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  1. 福山市議会 2018-06-22
    平成30年 6月22日 総務委員会


    取得元: 福山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-15
    平成30年 6月22日 総務委員会               福山市議会総務委員会記録               ────────────2018年(平成30年)6月22日(金) ────────────────── 本日の会議に付した事件(1)付託案件  ① 議第78号 福山市税条例等の一部改正について  ② 議第81号 福山市国民健康保険条例の一部改正について  ③ 議第84号 福山市庁舎行政棟昇降機設備(1~5号機)改修工事請負契約締結について  ④ 議第89号 字の区域の変更について(2)報告事項  ① 世界バラ会議世界大会の誘致活動について(3)閉会中における所管事務調査の決定について ────────────────── 出席委員    副委員長  宮 地   毅    委員長   連 石 武 則    委員    藤 原   平    委員    今 岡 芳 徳    委員    高 木 武 志    委員    宮 地 徹 三    委員    法 木 昭 一    委員    稲 葉 誠一郎    委員    早 川 佳 行    委員    小 林 茂 裕 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長公室長   檀 上 誠 之  企画財政局長  岩 田 知 也  企画政策部長  中 村 啓 悟  財政部長    花 村 祥 之  税務部長    岡 田   修  税制課長    安 達 敏 博  総務局長    小 林 巧 平  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与          藤 井 康 弘  総務課長兼企画政策課主幹          高 田 幸 恵  総務部参与兼情報政策課長          今 川 真 一  市民局長    小葉竹   靖  まちづくり推進部長          渡 辺 慎 吾  協働のまちづくり課ばらのまちづくり推進担当課長          高 橋 成 規  市民部長    太 田 雅 士  国保年金課長  森 山 正 文  会計管理者   平 賀   貢 ──────────────────            午前10時開会 ○委員長(連石武則) ただいまから総務委員会を開きます。 ────────────────── ○委員長(連石武則) 最初に,本日の委員会の進め方についてお諮りします。 まず,本委員会に付託されております4件の案件について順次審査をお願いいたします。その後,市民局から報告事項の報告を受けたいと思います。御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) 御異議なしと認め,そのようにさせていただきます。 ────────────────── ○委員長(連石武則) それでは,本委員会に付託されております案件について審査をお願いいたします。 ────────────────── △議第78号 福山市税条例等の一部改正について ○委員長(連石武則) 議第78号福山市税条例等の一部改正についてを議題といたします。 理事者から説明を求めます。 ◎税制課長(安達敏博) 議第78号福山市税条例等の一部改正について御説明いたします。 地方税法の一部を改正する法律が本年3月31日に法律第3号として公布されたことに伴い,所要の改正を行うものです。 改正の内容の概要といたしまして,まず議案1ページの上から9行目の第13条の改正は,個人市民税について,障害者や未成年者などの非課税の要件となる前年の所得金額を現行の125万円以下から135万円以下に改めるものです。 また,非課税限度額について,前年の所得金額が均等割及び所得割それぞれ現行の基準額に10万円を加算した金額以下のものに適用するよう改めるものです。 さらに,第20条及び第24条の改正は,基礎控除及び調整控除について,前年の所得金額が2500万円以下のものについて適用するよう改めるものです。 次に,第41条の改正は,大法人の法人市民税の申告について電子化を義務づけるものです。 2ページをお願いします。上から7行目の第83条から5ページの最初の行にかけての部分と,6ページの2行目から7ページ以降の附則にかけての部分となります。 市たばこ税の改正についてであります。 まず,加熱式たばこについて,新たに課税区分を設けるとともに,現行の重量のみを紙巻きたばこの本数に換算する課税方式から,重量と価格を紙巻きたばこの本数に換算する課税方式に改め,本年10月1日から5年間かけて,新たな課税方式の導入割合を5分の1ずつ段階的にふやし,2022年平成34年10月1日から完全に新たな課税方式へ移行するものです。 また,紙巻きたばこの税率について,現行の1000本当たり5262円を本年10月1日から,2019年平成31年を除き,毎年1000本当たり430円ずつ段階的に引き上げ,2021年平成33年10月1日から1000本当たり6552円とするものです。 では,5ページをお願いします。 上から4行目の附則第10条の2に第19項を加える改正については,生産性向上特別措置法に基づき,認定を受けた中小事業者が機械,装置等一定期間内に取得した場合に固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を設けるものです。 次に,上から7行目以降の改正については,通称わがまち特例の導入による固定資産税または都市計画税の課税標準の特例割合を定めるものです。 具体につきまして,第5項は,地方税法で対象とされている太陽光発電設備について,出力が1000キロワット未満のものの特例割合を3分の2とし,第6項は,風力発電設備について,出力が20キロワット以上のものの特例割合を3分の2とするなど,以下,第14項に至るまで発電設備の類型と出力に応じて特例割合を定めるものです。 また,下から2行目の地方税法で対象とされている汚水または廃液処理施設について,特例割合を2分の1とするなど,いずれも地方税法で参酌基準として規定されている標準的な特例割合を採用するものです。 7ページをお願いいたします。 最後の15ページにかけてとなりますが,附則として,施行期日及び必要な経過措置を定めるものです。 なお,施行期日について,市たばこ税の改正については,先ほど御説明いたしましたとおり,段階的に施行するものですが,個人市民税の改正は2021年平成33年1月1日からとし,法人市民税の申告の電子化については2020年平成32年4月1日からとするものです。 また,固定資産税における中小事業者の設備投資に対する特例措置については,生産性向上特別措置法の施行の日または本条例の公布の日のいずれか遅い日からとし,固定資産税または都市計画税で通常わがまち特例に関する特例割合の規定については,公布の日からとするものです。 以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(連石武則) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。宮地徹三委員。 ◆(宮地徹三委員) 委員会資料で言いますと3ページなんですが,再生可能エネルギーの対象設備で,出力の大小に従って特例割合が大きくなったり小さくなったりしてるんですが,出力の大小によって違いがあるということ,ちょっとその辺説明をしてもらえんですか。 ◎税制課長(安達敏博) 先ほどの発電設備の特例割合の御質問に対する答弁でございますが,国のほうでは,例えば太陽光発電設備については,固定価格買取制度による売電収入の対象となるものはわがまち特例の対象から除いておりまして,それ以外の風力,水力などの発電設備については固定価格の買い取り制度による売電収入を見込んだ普及が進んでいない状況であり,引き続きこのわがまち特例の活用による普及促進が必要という考えであります。 で,こうした中で,例えば出力が大きいものでも特例割合が少なくなったりとか,ちょっと逆転したりということもあるんですが,国のほうで発電設備の類型ごとの普及状況を見る中でそういった特例割合の範囲を決定しているものでございます。 以上でございます。 ○委員長(連石武則) ほかに質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。高木武志委員。 ◆(高木武志委員) 議第78号福山市税条例等の一部改正について,日本共産党の討論を行います。 本条例改正は,地方税法の一部を改正する法律に基づき改正されるものです。 地方税法の改正では,給与所得控除について,給与収入の1000万円から850万円に上限を引き下げることが含まれています。 かつて政府は,年収700万円,800万円は中間所得者層として,勤労世代のやる気と活力を十分に発揮してもらうために極めて重要であると減税を行っていましたが,超富裕層への優遇制度を放置したまま,給与所得控除を縮小し,中間層に増税を行うものです。 その他の改正については賛成できるものですが,以上述べた政治的比重から,反対を表明して討論といたします。 ○委員長(連石武則) 宮地徹三委員。 ◆(宮地徹三委員) 議第78号福山市税条例等の一部改正について,公明党の討論を行います。 本条例改正は,働き方改革を推進する観点での個人所得課税の見直しや,中小企業が生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを推進する観点での税制上の措置等が規定された地方税法の一部を改正する法律が平成30年3月31日に公布されたことに伴い,福山市税条例の一部を改正するものであり,その内容は個人住民税,固定資産税及び都市計画税,市たばこ税にかかわるものである。 中でも固定資産税については,中小企業の設備投資内容が生産性向上特別措置法に基づく,本市の導入促進基本計画に適合し,先端設備等導入計画に記載された機械,装置等で,前述公布日より平成33年3月31日までに取得された場合,償却資産の固定資産税を非課税とする3年間の時限特例措置を創設するものである。 加えて,以上の要件を満たす場合は,ものづくり補助金,持続化補助金などの各種補助金も優先的に採択されることから,より多くの市内事業者に本制度活用の機会を提供されることが望まれる。 今後,一層の情報提供と周知,啓発に努めるとともに,金融機関等とも連携する中で,小規模事業者にも周知が図られるよう努めることを要望して,本条例改正に賛成討論とします。 以上です。 ○委員長(連石武則) ほかに討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 (賛成者挙手) ○委員長(連石武則) 挙手多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── △議第81号 福山市国民健康保険条例の一部改正について
    ○委員長(連石武則) 次に,議第81号福山市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。 理事者から説明を求めます。 ◎国保年金課長(森山正文) 議第81号福山市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。 地方税法施行令等の一部改正を踏まえまして,基礎課税額の課税限度額の改定並びに国民健康保険制度の安定的かつ持続可能な運営を図るための保険税率等の改定を行うものであります。 改正内容であります。 第12条及び第21条の改正は,基礎課税額に係る課税限度額を現行の54万円から4万円増の58万円に改めるものであります。 第13条以下の改正は,基礎課税額,後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の所得割税率,被保険者均等割額及び世帯別平等割額を改めるものでございます。 また,これにあわせまして,国民健康保険税の軽減措置についても同様に改めるもので,それぞれ議案にお示しのとおりとなるものでございます。 第18条の3の改正は,特例対象被保険者等の申告手続について,マイナンバーによる情報連携により確認ができた場合には,雇用保険受給者資格者証の提示が省略可能となる旨の改正を行うものでございます。 施行期日でありますが,公布の日からとし,適用区分といたしましては,平成30年度以後の年度分の保険税から適用するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(連石武則) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。高木武志委員。 ◆(高木武志委員) 今回都道府県化になって初めての本算定ということになるんですけれども,この改定の理由の中には,国保の安定的かつ持続可能な運用を図るということで,この安定的な財源ということなんですけれども,今,国に対しては,市長会を通じて1兆円の国庫負担の増額を求めてきていたわけですけれども,その中で3400億円の公費支援というものがありますが,しかしこれまで全国で行われている法定外繰り入れの金額よりも少ないということになりますと,当然保険税を引き上げざるを得ないというふうなことになるわけですけれども,この法定外繰り入れを行わずに,基金で抑制をして国保税を引き下げるというふうに言われてますけれども,実際には引き上がることになっているわけです。ところが,この基金が今後なくなってきますと,最終的に6年後のいわゆる激変緩和終了のときには,非常に高いものになるんですけれども,そうなれば結局資格証明書が発行されるとかいうふうなことで,いわゆる医療を受ける権利というものがなくなるというふうなことも懸念をされるという,本会議でも質問しましたけれども,そういう事態になるということは,国保ができて皆保険制度ができたにもかかわらず,そういう安定的な運営というものができないということが懸念されるというか,予測されるわけですけれども,その点について今回の改定がどういうふうに安定的かつ持続可能な運営ということになるのか,その点をお示しいただきたいと思います。 ◎国保年金課長(森山正文) このたびの保険税の改定に当たりましては,30年度からの国保の県単位化にあわせて,県のほうで指示数値ということをもとに算定をいたしております。 で,先ほど御説明しました,本会議等でも御説明しましたが,今回の改定に当たりましては,基金を活用して一定程度増加幅を抑制しているところでございます。なおかつ6年間の激変緩和措置期間におきましては,一般会計繰り入れもしくは基金等活用して,激変緩和措置を行いながら,本来集めるべき保険税ということで改定を行ってまいりたいと思います。それによって,安定した国保運営の維持ということに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(高木武志委員) 政府もいわゆる減免制度の容認もしてますし,また法定外繰り入れも認めると。いわゆる国が,自治体がその保険税についての決定をするんだというふうなことを言っているわけですね。こういった中で,今,全国の自治体で57%が引き上げせずに引き下げをしたり,あるいはそのまま据え置くというふうな対応をとってるわけですね。それはもういわゆる加入者の負担を軽減するということと同時に,そうせざるを得ない状況というのがあるからですよね。いわゆる財政的に安定的にできるものであれば,そういった要求も全国知事会もする必要もないわけなんですけれども,やはり非常に国保財政が厳しくなったというのは,国の国庫負担がどんどん減ってきたということがあるわけですね。で,そういった中で財政が厳しくなっているわけですから,本来は安定的かつ持続的な運営を図ろうと思ったら,国庫負担をふやしてもらうという以外にないと思うんですよ。このままの状態でいけば,もう国保税を引き上げる以外に方法がないわけですから。そうすると国に対してきちんと国庫負担を引き上げてもらうように当然求めていくと同時に,それが実現できないという場合には,自治体として独自の財源というものをつぎ込んででも行っていくということにならざるを得ないというふうに思うんですけど,その点についてお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎国保年金課長(森山正文) 国民健康保険制度につきましては,かねてから申し上げてございますとおり,被保険者の税,それから国の負担ということで運営されるべきものであると考えております。そうしたことから,国のほうにおきましても,今回3400億円程度の財源の拡充ということで,こちらにつきましては,今後も継続して実施するよう,国,県に対して全国市長会や県内市町と連携していく中で国のほうへ要望いたしております。そしてまた,さらに国による財政支援の拡充についても要望いたしておるところでございます。 以上でございます。 ◆(高木武志委員) 今,国のほうも,都道府県化が始まって当初ということもあって,そういった財政支援をしてるけれども,そのうち300億円ぐらいは,いわゆる時限的なものだというふうになってるわけですから,減らされる可能性も出てくる。時限的,それ過ぎると減らされるわけですよね。ということになれば,ますます大変なことになるというふうに思うわけですよ。2025年まで高齢化も進むわけですから,当然医療も高くなるということになって,今でも年々その医療費が増額をしている中で,今後の見通しについてどういうふうに考えておられるんですか,医療費の増嵩の見通し。 ◎国保年金課長(森山正文) 今後の医療費等の見通しでございます。 過去3年分医療費の増加と自然増等を見ましても,年3%の増ということになっております。 今,委員おっしゃいました高齢化も進むということ,それから医療技術の進歩等もございまして,今後につきましても医療費の増加,それから他制度への後期高齢者医療制度あるいは介護保険制度への拠出金,こちらのほうも増加ということが見込まれますので,今後とも増加というのは避けて通れないと考えております。 以上でございます。 ◆(高木武志委員) 今回本会議で,国保税,また自治体が引き下げを行ったり,据え置きというふうにしている中で,福山市がなぜ引き上げるのかということについてお聞きをしたんですけれども,根本的には国が特々調とかということで,いわゆる保険者支援制度という分で収納率を上げるだとか,そういう理由で特々調が組まれたりしとるということは,国が本当は自治体が決めるべきことなんだと言いながら,実際には国の方針に従わざるを得ないというふうな,もう一つの制度もあるというふうに思うんですよね。そういったことで,恐らく私が推測するには,福山市がそういったものを財源にしたいというふうなことで,法定外繰り入れも行わないということでやっているんではないかと思うわけですよ。で,国がちゃんと本来自治体としてやろうと思えばできることを抑制しとるというふうなことから見て,いわゆる国からのそういった保険者努力支援制度というふうなものについて,国に対して廃止を求めるべきではないかというふうに思うんですが,いかがでしょうか。 ◎国保年金課長(森山正文) 国民健康保険制度に係る,今,委員おっしゃられました特々調,いわゆる特別調整交付金の特別事情分でございますが,平成30年度については,若干規模が縮小されますが,残ることとなっております。 なお,その制度にかわるものといたしまして,先ほど申しておられました保険者努力支援制度,こちらのほうへ今後重点的に手当てしていくということで,この保険者努力支援制度につきましては,各保険者,市町村,自治体が努力した者に応じて配分されることになっておりますので,今後,保険者努力支援制度を交付いただけるよう,収納率の向上等に,あるいは医療費の適正化についても積極的に取り組んで,交付を受けられるよう引き続き努力してまいります。 よろしくお願いいたします。 ◆(高木武志委員) 今回,そういった中で,結局国の特々調を財源にしていくというふうなことで努力をするということが結局国民健康保険税を引き上げざるを得ないというふうな状況になるわけです。これがずっと続くというわけには,財政的にも多分収納率も下がってきたりというふうなことになって,どれだけ努力をしても,そういう状況に陥るということが今後想定をされます。そういった中で,加入者にだけ負担を押しつけるような,今回の国民健康保険条例の一部改正については反対をいたします。 ○委員長(連石武則) ほかに質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。高木武志委員。 ◆(高木武志委員) 議第81号国民健康保険条例の一部改正について,日本共産党の討論を行います。 本条例改正は,2018年度の保険税率の改正を行うもので,1人当たりの保険税を医療分について6万6935円,支援分1万6963円,介護分2万1857円として,昨年比1907円の引き上げ,10万5755円とするものです。 都道府県化後,初めての国保税の算定となるものですが,全国の自治体は,予算段階で57%が都道府県化に当たって加入者の負担軽減のため減免制度の拡充などを行い,国保税の引き下げあるいは据え置きとしています。福山市は,一般会計からの繰り入れについては行わず,基金の活用により国保税の引き上げ抑制を行ったとしていますが,実際には引き上げております。 国は,国保の徴収権限を市町が持っていることや法定外繰り入れも行えることを認めていることからも,国保税の引き下げはできるものです。福山市の国保加入者の所得状況は低所得者が多く,近年100万円未満の所得層がふえています。このまま連続値上げを行えば,国保加入者の医療を受ける権利が奪われることにもなりかねません。 国が国庫負担を引き下げてきたことが国保会計を逼迫させてきたものであり,解決のためには,国庫負担の増額が必要です。同時に,福山市が基金の活用や法定外繰り入れを行って,国保税の引き下げを行うべきです。 以上のことから,反対を表明して,討論といたします。 ○委員長(連石武則) 今岡芳徳委員。 ◆(今岡芳徳委員) 議第81号福山市国民健康保険条例の一部改正について,水曜会の討論を行います。 本条例改正は,国民健康保険の県単位化を受け,国保制度の安定的かつ持続可能な運営を図るため,保険税率等の改定を行うとともに,地方税法施行令の一部改正により,基礎課税額の課税限度額を引き上げるものである。 また,保険税率の改定に当たっては,被保険者負担の急激な増嵩を軽減するため,財政調整基金を活用し,県の示す税率から抑制を図っている。 国保事業は,高齢化の進行や医療技術の高度化に伴い,引き続き医療費の増嵩が見込まれるところであり,安定的かつ効率的な事業運営を行うため,今後ともさらなる収納率の向上対策や医療費の適正化に重点的に取り組むとともに,被保険者の理解を得るため,丁寧でわかりやすい説明に努めることを求めて,賛成。 以上です。 ○委員長(連石武則) 宮地徹三委員。 ◆(宮地徹三委員) 議第81号福山市国民健康保険条例の一部改正について,公明党の討論を行います。 本条例改正は,今年度から県に移管された国民健康保険制度の安定的かつ持続可能な運営を図るために,所要の改正を行うものである。 その内容は,基礎課税額医療分の課税限度額については,中間所得者層の負担軽減を図るため,現行の54万円から58万円に改定するものである。 また,今年度の1人当たりの保険税算定額については,県から示された額が前年度の税率決定時の算定額と比べて6368円の増額となることから,激変緩和期間の6年間で段階的に調整することとし,財政調整基金を活用して急激な負担増とならないよう,1907円に上昇幅を抑制されたことは評価できるものである。 本制度は,今,大きな変革を迎えている。国保加入者に対するよりきめ細かな対応がなされるとともに,今後も負担の激変緩和に鋭意努めることを求め,賛成討論とします。 ○委員長(連石武則) 稲葉誠一郎委員。 ◆(稲葉誠一郎委員) 議第81号福山市国民健康保険条例の一部改正について,誠友会の討論を行います。 本条例改正は,平成30年度の保険税額を基金を活用し,引き上げ額を平均1907円に抑制し,年額10万5755円とするものである。また,課税限度額を54万円から4万円引き上げ,58万円とするものである。 本事業は,本年度から県に一元化され運営されることになった。県単位で財政運営がされるに当たっての課題を早急に解決するとともに,将来にわたり健全に運用できるよう取り組むことを求め,本条例改正に賛成。 ○委員長(連石武則) 法木昭一委員。 ◆(法木昭一委員) 議第81号福山市国民健康保険条例の一部改正について,市民連合の討論を行います。 本条例改正は,2018年度の保険税について,1人平均1907円引き上げ,年10万5755円とし,課税限度額を4万円引き上げることなどを内容とするものである。 国民健康保険事業については,本年度から財政運営が県に移管されているが,医療水準のあり方や今後継続した保険税上昇の懸念があり,市民生活の安心・安全の確保という観点から取り組むべき課題も多いと考えられる。したがって,今後とも厳しい市民生活の実感に鑑み,市民負担のあり方については,十二分な意を払うこと,市民に寄り添った制度運営になることなどを強く求め,本条例改正に賛成。 以上です。 ○委員長(連石武則) ほかに討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 (賛成者挙手) ○委員長(連石武則) 挙手多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── △議第84号 福山市庁舎行政棟昇降機設備(1~5号機)改修工事請負契約締結について ○委員長(連石武則) 次に,議第84号福山市庁舎行政棟昇降機設備(1~5号機)改修工事請負契約締結についてを議題といたします。 理事者から説明を求めます。 ◎総務課長兼企画政策課主幹(高田幸恵) 議第84号福山市庁舎行政棟昇降機設備(1~5号機)改修工事請負契約締結についてを御説明いたします。 本庁舎行政棟の昇降機設備は,建設から26年が経過しており,昇降機の運転に支障を来すことのないよう計画的に設備の改修を行うものです。 完成年月日は2020年平成32年3月27日,契約金額は2億9160万円で,契約の相手方は三菱電機ビルテクノサービス株式会社中国支社です。契約の方法は随意契約でございます。 なお,本件の参考資料といたしまして,総務局の総務委員会資料の1ページに契約業者経歴表をお示ししております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(連石武則) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。藤原 平委員。 ◆(藤原平委員) 簡単に3点ほどお聞きします。 この行政棟の5機のエレベーターは,三好市長の初期の時代に庁舎ができて,それからずっと使用されとると。年数にして25年に近い,25年超えとるんですかね。そういう長い期間にわたって職員さんあるいは市民の皆さんの酷使に耐えてきとるという状況を見ると,先ほど言われた定期的な改修ということ,もちろん理解できるわけでございます。 そういった中で,初めての改修と思いますが,この25年の期間の考え方,それから改修の内容,それはエレベーターのボックスそのものをかえるのか,あるいはいわゆる巻き上げのチェーンとモーター,そういったものを丸ごとかえるのか,そういう一式の内容,それと,随契で3億円近い随意契約金額になるようですが,その根拠,この3点についてお伺いします。 ◎総務課長兼企画政策課主幹(高田幸恵) 3点のお尋ねについてでございます。 まず,期間の考え方でございますが,おおむね25年から30年たっておりますので,計画的に更新をさせていただくというものでございます。 次に,内容についてでございます。 今回の改修に関しては,主に電動機と制御関連機器の部分を交換することになります。 再利用するものとしては,昇降機内のレールであるとか,かごの枠であるとか,パネルであるとか,そういうものについては再利用というふうな形になってまいります。 次に,随意契約としての根拠についてでございます。 今回,随意契約といたしましたのは,入札をして仮に業者がかわった場合ですが,2~3台同時に改修をするようになりますので,封鎖するエレベーターが多くなります。で,随契でやった場合には,1台ずつ改修できることになりますので,市民の方の利用の影響が最小限にできるというふうに考えております。 また,コストについても,一部再利用するために,入札した場合と比較すると,大体入札すると2~3倍の金額がかかるというふうに見込んでいるものでございます。 以上でございます。 ○委員長(連石武則) ほかに質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) 異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── △議第89号 字の区域の変更について ○委員長(連石武則) 次に,議第89号字の区域の変更についてを議題といたします。 理事者から説明を求めます。 ◎総務課長兼企画政策課主幹(高田幸恵) 議第89号字の区域の変更についてを御説明いたします。 宅地造成事業の施行に伴い,その施行区域内の字の区域を変更する必要が生じたため,地方自治法第260条第1項の規定に基づき,議会の議決を求めるものです。 議案の2ページ目をお願いいたします。 字の区域の変更図にお示しする区域において,宅地造成事業が施行されております。区域の変更を行わなかった場合,同一団地内で学区が分かれることになります。市民生活の利便性の向上を図るため,斜線部分の神辺町大字平野字古市を神辺町大字湯野字兼代に変更するものでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(連石武則) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。高木武志委員。 ◆(高木武志委員) この字の区域の変更についてなんですけども,なぜ変更するということになったのか,その理由についてお示しをください。 ◎総務課長兼企画政策課主幹(高田幸恵) 今回の変更に至った契機ですが,先ほども御説明させていただきましたとおり,宅地造成事業が行われておりまして,こちらの施工業者のほうから,現在,字の区域がまたがっているということから,申し出があったものでございます。 以上でございます。 ◆(高木武志委員) こうした団地内の中で,字などが違うところという団地もあるとは思うんですけれども,そういったところについては把握をされとってですか。 ◎総務課長兼企画政策課主幹(高田幸恵) 市としての把握はいたしておりません。法務局のほうで一元的に町とか字の区域については把握しているものでございます。 以上でございます。 ◆(高木武志委員) 例えば私が住んでいる加茂町でも深安団地というところがあるんですけれども,そこも神辺町と加茂町というふうに分かれておるんですね。業者がここに住む住民の方の利便性を考えて,字を統一したほうがという話があったということらしいんですけれども,例えばそこの町内会であるとかあるいは自治会であるとか,そういったところから打診があった場合に,市としても今後検討していくということになるんでしょうか。 ◎総務課長兼企画政策課主幹(高田幸恵) まず,町とか字の区域については,その役割として,行政サービスの基礎となる例えば学区であるとか,選挙の投票区であるとか,その行政区画をまず定めるという役割が1つあると思っております。 それと,もう一つとしては,町内会などの地縁的なつながりが町や字ごとに組織されるという,住民生活の単位というふうな,2つの要素があるというふうに考えております。 先ほどお尋ねがありました件につきましては,今現状,そういう町内会活動とかをされている中で,仮に不便があって,そういう申し出があった場合には,例えば地形上でありますとか,例えば水路,道路がどのような形になっておるのかというふうな状況を見ながら,判断をさせていただくことになろうかと思っております。 ○委員長(連石武則) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) 御異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── ○委員長(連石武則) これをもちまして付託案件の審査を終了いたします。 ────────────────── ○委員長(連石武則) お諮りします。 委員長報告案の作成につきましては,正副委員長に御一任願いたいと思います。御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) 御異議なしと認めます。それでは,お任せ願います。 ────────────────── △報告事項 ○委員長(連石武則) 次に,市民局から報告事項がありますので,報告願います。 ◎協働のまちづくり課ばらのまちづくり推進担当課長(高橋成規) それでは,資料の1ページをお願いいたします。 世界バラ会議世界大会の誘致活動について御説明をいたします。 2024年平成36年に開催される世界バラ会議世界大会の日本,福山の開催につきまして,日本ばら会が本市を日本における開催都市とすることを世界バラ会連合に提出をいたしました。これを受けまして,デンマークコペンハーゲンで開催される世界バラ会議においてプレゼンテーション等誘致活動を行うこととなったものであります。 本大会の誘致により,本市の魅力を国内外に発信し知名度を高めるとともに,世界大会の成功に向けて,今後,ばらのまちづくりの取り組みを通じた環境整備や市民意識の高揚を図ることで,名実ともに世界に誇れるばらのまち福山の実現に資するものと考えております。 次に,世界バラ会議デンマークコペンハーゲン大会のスケジュールであります。 期間は,2018年6月28日木曜日から7月4日水曜日の7日間開催されます。また,プレゼンテーションは,7月2日月曜日に行うこととなっております。 次に,参加メンバーでありますが,市長,市議会議長,関係市職員,福山大会準備委員会のメンバーの計10人であります。 なお,市長,市議会議長につきましては,世界バラ会議福山大会準備委員会からの要請によるものであります。 次に,デンマークコペンハーゲン大会での活動内容であります。 大会誘致活動といたしまして,開催地を決める委員会でのプレゼンテーション及びロビー活動,福山大会に備え大会運営や実施内容に係る情報収集,世界バラ会連合の役員や世界各国の参加者との交流や関係づくりなど行ってまいりたいと考えております。 最後に,今後の予定でありますが,大会決定後は,福山大会準備委員会において,本年度末までに,大会開催に向けた基本方針やロードマップの策定を行い,その中で事業規模や予算額等示していくこととしております。 以上です。 ○委員長(連石武則) ただいまの報告に対し,質疑はありませんか。宮地徹三委員。 ◆(宮地徹三委員) 世界大会の誘致活動ということについて大変歓迎されるべきことであるというように思っております。 そこで,基本的なことを何点かお尋ねしたいんですが,世界バラ会議の加入国は何カ国なのか,あるいはまた事務局はどちらの国がされておるのか,それから,日本ばら会について加入する自治体がどのくらいあるのか,あるいは事務局がどちらなのか,この点についてお聞かせください。 ◎協働のまちづくり課ばらのまちづくり推進担当課長(高橋成規) 1点目ですが,世界バラ会連合の加入国ということであります。それと,事務局の場所ということですが,加入国につきましては,世界40カ国が加入をしております。で,日本におきます加入組織というものは,日本ばら会ということになります。 それから,事務局はロンドンにございまして,そこからいろんな事務を行うということになっております。 それから,日本ばら会の加入ということですが,日本ばら会につきましては,これは団体の加入ではなくて公益財団法人ということになりまして,個人,法人の加入ということで,大体500を超える加入があるということを聞いております。 日本ばら会の本部は東京にございます。 ◆(宮地徹三委員) それで,それぞれ日本と世界でありますが,負担金あるいは加入することによる活動に対する助成金等々,それはどういった仕組みになっておりますか,お聞かせください。 ◎協働のまちづくり課ばらのまちづくり推進担当課長(高橋成規) この国際会議世界大会を開催するに当たりましては,まず国際会議に参加する参加者が幾ら負担するかという負担割合が決まります。 それから,日本ばら会は開催国としての責任,それから福山におきましては,福山開催地としての開催都市としての責任というのがあります。そういったものの中で,今後,負担割合を検討していきますが,その大会に当たりましては,やはり企業でありますとか,そういったものの協力もいただきながら,できるような形に持っていければと考えております。 以上です。 ◆(宮地徹三委員) 今の御説明は半分ぐらいじゃったんかなというふうに思いますが,世界バラ会議あるいは日本ばら会の活動の財源ですけども,どういった仕組みになっておるのかということと,先ほど答弁ありましたけども,いろんな民間団体からの寄附ということでありますが,そうすると,本市としても地元の企業の皆さんにもこういった意義を訴えて,協力をお願いしていかなきゃいけないというようなことも出てくるんだろうと思うんですね。その辺についてちょっと2点教えてください。 ◎協働のまちづくり課ばらのまちづくり推進担当課長(高橋成規) 失礼いたしました。まず,財源ということで,世界バラ会連合,それから日本ばら会ということでありますが,世界バラ会連合につきましては,大きな活動といいますのがこの世界大会,それから世界大会は3年に一度実施をされているんですが,その世界大会がない年につきましては地域大会が開かれております。そういったものが財源ということになっているというふうに聞いています。 それから,日本ばら会につきましては,先ほど500を超える会員数があるということを説明させていただきましたが,そういった会員の方々の会費,この中には法人もありますので,そういった賛助会員等を含めた,そういったものが財源になっているものと伺っております。 それから,今後,福山において,企業等も含めた財源確保という御質問だったと思いますが,今,準備委員会ということで,市民,企業,行政も含めた準備委員会を組織しておりますが,今後は実行委員会等を組織する中で,そのあたり多くの市民あるいは事業者,企業も参加いただく中での大会にしてまいりたいというふうに考えておりますので,そういったことを含めて今後は検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆(宮地徹三委員) 最後にします。 気の早い話かもしれませんが,本市で世界バラ会議を開催するということを想定したときに,どのぐらいの予算を持っておられるのか。 また,それに伴って,地元の企業の皆さんにも働きかけが必要だろうと思うんですが,その辺のこれは思いというか,感想というか,あればお聞かせください。 ◎協働のまちづくり課ばらのまちづくり推進担当課長(高橋成規) 費用につきましては,先日の本会議の答弁にもありましたように,今後,ロードマップ,先ほど説明させていただいた,それぞれの負担割合,そういったものを踏まえた上で,今年度末までに大体の規模あるいは予算,そういったあたりのことを示していきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○委員長(連石武則) 稲葉誠一郎委員。 ◆(稲葉誠一郎委員) 本会議でも急遽世界大会になったことに対しての不安を質問された方がおられましたが,改めてこの資料を見させていただいて,今後の予定の中に基本方針とか規模が決まるということがあるんですが,プレゼンテーションは7月2日なんですよね。今年度中に決めることを,前もって7月2日にちゃんとしたプレゼンテーションができるような状況にあるんですか。 ◎協働のまちづくり課ばらのまちづくり推進担当課長(高橋成規) まず,この大会は,世界バラ会連合が日本,そして福山で国際会議を開催するというものです。その会議を福山が日本の開催都市として手を挙げているということで,その開催決定について今度プレゼンをするという中で,費用につきましては,今後,決定後,先ほど言いました負担割合とか出てまいりますので,その中で検討して決まってくるというように考えておりますので,その中で参加者の負担割合を幾らにするかとか,そういった問題も出てきます。そういうものを世界バラ会連合あるいは日本ばら会,そういったところと連携をとりながら決めていく中で,予算規模等も決まってくるものと考えております。 以上です。 ◆(稲葉誠一郎委員) 予算規模とかを聞きょうるんじゃないですよ。福山で開いてくださいということをプレゼンするということはアピールをするということだと思うんですね。福山市で開くメリットとか,そういうこと,それを基本方針を決めてないのに,そういうアピールが今,きちっとできるような資料ができるんですかねということをお聞きしたんですけど,それはもう策定するんが今年度中なんで,今の時点でそういう準備委員会の中で話し合いをして,プレゼンをする資料ができておりますというんならそれでええんですよ。だから,その辺がどんなんかなと思って,聞かせてもらった。 ◎協働のまちづくり課ばらのまちづくり推進担当課長(高橋成規) 失礼いたしました。 7月2日は,福山開催地決定に向けたプレゼンということになります。その中では,福山市で開催するに当たりまして,まず福山はどういう都市であって,福山で開催することが意義あることだという説明をさせていただこうと思ってます。 プレゼンの中身ということになるんですが,それはやはり福山市民一体となって100万本を達成した,そういったばらのまちであるということと,それから,世界バラ会連合の優秀ガーデン賞,優秀庭園賞を2006年にばら公園がいただいてます。そういったばら公園が福山にある,そういった都市であるということ。それから,今後に向けて,市民運動を基本にやってきたばらのまちづくりをさらに発展させていくということをアピールポイントとしまして,プレゼンテーションをやっていくというふうに考えております。 以上です。 ◆(稲葉誠一郎委員) オリンピックとかワールドカップの誘致のプレゼンテーション,これは複数が出てるから,みんなそれぞれの国が,地方都市が誘致しようと思って,プレゼンテーションをつくるわけですよ。今回,福山市がもうほぼ決定で,他都市は手を挙げてないといえども,世界大会で日本の国以外の方がおられるところでプレゼンテーションをするわけですから,やっぱりきちっとしたものをつくって,福山へ誘致をする意欲というものを最大限皆さんに理解していただけるようなものをつくっていただきたいなと思って,聞かせてもらったんです。 よろしくお願いします。 ○委員長(連石武則) 小林茂裕委員。 ◆(小林茂裕委員) 誘致は非常に結構なことで歓迎したいと思うんですけれども,やはり費用対効果という言葉がありますけれども,その会社の規模にもよると思うんですが,要するに予算的な福山市の最大限の腹というのがあるから,誘致とするということでしょうから,これまで開催された国の経費というのは大体把握されておられるんですかね。 ◎協働のまちづくり課ばらのまちづくり推進担当課長(高橋成規) これまで過去に開催された都市の経費ということですが,まず大阪が2006年に世界大会を開催しております。その費用は2億4000万円ということですが,これがそのまま福山市に当てはまるということではなくて,そういう中で日本以外で言いましたら,いろんなやり方も伺っております。で,そういったもの,先ほど言いました負担割合等をこれから出す中で,福山に合った,福山は市民が一体となってつくり上げたばらのまちですので,市民が一体となった,そういった大会になるように進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆(小林茂裕委員) 大阪で2006年にやって2億数千万円,で,それがマックスということでしょうね。ですから,開催のやり方によっては随分と経費の削減ができると,そういうふうに捉えたらいいわけですね。わかりました。 ○委員長(連石武則) 今岡芳徳委員。 ◆(今岡芳徳委員) 今,この参加メンバーのところに世界バラ会議福山大会準備委員会というのがあるんですけど,これいつこういう委員会を立ち上げて,組織の委員のメンバーというのはどういう形になっているのでしょうか。 ◎協働のまちづくり課ばらのまちづくり推進担当課長(高橋成規) 済みません,先ほど大阪の大会で2億数千万円ということだったんですが,これは誘致から大会までの全ての費用,8年ぐらい取り組んでますが,それの総額ということで捉えていただければというふうに思います。 それで,準備委員会につきましては,昨年2017年9月に組織をしております。メンバーにつきましては,ばらの関係団体,福山だったら3団体ありますが,そういった関係団体あるいは自治会連合会でありますとか,明るいまちづくり協議会,それからJC,コンベンション協会など12名のメンバーでやっております。 以上です。 ◆(今岡芳徳委員) 今,その辺のメンバー表というのをまたいただければ。今,会長が誰でという部分で。後,資料ください。 ○委員長(連石武則) 提出,大丈夫ですか。 後,提出を。 ほかに質疑はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして報告事項を終わります。 ────────────────── △閉会中における所管事務調査の決定について ○委員長(連石武則) 次に,閉会中の所管事務調査についてお諮りいたします。 調査事項はどのように取り計らいましょうか。 参考までに,前回は,1,斎場並びに墓苑の整備について,2,男女共同参画について,3,国民健康保険事業について,4,交通安全の啓発について,5,福山市立大学について,6,所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果についての6件が決定されています。いかがいたしましょうか。 (「正副委員長一任」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) それでは,ただいまの6件を閉会中の所管事務調査として請求させていただきたいと思います。御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(連石武則) 異議なしと認め,ただいまの6件を閉会中の所管事務調査として請求させていただきます。 ────────────────── ○委員長(連石武則) 本日は,これをもちまして散会いたします。          午前11時2分散会 ────────────────── 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。 総務委員会委員長...