科玉条とするのではなく,自由に意見が交わせる教育環境のもと繰り返し検証して,児童生徒にとって安全で居心地のよい学校となるよう努力を続けることを求めるものです。以上についての御所見をお示しください。  最後の質問です。  小中学校へのエアコン設置について。  8月27日,全国に27万人の会員を持つ新日本婦人の会は,福山支部が市長,教育長にエアコン早期設置の要望書を提出しました。また,9月4日には福山市母親大会実行委員会が早期エアコン設置の要望署名4220筆を提出いたしました。念願の教室へのエアコン設置について,福山市は2021年6月までに全小学校に,2022年5月までに全中学校に設置するとの方針を明らかにしました。大きな前進でありますが,市民や保護者からは,この上4年も5年も待てというのか,その間子どもたちに猛暑に耐え続けろというのかとの声が上がっています。  8月7日,菅官房長官は児童生徒の安全,健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だと述べ,来年のこの時期に間に合うように責任を持って対応したいと強調しています。政府は,来年夏までに全ての公立小中学校にエアコンを設置するために予算措置を図る方針を固め,秋の臨時国会に平成30年度補正予算を提出することを想定しているとのことです。  政府の方針からいっても,福山市の計画は大幅に遅延するものです。福山市は,全国の設置方法を学ぶなど,あらゆる方法を模索して,設置を急ぐことを強く望むものです。御所見をお示しください。  また,設置事業は,市内の事業者への仕事発注を最優先することを求めます。  設置方法について,市はPFI方式を考えているとのことですが,一共同事業体への一括委託では小中学校全1609教室の調査,設計,設置に時間がかかります。市域の広い福山市としては,市内を幾つかの区域に分割して発注し,その後の管理,点検も分割区域内の業者に発注することを求めるものです。御回答ください。  次に,市教育委員会は,学校統廃合の対象となる地域の市民に対し,廃止当該校の耐震補強はしないと説明しています。今回明らかにした1609教室の中に,内海・内浦・常石・広瀬小学校,内海中学校などの統廃合対象となっている学校の教室が入っているのかどうか,お示しください。  内海町や沼隈町から,千年小中一貫校への統合に一層根強い反対の声が上がっています。学校統廃合に関しては住民合意が大前提であり,いまだ合意は形成されておらず,福山市が強行することは許されません。廃止予定の学校に耐震補強やエアコン設置をしないとすれば,教育条件を盾にとっての圧力となりかねません。当該の学校の児童生徒に不利益をこうむらせることは許せません。児童生徒が安全で快適な教育環境で過ごせるよう,全ての校舎に耐震補強及びエアコン設置を急ぐことを求めるものです。明快な答弁をお示しください。  以上であります。御清聴ありがとうございました。  (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 村井議員の御質問にお答えいたします。  初めに,地球温暖化防止施策についてであります。  まず,国の温室効果ガス削減目標については,国が2017年平成29年3月にまとめた長期低炭素ビジョンにより削減目標の方向性を示したところであり,目標の引き上げを国に求めることについては考えておりません。  次に,本市の地球温暖化対策実行計画についてであります。本市においては,2011年平成23年3月に福山市地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し,5つの基本施策に基づき,市民,事業者,行政などあらゆる主体が温室効果ガスの排出抑制に取り組んできたところであります。  しかし,2016年平成28年5月に新たな削減目標が国から示されたことにより,現在,学識経験者や関係者で構成される福山市地球温暖化対策実行計画協議会において意見を伺う中で,本年度末までに計画の見直しを行ってまいります。  次に,数値目標の設定についてであります。本市の温室効果ガスの削減目標につきましては,同協議会で他都市の取り組みも参考に効果的で実現可能な目標を設定してまいります。  次に,海洋プラスチック憲章についてであります。  海洋プラスチック憲章の署名については,国において判断されるものと受けとめております。  次に,プラスチック削減に有効な法整備等を国に求めることについてであります。国は,第四次循環型社会形成推進基本計画に基づき,プラスチックの資源循環を総合的に推進するため今後プラスチック資源循環戦略を策定し,必要な施策を進めていくことになります。国に対して法整備等について求めることは考えておりません。  次に,本市におけるプラスチック削減の行動計画についてであります。プラスチック問題については,今年度末に策定する市の環境基本計画に施策の一つとして位置づけ,計画的に取り組んでいく考えであります。  次に,乳幼児等医療費助成制度の拡充についてであります。  本制度は,県制度を基本に運用しています。安定的で持続可能な制度とするため,所得制限と一部負担金については県制度と同一の内容とし,現行どおりにすることにしています。  なお,所得制限により本制度の対象外となる人数は全体の約5%で,新たな制度において対象となる人は,就学前を含み約6万人と見込んでいます。こうした推計人数をもとに所要額を正確に算出することは困難であり,答弁は控えさせていただきます。  次に,ため池の管理,防災対策についてであります。  まず,ため池の管理についてであります。防災重点ため池の管理については,維持管理規程を定め,管理者の連絡先などを把握しています。そのほかのため池につきましては,管理者の把握ができていないため池もあり,今後全てのため池について管理者の把握を行い,管理者と十分連絡しため池の安全管理に努めていきます。  次に,ため池の周辺状況の確認については,異常が発見された場合,ため池管理者や土木常設員等から報告を受け,適切に対応しています。  次に,ため池の対策についてであります。今後,市内にある約2200カ所のため池の分類,整理を急ぎ,国,県やため池管理者等と連携し必要な対策工事に取り組んでまいります。  また,ハザードマップの作成については,今年度中に防災重点ため池に指定されている175カ所について作成することで市民の迅速かつ安全な避難につなげてまいります。新たに指定される防災重点ため池についても,県と連携しハザードマップの作成に取り組んでいきます。  次に,治山治水予算についてであります。  治山治水事業は,総合的な土砂災害対策の推進や治水安全度の抜本的向上に資するものであり,これまでも,毎年予算の確保について国や県に対し要望を行ってまいりました。また,今回の豪雨災害を受けて,災害復旧や再度災害防止に必要な財政支援に加え,河川内の樹木の伐採や除去や河川,砂防ダム,治山堰堤の堆積土の撤去などについて,中国治水期成同盟会連合会や知事とのトップ会談などを通じて重ねて要望をしています。  次に,人員体制であります。人員体制につきましては,これまでも業務量に見合った職員配置を基本に必要な配置を行い,適正に対応してきました。このたびの7月豪雨災害に当たっては,庁内連携を図る中で被災した地域を多く抱える各支所の建設部門へ本庁から職員を配置するなど,機動的かつ柔軟に対応いたしました。また,他都市からの応援職員として,9月からいわき市と南相馬市より土木技師3名の派遣を受け,災害復旧業務に当たっていただいております。  こうした災害時には,発災直後の応急的な支援を行うため国が応援自治体を決める対口支援制度や,中長期的な支援を受ける場合には国,県,あるいは中核市市長会などを通じて必要な職員の派遣を行う支援体制が構築されています。  今後も,災害時には庁内の協力体制や全国の派遣制度を相互に活用するなど,迅速な対応を基本に,適切な職員の確保に努めてまいります。  以上で,村井議員の御質問に対する答弁といたします。  教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。  (三好雅章教育長登壇) ◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。  初めに,生徒指導規程の見直しについてです。
     6月の校長会議で,生徒指導規程及びその見直しの意味について改めて確認をし,児童生徒が主体となって考え,つくり,守るものにつくり直すこと,議論を起こし一致点を見つけていく過程が大切であること,そのために期限を決めないことを指示,指導しました。8月初めに各中学校区,各学校の取り組み状況を調べたところ,全ての学校で見直しが始まっていました。その状況は,各学級または児童会,生徒会で議論している,教師が原案を作成している,2学期に全校へ広げ年度内にまとめたいなどでした。  8月末の校長会議で,福山100NEN教育3年目の本年度掲げている子ども主体の学び全教室展開,学びが面白いを着実に進めるために,授業,組織,評価のさらなる3つの転換として,既成概念や思い込みにとらわれず,教職員は多様な価値観で子ども一人一人の学ぶ姿,過程をしっかり見ながら授業をつくり評価すること,校長は子ども,教職員一人一人の感性,意欲を引き出す学校経営をすることを求めています。生徒指導規程の見直しも,子どもたちの学びの過程を大切にしながら取り組みます。  人間が社会的存在である以上,どんな社会にも規則は必要です。学校も同じです。変化を捉えながら議論し,見直しの継続が必要であることは当然です。引き続き,伸びやかで風通しのよい,創造性のある学校づくりに取り組んでまいります。  次に,小中学校の普通教室等への空調設備整備についてです。  空調設備の整備については,1600教室を超える設置となることや総事業費約64億円を見込む大規模事業となること等を踏まえる中で可能な限り早期に着実に実施していくために,直接施工方式とPFI方式をあわせた事業手法を選択したところです。  また,PFI方式による一斉導入を可能とするために,今後,導入可能性調査において事業方式や民間事業者の意向調査など,詳細な検証を行う中で,設置完了時期を見据え事業実施のスケジュールや実施体制等,必要な条件を整理し,確実に実施できるよう取り組んでまいります。  特別目的会社SPCへの地元企業の参入については,入札説明書に市内企業も構成員とするように条件を付すなど,地域経済の活性化にも資する事業として検討してまいります。  次に,学校再編対象校の空調設備については,長期間の契約となるPFI事業の対象にはしておりませんが,適切な学習環境となるよう対応してまいります。  以上,教育行政の答弁といたします。 ◆38番(村井明美) まず,地球温暖化防止施策です。  目標値の引き上げは,働きかけることは考えていないということでしたが,本当に今対処しなければ地球環境はもう復元できないというふうに言われております。ぜひ,どうすれば将来にわたって地球上に人類が住むことができるか,こういう視野も必要な時代になっておりますので,引き続き課題として考えていただきたいと思います。  それで,福山市の数値目標等については,今後考えるというか,進めていく中でということでした。ただ,その中に行政や事業者,市民はあるのですけれども,企業等についての数値目標等についてはどのような立場で計画を定めようとしておられるのか,お示しください。 ◎環境部長(渡辺毅) 本市の地球温暖化対策実行計画区域施策編についてのお尋ねでございます。  先ほど市長答弁させていただきましたように,今現在,国の削減目標が変更されたことから見直しをしているところでございます。御指摘の内容ですけど,私ども,これを策定するに当たって,市民,事業者,行政が一緒に参加をして,そして福山市で実現可能な,そして効果的な目標を定めていくということで今議論をしてるところでございます。具体について現時点では申し上げれませんが,年度末を目途に策定してまいりますので,よろしくお願いいたします。 ◆38番(村井明美) 二酸化炭素の排出量は,国別で見ると,中国,アメリカ,インド,ロシアに次いで日本は第5位です。そういう多量排出国であるということと,日本の部門別排出量の割合は,産業部門が35%,運輸部門が18%,業務その他が18%,次いで家庭部門は16%です。ここに,抜本的削減については企業の取り組みが大きな鍵になるということ,そしてたくさんの国民が努力しなければ家庭部門の削減はできないということで,市民の数値目標を定めて努力する必要が生じているわけです。数値目標を定めなければ,かけ声だけに終わって実効性がありません。ぜひ,次期計画の中で数値目標を明らかにすること,大企業に対しては,自主目標を定めていただいてその取り組みの成果の公表をしていただくように求めてください。  次に,海洋プラスチックの問題です。  ぜひ,この点も企業の大量生産,大量消費,過剰包装などの問題が大きくあり,これの改定が必要です。同時に,今の時点で本当に国民,市民一人一人が強い関心を持ってプラスチックを削減すること,単に企業の流通の問題等だけではなく,その両方が結びつかなくては,国民の側も意識を持たないし,実際にそれを監視していく,見守って成果を上げていくという政治的な問題についても成果が上がらないというふうに思うんです。  羽田市長の時代には,観点は異なりますけれどもレジ袋の削減に取り組んで,先日この期間に924万8000枚のレジ袋の削減ができたということを答弁されましたけれども,ぜひ,そういった直接市民も参加しながら地球の自然環境に深い関心を持つという視点からも取り組みなどを進めていただきたいというふうに思うんですけれども,お考えがあればお示しください。 ◎環境部長(渡辺毅) 先ほどのところで1つ申し上げたいことがございますので,お許しください。  先般,6月議会で村井議員様は,福山の発展にとって地元企業の発展は欠かすことができず,信頼のある関係を築いていくことと,地元企業が率先して環境を守り,そして市民の健康を守るということは大切であるというようにおっしゃいました。私も同感でございます。そのために,先ほど申し上げました,今協議会の中で策定をしているところでございますが,これは市民団体はもとより学識経験者,そして地元の企業,例えばトラック協会,そしてバス協会というような運輸面の方も参加していただいて議論しているところでございます。私どもとしたら,福山市にふさわしい,そして実効性のある計画を策定するために議論しておりますので,よろしくお願いいたします。  それと,海洋プラスチックごみの問題でございます。  これは議員おっしゃるとおり,地球規模の問題になろうかと思います。こういった地球環境問題というのは,地球規模で考えて足元から行動するというのが大切だというように考えてございます。そのために,私ども,プラスチックごみをできる限りリサイクルするということで,市の施設に来る物については極力リサイクルをする。そしてまた,民間のほうでスーパー等で可能な限りリサイクルも進めていただく,そして資源化していただくということをやってございますし,昨今,テレビ報道等でウミガメの問題,鯨の問題っていうのもクローズアップしております。こういったことも含めまして,今後は,こういった地球環境問題は広く市民の皆様に知っていただいて,そういった正しい認識のもとに足元からの行動を促していく活動,こういったことを進めてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ◆38番(村井明美) 地球環境の破壊や劣化については,本当に全世界,そして市民,国民全員で守っていかなくちゃならないというふうに思いますので,一層頑張っていただきたいし,私どもも頑張りたいと思います。よろしくお願いします。  次に,乳幼児医療費助成制度ですが,所得制限を受ける子どもは約5%であろうというふうな御答弁でした。  それで,新たな制度設計の中で,その所得制限があるということと同時に,一部負担金があるという,この問題についてもう少し質問を重ねていきたいと思います。  子どもたちは,いろんな病気に同時にかかる可能性があります。例えば風邪を引いたとか,それから歯医者にも行かなきゃいけない,中耳炎にもなったというふうな,慢性的に長くかかるようなこと,アレルギーとかです。それから,兄弟がおれば同時に兄弟が風邪を引くという状況があるわけです。そういったときに,通院で1日1診療科500円ということになれば1つの診療科で月2000円,2つ,3つ,4つまたがれば1人の子どもに6000円,8000円とかかっていく可能性もあるわけです。そうなると,所得が低い世帯で,所得の中くらいの,あるいはそういう所得制限にかからないというやや高いところの子どもと同じ負担額になる。これは家庭的にも非常に負担ですし,さきの質問の中で,200円の一部負担金の中でも無料でやっているところと差があったという調査結果が出てるんです。そうなると,新しい年齢引き上げというのは非常に市民にも歓迎されてるんですけれども,相変わらず所得が低い世帯については重い負担があると,こういった問題が残るということについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与(住吉悦子) 乳幼児等医療費助成制度につきましては,1医療機関当たり1回500円という制度になっております。この制度を持続可能な制度とするために,県制度と同一の所得制限,一部負担金は同様のまんま中学生まで対象年齢を拡大としております。  子どもの口腔状況につきましては,虫歯になってからの治療だけではなく,妊娠中からの意識の変化やさまざまな要因があるものと思っております。引き続き,予防を含めた支援も継続して実施してまいりたいと思っております。  以上です。 ◆38番(村井明美) ちょっとお答えが不十分だと思うんです。私が伺ったのは,所得が低い世帯ではやっぱり病院に行きにくいと,受診抑制は相変わらず起きるのではないかと,この問題についてはどういうふうに考えるのかということを伺ってるんです。お願いします。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与(住吉悦子) このたびの乳幼児等医療費助成制度につきましては,持続可能な制度とするために一部負担金は現行のままいただく制度とさせていただいております。  以上です。 ◆38番(村井明美) 県がそういう500円の一部負担金を取ってるからということを理由にされてるんですけれども,今後県はどのような方向性を持ってるのか,県そのものが医療費助成制度に対して制度設計をするように要望するという,こういうこともこれまでに答えてこられたと思うんです。県は,この500円の一部負担金について何か制度設計変えるというふうな動きがあるんですか,ないんですか。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与(住吉悦子) 県の制度でございますが,県は乳幼児等医療費助成制度についての拡充の予定はないと伺っております。  以上です。 ◆38番(村井明美) 困りましたね。  そういう場合でも,私が申しております本当に所得の低いところ。所得制限を上にかけるっていう着目点ではなくて,それならば基本的には全員無料ということなんですけれども,所得が低いところに対しては,例えば就学援護費を受けているような家庭です,せめてそこあたりは医療費はまず無料にすると。ささいな金額だと思います。そういう施策をとって応援されてはいかがでしょうか。 ◎学校教育部長(近藤裕弥) 現在実施しております就学援助の支給項目の一つに,学校保健安全法施行令第8条に定める疾病,これは感染または学習に支障を生じるおそれのある疾病ということになっておりますが,この治療に対しては診療,薬剤に係る費用を援助することとしております。必要に応じて医療券を渡し,治療を受けるように勧めております。先ほどありました,齲歯,虫歯もこの制度の対象となっております。毎年新年度に歯科健診を行い,治療の必要な児童生徒には治療券を渡しておりますが,要保護,それから準要保護の児童生徒につきましては治療券とあわせて医療券を渡し,受診を勧めております。受診をしてない場合は再度丁寧な説明を行っております。  以上です。 ◆38番(村井明美) わかりました。  ですが,観点を変えて,もとの基本的なところからもう一度お伺いしたいと思います。  もし全ての子どもたちを無料化した場合に,あとどれだけの予算が必要ですか。それをお答えください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与(住吉悦子) 乳幼児等医療費助成制度の一部負担金をなくした場合の所要額につきましては,推計人数をもとに正確に算出するのは困難であり,お示しすることはできません。  以上です。 ◆38番(村井明美) ぜひ,努力して推計していただきたいと思います。せっかく中学校卒業までの年齢拡大を行われるわけですけれども,全ての子どもたちが分け隔てなく,子育て世帯の中に,所得が一定あるからといっても分断があるわけです。しんどいわけです,子育てっていろいろお金がかかりますから。少子化時代の支援という位置づけをされたわけですから,全ての子どもたちが中学校卒業まで無料で受けられるように,さらなる努力をしていただくこと。これから予算の編成等もされるわけで,予算編成の途上で,せめて試算はきちんとしていただくことを求めておきます。そして,拡充に努力ください。  次に,ため池の管理,防災対策について伺います。  たくさんのため池がある中で,2200ありますけれども,特に農業が衰退していく中で管理が行き届いていかない状況が生まれています。県知事は,使っていないため池については廃止,そして防災に資するものについては必要な補修等も行うというふうな状況でした。  福山市の場合には,洪水といいますか,河川の越流であるとか,さまざまな水害が起きていますから,安易にため池をなくしていったのでは,雨が降ったときの遊水地の役割を果たしているその容量が減るというふうに思うわけです。ぜひ,使っているか使っていないかという視点も必要ですけれども,降雨量との関係で防災上どうだろうかと,そういう視点をしっかり持って把握していただきたいと思うわけなんですけれども,これについてのお考えをお示しください。 ◎農林土木担当部長(香川哲也) 先ほど議員言われましたように,ため池につきましては,安易に廃止だけではなくて利活用も考えております。現在でも手城川流域では,春日池には貯留施設,貯留効果を持たせるような,県のほうで工事をしていただいておりますし,手城川流域の周辺でも市のほうで貯留効果を持たせるようなため池の改良をしております。  加えて,農業用施設,現存している施設でありましても低水管理を行っていただき,貯留効果を持たせて下流への浸水被害の軽減に努めているところでございます。  以上です。 ◆38番(村井明美) 農業が衰退することによる管理が行き届かない問題等はあるんですけれども,それについては,また別の機会で質問したいと思います。  ハザードマップについて,県が重要ため池と現在指定している175カ所についてはつくると。そして,福山市内では約500カ所あるわけですけれども,県が追加指定をしていけば,それについてもつくるという旨の答弁をされた。これは評価いたします。  ただ,ハザードマップの件で,少し範囲が広がるかもわかりませんが,福山市は土砂災害ハザードマップ,それから洪水ハザードマップ,津波ハザードマップをこれまでつくっています。そして今度ため池ハザードマップをつくっているわけなんですけども,これが,それならば自分が住んでいるところは一体どんな災害があるんだろうかというときに,ハザードマップを重ねて把握しないと,洪水だけを見たんじゃいけないしというふうなことになると思うんです。そういう重ねハザードマップという考え方については,どのようにお考えでしょうか。 ◎農林土木担当部長(香川哲也) いろいろな災害がございますので,議員の言われるように,いろいろな災害について一度に情報がわかるようなものがあればとは思いますが,まずはため池につきましては,今の防災重点ため池175カ所,それ以外の,選定基準に満たしていますけど指定されてないものを追加指定を県のほうに要望しまして,さらには現在国,県で選定基準の見直しをしておりますので,これは1000トン未満であっても,全てのため池について下流に人家等があればということで,幾らかは検討されてると思います。これは基準が出てみないとわかりませんが,それらを見る中で必要なハザードマップについては検討していこうと思います。その後で,他のハザードマップとどのようにかかわっていくかというのは,また検討の余地があるとは思います。  ただ,1つの情報というか,1つのデータの中でいろいろな情報があり過ぎますと,逆に混乱もありますので,その辺は考えていく必要があるかとは思います。  以上です。 ◆38番(村井明美) ため池のハザードマップについて,1000立方メートル以下であっても,必要なものについてハザードマップをつくるというふうに答弁されたと理解していいわけですね。違いますか。 ◎農林土木担当部長(香川哲也) 全てのため池について,危険周知という意味でハザードマップあるいは浸水被害想定図をお示しするのが当然必要なことだとは思いますが,まずは大きいものから順次やっていこうと思います。  もとになるデータ等につきましては,浸水被害想定図につきましては,今県のほうで重要ため池175については情報提供をしていただいています。その次に,今度約400の追加指定をお願いしていきますが,それについても浸水被害想定図もお願いしていこうとは思います。  そういう形で,順次,数がふえるものについて県のほうにはお願いしていきますが,その状況に応じて作成していこうと思います。 ◆38番(村井明美) ため池ハザードマップを必要に応じてふやしていくということです。  それで,先ほどの土砂災害ハザードマップ,洪水ハザードマップ,津波ハザードマップ,これは市のホームページに掲載してあります。自分の住んでいるところがどういうふうな危険性があるのかということで,ある自治体では,ホームページで公開しているハザードマップを自分で重ねて見ることができるというふうなシステムも取り入れているようなんです。沿岸部の人であれば津波ハザードマップ,山が近いから,ため池が近いからということがあると思いますが,これは課題といいますか,提案をしておきます。ぜひ,そういった先進の自治体を学んで,重ねてハザードマップを見ることができると,こういうことや,あるいは一体化したハザードマップをつくるというふうなことも課題として追求していただくことを要望いたしておきます。(「それ,福山の話,全国の話」と呼ぶ者あり)福山のです。まず,福山でつくれると思います。  最後です。  生徒指導規程の問題は,今,校則をここまでにつくりなさいということではなく,各学校の状況に合わせて,そういった学校の決まりだけではなく学びの面も含めながらつくっていくということですので,大いに期待をし,本当に子どもたちにとって居心地のいい学校,先生たちはゆとりを持って子どもたちに寄り添える学校をつくり上げていただくということをお願いをいたしておきます。  空調の問題なんですけれども,どう聞いても,とっても大変だから早くつけようという緊迫感が伝わってまいりません。  まず,お伺いしたいんですけれども,教室の温度についての調査の報告をいただきました。6月25日からの授業日5日間,7月2日から20日までも授業日14日間,室温を調査されています。合計19日間での午後2時の最高室温が37度を超えた日が9日あり,その中で40度を超えた日が2日あります。子どもの体温よりも高い教室の温度です。昨日の他の議員の質問の答弁で,ことし学校で熱中症にかかった児童生徒が43人で,救急車での搬送が7件ということです。まさに,命にかかわるレベルの災害と気象庁も言っている,そういう状況なんです。そういう状況のもとで,小学校がことしも含めれば丸4年,中学校がことしも含めれば丸5年,そういう苛酷な状況下に置かれるということについては,どのような認識をお持ちなんでしょうか。 ◎教育委員会事務局管理部長(西頭智彦) 昨今の異常気象の常態化といいますか,そういった中での子どもたちの学校生活における健康管理,これは大変重要な課題であり,重く受けとめております。そうした中で,先ほど教育長御答弁させていただきましたように,今回これだけ大きな規模の事業でございます。これを可能な限り早期に,そして一斉導入を基本に確実に実施していく,そのための手法としまして直接施工方式,そしてPFI方式をあわせた事業手法を選択しております。そして,PFI方式でございますけども,今年度補正予算,この4月に計上させていただきました導入可能性調査から実施方針の策定,そして特定事業の選定,入札公告,事業者選定委員会での審査,そして落札者の決定をするというプロセス,これはPFI法という法律,それから内閣府が示しているガイドラインに基づいて行う手続でありますので,これは公正に,透明性を確保しながら実施をしていかなければいけないというふうに考えております。  そうした中で,我々も可能な限り早期に整備をしていくという考えは同じでございます。したがいまして,これからいろんな手続に入っていきますけれども,そのプロセスにおける,いかに効率的に迅速に進めていくか,そういったことについてはアドバイザーとも協議をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆38番(村井明美) 早期設置自治体の事例を御紹介したいと思います。  痛ましい事故が起きた豊田市では普通教室の設置率はゼロであったということを御承知だと思いますが,事故を受けて,小中学校2405教室の設置を2021年度までに完備するとしていた予定を大幅に前倒しをして,小学校は来年6月末まで,中学校は来年度末まで,つまり3月末まで。新年度からはもう小中学校2405教室で空調が設置できている状況をつくるということだそうです。  そのお隣の岡崎市は,小中学校1779教室,これを2020年度完了予定を前倒しをして,小学校は2019年度6月末まで,中学校は2019年度12月末までに完了すると。手法はPFIの利点を最大限生かして実行するということです。  それから,神奈川県の横浜市は,小中高,特別支援学校約500校を2011年度から3カ年で設置しておりますけれども,その中で小中学校の普通教室は2年で完了,手法は直接施工方式で,整備スケジュールは調査,設計,契約手続に4カ月,契約から工事完了に4カ月というスピードで行っています。  プロセスも大事ですけれども,一番大事なのは,子どもたちが置かれている状況は命にかかわる非常に重要な危険な状態であるという認識だと思うんです。アドバイザーに助言をもらうということでしたけれども,福山市も豊田市や岡崎市,横浜市に直ちに飛んでいって,一刻も早くできるという,そういう手法をまず学んではいかがでしょうか。  早期設置,これから4年も5年もかかるというのではなく,教育委員会は市長部局に置かれています。市長はよくスピード感を持ってと言われますが,スピード感を持ってエアコンを緊急設置すると,この決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局管理部長(西頭智彦) 先ほど議員おっしゃいました愛知県の豊田市,岡崎市,ここの状況も我々十分把握しております。その中でかなり大幅な,事業,一部岡崎市等はプロセスを抜いているでありますとか,そういう早くするためにいろんなことを省略しているというのが実際のところでございます。この手法は,今は計画段階ですので,この手法が本当に確実に事業整備につながっていくかっていうのはまだ未知数ではございます。しかしながら,今言われた岡崎市,豊田市等の情報というのは,我々も情報収集しながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆38番(村井明美) 一刻も早く設置をするということを,そして方法は違うけれども,廃止するというか,統合予定校にもそれなりの教育条件ということを明言されましたので,全ての小中学校への空調設備を急いでいただくこと,重ねてお願いをいたします。  終わります。ありがとうございました。(拍手)  (38番村井明美議員質問席を退席)  ────────────────── ○副議長(塚本裕三) この際,休憩いたします。           午後3時28分休憩  ──────────────────           午後3時50分再開 ○議長(早川佳行) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  ────────────────── ○議長(早川佳行) 次に,34番稲葉誠一郎議員。  (34番稲葉誠一郎議員登壇)(拍手) ◆34番(稲葉誠一郎) 誠友会の稲葉です。一般質問をさせていただきます。  7月にはかつて経験したことのないような豪雨が西日本を襲い,その後も台風や地震が続き,日本列島に大きな爪跡を残しました。いまだ行方不明の方,避難所生活を余儀なくされている方がおられます。亡くなられた方の御冥福をお祈りすると同時に,被災された方にお見舞いを申し上げ,一日も早い復興を願うものであります。  福山市の産業についてお尋ねいたします。  先日,本会議の市長説明で,任期の折り返しを迎えて5つの挑戦の成果と課題について述べられました。それぞれの課題に対して,スピード感,情報発信,連携を運営の基本とし,職員の皆さんと力を合わせ取り組まれたことに敬意を表したいと思います。特に,10年先,20年先の福山の姿を見据えて地場産業の振興を支えることは大きな役割だと思います。  本市においては,これまでもものづくり大学による人材育成を初め福山ビジネスサポートセンターFuku−Bizなど,中小企業者の経営力の強化につながる諸施策に取り組んでおられます。中でもFuku−Bizは,経営者に寄り添った産業支援の拠点として,ITなどの専門アドバイザーの配置をするなど,相談体制を強化することにより利用者の満足度も高く,具体的な成果も出てきていると伺っております。先月末には,富士市産業支援センターf−Bizをモデルに産業支援センターを運営する全国18の自治体が集う,第1回全国Bizサミットが富士市で開催されたとのことですが,この際の意見交換を今後の運営にどのように生かしていかれるのか,お尋ねいたします。  また,これまでのFuku−Bizの実績と今後の展望についてお尋ねいたします。  次に,一昨年11月にスタートしたものづくり福の耳プロジェクトについてです。  市内企業を訪問し,経営課題やニーズを聞き取るだけでなく,経営課題に対して国や県,市の支援策も提示するなど,具体的な支援にも結びつけていると伺っております。これまでに訪問で把握したニーズを踏まえて取り組まれている施策展開をお示しください。  本市は,鉄鋼業や繊維業を主力として,オンリーワン・ナンバーワン企業など多様な企業が集積するものづくりのまちとして発展してきたと同時に,誇りでもあります。  福の耳プロジェクトの報告書では,各社が持つ強みとして,高い技術力による短納期や小ロットへの対応が上げられています。そうした企業の持つ個々の強みを伸ばしていくことも必要ですが,市全体としての産業特徴を踏まえた施策も重要と考えます。本市としての産業の特徴をどのように捉えているのか,また,それらを踏まえた施策展開をどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。
     次に,鞆のまちづくりについてお尋ねいたします。  鞆学区のまちづくりの根幹である道路整備が山側トンネル案を含む総合対策に変更され,6年が経過いたしました。住民の皆さんもさまざまな思いを持ちながら,先月30日,広島県知事に11項目の要望書を提出されました。広島県におかれましては,住民の皆様の思いを酌んでいただき,一日も早い対応をしていただくよう,福山市としても御尽力いただきたいと思います。  初めに,真の観光地としての鞆の浦にするために,どのような整備をしていくかについてであります。  市長説明では,鞆の浦や福山城などの地域資源が誘客に生かし切れていないことに触れ,重要伝統的建造物群保存地区,ユネスコ世界の記憶,日本遺産の評価を受けた鞆の浦をさらに磨き上げ,外国人観光客も楽しめるよう観光振興に取り組んでいくとのことでした。観光地である以上,訪れた人数,日帰り客,泊まり客それぞれの1人当たりの消費金額,経済効果などを把握することは当然であり,その上で目標を立て,どのような対策を講じるかということが重要であります。経済効果が望める環境整備は喫緊の課題と思いますが,どのような対策を考えておられるのでしょうか。  次に,重要伝統的建造物群保存地区への取り組みについてです。  先日の文教経済委員会で,町並み保存の推進や地域活性化に資するために,地域の住民の方が主体となった活動拠点施設として鞆町町並み保存拠点施設を整備されると報告がありました。地元住民や観光客が集う場としてにぎわいの創出を図り,鞆地区の活性化に向けたまちづくりを進めるとのことですが,現段階で想定している機能の具体と現在の進捗状況についてお示しください。  次に,鞆防災広場整備事業を計画されていますが,計画の内容と進捗状況をお尋ねいたします。  また,重伝建の町並み保存において,両施設が果たす役割をお示しください。  保存地区内に両施設を整備するにはさまざまな課題があると思いますが,いかがでしょうか。あわせてお尋ねいたします。  先月27日,鞆まちなみ保存会が発足しましたが,その目的と,行政としてどのようなかかわりを持っていこうとされているのか,お尋ねいたします。  住民の方の生活環境整備についてです。  公民館,南消防署鞆出張所の建てかえも完了し,小中一貫で義務教育に取り組める鞆の浦学園が来年度開校に向け,さまざまな議論がされているところです。また,一部地域では下水道も整備されていますが,進捗状況,課題,今後の計画をお示しください。  最後に,埋め立て架橋計画による新たな県道整備にあわせて取り組むこととしていたまちづくりに関する事業について,今後の方針をお示しください。  以上です。御清聴ありがとうございました。  (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 稲葉議員の御質問にお答えいたします。  初めに,産業振興についてであります。  まず,Fuku−Bizについてお答えいたします。  先月末に富士市で開催された第1回全国Bizサミットは,全国に点在するBizの支援事例等を共有し,さらなる成果につなげることを目的に開催されました。専門分野の相談に対応するスタッフの配置や売上増加につながった助言のポイントなどについて意見交換が行われました。こうした意見を参考に,Fuku−Bizにおいてもワンストップで専門的な相談に対応できる体制を整備してまいります。  次に,Fuku−Bizの実績と今後の展望についてであります。Fuku−Bizは,全国のBizの中で最も早く相談件数3000件を突破するなど,利用者から高い評価を受けています。また,Fuku−Bizから受けた提案を実施した事業者のうち約6割が売り上げの増加につながっています。さらに,工場や店舗の新規,拡張などの事業拡大につながった事例や地元金融機関と連携した融資制度による新たな創業も生まれています。  今後につきましては,創業支援の強化や事業者同士のマッチングによる新事業の創出など,地域産業全体の活性化につながるよう取り組んでまいります。  次に,ものづくり福の耳プロジェクトについてであります。これまで1000件を超える企業訪問で,約6割の経営者が,自社の強みは高い技術力と品質であると回答しています。一方で,多くの経営者が人材確保,人材育成を最重要課題に掲げています。  こうした意見を踏まえ,人材確保に向けては,大都市圏の学生と地元企業をマッチングする企業研究会の拡大実施や,女性が働きやすい職場環境を整備するための助成制度を新設したところであります。また,今年度より,就労意欲のある高齢者と企業をマッチングする生涯現役促進地域連携事業にも取り組んでまいります。人材育成については,技術の学び直しや最新の技術動向に関するセミナーなど,ものづくり大学の実技・実践講座の充実に取り組んでいます。  引き続き,企業の生の声をしっかり聞く中で,企業ニーズに即した支援策を実施してまいります。  次に,本市の産業の特徴と,それらを生かした施策についてであります。  本市は,鉄鋼,繊維,機械,電子デバイスなどさまざまな製造業が集積し,全国第17位の製造品出荷額等を誇るものづくりのまちであります。出荷額は,2兆1450億円を超えています。同じく物づくり拠点が集積する浜松市を大きく上回っております。また,デニムや難燃剤等の素材のほか,半導体製造装置などの工業用製品において高い技術力を有する企業が多いことも特徴の一つであります。  こうした特徴をさらに発展させるため,本市では,ものづくり大学などでの技術,知識の習得のほか,県東部工業技術センターと連携した技術支援により,企業の技術力と開発力の向上を図っているところであります。また,各企業が有する高い技術力とAI,IoTを活用した研究開発等により新分野や新市場に進出していくことが重要であるとも考えています。このため,本市の産業の特徴である多様性と高い技術力を生かした異分野,異業種とのマッチングの場づくりなどに取り組み,地域産業の活性化を図ってまいります。  次に,鞆学区のまちづくりについてであります。  まず,観光地としての鞆の浦の整備についてであります。  本市は,これまでも,2016年度平成28年度に策定した第2次福山市観光振興ビジョンに基づき,観光客数や宿泊者数,観光消費額等の数値目標を持って観光振興に取り組んでいます。その中でも鞆の浦は,国の重要伝統的建造物群保存地区,ユネスコ世界の記憶,そして日本遺産の認定を受けるなど,歴史的な港湾施設や町並み,伝統行事など,観光客を魅了する有形無形の地域資源を数多く有する観光地であります。本市としては,鞆の浦を核として観光振興につなげたいと考えています。経済効果を上げるためには,入り込み観光客の増加と滞在時間の延長を図り,モノやコトの消費を促進する必要があります。そのため,多言語に対応した観光案内板の整備,観光ガイドの育成などの受け入れ環境の整備や,シーカヤックなどの体験メニューの創設,新たな食メニューの商品化などを行います。そして,積極的に観光プロモーションなどを実施することにより情報発信の強化にも努めてまいります。  次に,重要伝統的建造物群保存地区への取り組みについてであります。  初めに,鞆町町並み保存拠点施設についてであります。現段階で想定している機能につきましては,伝統的な鞆の町並みを保存,継承するための修理,修景の相談窓口,鞆の歴史,文化を展示するスペース,そして住民や観光客が交流できる多目的スペースや休憩,飲食ができる場などの設置を検討しています。  進捗でありますが,ことし11月から地質調査を開始し,伝統的建造物群保存地区保存審議会や地元住民の御意見を伺いながら,今年度,基本設計を策定いたします。来年度には,2020年度平成32年度の完成を目指して工事に着手してまいります。  次に,鞆防災広場整備事業についてであります。鞆町のいわゆる重伝建地区は,木造家屋が密集し,道路や路地は狭く公共の空き地も少ないことから,火災や地震等の際には延焼や倒壊の危険性が高く,災害に対して極めて脆弱な地区であります。万が一の火災時の延焼防止を図り,災害時には住民等の一時避難場所として,さらには,緊急時の車両経路を確保するとともに,平常時には観光客等の休息スペースとしての防災広場を一日も早く整備する必要があります。早急に,家屋や倉庫等を文化財として残すべきかどうかという視点で建築年代や価値を含めて調査を進め,町並みの景観保全と防災広場の機能確保の両立ができるよう取り組んでまいります。  次に,両施設の役割についてであります。町並み保存拠点施設は,地元住民や観光客が集うことでにぎわいが創出され,町並み保存の推進や鞆地区の活性化につなげる施設であります。防災広場は,町並みを守るための延焼防止など,防火・防災機能や住民の安心・安全を確保するために必要な施設であります。  課題でありますが,両施設と歴史的町並みの景観との調和を図ることであります。そのため,伝建審議会の御意見や地元の思いを踏まえる中で計画に取り組んでいく考えであります。  次に,この保存会については,歴史的価値の高い港町鞆の浦を次代に継承していくため,伝統的な町並みを保存し,そして活用し,住民主体の活気あるまちづくりを推進することを目的として発足しました。行政といたしましても,保存会が実施する学習会や視察研修などに積極的に参加するなど,地域の方々とともに鞆町の歴史的町並みの保存と活用に取り組んでまいります。  次に,まちづくりに関する事業の今後の方針についてであります。鞆は,生活道路の確保や防災対策がおくれるなど,多くの課題を抱えていることから,市では1996年平成8年に県の埋め立て架橋計画に基づく鞆地区まちづくりマスタープランを策定し,その後,鞆地区まちづくり整備方針素案により具体的な施策を取りまとめ,総合的にまちづくりを推進してまいりました。これまでも,鞆支所及び鞆公民館,そして南消防署鞆出張所の整備,さらには重要伝統的建造物群保存地区の選定等に取り組んでまいりました。  しかしながら,交通・道路網の形成等,進捗に時間を要している事業もあります。このような中,2016年平成28年に埋め立て架橋計画が終結したことを受け,市は新たなまちづくりの指針として2018年平成30年3月に鞆まちづくりビジョンを策定しました。今後は,このビジョンに掲げる5つの目標の実現に向けて,住民と行政の協働により交通・道路網の形成も含めた課題の解決を図り,鞆地区の再生,活性化につなげてまいります。現在,鞆学区まちづくり推進委員会が主体となって住民を対象としたビジョンの勉強会により課題の整理,そして組織づくりが進んでおり,市はこの活動を支援しているところであります。  なお,本年6月に鞆町内5ブロックで行われた県事業の住民説明会を受けて,先月30日に鞆町内会連絡協議会から,山側トンネルの具体的な計画を早急に提示することや高潮対策事業の着実な実施等,11項目の要望書が改めて県に提出されました。県では,山側トンネルの検討に向けた調査の結果を早期に取りまとめ,できる限り早い時期に住民の皆様に説明する場を持つとのことであります。市としましては,この説明の場が地元の意向を十分に踏まえたものとなるよう,そして県事業が着実に進捗するよう,引き続き県と連携し取り組んでまいります。  以上で,稲葉議員の御質問に対する答弁といたします。  上下水道事業については,上下水道事業管理者から答弁をいたします。  (渡邉清文上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱登壇) ◎上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱(渡邉清文) 上下水道事業についてお答えいたします。  鞆地区の下水道整備についてであります。  下水道の整備区域については,鉄鋼団地から鞆港付近に至る65.8ヘクタールの区域を事業計画として位置づけております。2007年度平成19年度から鉄鋼団地を起点として幹線管渠や枝線管渠の整備に着手しており,2017年度平成29年度末において33.8ヘクタールが完了しております。現在は,広島県が実施している県道鞆松永線電線類地中化事業にあわせて今年度末完了を目途に工事を実施しており,その後,福山市立鞆の浦学園へ向けて整備することといたしております。その他の路線につきましては,住民要望が高く接続が見込まれる路線から順次整備してまいります。  鞆地区におきましては,道路が狭く迂回路の確保が難しいことに加え,地下埋設物も多いことから施工が困難な路線もあります。このため,下水道整備に当たりましては,住民の皆様の御意見を伺う中で路線の状況に応じた施工方法の検討を行い,計画的,効率的な整備に努めてまいります。  以上,上下水道事業の答弁とさせていただきます。 ◆34番(稲葉誠一郎) 答弁をいただきましたんで,数点の質問,また要望をさせていただきたいと思います。多少質問が前後するかもわかりませんが,お許しいただきたいと思います。  まず,Fuku−Bizのことですが,富士市のf−Bizを参考にした18の地域があるそうですが,この中でも福山はすばらしい成果も出されるということですが,これは,センター長を初め相談を受けられる方が,すばらしい知識というか,そういう能力を持っておられるからだろうと思うんです。そのセンター長などが1年ごとの契約更新になっとるんだろうと思うんです。これからFuku−Bizを続けていくには,この更新についての対応はどのように考えておられるのか,まずお答えをいただきたいと思います。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与(浦部真治) アドバイザーであるセンター長,プロジェクトマネジャーの任期についての御質問でございます。  アドバイザーの任期は,基本的には1年更新となっております。実績や面談におけます評価におきまして,継続するかどうかを判断してまいるところでございます。売上向上や創業の実績などからも総合的に判断をして評価をいたすところでございます。  先ほど市長からも御答弁ございましたが,全国のBizの中でも最も早く相談件数が3000件を突破いたしております。このことは,相談者の満足度が高く,多くのリピーターに御利用いただいているものだというふうに思い,現在のアドバイザーについては高く評価をいたしております。  今後,高い評価をいただいているFuku−Bizを継続して続けていくには,そういった優秀なアドバイザーの確保ということは大切であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆34番(稲葉誠一郎) 1年更新で優秀なセンター長,必要なときずっとお願いできるんかということも課題の一つだろうと思うんで,その辺も検討してみたらどうかと思うんで,考えてみていただきたいと思います。  Fuku−Bizが提案したことを実行したことによって売り上げが拡大につながった企業が6割に上るということですが,具体的な相談はどのような相談を受けて,成果の事例はどんなことがあったのか,お示しをいただきたいと思います。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与(浦部真治) Fuku−Bizは,コンセプトやキャッチコピー,ニュースリリースまで一貫してサポートをしてまいります。相談の基本は,事業者のセールスポイントを生かす,そしてターゲットを絞るということでございます。先ほど,事例ということでございますが,1つ事例のほうを御紹介をさせていただきます。  相談内容といたしましては,元菓子職人の御主人が手がける総菜店からの御相談でございます。この相談者は,家族経営のため日々の製造をこなすのが手いっぱいであって,次なる一歩が踏み出せずにいるというようなことで御相談がございました。そういった中で,こだわりや特徴をうまくPRすることで集客や売り上げを上げたいんだというような御相談があったということでございます。Fuku−Bizからの提案といたしまして,地元神辺出身の作詞家の葛原しげるさんの代表作「夕日」にちなんだ新商品,これは夕日ドーナツと言われております,の開発を提案されました。シンプルな材料を用いまして,古きよき昭和の時代に食べられるようなレトロさを再現した商品を開発されたと。そういった中でテレビや新聞,雑誌などに多数掲載され,新しいお客様もふえ,売り上げもアップしたといった,こういった事例もございます。  以上でございます。 ◆34番(稲葉誠一郎) 販路拡大や創業が中心で相談を受けられて対応しておられるということですが,相談件数も多い中で,人材確保なんか,いろんな課題があるんだろうと思うんですが,現状どういう課題があるのか,またそれに今後どういう対応をしていくのかということをお聞かせください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与(浦部真治) どういったFuku−Bizに対して現在,課題があるのかという御質問でございます。  課題といたしましては,先ほども御答弁させていただきましたが,Fuku−Bizは売上向上と創業に特化した支援機関となっております。売上向上にかかわる相談が現時点では圧倒的に多い状況の中で,創業に関しての相談割合が相対的に少ない状況にあるのかなというふうに思ってます。  これまで,そういった創業を支援するということで,エフピコの1階でチャレンジャーズマルシェといった形で創業の支援を,テスト販売の場を提供するなどの支援をしてまいりましたけど,今後創業支援を強化するということで,Fuku−Bizと先輩起業家を加えた創業支援チームを結成することといたしております。先輩起業家との交流会なども開催しまして,身近な創業事例を共有しつつ,Fuku−Bizの創業支援の認知を高めていくということで創業の相談件数をふやしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆34番(稲葉誠一郎) Fuku−Bizについては,今後もしっかり相談をして,対応していただきたいと思います。  次に,福耳についてですが,聞き取りをされた中で,IoT,AIの活用を検討しているという企業があるのかどうか,あるんなら,どれぐらいの企業があるのかというのをお伺いいたします。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与(浦部真治) 福の耳での,IoT,AIを活用した企業はどれくらいあるのかという御質問でございます。  福の耳におきましては,IoT,AI,ビッグデータなど最先端の情報技術に対する認識は,自社での活用についてという調査項目を設けております。その中で,既に活用している企業は全体の約2%となっております。また,自社での活用方法は模索,検討している企業,これは約1割程度となっております。また一方で,今のところ自社での活用法は模索も検討もしてないと回答された企業が7割以上となっている状況でございます。その中での企業のお声として,現状では必要性が判断できない,具体的な導入方法のイメージができないなどといったような声も伺っているところでございます。  そのため,本市といたしましては,県と連携をいたしまして,座学やワークショップなどを通じましてIoTについて集中的に学ぶ講座,これ県事業になりますが,社内IoTエキスパート育成事業を今年度ものづくり交流館を会場にして実施する予定といたしております。引き続き広島県や関係機関と連携する中で,IoTの人材を育成し,中小企業の生産性の向上につながるように取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆34番(稲葉誠一郎) ありがとうございました。  次に,IoT,AIについての官民協議会というのが設置されとるというのがきのうの会議の中でも出ておりました。時間が余りないんで,開催頻度とかメンバーもお聞きをしようと思うたんですが,具体的にこの官民協議会で物づくり企業に対してAIを導入する可能性についてというのが話し合われたことがありますか。もう,あるかないかだけで,簡単でいいです。 ◎総務部参与(今川真一) 官民協議会の中では,そういった議論は現在しておりません。  以上でございます。 ◆34番(稲葉誠一郎) ありがとうございました。  今までの質問というのは,実は福山市の物づくりの企業がAIを導入するに当たって,市内のどっかの機関で検討されとるかどうかなというのを確認させていただくための質問のようなことでございます。30年,40年前の産業,商業の形態を考えると,地域の中で八百屋があったり靴屋があったり衣料品店があったりというのが,今販売形態の変化でほとんどなくなって大型店になっております。生活様式の変化で,府中のほうの家具ももうじり貧になっておりますし,私も実家が畳表の商売をしておったんですが,畳表も今ごろの家はほとんど使わなくなって,備後畳表ももうだんだんだんだん縮小して,今は文化として残そうかというような時代になってますよね。繊維にしても,福山地域の繊維というのは衰退しつつあるんだろうと思います。  そういうことを考えたときに,私が物づくりに携わっとる人と話をして,国は物づくりの企業の人材不足を一番補うためにAIを導入するというようなことを言われとるわけですが,今働き方改革で時間を短うせにゃいけん,それでも生産性を上げにゃいけんという状況の中で,忙しいけど,もうからんと。今の状況でAIを導入すりゃええんか,せんほうがええんか。また,するにはどうすりゃええんかという,相談する場所もわからんし,検討すること自体が難しいという方がたくさんおられるんです。  これは,物づくりの特徴がある本市としては,今言ったように流通形態の変化とか生活環境の変化で変わることはあるんでしょうが,国の政策で物づくりが衰退するわけにはいかんと思うんです。そういう意味では,福山市の物づくりの企業に対して,AIをどうすりゃええかというのを,同じ行政として国から聞いて伝えるのか,直接伝えれるのかということも含めですね,未来づくりビジョンの中ではものづくり人材,IoT・AI人材の育成強化ということはありますが,これはAIの機能をつくるほうであって,導入するほうのことじゃないと思うんです,これも。だから,企業に対してどうすりゃええかということを,国としてどう思うとるんかということも含めて,経済環境局長,詳しいんじゃないかと思うんで,ちょっと御答弁をいただけたらと思います。 ◎経済環境局長(塚本裕之) 中小企業におけるAI,IoTの導入に関する御質問であろうかと思います。  国のほうにおきましては,今人口減少社会の中で経済が縮退していくおそれがある中で,AI,IoTなどの技術革新の進展を踏まえて,そういった技術を導入することによって経済を発展させていく,新しいビジネスを創出して,またそういう新たな顧客ニーズなどを掘り起こして産業などを守り立てていこうというのが国の施策でございます。そうした中で,AI,IoTなどの導入をすることが大事だというのが国の施策です。  そうした中で,IoTとかAIなどを導入しますと,当然新しく産業構造が変わったり,またあと就業,働く構造が変わってまいります。そうした状況を踏まえまして,中小企業においてもそうした変化を捉えていくことが大事であるというふうに考えています。なので,中小企業におきましても,そうしたAI,IoTを導入することによって,先ほど議員のほうからもございましたけれども,例えば生産性を上げて稼ぐ力をつけていくとか,あるいは人口減少していきますので,人手不足になる中で,業務の効率化などをAIやIoTを導入することによってできてまいります。そういった中で導入が図られていくことかと思っております。  そういった中で,中小企業においてどれぐらいAI,IoTが今導入されてるかというのは,先ほどの福の耳の結果もございましたけれども,全国的にもまだ低調な状況でございまして,国などにおいても,そういった取り組み,中小企業に行って入っていくといったところの取り組みですとか,あと支援策みたいなところも今なっております。  今後につきましては,そういったAIやIoTの導入によって,中小企業の生産性向上などにつながるように議論をしてまいりたいということを考えてございます。また,企業の方々には,そうした国の情報などもわかりやすく伝えていくようにしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆34番(稲葉誠一郎) 済いません,また時間のバランスが悪うて,ほとんど質問できなくなってしもうたんですが,AIのほうは,市内企業に情報発信をしていただくようによろしくお願いいたします。  鞆のまちづくりですが,御存じのように道路整備計画が変わったことによって整備できない事業もたくさん出てきております。これを鞆のまちづくりビジョンで達成するということだろうと思いますが,これを,まちづくりビジョンを参考にしていかに具体的な実施計画をつくるかということが大切だろうと思います。それぞれ5項目ということですが,簡単に5項目について思いを教えてください。 ◎都市部参与(鈴木裕) 鞆まちづくりビジョンのことについてお尋ねでございます。  鞆まちづくりビジョン,2018年3月に策定をしたところでございますが,安心・安全に暮らし続ける環境づくりでありますとか,伝統文化を継承するでありますとか,出会い,ふれあい,支えあい,あるいは行政としましては,実現を下支えする行政の取り組みといったようなところを掲げておるところでございますが,いずれにしましても,今勉強会を3回ほど行っておりますけれど,より具体的なまちづくりの計画を立てるつもりで頑張っておるところでございます。鞆学区まちづくり推進委員会さん,あるいは鞆町内会連絡協議会さんとしっかり連携をして,住民の皆様と一緒に事業に取り組んでまいりたい,このように思っております。  以上でございます。 ◆34番(稲葉誠一郎) ありがとうございました。  これで私の質問を終わります。(拍手)  (34番稲葉誠一郎議員質問席を退席) ○議長(早川佳行) これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。  次は,9番能宗正洋議員から行います。  ────────────────── ○議長(早川佳行) 次の本会議は,明9月13日午前10時から開きます。  ────────────────── ○議長(早川佳行) 本日は,これをもちまして散会いたします。           午後4時32分散会
     ──────────────────  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  福山市議会議長  福山市議会副議長  福山市議会議員  福山市議会議員