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  1. 福山市議会 2018-08-27
    平成30年 8月27日 文教経済委員会


    取得元: 福山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-15
    平成30年 8月27日 文教経済委員会              福山市議会文教経済委員会記録              ──────────────2018年(平成30年)8月27日(月) ────────────────── 本日の会議に付した事件(1)所管事務調査  ① 商工業振興について  ② 文化観光行政について  ③ 農林水産業振興について  ④ 環境行政について  ⑤ 教育行政について  ⑥ 所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について(2)報告事項  ① 福山市食肉センター条例の一部改正について  ② 福山市沼隈サンパル条例の一部改正について  ③ 福山市立城北中学校南棟校舎改築他工事請負契約締結について  ④ 福山市立樹徳小学校北棟校舎他耐震改修工事請負契約締結の変更について ────────────────── 出席委員    副委員長  石 口 智 志    委員長   生 田 政 代    委員    門 田 雅 彦    委員    大 塚 忠 司    委員    榊 原 則 男    委員    土 屋 知 紀    委員    池 上 文 夫    委員    徳 山 威 雄    委員    小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  経済環境局長  塚 本 裕 之  経済部長福山駅前再生推進部参与農業委員会事務局参与          浦 部 真 治  産業振興課雇用労働担当課長          藤 井 三枝子  企業誘致推進担当部長          村 上 弘 和  農林水産課長兼農林水産課里山里地担当課長          小 川 裕 司  地産地消推進課長兼園芸センター所長          伊豆田 誠 治  文化観光振興部長村 上 寿 広  観光課長    久 保 正 敬  文化振興課長  原   明 信  文化振興課文化財担当課長          畑   信 次  環境部長    渡 辺   毅  環境総務課長  清 水 直 樹  教育長     三 好 雅 章  教育次長    佐 藤 元 彦  教育委員会事務局管理部長          西 頭 智 彦  教育総務課長兼企画政策課主幹          和 田 圭 司  施設課長    池 田 昌 弘  学校再編推進室長藤 井 紀 子  学校教育部長  近 藤 裕 弥  学事課長    瀬 元 稔 彦  学びづくり課長 津 田 知 明  学校保健課長  野 宗 幸 司 ──────────────────            午前10時開会 ○委員長(生田政代) ただいまから文教経済委員会を開きます。 ────────────────── ○委員長(生田政代) 最初に,本日の委員会の進め方についてお諮りいたします。 まず,所管事務調査の商工業振興について,文化観光行政について,農林水産業振興について,環境行政についてを順次議題とし,審査が終わりましたら,報告事項の報告を受けたいと思います。 その後,理事者を一部入れかえ,まず所管事務調査の所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果についてを議題とし,審査をお願いしたいと思います。 なお,入札結果の審査が終わりましたら,経済環境局の理事者は退席ということにいたしたいと思います。 次に,教育行政についてを議題とし,審査が終わりましたら,報告事項の報告を受けたいと思います。 以上のことについて御異議はありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) それでは,そのようにさせていただきます。 ────────────────── ○委員長(生田政代) これより所管事務調査に入ります。 ────────────────── △商工業振興について ○委員長(生田政代) 商工業振興についてを議題といたします。 理事者から資料の説明を求めます。 ◎産業振興課雇用労働担当課長(藤井三枝子) 文教経済委員会資料①の1ページをお願いいたします。 1,商工業振興について。 (1)生涯現役促進地域連携事業についてを御説明申し上げます。 まず,ア,趣旨でございますが,ものづくり福の耳プロジェクトにおいて,約6割の事業者が人材確保を課題に挙げられていることなどを踏まえ,今後も予想される人手不足に対応するとともに,勤労意欲のある高年齢者の豊富な知識や経験を生かし,年齢にかかわりなく働くことができる環境を整備するため,国の委託事業として生涯現役促進地域連携事業を実施するものであります。 イ,実施期間としては,本年度を含め3年間であります。 ウ,事業概要であります。 事業主体は,本市を初め福山商工会議所など10団体で構成する協議会であり,事業構想に基づき,今年度はニーズ調査や雇用・就業支援メニュー,人材育成メニュー,相談窓口の設置及び啓発メニューなどを実施し,翌年度以降,ニーズ調査の結果を踏まえ,内容の見直しも検討してまいります。 エの事業費といたしましては,3年間で5606万3000円を予定しており,各年度事業終了後に国から委託料を受けるまでの間,市からの貸付金で対応することとしております。 なお,今後の予定でありますが,まずは啓発メニューとして,9月下旬に企業向け及び高年齢者向けの啓発セミナーを実施することといたしております。 2ページをお願いいたします。 (2)就職ガイダンス,UIターン合同企業説明会の実施結果についてであります。 ア,イにお示しをいたしております就職ガイダンスは,福山地方雇用対策議会の主催で,年2回実施をいたしております。 アのパート1は,3月12日に実施をし,参加企業数は125社,参加者は431人でありました。イのパート2は,4月27日に実施し,参加企業数は125社,参加者は355人でありました。 次に,ウのUIターン合同企業説明会についてであります。 福山地方Uターン就職協議会の主催で,8月10日に実施をいたしました。参加企業数は120社,相談者は233人で,内訳といたしましては,UIターンの希望者が41人,一般求職者が100人,学生が92人であります。昨年度と比べて相談者が増加しましたが,広島県や民間事業者と連携した大都市圏での周知活動やSNSなどを活用した情報発信により,効果的な周知ができたものと考えております。 今後におきましても,ハローワーク福山地方雇用対策議会などと連携し,より多くの方に参加いただけるよう,さまざまな媒体を活用する中で事業の周知に努めてまいります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(生田政代) ただいまの説明に対し,質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) 質疑もないようでありますので,これをもちまして商工業振興についてを終わります。 ────────────────── △文化観光行政について ○委員長(生田政代) 次に,文化観光行政についてを議題といたします。 理事者から資料の説明を求めます。 ◎観光課長(久保正敬) 資料3ページをお願いいたします。 2,文化観光行政について御説明いたします。 (1)福山夏まつり2018の実施結果についてです。 ことしの夏祭りは,平成30年7月豪雨で被災した福山を元気にする思いを込め,8月13日から15日までの3日間,二上りおどり大会,いろは丸YOSAKOI,あしだ川花火大会を開催いたしました。3日間の総観覧者数は,天候や豪雨災害の影響もあり,昨年より1万1000人減の約46万1000人でございます。 それぞれの行事の概要について,(ア)から(ウ)にお示しをしております。 ことしの特色ですが,二上りおどり大会は29年ぶりに福山城会場を設置するなど,福山城築城400年への機運醸成の取り組みも行いました。 いろは丸YOSAKOIにおいては,初めてとなる福山城会場を設置して,市内5会場で実施いたしました。 最終日のあしだ川花火大会は,一昨年から好評をいただいている芦田川の広い水面を生かした西日本一の長さの水上スターマインや,音楽と連動したプログラムで実施するとともに,福山ふるさと大使の小林克也さんのナレーションを取り入れるなど,内容の充実を図りました。また,花火大会開始前の待ち時間を活用する初めての試みとして,大道芸を実施いたしました。 福山夏まつり2018の実施結果については,以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◎文化振興課長(原明信) 4ページをお願いいたします。 (2)ユネスコ世界の記憶登録記念「21世紀の朝鮮通信使 日韓トップ囲碁対局・鞆」の開催について御説明いたします。 初めに,今年度9回目を迎えますこの事業の趣旨についてであります。 朝鮮通信使ゆかりの鞆におきまして,日韓共通の文化であります囲碁を通し,国際交流を深めるとともに,福山の魅力を広く情報発信し,知名度の向上を図るものであります。 なお,このイベントにつきましては,昨年10月に鞆の朝鮮通信使の関係資料がユネスコ世界の記憶に登録されたことを記念いたしまして,冠をつけて開催することとしております。 次に,イの主要事業についてであります。 2018年平成30年10月20日土曜日の開催であります。 aの韓国棋士出迎えを12時から鞆港常夜灯前で行った後,bの日韓トップ棋士による対局を14時10分から福禅寺対潮楼を会場として行います。対局者につきましては,日本側が石田篤司九段,韓国側が尹炫晢九段であります。 なお,cの大盤解説会を同時刻,鞆公民館2階ホールにおきまして開催いたします。 次に,翌21日日曜日の開催についてであります。百面打ちを13時から鞆の浦歴史民俗資料館前庭で開催いたします。 続いて,ウ,エの関連・連携事業についてであります。 この囲碁対局を盛り上げるために,既に7月中に囲碁入門講座を開催し,多くの子どもたちに御参加をいただきました。また,市長杯福山囲碁大会につきましては,台風12号の接近に伴い,中止といたしております。 今後につきましては,10月より11月上旬にかけて市営渡船を朝鮮通信使船に見立てて運行するほか,市内の図書館におきまして囲碁と関連資料の紹介を行ってまいります。 オの実施主体につきましては,市の関係部局,鞆町内会連絡協議会日本棋院広島県本部,そして福山の各支部などで構成いたします21世紀の朝鮮通信使日韓トップ囲碁対局・鞆実行委員会であります。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎文化振興課文化財担当課長(畑信次) 資料の5ページをお願いいたします。 (仮称)鞆町町並み保存拠点施設整備について御説明をいたします。 まず,ア,基本的な考え方についてです。 鞆町伝統的建造物群保存地区の中心部に位置する本市所有の施設について,町並み保存や地域活性化に資するために地域住民が主体となった拠点施設として整備をし,にぎわいの創出を図り,鞆地区の活性化に向けたまちづくりを進めるものでございます。 イ,計画の概要についてです。 建設場所と敷地面積は記載のとおりでございます。 6ページをお願いいたします。 上段に建設場所の位置を,下段に現在の土地の形状と現存する建物及び耐震貯水槽の配置をお示しをいたしております。 5ページにお戻りください。 設計方針といたしましては,保存計画にのっとって,敷地内に現存する1棟の伝統的建造物につきましては保存修理とし,非伝統的建造物については除却した後,町並みに合った修景による建てかえを基本といたします。 また,町並み保存に関する修理,修景の相談窓口や情報発信,歴史文化等に関する展示など,必要な機能について住民の意見をお聞きしながら配置し,地域住民が主体となって活動でき,地域活性化に資する施設を目指してまいります。 次に,ウ,建設工事設計委託についてです。 本年の6月から今月にかけてプロポーザルを実施した結果,今川建築設計を特定者といたしました。今後につきましては,今月末までに特定者と随意契約締結する予定で,締結日から来年9月30日までを履行期間とするものでございます。 エ,今後のスケジュールにつきましては,今年度,地質調査を実施するとともに,基本設計を完了させ,実施設計に着手してまいります。来年度は,実施設計を完了させ,非伝統的建造物を除却した後,建設工事に着手してまいりたいと考えております。2020年度平成32年度には工事を完了させ,2021年度平成33年度の供用開始を予定をいたしております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(生田政代) ただいまの説明に対し,質疑はありませんか。土屋知紀委員。 ◆(土屋知紀委員) 1点,今説明がありました町並み保存拠点施設についてお伺いしたいと思います。 これは,積極的に取り組んでいただきたいという立場からの質問なんですけれども,計画概要の中の(ウ)の設計方針のところで,町並み保存に関する修理,修景の相談窓口の機能をこの施設に付与するというふうに書いてございます。鞆町が伝建地区に選定されて,現在,もう既に修理,修景の相談等は行われていると思うんですけれども,その相談に応じる場所というのは,今は市役所になってるんじゃないんかなと思うんですね。4月から伝建担当の専門の職員さんが配置されて,相談がある方はわざわざ市役所に来庁して,そこで相談に応じてるっていうふうになってると思うんですが,今の状況が非効率的だと思うんです。お伺いしたいのは,この施設が完成した暁には,その専門の相談員は,ここの修理,修景の相談窓口に常駐させるような体制にするべきではないんかと思うんですけれども,今後の運営について,その常駐体制についてどのようにお考えなのか,お示しください。 ◎文化振興課文化財担当課長(畑信次) 修理・修景相談は,現在,今おっしゃられましたように,市役所のほうで行わさせていただいております。今後,効率化ということもありますので,この拠点施設ができた暁には,この場,地元で相談できるという機能を付与したいというふうに考えておりますけども,人員の体制については,今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆(土屋知紀委員) 体制は検討するということでございますので,せっかく今年度から非常に能力の高い専門の技師がこの町並み保存,修理,修景の業務を専門に扱う方がいらっしゃいますので,効率的な相談体制を履行するという意味でも,ぜひ常駐体制を実行していただくように重ねて要望しておきます。 以上です。 ○委員長(生田政代) ほかにありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○委員長(生田政代) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして文化観光行政についてを終わります。 ────────────────── △農林水産業振興について ○委員長(生田政代) 次に,農林水産業振興についてを議題といたします。 理事者から資料の説明を求めます。 ◎地産地消推進課長兼園芸センター所長(伊豆田誠治) 資料の7ページをお願いします。 (1)地産地消推進運動について御説明いたします。 アの啓発事業の(ア)市内産食材を使用した試食会の取り組みにつきましては,毎月19日を食育の日,29日をふくやま地産地消の日として啓発する取り組みを実施しているとともに,(イ)のイベントにおける啓発及びPRにつきましては,10月に園芸センターで行う園芸祭において産直市出荷者等による出店を予定しております。さらに,(ウ)の地産地消出前講座につきましては,今年度7月末までに小学校4校で241人が受講しているとともに,今後,保育所小学校中学校合わせて26カ所で実施を予定しております。また,食生活改善推進員養成講座は,38人の方が受講されております。今後も地産地消の啓発のため,要請があれば積極的に出向いていく考えでございます。 次に,イの産直市への支援につきましては,(ア)産直市出荷者を対象に,年間を通じた品ぞろえの確保などのため,パイプハウスやかん水施設などの導入費補助を行うとともに,(イ)産直市の利用促進及び市内産農林水産物消費拡大を目的に行うイベントを支援しております。 次に,ウの学校保育所給食等への市内産農林水産物使用拡大につきましては,(ア)学校保育所給食等への農業者による農産物直接納入の拡大に取り組むとともに,(イ)市制施行記念日には,学校保育所での地産地消給食を実施いたしました。 さらに,(ウ)直接納入生産者と児童及び学校関係者によるふれあい給食会の実施を支援しております。 次に,エの食育推進との連携につきましては,(ア)夏休み期間中に各学校等の主催による地元農産物を利用した子ども料理教室を開催しているとともに,(イ)保育所給食及び学校給食のパネル展示を11月に予定しております。 さらに,(ウ)食育講演会を1月に開催する予定としております。 最後に,オの広域連携等の取り組みにつきましては,備後圏域の農林水産物地域内流通を促進するため,ふくやま卸売市場ふれあい祭へ圏域内の市町と共同出展する予定としております。 以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(生田政代) ただいまの説明に対し,質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) 質疑もないようでありますので,これをもちまして農林水産業振興についてを終わります。 ────────────────── △環境行政について ○委員長(生田政代) 次に,環境行政についてを議題といたします。 理事者から資料の説明を求めます。 ◎環境総務課長(清水直樹) 資料8ページをお願いします。 環境行政についてであります。 (1)地球温暖化対策事業スクラムふくやまエコトライの事業実施状況について御説明いたします。 協働をベースに,家庭地域学校や事業者,行政がスクラムを組み,地球温暖化対策を推進するものであります。 2017年度平成29年度の取り組み結果について御説明いたします。 まず,地球に優しい生活様式の定着についてであります。カーボンオフセット環境学習推進校の指定,ふくやま環境賞の表彰家庭の省エネ診断事業などに取り組みました。環境学習推進校の中から,昨年度は8校が3R推進協議会文部科学大臣賞などを受賞したところであります。 次に,環境負荷の少ない事業活動の促進についてであります。エコドライブの推進,節電対策福山市環境マネジメントシステムの推進などに取り組みました。節電対策として,中小企業者向け省エネ診断講座を開催いたしました。 続きまして,エネルギーの効率的な利用の促進についてであります。緑のカーテン啓発事業につきましては,公共施設での取り組みのほか,家庭団体企業で取り組んでいる緑のカーテンについてコンテストを実施し,すぐれた取り組みを表彰をいたしました。 次に,再生可能エネルギー等の普及促進についてであります。引き続き,太陽エネルギー導入促進事業,公共施設への太陽光発電設備の導入などに取り組みました。次世代エネルギーパークの啓発につきましては,自治会など市民団体を対象に食品トレーや小型家電のリサイクル施設,ごみ処理施設などを見学していただく環境関連バスツアーを実施いたしました。 低炭素型社会のまちづくりの推進・吸収源対策の推進についてであります。ベスト運動の推進,公共交通機関の利用促進による渋滞緩和などにより,二酸化炭素を削減することができました。 9ページをお願いします。 2018年度平成30年度の取り組みにつきましては,7月末現在の状況ではありますが,御報告いたします。 まず,地球に優しい生活様式の定着についてであります。環境学習応援プロジェクトは,環境学習環境教育のさらなる推進を図るため,昨年度まで実施しておりました環境学習推進校にかえて取り組むこととしております。 次に,環境負荷の少ない事業活動の促進についてであります。職員向けクールビズの取り組みや庁舎の節電対策として,庁舎の照明エレベーター事務機器等の省エネ対策などに取り組んでおります。また,2013年度平成25年度から環境マネジメントシステムとして福山市環境マネジメントシステムを構築し,運用しているところであります。 次に,エネルギーの効率的な利用の促進につきましては,公共施設等において緑のカーテンを実施しているところであります。 再生可能エネルギー等の普及促進につきましては,太陽エネルギー導入促進事業に取り組んでおります。補助件数等につきましては,資料に記載のとおりでございます。また,次世代エネルギーパークの啓発事業につきましては,福山市世代エネルギーパーク基本計画に基づき,啓発事業を引き続き行ってまいります。 次に,低炭素型社会のまちづくりの推進,吸収源対策の推進につきまして御説明いたします。ベスト運動等,関係課と連携を図り,引き続き,参加者の拡大に努めてまいります。 以上であります。よろしくお願いします。 ○委員長(生田政代) ただいまの説明に対し,質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) 質疑もないようでありますので,これをもちまして環境行政についてを終わります。 ────────────────── ○委員長(生田政代) ここで委員会を休憩し,引き続き協議会に入ります。         午前10時26分休憩      午前10時26分協議会開会 ────────────────── △報告事項 ○委員長(生田政代) 理事者から報告事項がありますので,報告願います。 ◎農林水産課長兼農林水産課里山里地担当課長小川裕司) 協議会資料1ページをお願いします。 福山市食肉センター条例の一部改正について御説明いたします。 理由についてですが,福山市食肉センターの将来的な民設民営の可能性を検討していく中で,現状の受益者負担割合を見直すことに伴い,所要の改正を行うものであります。 次に,要旨についてですが,使用料の額を牛及び馬の健康畜は1頭につき5670円から8340円に,病畜の業務時間内は1頭につき8070円から9410円に,業務時間外は1頭につき9810円から1万840円に,子牛及び子馬の健康畜は1頭につき4550円から6680円に,病畜の業務時間内は1頭につき6570円から7750円に,業務時間外は1頭につき8310円から9180円にそれぞれ増額するものであります。 なお,使用料の算定については,指定管理者制度導入後の2013年度平成25年度から2017年度平成29年度までの5年間の指定管理者決算状況から算出しております。 次に,補足説明についてですが,2011年平成23年3月,福山市食肉センター検討委員会から,民設民営を目指すべきである,また運営継続の受け皿となる法人等が存在しない場合,廃止もやむを得ないという答申が出されております。2013年平成25年4月から2016年平成28年3月までの3年間,指定管理者制度を導入し,民設民営の可能性を検討してまいりましたが,その判断に時間を要するため,2019年平成31年3月まで指定期間を3年間延長しているところであります。 こうした中,子牛価格の高騰や枝肉価格の下落,TPP等の経済連携協定の動向など,畜産食肉業界を取り巻く環境は大きく変化し,将来的な経営の見通しが立ちにくい状況であり,現時点では指定管理者が民設民営を受け入れることは困難である一方,当該施設の廃止は当該産業への影響が大きいと考えております。このような状況下では,地域産業としての存続の可能性なども含めた判断にはさらに相当の期間が必要であるため,指定期間を再延長し,引き続き民設民営の可能性を検討してまいりたいと考えております。再延長に当たり,答申の趣旨,現状等を踏まえ,受益者負担割合を見直し,指定管理料を0円として,より民設民営に近づけた形とするため,当該施設使用料(利用料金)を増額するものであります。 施行期日につきましては,2019年平成31年4月1日としております。 以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎文化振興課長(原明信) 3ページをお願いいたします。 2,福山市沼隈サンパル条例の一部改正について御説明いたします。 初めに,改正理由についてであります。 福山市沼隈サンパル内に設置されております福山地域職業訓練センターは,設置後約30年が経過し,民間事業者による類似施設が多数運営されるようになるとともに,センターの代替えとなり得る公的施設もあることから,今年度末をもって廃止することとし,今後は音楽活動など芸術文化の振興及び交流を図る文化施設として機能を再編し,さらなる利用者の満足度向上のため,管理を指定管理者に行わせることができるよう,所要の改正を行うものであります。 要旨といたしましては,第3条関係の事業,第4条関係の開館時間及び休館日,そして第6条の2関係の使用期間をリーデンローズ,神辺文化会館に準じた規定に整備し,市民サービスの拡充に努めるものであります。 次に,4ページ,使用料についてであります。 沼隈サンパルのホール使用料につきましては,従来リーデンローズや神辺文化会館とは取り扱いが異なり,利用者は市へホール使用料と冷暖房使用料の合計額をそれぞれ支払うことと別に,配置された人数分の舞台技術員の人件費を舞台運営業者に支払っておりました。このたびの改正では,現在の条例規則におきまして6つの時間区分を定めておりますけども,この時間区分ごとに定めておりますホール使用料と冷暖房使用料,それからこの時間区分ごとに利用者が舞台業者に支払っております舞台技術員1名分の人件費を一本化し,それぞれの時間区分で使用料を定めることで利用者の利便性向上に配慮いたしております。 次に,練習室以下の諸室につきましては,さきに御説明いたしました職業訓練事業の廃止に伴いまして,諸室の名称を文化交流が促進されるよう,1階部分のトレーニング室は練習室に,2階の調理実習室については文化教養室2に,職業訓練センター部分の諸室も教室1から3に改めるなど,文化活動を支援するための諸室として名称変更を行っております。また使用料につきましても,2階職業訓練センター部分の諸室のうち視聴覚教室と大教室,これは教室1と教室3に該当しますが,それぞれの機能を廃止することから,類似する他の諸室の規模に応じた見直しを行い,利用者に身近な区画を設定しております。 なお,市民の音楽活動などに対しましては,リーデンローズ,神辺文化会館で運用しております減免基準と比べ,内容を拡充する減免基準を別途定めまして,広く自主的な文化活動の促進につなげてまいりたいと考えております。 その他,第17条関係,第18条関係では,サンパルの管理を指定管理者に行わせることができる根拠規定と指定管理者が行う業務について,他の文化施設と同様に定めるものであります。 施行期日等につきましては,2019年平成31年4月1日とし,サンパルの指定管理者の指定,使用に関し必要な準備行為は,この条例施行前においてもできることとするものであります。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(生田政代) ただいまの報告は,本日は聞きおく程度といたします。 ────────────────── ○委員長(生田政代) ここで協議会を休憩します。理事者交代のため,しばらくお待ちください。      午前10時35分協議会休憩 ──────────────────         午前10時37分再開 ○委員長(生田政代) それでは,委員会を再開いたします。 ────────────────── △所管に係る建設工事(300万円以上)び業務(100万円以上)の入札結果について ○委員長(生田政代) 次に,所管事務調査の所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果についてを議題といたします。 理事者から資料の説明を求めます。 ◎施設課長(池田昌弘) 委員会資料③をお願いします。 1ページをごらんください。 所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果についてでございます。 2018年平成30年5月1日から7月31日までの3カ月間での工事300万円以上,業務100万円以上が対象であります。 内訳は,施設課が工事66件,業務4件,ほか表に掲げているとおりであります。合計といたしまして,工事78件,業務6件であります。 次の欄の月別の落札金額の内訳を説明させていただきます。 5月から7月までの合計は,工事78件で13億9658万2193円であります。また業務6件で,2億8162万5390円であります。合計といたしまして84件,16億7820万7583円であります。 次の2ページから,84件の入札結果を日付順につづっております。 なお,今回の入札で最低制限価格未満であった入札は69件,くじ3件,辞退1件,無効3件でありました。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(生田政代) ただいまの説明に対し,質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) 質疑もないようでありますので,これをもちまして所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果についてを終わります。 それでは,経済環境局の理事者は退席されて結構です。 ────────────────── △教育行政について ○委員長(生田政代) 次に,教育行政についてを議題といたします。 理事者から資料の説明を求めます。 ◎教育総務課長兼企画政策課主幹(和田圭司) 文教経済委員会資料④をお願いいたします。 1ページをごらんください。 1,教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について御説明いたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により,教育委員会は,その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を毎年度行い,その結果に関する報告書を作成し,議会に提出するとともに公表することとされております。 点検及び評価の対象についてであります。 2017年度平成29年度の教育委員会の活動状況及び2017年平成29年3月に策定した第二次福山市教育振興基本計画をもとに,就学前教育学校教育生涯学習社会教育文化財の各分野の取り組みについて点検及び評価を行いました。 評価につきましては,数値指標のほか主な取り組みに関係する実績数値などから総合的に判断して,順調,おおむね順調,ややおくれ,おくれの4段階で評価を行いました。 また,点検及び評価を行うに当たり,教育に関し学識経験を有する3名の方から意見聴取を行っております。 別冊資料,2018年度平成30年度教育委員会点検・評価報告書をお願いいたします。 表紙をめくっていただき,目次をごらんください。 初めにとして,1ページから3ページに点検評価の趣旨,対象,点検評価の方法等について記載し,4ページから9ページに教育委員会の活動状況,10ページから51ページに第二次福山市教育振興基本計画の実施状況についてまとめ,52ページ,53ページには学識経験者の御意見を,54ページから57ページには用語解説を記載しております。 それでは,第二次福山市教育振興基本計画の実施状況について,分野ごとにそれぞれ担当課長から御説明申し上げます。 ◎学びづくり課長(津田知明) 就学前教育学校教育に関する点検評価について御説明いたします。 資料の10ページをごらんください。 就学前教育については,質の高い就学前教育の推進を基本目標とし,取り組みを進めています。 基本施策1,教育保育の質の向上についてです。 状況をごらんください。 本市の教育保育の質的向上を図るため,福山市教育保育カリキュラムを作成し,市内全ての幼稚園保育所等に配付することで,就学前施設に通う子どもにとって過ごす場所が異なっていても全ての子どもに質の高い教育保育保障できるよう取り組んできました。 また,幼稚園保育所等の就学前施設小学校の連携については,新たに2小学校区で開始し,互いの施設を訪問するなどして園児や児童の様子を把握し,情報共有した取り組みを進めました。 次に,福山市大学と連携した幼保小合同の研修についてです。 合同研修は継続して実施しており,校区内の幼稚園保育所等及び小学校教員等が交流を深めたり,協議したりすることを通して,教育保育内容や指導方法についての相互理解を深めています。 また,福山市大学附属こども園が開園し,現在は,(仮称)東部こども園の開園に向け,実施設計や園舎建設予定地の整備を行っており,今後園舎整備や教育保育内容等の検討を行っていきます。 評価につきましては,おおむね順調としております。理由としましては,幼保小連携に取り組んでいる小学校区数が2学区増加し,市内の幼稚園保育所等の職員及び小学校教員を対象とする幼保小合同研究会等に参加する園,所がふえています。また,(仮称)東部こども園については,順調に整備が進んでいることなどです。 13ページをお願いいたします。 学校教育基本目標は,しっかりと学び豊かな心を育む学校教育の充実として取り組みを進めてまいりました。 基本施策1,みずから考え学ぶ授業の推進についてです。 全ての小中学校及び高等学校は,日々の授業を中心とした全教育活動を通して21世紀型スキルと倫理観を育成するために,全教職員で協議し,作成したカリキュラムマップに基づき,教育課程の実施,評価,改善を進めており,子どもがどう学ぶのかという視点で学年の系統性,教科横断的なつながりを見直しています。 また,教職員授業力の向上を目的に,原則毎月第3木曜日の午後を一斉研修日とし,全教員が授業づくりのための研修を実施しています。小学校では学校ごとに固定化した研究教科による校内研修を,中学校では学校の枠を超えた教科チームにより,大学教授等を教科ごとに専属講師として招聘し,通年で複数回の指導を受けながら教科の専門性を高める研修を実施しました。 次に,教職員が日々の授業づくりを中心に子どもたちと向き合う時間を確保することについてです。 校務を支援する校務補助員等を配置したり,報告書を一部廃止したりするなど業務改善を行うとともに,入退校時刻を正確に記録し,教職員勤務時間に対する意識を高め,教職員意欲とやりがいづくりに向け,力を発揮できる体制づくりを進めました。 教職員研修では,市内一斉研修に加え,子どもたちの学びを行動化できる確かな学びにするため,教職経験に応じた研修の中で日々の授業づくりのための教材研究教材分析に視点を当てた研修を行っています。 評価につきましては,おおむね順調としております。理由としまして,全国学力・学習状況調査の平均正答率における全国平均以上の項目数は,小学校は昨年度に引き続き4分の4,中学校は4分の1となっています。その他の体力・運動能力調査や,人が困っているときは進んで助けるなど児童生徒に関する指標について,昨年度から向上している項目が小学校は3項目中2項目,中学校は4項目中3項目となっています。また,教職員については,一斉研修が役立っていると感じている割合は目標値を超えているものの,教育活動に意義ややりがいを感じている割合は小学校では増加していますが,中学校でほぼ横ばいになっていることなどです。 22ページをお願いいたします。 基本施策2,市民一丸となった取り組みの推進についてです。 学校は,子どもたちに育成する21世紀型スキルと倫理観や教育活動などをホームページ,学校だよりや学校関係者評価などで保護者地域の皆様に説明したほか,参観日や学校行事で実際に子どもたちの姿を通じてその取り組みを具体的に伝えることで,学校の目標やビジョンを保護者地域の方と共有しています。 また,子どもたちの地域貢献活動を促すため,キャリア教育やチャレンジ・ウィークふくやまなどを通じて児童生徒に地域の一員としての自覚を持たせたほか,児童生徒のふだんの取り組みを福山市善行児童生徒顕彰や福山学校元気大賞で表彰し,児童生徒のやる気や積極性を育てました。引き続き,学校保護者地域が目標やビジョンを共有し,一丸となって教育活動に取り組んでいきます。 評価につきましては,おおむね順調としております。理由としましては,学校の重点目標を地域保護者共有できている学校の割合は約9割であり,また,児童生徒のボランティア活動の経験については,昨年度とほぼ同等にあることなどです。 25ページをお願いいたします。 基本施策3,子どもの学びを支える教育環境の整備についてです。 学校規模・学校配置の適正化は,再編対象校の保護者等との意見交換会等を継続的に開催したほか,児童を対象に事前の交流授業を行いました。 学校施設耐震化は,2020年度平成32年度末の完了に向け,引き続き実施したほか,中学校給食は,福山市中学校完全給食実施方針を策定し,施設改修等を行い,新たに6校で開始しました。 通学路の安全確保は,点検に基づき危険箇所について安全確保対策を進めたほか,見守りボランティア協力を得ました。 また,児童生徒がみずから命を守る行動がとれるよう,避難訓練を行うなど防災教育安全教育を行いました。 次に,教育上特別な配慮を必要とする子どもへの支援についてです。 全ての児童生徒が安心して学校に通えるよう,発達障害等がある児童生徒,長期欠席児童生徒に対して,さまざまな支援の充実を図ったり,登校しやすい環境の整備を図ったりしたほか,対応が困難なケースについては,教育委員会及び市長部局の関係課が連携し,支援をしました。 また,子どもの学びを支える教育環境の整備については,就学援助の支給や奨学金の貸与を行ったほか,就学援助については支給項目や時期を見直し,2018年度平成30年度から実施しています。 評価につきましては,おおむね順調としております。理由としまして,学校規模・学校配置の適正化については,2つの再編対象地域において,2020年平成32年4月の開校に向け,2018年度平成30年度に開校準備委員会を設置しました。学校施設耐震化や中学校給食の完全実施については,計画等に基づき実施しています。また,子どもの安心・安全対策については,登下校時の安全確保は取り組みを進めていますが,休憩時間等に児童生徒がみずからの判断で避難する避難訓練や予告なしに行う避難訓練の実施率が5割以下となっています。就学援助については,実態に応じ制度の拡充を図り,2018年度平成30年度から実施していることなどです。 以上です。 ◎教育総務課長兼企画政策課主幹(和田圭司) 生涯学習社会教育について御説明いたします。 36ページをお願いいたします。 生涯学習社会教育につきましては,学びの成果を生かせる生涯学習の推進を基本目標として取り組みを進めてまいりました。 基本施策1,生涯学習社会教育活動の充実についてであります。 主な取り組みを公民館等での学習機会の充実と誰もが気軽に利用できる図書館の充実として,多様化する学習ニーズに対応するため,公民館等での事業,講座について参加者や講師の広がりに向けて取り組んだほか,地域課題の解決や生きがいづくりに資するよう,内容の充実を図ってまいりました。 図書館については,蔵書の整備を初め,利用者の多様なニーズに応じた資料の収集や提供,情報発信などに取り組んだほか,レファレンスサービスや子どもの読書活動を推進するための学校等に出向いてのブックトーク及び市立小中学校図書館運営の支援等を行いました。 評価につきましては,指標は前年度を下回っているものの,公民館利用者数は高い数値で推移しており,生涯学習に係る情報提供として学習情報誌の発行部数が増加していること,また図書館については,レファレンスサービスの件数や小中学校の総合的な学習児童生徒の読書活動に向けた図書のセット貸出件数が増加していることなどから,ややおくれといたしました。 41ページをお願いいたします。 基本施策2,学習成果を地域で生かせる環境の整備についてであります。 主な取り組みを地域で活動する人材の育成と学習成果を活動につなげる仕組みづくりとして,活力ある地域のまちづくりを推進するため,地域活動や家庭教育支援などに携わるボランティアなどの人材が求められており,ボランティアの養成講座やふくやま人財大学などにより人材を育成いたしました。 また,親の力を学び合う学習プログラムでは,出前講座で進行役を担う人材を育成するとともに,スキルアップのためフォローアップ研修を行ったほか,公共性,社会性の高い生涯学習活動を行っている団体に対し補助金を交付し,活動を支援してまいりました。 さらに,公民館等が地域学習交流拠点として,団体や組織,住民同士のつながりが促進され,それらのネットワーク効果的に機能するよう,情報提供や交流の充実に向けて取り組んでまいりました。 評価といたしましては,指標は前年度を下回ったものの,知識や技能を持つ市民がその学習成果を活動につなげる生涯学習講師派遣事業について,年々市民講師の派遣回数がふえている状況を踏まえ,おおむね順調といたしました。 生涯学習社会教育についての説明は,以上でございます。 続きまして,文化財について御説明いたします。 45ページをお願いいたします。 文化財につきましては,福山の歴史を身近に感じられる文化財の保存と継承を基本目標として取り組みを進めてまいりました。 基本施策1,文化財の調査と資料収集についてであります。 主な取り組みを文化財の調査研究と文化財資料の調査と収集として,埋蔵文化財保護と開発の調整や文化財の指定,登録に取り組むとともに,阿部家資料の継続的な整理と資料集の作成を行ったほか,福山市歴史文化基本構想の策定に伴い,地神や辻堂の調査を実施いたしました。 評価といたしましては,指標である文化財の指定件数が増加しており,また鞆町伝統的建造物群保存地区が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されたことなどから,おおむね順調としております。 48ページをお願いいたします。 基本施策2,文化財の保存と活用についてであります。 本市の文化財保護行政のマスタープランとなる福山市歴史文化基本構想を策定するとともに,鞆町伝統的建造物群保存地区については,歴史的町並みの景観保全のため町家や土蔵等の修理・修景事業を実施いたしました。 また,国史跡二子塚古墳の整備工事と活用事業の実施を初め,特別史跡廉塾や,国史跡朝鮮通信使遺跡鞆福禅寺境内,福山城跡など各史跡の保存整備に向けた取り組みを進めました。 さらには,文化財めぐりや文化財講座の実施,国重要文化財伏見櫓の公開,歴史資料室での展示などにより,文化財に対する市民保護意識の醸成に努めました。 評価といたしましては,指標である郷土歴史施設の利用者数が前年を下回ったものの,文化財講座や見学会など例年を上回る回数を実施したことや,文化財の整備・活用事業が進展していることから,おおむね順調といたしました。 今後もさまざまな媒体を利用して広く周知するとともに,小中学校への出前講座などをふやし,若年層に関心を持ってもらえるよう取り組んでまいります。 それでは,52ページをお願いいたします。 点検及び評価に係る学識経験者の意見につきましては,喜多流能楽師大島衣恵様,福山市PTA連合会会長大塚佐知恵様,福山市大学学長田丸敏高様の3名の学識経験者の皆様から御意見をいただきました。 主な御意見といたしましては,点検及び評価全般に係るものとして,数値目標のうち90%のものはあと100%を目指すのみであるため,数値目標の達成はよりハードルが高いものとなる。全ての数値が前年よりも伸びなければならないという視点では,努力していてもおくれているという印象を持ってしまう。今の数値を維持することが大変な項目と,これからも数値を伸ばしていける項目の難易度を考慮した評価の手法等を検討されたいとの御意見や,報告書としてよくまとめられている,この点検評価が学校現場で活用されれば,より効果が上がると思うといった御意見をいただいております。 学校教育及び文化財に係る主な御意見は,記載のとおりでございます。 以上です。よろしくお願いいたします。 続きまして,福山市幼稚園の再整備について御説明いたします。 委員会資料④の2ページをお願いいたします。 2,福山市幼稚園の再整備について御説明いたします。 福山市幼稚園の再整備については,教育内容の充実を図るとともに,子育て支援を中心とした新たなニーズに応えるため,公的責任の確保に留意しつつ,就学前施設全体で進めていくもので,次年度については,次のとおり実施してまいります。 福山市幼稚園の3年保育についてであります。 2019年度平成31年度4月から,西幼稚園において3年保育を実施いたします。現在,特別な支援を要する児童の増加が課題となっており,できるだけ早い段階から集団生活を通して全体的な発達を促す中で,個に応じた適切な支援を行うことが市立幼稚園に期待されていることから,難聴学級を設けている西幼稚園において3歳児保育を実施するものでございます。定員数及び学級数につきましては,3歳児について1学級定員20人を設置し,園全体で3学級定員90人とします。 次に,福山市立高島幼稚園の休園についてであります。 高島幼稚園の園児数及び高島学区内の通園児数は減少傾向にあり,今後集団保育機能を維持することが困難と考えられることから,2018年度平成30年度末で高島幼稚園を休園とするものでございます。 参考として,2014年度から本年度までの園児数の推移をお示ししておりますが,本年度にあっては,4歳児が2人,5歳児が8人,合計で10人という状況です。来年度,5歳児が小学校へ上がりますと園児数は10人を切る状況が予想されるため,休園とするものでございます。在園している4歳児の保護者には,今後の支援策なども含め,丁寧な説明を行ってまいります。 以上です。よろしくお願いいたします。 ◎施設課長(池田昌弘) 3ページをお願いいたします。 3,コンクリートブロック塀の対応状況について御説明いたします。 (1)緊急点検についてであります。 大阪府北部を震源とする地震による高槻市小学校コンクリートブロック塀倒壊事故を受けて,本市学校施設コンクリートブロック塀の点検を実施したものであります。 ア,実施期間は,2018年平成30年6月19日,20日の2日間で,小学校77校,中学校は福山中・高等学校を含む35校,幼稚園11園を点検対象として実施しました。 ウ,点検内容といたしまして,建築基準法に定める壁の高さ,壁の厚さ,控え壁の設置状況について施設課職員で目視確認しました。 エ,点検結果については,資料記載のとおりでございます。 オ,解体工事及びフェンス設置工事についてであります。 学校地域,警察及び道路管理者等と調整した上で工事実施期間を決定し,西小学校ほか3校につきましては,解体工事及びフェンス設置工事が完了しました。東小学校ほか2校につきましては,解体工事が完了し,フェンス設置工事は資料記載のとおり実施する予定であります。神辺小学校及び西幼稚園につきましては,日程調整中であります。 4ページをお願いいたします。 (2)2次点検についてであります。 コンクリートブロック塀の目視による緊急点検の実施後,建築基準法に定める鉄筋の有無及び間隔について金属探知機による点検を行うとともに,学校敷地内にありますプール施設内の壁,卒業制作,掲揚台等のコンクリートロック構造物について,建築基準法に定める項目の点検を実施したものであります。 ア,実施期間は,2018年平成30年7月3日から10日までで,小学校は49校,中学校は11校,幼稚園は1園を点検対象として実施しました。 ウ,点検内容といたしまして,(ア)学校敷地境界にあるコンクリートブロック塀につきましては,金属探知機による鉄筋の有無及び間隔,(イ)の学校敷地内のコンクリートロック構造物につきましては,壁の高さ,壁の厚さ,控え壁の設置及び金属探知機による鉄筋の有無及び間隔の状況について点検しました。 エ,点検結果についてであります。 (ア)の学校敷地境界にあるコンクリートブロック塀につきましては,鉄筋が基準,有無及び間隔を満たさない学校は,小学校17校,中学校3校,幼稚園1園でありました。 (イ)の学校敷地内のコンクリートロック構造物につきましては,資料記載のとおりでございます。 オ,安全対策についてであります。 点検結果に基づき,当該塀等に注意喚起表示を行うとともに,解体後,金属製フェンスを設置するなど安全対策を講じます。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ◎学校再編推進室長(藤井紀子) 資料5ページをお願いいたします。 4,福山市立鞆の浦学園の校歌及び校章について御説明いたします。 校歌につきましては,ア,経過のとおり,昨年一般公募し,福山市立鞆の浦学園開校準備委員会において,応募のあった50作品の中から歌詞を選考し,専門家に作曲を依頼しました。 作詞は,岩手県在住の小野寺 満さんです。小野寺さんは,現在,書道師範などをされ,詩を初め,イラストやデザインなど幅広く文化活動を行われ,これまでに地元の小中学校の校歌などに歌詞が採用されています。 作曲は,東京都在住の前田憲男さんです。前田さんは,ピアニスト,作曲家であり,長きにわたり日本の音楽会を牽引し続けておられる方です。音楽活動はジャズからクラシックまで多岐にわたり,テレビ番組の音楽監督や総合プロデューサーとしてシンフォニック・ポップスコンサートを展開するなど,常に第一線で活躍し,文化庁長官表彰など多数受賞されておられます。 6ページをお願いいたします。 エ,歌詞に込められた思いとして,鞆地区の自然,歴史文化を感じ取ることができることをテーマにしながら,地域や学園に根差し,長く歌い継がれる校歌としての作詞を心がけ,鞆小学校と鞆中学校の校歌の歌詞から言葉を引用し,伝統を受け継ぐ七五調の定型詩にまとめられました。 次に,オ,曲に込められた思いとして,歴史情緒をたたえる鞆の町並みや,仙酔島が浮かぶ朝日輝く瀬戸内の優美さに包まれた子どもたちが未来に向かって夢と希望を持ち,新しい学校で友とともに楽しく学び歩んでいってほしいという願いを込めて,伸びやかで躍動感のある曲にされました。 次に,校章につきましては,アの経過のとおり,昨年鞆学区の地域住民,児童生徒などに募集し,開校準備委員会においてデザイン案33作品の中から決定しました。 イ,校章に込められた思いとして,両校の記憶を継承しつつ,新たな歴史をつくっていくという意味を込め,校章の特徴を融合されました。 ここで,校歌を聞いていただきたいと思います。歌は,鞆小学校の4年生児童が歌っています。(校歌を流す) 以上です。よろしくお願いいたします。 ◎学事課長(瀬元稔彦) 資料④,7ページをお願いいたします。 5,国立及び私立小中学校児童生徒に対する就学援助について御説明いたします。 趣旨は,学校教育法第19条の規定に基づき,本市に住所を有する児童生徒または本市に所在する学校に就学する児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うことにより,経済的理由により就学が困難な児童生徒の就学の機会の確保に資するものです。 内容は,現行の就学援助につきましては,本市または他の市町村が設置する小学校中学校義務教育学校または中等教育学校の前期課程に在学している児童生徒または就学予定者の保護者であって,本市に住所を有する者または本市に居住している者を対象としておりますが,国立及び私立の小中学校に在学する児童生徒または就学予定者の保護者を追加するものであります。 支給費目は,記載のとおりです。 実施時期は,2019年平成31年4月からです。 支給対象者数は,見込みでありますが,小学校が38人,うち新1年生が7人,中学校が79人,うち新1年生が25人の計117人,うち新1年生が32人であります。 今後のスケジュールは,記載のとおりです。なお,来年4月からの実施ですが,入学準備費につきましては,前倒し支給としておりますので1月に支給いたします。 続いて,8ページをお願いいたします。 6,学校における働き方改革取組方針及び運動部活動の方針の策定について御説明いたします。 趣旨は,教職員が働きやすい環境を整備するとともに,管理職を中心とした組織的な学校体制を構築し,教職員一人一人の働き方に対する意識を醸成して,本市立学校における働き方改革を推進するため,また部活動指導に係る教職員の負担軽減と生徒のバランスのとれた心身の成長や学校生活という観点から,学校全体として持続可能な指導,運営に係る体制を構築するため,方針を策定いたしました。 背景といたしまして,教職員は,授業以外にも成績処理などの教務事務,印刷や諸費会計などの事務的業務,部活動指導等に多くの時間を割いている実態があります。また,いじめなどの生徒指導上の課題の複雑化,多様化や,地域保護者等からの要望への対応など,教職員に求められる役割が拡大しています。これまで業務改善に係るさまざまな取り組みを進めてまいりましたが,今年度から集約を始めた入校退校時刻記録結果から,教職員の時間外勤務は半数以上が月45時間を,約7%が月80時間を超えており,長時間勤務の抜本的な解決には至っていないことが挙げられます。 取り組みにつきましては,別冊資料で説明させていただきます。 別冊資料の2,学校における働き方改革取組方針をお願いします。 2ページをお願いをいたします。 これまでの主な取り組みを一覧にしております。 次に,4ページをお願いいたします。 目指す姿として,本方針に基づいた取り組みを進めることにより,子ども主体学び全教室展開に向けた学校体制を構築し,教員授業づくりを行う時間を確保することで教育の質の向上を図る。また,教員以外も含めた教職員全体の長時間勤務を縮減し,一人一人が健康で生き生きとやりがいをもって勤務できる環境づくりを推進すると設定いたしました。 そのための役割として,市教育委員会は,本方針をもとに市立学校における教職員の働き方改革に向けた取り組みを検討及び実施するとともに,市長部局や関係機関等との連携を図ること,学校は,校長を初めとした管理職のリーダーシップのもと,本方針に基づき,教職員の共通理解を図った上で教職員の働き方改革に向けた取り組みを実施することといたしました。 期間は,2018年度平成30年度から2020年度平成32年度。 目標・成果指標は,授業づくりを行う時間が確保されていると感じる教員の割合が80%以上,時間外勤務時間が月45時間を超える教職員がゼロ人としました。 5ページをお願いいたします。 主な取り組み内容です。 1,教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備として,校務補助員等の配置,活用など7項目。 6ページ,2,部活動指導に係る教職員の負担軽減として,運動部活動の方針を踏まえた学校における活動方針の策定及び徹底など3項目。 3,学校における組織マネジメントの確立として,学校における自律的な業務改善,業務削減の推進など3項目。 7ページ,4,教職員の働き方に対する意識の醸成として,学校における勤務時間管理の徹底など4項目挙げております。 次に,別冊資料3,運動部活動の方針をお願いします。 2ページをお願いいたします。 取り組み内容としまして,適切な運営のための体制整備。 3ページ,合理的でかつ効率的,効果的な活動の推進のための取り組み。 4ページ,適切な休養日等の設定。 5ページ,生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備。 6ページ,学校単位で参加する大会等の見直しについて,市教育委員会校長,部活動顧問の役割を整理しております。 なお,文化部につきましては,今後策定が予定されております国のガイドラインを踏まえて方針を策定することとし,当面は運動部活動の方針を準用して取り組んでまいります。 以上です。よろしくお願いいたします。 ◎学びづくり課長(津田知明) 資料④の9ページをお願いいたします。 7,全国学力・学習状況調査について御説明いたします。 小学校第6学年及び中学校第3学年を対象に,4月17日に実施しました。 調査内容につきましては,ア,教科に関する調査と,イ,意識に関する調査です。 教科に関する調査は,国語,算数,数学,理科教科で,内容は,主として知識に関するA問題と,主として活用に関するB問題が出題されています。なお,理科知識活用を一体的に問う問題でした。 意識に関する調査は,学習意欲学習方法,学習環境及び生活の諸側面等に関する調査を行いました。 結果についてです。 教科に関する調査については,小学校の平均正答率はA・B問題ともに全国平均を上回っています。中学校の平均正答率は,A問題では全国平均との差を縮めていますが,数学のB問題は全国平均との差がここ数年マイナス2ポイントからマイナス4ポイントになっています。 意識に関する調査については,小中学校ともに主体的,対話的で深い学びに係る項目が全国平均をおおむね上回っており,みずから考え学ぶ授業づくりが進んでいると捉えています。 今後の取り組みについてです。 引き続き,中学校区や教科別等の一斉研修,子ども主体学びづくり研修等を通して,子ども同士や教師と子どもの対話を通じて,全ての子どもたちが思考を広げ,物事を理解していく子ども主体学びづくりを進めてまいります。 なお,10ページは経年の調査結果になっております。 続いて,11ページをお願いいたします。 8,北京市教育交流推進事業について御説明いたします。 本事業は,本市と北京市教育委員会の間で中高校生及び教職員教育交流を行うことにより,生徒が多様な価値観に気づき,自身の視野を広げたり,教職員の資質能力の向上を図り日々の授業づくりに生かしたりすることを目的に,今年度で11年目を迎えます。 期間につきましては,12月24日から28日の5日間です。 昨年度,福山市教育委員会中国教育国際交流協会及び渋谷育英会の3者の間で新たな協定を結びました。この協定により,スポーツ科学技術,芸術文化等に関する施設見学や体験等が可能になりました。 そのため,(3)内容にありますように,これまでの中学校訪問等に加え,今年度は興味のあるコースに分かれてスポーツや音楽,美術の専門大学を訪問し,施設見学,授業参観,体験等を行う計画を立てております。 派遣者数につきましては,生徒20人,教職員5人,事務局員等5人の総勢30人を予定しています。 (5)には訪問日程予定,(6)には今後のスケジュールについて掲載しています。 続いて,12ページをお願いいたします。 9,チャレンジ・ウィークふくやま2018について御説明いたします。 本事業は,変化の激しい社会をたくましく生きるために,生徒が日々の授業等で身につけた知識や技能を実際に仕事をする中で活用し,課題を発見したり,新たな価値に気づいたりするとともに,体験で得たことが学校での学びの動機づけにつながるよう,学校家庭と事業所(地域)の三者が連携して実施するものです。 実施期間は,8月20日から24日の5日間を予定しておりましたが,台風20号の接近に伴い,生徒の安全確保のため,23日木曜日の午前中までの体験といたしました。 なお,体験生徒数は,公立中学校2年生3825人です。 (4)業種別受け入れ生徒数等一覧には,昨年度と今年度の業種別の事業所数と生徒数をお示ししています。昨年度に引き続き,福山の特色である物づくりの第2次産業の体験をする企業を開拓するために,福山商工会議所福山青年会議所,広島県中小企業家同友会を訪問するとともに,経済部と連携し,小中学生を対象とした出前講座を実施するなどの取り組みを進めてきました。本年度は,125事業所で,体験する生徒は325名となり,昨年度と比べて4事業所ふえ,体験する生徒は10名ふえています。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(生田政代) ただいまの説明に対し,質疑はありませんか。土屋知紀委員。 ◆(土屋知紀委員) 私からは3点質問させていただきます。 まず1点目は,教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の内容の文化財行政について1点です。 先ほどの説明では,これまで文化財保護意識の醸成について出前講座等を行ったということがあったんですけれども,その件数を教えていただきたいと思います。これは,別冊資料の51ページにかかわる内容です。 その中で2点目なんですけれども,鞆町の伝建地区の選定の内容が2017年度大きな取り組みだったと思うんですけれども,伝建地区に選定するに当たりまして,鞆町のまち並み,地割りや建物がどういった歴史的経過を経て全国的にも類いまれなる価値を持っているのかっていうのがかなり専門的に調査されて,それが1冊の報告書になってつくられております。この伝統的建造物群保存対策調査報告書という分厚いものなんですけれども,これの活用状況について教えていただきたいんです。内容は非常にすばらしいものなんですけれども,この内容を広く知らせることがこれからの鞆の価値をレベルアップさせるということになるんですけれども,少しこの冊子についての配布が,これからまだしっかりと周知する必要があるかなと思うんですが,この調査報告書の印刷部数,何冊発行したのかということと,どの範囲に活用したのか。ホームページにこれらの内容が今のところ掲載されてないんですけれども,今後これ掲載するべきだと思うんですけれども,それらの方向性についてお示しください。 ◎文化振興課文化財担当課長(畑信次) まず1点目の,出前講座の件数でございます。 昨年度,51ページには36回と書いておりますけども,このうち出前講座につきましては27件で,聴講者数は1354人でございました。 それから,2点目の重伝建に当たっての報告書の活用状況についてでございます。 印刷部数は,300部でございます。この報告書につきましては,各支所,それから図書館,それから全国の各重伝建選定地区,それから鞆におきましては資料館であったり,鞆支所,公民館等において閲覧できるようにいたしております。ホームページについては,今後検討してまいりたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。 ◆(土屋知紀委員) まず,出前講座についてなんですけれども,1354人が参加したということで,一定これは文化財保護意識の醸成に役立っているというか,効果を発揮している内容だと思うんです。今年度は,積極的にもっとこの数をふやしていただく方向で,参加者数もふやしていただきたいと思うんですけども,ちょうど昨年度のことなんですけど,鞆の単位町内会歴史文化基本構想の出前講座を要請したところ,日程調整もあったんだと思うんですけども,結局出前講座を行ってほしいという要請があったにもかかわらず実現しなかったんですね。出前講座というのは,単位町内会から要請があれば,文化財について地域住民の皆さんが見識を深めたいというようなことがあれば,要請に応じるようになっているんじゃないんかなと思うんですが,その辺はいかがかというのが1点目。 2点目は,調査報告書について300部印刷したということなんですけれども,これは伝建審議会の会長,副会長からも要請があったことだとは思うんですけども,鞆の支所だけでなくて,各単位町内会等にも一定部数を配布してほしいという要望があったと思うんですね。それについては,どのように対応するのか。ホームページの掲載については検討するというふうな御答弁でしたので,ぜひ内容を掲載していただきたいと思うんですけれども,これ内容は縮刷してCD-ROMで配布できるようになってるんです。ですので,希望する市民の皆さんには,このCD-ROMを頒布するということも検討していただきたいんですけれども,いかがでしょうか。 ◎文化振興課文化財担当課長(畑信次) まず,1点目の出前講座の単位町内会での講座はどうかということでございますけれども,当課といたしましては,お申し込みがあった際には,実施日であったり,時間,それからどういった内容ということで事前に御相談をいただいて,当課の業務と調整をさせていただきながら,できる限り対応をしていっておるところでございます。前回調整がうまくいかなかったところもございますけれども,基本的には文化財意識向上の醸成に非常に効果のあるものと思っておりますので,今後も可能な限り出向くようにいたしてまいりたいというふうに思っております。 それから,2点目の報告書についても単位町内会へということでございますけれども,全国への配布等もございまして,鞆には特に資料館であったり,公民館,それから支所等にも置かせていただいておりますので,できればそちらのほうの御活用をお願いしたいというふうに思っております。また,CD-ROMにつきましても,各施設に置くことでコピーができるような形で検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆(土屋知紀委員) 例えば,この報告書についてCD-ROMは簡単にコピーができますので,そのCD-ROMを単位町内会等に配布するということもできるんじゃないんですか。そういう柔軟な工夫というのは,内容が同じですしできるので,ぜひ伝建審議会の中でこういう報告書をもっと広く知ってもらうためにこの内容を単位町内会に配ってはどうかという意見が出ているので,これはできるだけ前向きに対応していただきたいと思うんです。冊子がだめならCD-ROMだって中身は一緒ですので,単位町内会に配ることだってできるでしょ。それはどうですか。 ◎文化振興課文化財担当課長(畑信次) そういった御要望があれば,対応してまいります。 以上でございます。 ◆(土屋知紀委員) ぜひお願いします。 2点目の質問に移りたいと思います。 コンクリートロックの塀の対応状況について説明がございました。今報告があった内容は,このコンクリートロックの有無やこれからの対策については,学校敷地境界にとどまっていると思うんです。お伺いしたいのは,例えばスクールゾーンとか通学路ですとか,それぞれの小中学校の通学路の点検状況は行ったのか,行ってないのか。行っていれば,危険ブロック塀は何カ所あったのか,お示しください。 ◎学校保健課長(野宗幸司) ブロック塀のスクールゾーンあるいは通学路での点検状況についてのお尋ねでございますが,今年度の夏に通学路の交通安全プログラムに基づきまして合同点検を各小学校で実施をしております。合同点検につきましては,御存じのとおり,プログラムに基づきますスケジュールに沿って組織的に対応しているものでございます。その中で,合同点検に先立ちまして,通学路内にある塀等についての所在状況の情報収集の呼びかけ等をさせていただいておるところでございます。通学路のブロック塀につきましては,そういった呼びかけをもとに今情報収集をしておりますけれども,学校の状況,あるいは地域性ということもございます。合同点検実施後の情報収集の状況を見る中で,情報の中身,それから質等を精査する中で,今後の対応について研究してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ◆(土屋知紀委員) その内容を精査した後,今後の状況を見るということなんですけれども,じゃあ通学路の危険ブロック塀が何カ所あって,それから対策をどうするかという情報が集約できる時期は大体見通しとしていつぐらいなんですか。 ◎学校保健課長(野宗幸司) プログラムにつきましては,危険箇所の確認を主にやっておりまして,このスケジュールについては,第2回の推進会議を1月に予定をしております。これを目途に危険箇所については整理をしていくわけでございますけれども,民有地のブロック塀につきましては,情報の収集の状況,そういったこともまだ未定の部分がございますので,学校あるいは地域等と情報共有の連携をする中で,早急に情報を収集してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ◆(土屋知紀委員) では,ブロック塀の件は早急に情報を収集するということですので,まとまり次第,また報告をいただきたいと思います。なぜならば,今回の案件を受けて,全国では通学路の危険ブロック塀の倒壊を防止するために民地も含めて塀の撤去を促進するような助成制度をつくっているんです。私が調べてみたら,宇都宮市や横浜市などが市独自の助成制度を行っているんです。 福山市がこういった制度があるか否かといったら,実はブロック塀の除去については似たような制度があるんです。公園緑地課が所管している,生け垣を設置するためにブロック塀を撤去するための補助制度をつくってるんです。ちょうどことしの6月,この案件が出たぐらいに,それらの詳細について市のほうも福山市のホームページに更新されて載って,活用を促しているんです。生け垣のためのブロック塀の除去も必要ではありますけれども,通学路の子どもたちの安全を守るという意味でも,こういう制度を参考にしながら早急にブロック塀の撤去を促すというようなことを,通学路についてですよ,検討したらいかがかなと思うんですけれども,市として,先ほど申しましたように他市のこういった補助制度等があるのか否か,把握している状況があれば紹介いただきたいんですが。 ◎学校保健課長(野宗幸司) 今委員から指摘がございましたように,宇都宮市のほか,東京都のあきる野市のほうでもこういった同様の補助制度があるということの情報は得ております。 今後,通学路のブロック塀については,基本的には民有地に所在している構築物でございます。住民の方,あるいは事業者の御協力をいただかなければ,この対応というのも難しい部分がございます。建築にかかわる部分については,土木部,建築部等と連携を図りながらそういった対応のほうを,安全確保ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(土屋知紀委員) 宇都宮市のほか,東京のあきる野市でも補助制度があるということも研究をしていただいているということです。ですので,他市の事例を十二分に早急に検討していただいて,危険ブロック塀,実は私どもの地元にも,空き家になってて木が非常に生い茂って,その木の根がブロック塀を侵食して斜めになっている通学路の部分があるんです。所有者さんの親族の方これ危ないですよって言って通報したことがあるんです。町内会でも話題になってる場所なんです。ですので,ぜひこれ補助制度をつくることを検討していただきたいと思うんです。 あわせて,皆さん御存じないかもしれない,学校保健課と施設課の課長さんは知らないかもしれないんですけども,実は福山市では,今から30数年前ですけれども,民地のブロック塀が倒壊して,小学生にそれがぶつかって負傷するという痛ましい事故が起こったことがあるんです。非常に昔の話なんですけれども,そういったことが民地でも起こってるという自治体ですので,重ねてになりますけれども,他市の補助制度を参考にしながら,福山市の生け垣の設置に伴うブロック塀撤去に関する補助制度を応用して,通学路のブロック塀に対しても撤去を促進して,安全な通学路になるように住民の皆さんに呼びかけていただきたいということを重ねて要望して,2点目の質問を終わります。 3点目なんですけれども,最後,働き方改革の取り組みの方針についてお伺いします。 これの別冊資料の2についてなんですけれども,2ページ以降にいろいろなこれからの具体的な取り組み内容が記載されておりますけれども,特に部活動の問題についてまずお伺いしたいんですけれども,先ほども説明がありましたように,部活動について負担軽減を行うために,これから顧問の先生が年間と月間の活動計画と活動実績の書類を作成するというふうになっているんです。新たな書類作業がふえて負担がふえるんじゃないかなということを危惧するんですけれども,今まで部活動の顧問の先生はこういう書類作成作業というのはあったんでしょうか。 ◎学事課長(瀬元稔彦) 特に教育委員会として出すようにというのは,しておりません。 ◆(土屋知紀委員) これをやるとさらに負担がふえますよね,今までやってなかったんですから。ですから,校長先生の裁量になってますけれども,できるだけ簡素にして,目的は先生方の負担を軽減しようというためにつくっておりますので,それが真に履行されるようなやり方を実施してほしいんです。これはいかがでしょうか。 ◎学事課長(瀬元稔彦) この方針につきましては,国のガイドラインと県の方針に従って,市の方針,あと学校の計画ということでありますので,先ほどの様式については,簡素化したものというのを提示をしていくように考えております。 以上です。 ◆(土屋知紀委員) そのようにお願いしますね。 次に,5ページなんですけれども,具体的に教えていただきたいんですけれども,取り組み内容,ローマ数字でⅤの(2)のイのところ,事務的な業務のさらなるデジタル化について検討すると,その具体については記載がないんですけども,どんなことをデジタル化を検討しているんでしょうか。 ◎学事課長(瀬元稔彦) 同じところのアの項目にも学籍,出席簿,成績,徴収金等を載せてると思いますが,タブレット等が普及することによって各教職員職員室ではなくて教室で入力ができたりとかというのができることが予想されますので,そういったことを活用して事務の軽減というのを考えていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆(土屋知紀委員) タブレットの活用を広げるということなんですけれども,今度は部活動ではなくて,先生方全般のタイムマネジメントに関する質問をしてるんですけれども,それはそれで了とするんですけれども,先ほど目標値で時間外勤務時間が月45時間をゼロ人にすると高い目標を設定してくださってるんですけども,実行しようとすれば,もう少し教職員一人一人の意識の醸成を具体的に目に見える形でしなければならないと思うんです。意識だけじゃなくて,具体的にそれを自覚的に促すような手法として,他の教育委員会ではタイムレコーダーの導入をしてます。タイムカードやタイムレコーダーを導入して,時間管理をきっちりすると。福山市の場合は,その一歩手前の入校退校記録をパソコンで入力するという方法になってるんですけども,例えば浜松市というところは,平成30年度にモデル校を指定してタイムマネジメントを意識した勤務を推進しているんです。こういったタイムレコーダー,タイムカードの導入も検討するべきじゃないんかなと思うんですけども,いかがでしょうか。 ◎学事課長(瀬元稔彦) 現在,入校退校時刻の記録ということで,各自が専用のパソコンに,入った時間,出る時間というのを入力するようにして集計をしております。タイムカードにつきましても,本人がいつそれをセットするかとかというようなところで,同じような感じで考えておりますので,現在のところは今のやり方でいこうというふうに考えております。 以上です。 ◆(土屋知紀委員) 大体民間企業とか会社では,パソコン入力よりも部署の入り口のところにタイムレコーダーを置いて,それを設置したらそのまま退社するという方針なんですよね。タイムカードがあることによって何時何分というのが自分で自覚的にすぐ見えますし,パソコン入力っていうのは,電源を入れてウィンドウズを起動して入力した後,また停止するという手間もかかりますし,タイムカード,タイムレコーダーの導入を今後検討してみてください。そういう営みそのものは悪いとは思ってませんので,そういった教育委員会の姿勢を永続的に続けることが結果的にはタイムマネジメントの醸成につながっていくと思いますので,ぜひタイムレコーダーの導入は考えていただきたいと思います。方向性があればお答えください。 ◎学事課長(瀬元稔彦) 先ほど申しましたが,タイムレコーダー,タイムカードにつきましては考えていないんですが,今後いい方法を考えていきたいと思っております。(土屋知紀委員「以上です」と呼ぶ) ○委員長(生田政代) ほかに質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(生田政代) ほかに質疑もありませんので,これをもちまして教育行政については終わります。 ────────────────── ○委員長(生田政代) ここで委員会を閉じ,協議会を再開します。         午前11時47分散会      午前11時47分協議会再開 ────────────────── △報告事項 ○委員長(生田政代) 次に,理事者から報告事項がありますので,報告願います。 ◎施設課長(池田昌弘) 協議会資料1ページをごらんください。お願いします。 1,福山市立城北中学校南棟校舎改築他工事請負契約締結について御説明いたします。 議会議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定により,次のとおり福山市立城北中学校南棟校舎改築他工事請負契約締結することについて,議会議決をお願いするものであります。 完成年月日は2020年平成32年2月28日,契約金額は11億700万円であります。 契約の相手方,契約の方法につきましては,資料記載のとおりでございます。 続いて,2ページをお願いいたします。 2,福山市立樹徳小学校北棟校舎他耐震改修工事請負契約締結の変更について御説明いたします。 この請負契約締結の変更につきましては,平成29年7月4日議決第64号を次のとおり変更するものであります。 変更する内容は,請負金額の増額変更であります。耐震補強工事に伴い,一部の雨水排水管及び雨水ますの改修を行った際,学校の排水設備全体で破損及び詰まりが確認されたため,当該設備の整備に係る工事費が増加することに伴い,契約金額を変更するものであります。 契約金額につきましては,2億4万8400円を2億578万3200円に573万4800円の増額に変更するものであります。 (5)の契約金額以外につきましては,記載してあるとおりで変更はありません。 よろしくお願いいたします。 ○委員長(生田政代) ただいまの報告は,本日は聞きおく程度といたします。 ────────────────── ○委員長(生田政代) 以上で協議会を終わります。 ────────────────── ○委員長(生田政代) 本日は,これをもちまして散会いたします。      午前11時50分協議会散会 ────────────────── 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。 文教経済委員会委員長...