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1. 福山市議会 2018-06-19
   06月19日－03号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   平成３０年第３回（　６月）定例会　　　　　　　　　　平成３０年第３回福山市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　────────────────────────２０１８年(平成３０年)６月１９日（火）　──────────────────　議　事　日　程　（第３号）２０１８年(平成３０年)６月１９日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第　７８号　福山市税条例等の一部改正について　　　　議第　７９号　福山市立学校設置条例の一部改正について　　　　議第　８０号　福山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　議第　８１号　福山市国民健康保険条例の一部改正について　　　　議第　８２号　福山市介護保険条例の一部改正について　　　　議第　８３号　福山市水道事業、福山市工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　議第　８４号　福山市庁舎行政棟昇降機設備（１～５号機）改修工事請負契約締結について　　　　議第　８５号　ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結について　　　　議第　８６号　（仮称）競馬場跡地公園整備工事請負契約締結について　　　　議第　８７号　財産の取得について　　　　議第　８８号　財産の取得について　　　　議第　８９号　字の区域の変更について　　　　議第　９０号　市道路線の認定について　　　　議第　９１号　市道路線の廃止について第　３　　　　　　　　一般質問　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　喜　田　紘　平　　　　　　２番　　宮　地　　　毅　　　　　　４番　　宮　本　宏　樹　　　　　　５番　　八　杉　光　乗　　　　　　６番　　奥　　　陽　治　　　　　　７番　　平　松　正　人　　　　　　８番　　石　口　智　志　　　　　　９番　　能　宗　正　洋　　　　　１０番　　石　岡　久　彌　　　　　１１番　　河　村　晃　子　　　　　１２番　　木　村　秀　樹　　　　　１３番　　生　田　政　代　　　　　１４番　　連　石　武　則　　　　　１５番　　門　田　雅　彦　　　　　１６番　　藤　原　　　平　　　　　１７番　　大　塚　忠　司　　　　　１８番　　榊　原　則　男　　　　　１９番　　岡　崎　正　淳　　　　　２１番　　大　田　祐　介　　　　　２２番　　今　岡　芳　徳　　　　　２３番　　西　本　　　章　　　　　２４番　　中　安　加代子　　　　　２５番　　高　田　健　司　　　　　２６番　　五阿彌　寛　之　　　　　２７番　　塚　本　裕　三　　　　　２８番　　熊　谷　寿　人　　　　　２９番　　池　上　文　夫　　　　　３０番　　高　木　武　志　　　　　３１番　　宮　地　徹　三　　　　　３３番　　法　木　昭　一　　　　　３４番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３５番　　早　川　佳　行　　　　　３６番　　小　林　茂　裕　　　　　３７番　　川　崎　卓　志　　　　　３８番　　村　井　明　美　　　　　３９番　　徳　山　威　雄　　　　　４０番　　小　川　眞　和　──────────────────　欠　席　議　員　　　　　２０番　　土　屋　知　紀　　　　　３２番　　瀬　良　和　彦　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　檀　上　誠　之　　企画財政局長　　岩　田　知　也　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　地域活性化担当部長　　　　　　　　　　岩　本　信一郎　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　総務部参与　　　今　川　真　一　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　塚　本　裕　之　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　浦　部　真　治　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長村　上　寿　広　　環境部長　　　　渡　辺　　　毅　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　小　野　裕　之　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　児童部長　　　　小　林　仁　志　　ネウボラ推進担当部長兼保健部参与　　　　　　　　　　住　吉　悦　子　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　佐　藤　哲　郎　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　中　川　善　友　　北部支所長　　　池　田　浩　己　　東部支所長　　　住　元　利　博　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　小　田　朋　志　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参事　　　大　谷　琢　磨　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　市　川　清　登　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　神　田　量　三　　都市部参与　　　鈴　木　　　裕　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　平　賀　　　貢　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　西　頭　智　彦　　学校教育部長　　近　藤　裕　弥　　代表監査委員　　近　藤　洋　児　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　檀　上　雅　之　　消防担当部長　　吉　澤　浩　一　　消防担当部長　　本　瓦　公一郎　　消防担当部長　　佐　藤　征　史　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　佐　藤　洋　久　　庶務課長　　　　恵　木　朱　美　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　議事調査課長補佐兼調査担当次長　　　　　　　　　　山　崎　雅　彦　　書記　　　　　　渡　邉　美　佳　　書記　　　　　　木　村　仁　美　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　開　原　崇　文　　書記　　　　　　高　橋　弘　人　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（早川佳行）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　ただいまの出席議員３７人，欠席の届け出のあった議員は２０番土屋知紀議員及び３２番瀬良和彦議員であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（早川佳行）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，２１番大田祐介議員及び３８番村井明美議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第７８号　福山市税条例等の一部改正についてから議第９１号　市道路線の廃止についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（早川佳行）　次に，日程第２　議第７８号福山市税条例等の一部改正についてから議第９１号市道路線の廃止についてまでの１４件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　１番喜田紘平議員。　（１番喜田紘平議員登壇）（拍手） ◆１番（喜田紘平）　水曜会の喜田紘平です。質問に入ります前に，きのう近畿地方で発生いたしました震災によりお亡くなりになられた方々，また被害に遭われた方々へ心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　高槻市の小学４年生の女児が，登校中倒れてきた学校のプールの壁面に挟まれお亡くなりになるという大変痛ましい事案も発生いたしました。本市の子どもたちが安心・安全に学校生活を送れるよう，施設整備に万全を期していただくことを心から願っております。　それでは，質問に入らせていただきます。　平成７年に，本市は福山市空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例を施行し，たばこの吸い殻のポイ捨て防止へ力を入れていますが，実際中心市街地を中心にまだまだたばこのポイ捨てが多いのが実情です。たばこの吸い殻のポイ捨てに対するマナー向上のためのさらなる啓発活動等が市民へ必要だと感じますが，お考えはいかがでしょうか。　また，たばこの吸い殻のポイ捨てに対して過料を科した条例を施行している自治体もありますが，本市で検討されたことはありますでしょうか，お聞かせください。　このたび，平成３０年４月１日より福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例が施行されました。この条例の施行により，子どもやおなかの赤ちゃんを受動喫煙の悪影響から守り，子どもたちが健やかに成長していくことを期待しています。　子どもたちを受動喫煙から守ることもとても大切ですが，歩きたばこの被害から守ることも同時に大切であると考えます。たばこのポイ捨てが多いということは，まちの景観を損なうだけでなく，ポイ捨てをされている量だけ歩きたばこをしている人が多いことのあらわれであり，受動喫煙防止への観点からも，たばこの火種によるやけど等の事故への防止への観点からも，歩きたばこの禁止が必要であると考えます。　現在，歩きたばこに対して過料徴収を明記している条例を施行している地方自治体が，広島市を初め全国４０自治体，過料徴収のない努力義務や禁止条例を施行している地方自治体が１５自治体ありますが，他市を鑑み，歩きたばこに対する条例施行に関して検討されたことがありますでしょうか，お聞かせください。　次に，若年者の地元企業就職への促進策についてお尋ねします。　まず，企業研究会についてお尋ねします。　企業研究会が，昨年度２月に大阪で新卒の大学生向けに開催をされました。市内の中小企業を中心に３５社を公募したところ，５０社以上の応募があり，この取り組みへの地元企業の期待の高さを感じました。　今年度はその取り組みがさらに発展し，旅行代理店に委託され，東京での開催も予定されています。　そこで，お尋ねします。過去２度，大阪で開催をされましたが，参加した学生や企業の反響など，この取り組みの成果についてお聞かせください。　また，この取り組みに対する学生への周知方法の具体をお示しください。　この取り組みへの課題があれば，その具体をお示しください。　次に，移住支援事業費補助についてお尋ねします。　このたび，新年度から備後圏域外から市内企業へ就職希望する若年女性の受験生への交通費に対する補助制度と，正社員での採用が決まった若年女性の新入社員への転居費用に対する補助制度という２つの制度の創設が決まりました。官民協働でこのまちが持続，発展していくきっかけづくりになる制度だと感じています。　そこで，お尋ねします。採用試験への交通費の補助も転居費用の補助も，どちらも対象が女性限定です。女性限定にされた狙いやその背景について，お考えをお聞かせください。　次に，障害のある子どものデータ共有についてお尋ねをします。　障害のある子どもの保護者にとって，ライフステージにおいて関係する病院，学校，福祉施設などが変わるごとに，これまで受けてきた支援の内容や子どもの特徴などを初めから説明しなくてはならず，さらに説明した内容が十分に伝わらず支援に反映されないといった悩みがあり，子育てにおいて大きな負担になっていると数多くの声を聞いております。　そこで，お尋ねします。こういった声に対し，子どもの情報を役所内で情報共有する仕組みをつくることはいかがでしょうか，お考えをお聞かせください。　もし，この仕組み化が難しい場合，そのネックとなる課題は何なのか，具体をお示しください。　障害のある人や支援の必要な人が生涯にわたり安心で安全な生活を送ること，教育を初めとした一貫性のある支援を受けられることを願って，心をつなぐサポートファイルひろしま結愛が，広島県内統一のファイル形式の記録ノートとして作成されました。障害のある子どもの役所内での情報共有が難しい場合，このファイルの有効活用が今以上に必要だと感じます。　まず，現在までの本市での配布数等の普及の現状をお聞かせください。　また，今後さらなるサポートファイルの周知のための具体的施策があればお示しください。　サポートファイルを記入することの意義を伝えることや，記入方法の助言をすることなど，窓口でサポートファイルを渡す際にさらなる対応が求められているとも感じていますが，お考えをお聞かせください。　また，病院や福祉施設などの機関において，このサポートファイルの存在の周知がまだ不十分であると感じています。周知不足により，保護者がせっかく記入して持参しても，それを機関側がうまく活用できていないといった課題もお聞きをしています。機関側の周知の現状と課題，今後の具体的施策があればお示しください。　次に，子どもの見守り体制についてお尋ねします。　全国的に子どもたちを狙った痛ましい事件が急増し，先月も新潟市で下校中に狙われた小学２年生の女児が殺害されるという大変ショッキングな事件もありました。子どもたちの安心・安全な生活を，保護者も地域も切に願っています。　そこで，まずこども１１０番の家についてお尋ねします。　平成１０年から本市で始まったこども１１０番の家は，平成２９年度現在５６９３軒となりました。これまでの設置軒数の推移や，こども１１０番の家を設置することによる成果の具体や，学校やＰＴＡ，地域との連携の具体をお示しください。また，現在の課題についてお示しください。　次に，ＩＣＴを利用した見守りサービスについてお尋ねします。　先月本市は，ＩｏＴやＡＩを活用した地域社会の課題解決に向けた連携協定をシャープやソフトバンクと結びました。それにより，さまざまな地域課題が解決していくことを望んでいますが，子どもへの見守り体制の構築も望んでいます。　既に大阪市や神戸市などで実施をしていますが，ＩＣＴを活用した子どもの登下校の見守りサービスを本市も導入することはいかがでしょうか。　また，その機能を，支援が必要な高齢者の見守りサービス等にも活用することで，より安心・安全なまちづくりにつながることになりますが，お考えをお示しください。　次に，いじめ問題についてお尋ねします。　初めに，福山市立中学校におけるいじめ事案についてお尋ねします。　生徒のけがを市教育委員会へ報告せず，１カ月後にいじめと認知する事案が発生しました。本事案についての課題をどのように捉えていますか。　また，その課題を改善するための取り組みをお示しください。　現在文部科学省は，けんかなどを含め積極的にいじめとして認知するよう促し，いじめはどの学校にも起こり得るという前提で取り組みは進められています。いじめの定義も，文部科学省は数年に１度見直しを重ねていますが，現在のいじめの定義はどのようになっているのか，お示しください。　また，本市がこれまでに取り組んでいるいじめ対策について，その具体をお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　喜田議員の御質問にお答えいたします。　初めに，歩きたばこに対する防止施策についてであります。　まず，たばこの吸い殻のポイ捨てに対する啓発活動についてお答えいたします。　本市は，１９９５年平成７年に福山市空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例を制定し，ＪＲ福山駅やリーデンローズ周辺等を美化推進重点区域に指定し，たばこ等のポイ捨ての防止についてホームページや広報紙に掲載するだけでなく，リーフレットの配布等により啓発に努めてまいりました。　しかし，いまだにポイ捨てが見受けられるため，今後においてもこれまでの取り組みに加えて，直接市民に届くようＳＮＳ等を活用した積極的な啓発活動に取り組んでまいります。　次に，過料を科した条例についてであります。　２０１１年平成２３年に，条例制定後約１５年が経過したことから，ポイ捨ての実態調査を踏まえた検討をした結果，過料を科した条例改正ではなく，まずはポイ捨ての防止には市民の協力が必要と考え，市民意識やマナーが向上するよう啓発活動を重点的に取り組むことといたしました。　次は，歩きたばこに対する条例を検討してはどうかとの御質問でございます。　本年４月に福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例が施行されたことや，歩きたばこはやけどの危険性やポイ捨てにもつながること，さらには本市は駅前を中心に良好な空間を創出し，にぎわいを取り戻そうとして取り組みを進めていること，またオリンピックに向けメキシコ選手団を受け入れ，２０２２年には築城４００年事業，そして２０２４年には世界バラ会議を開催し，国内外から多くの人々を受け入れようとしております。こうした一連の取り組みを踏まえれば，他都市の状況を参考にして，今後，１９９５年平成７年に制定した条例の改正について検討を進めたいと考えております。　次に，若年者の地元企業就職への促進策についてであります。　初めに，企業研究会についてであります。　本市では，地元企業の認知度の向上及び就職促進を図る目的で，関西圏に就学している大学生と地元企業の担当者が気軽に話し合う企業研究会を開催しております。本年２月には，前年より３社多い３５社の参加があり，企業からは，お互いの理解が深まり，今後もぜひ開催してほしいという感想が寄せられました。学生につきましては，前年より５大学１１人上回る，１９大学から４７人の参加がありました。自分が知らない業種もあり，より一層地元企業の理解が深まったという声などをいただいております。　成果といたしましては，昨年２月の研究会に参加した３年生２９人のうち６人が備後圏域の企業に内定したと伺っており，地元就職のきっかけになったものと考えています。　次に，周知方法についてであります。　市ホームページやチラシによる案内だけでなく，大学から直接メールを配信していただくなど，さまざまな方法で周知に努めているところであります。　課題でありますが，備後圏域から関西圏の大学へは毎年５００人程度が進学しておりますが，参加が５０人弱にとどまっていることであります。そのため，今年度は学生が情報を入手しやすいツイッターなどＳＮＳを活用した周知を行うこととしています。　また，毎年２００人程度が進学している首都圏での対応がこれまで不十分であったため，今年度は首都圏でも開催をし，多くの参加をいただけるよう，さらに取り組みを強めてまいります。　次に，移住支援事業費補助についてであります。　女性に限定した狙いや背景についてお答え申し上げます。　本市の人口の転出入を分析すると，２０代３０代の男性に比べて，同年代の女性の転出超過が著しく多い状況にあります。このような状況を受け，現在，９月を目途に取りまとめる予定の人口減少対策に先行する取り組みとして，社会増につながる対策である女性を対象とする助成制度を創設いたしました。　就職活動や引っ越し費用を支援することで，備後圏域外の女性が市内企業に就職する動機づけとなり，転入促進につながるものと考えています。　なお，市内の高校生や大学生を対象とした企業見学バスツアーなど，女性を含め若者の地元定着の取り組みも進めてまいります。　今後とも，こうした施策を通じて若者，女性にとって活躍できるまちづくりを進めてまいります。　次に，障害のある子どもの福祉情報の共有についてのお尋ねであります。　障害のある子どもの支援に当たっては，障害の種別や程度などの基本情報にとどまらず，障害特性を部門横断的に把握することが重要であります。　このことから，本市では，障害のある子どもの成長を段階に応じて円滑につなぐための総合相談窓口として，基幹相談支援センター，クローバーと呼んでおりますが，これを設置しています。そこでは，保護者からの相談履歴や子どもの成育状況の情報を一元的に保有し，関係部門と支援の方向性を協議する際の中心的役割を果たしています。　しかしながら，クローバーは昨年度約４００人の子どもの相談支援にかかわってはおりますが，利用されていない保護者の方もおられます。関係部門の連携不足から，行政の窓口で必ずしも保護者の期待に十分応え切れていないとの御指摘がありました。このことは，課題としてしっかりと受けとめて改善に努めてまいりますが，保護者の方にはできるだけクローバーを利用していただければ，支援機能も向上していくものと考えております。　議員より御提案のありました，心をつなぐサポートファイルひろしま結愛は，２０１７年度平成２９年度末までに約１４００冊配布をしていますが，十分普及している状況には至っていません。普及が進まない主な要因としては，行政窓口での配布に限られていること，関係機関への周知が不足していること，長期にわたる記録や保管が紙媒体であることの負担感があることなどと考えています。　このため，配布窓口については，障害者の課題解決のために組織された障害者総合支援協議会に参画する相談支援事業所，サービス事業所や特別支援学校等へファイルの配布や説明，記入の助言などの協力を依頼してまいります。　また，関係機関への周知ですが，ライフステージごとにかかわる医療機関や学校関係者に対して，出前講座等によりファイルの有効性を理解していただき，活用の推進につなげてまいります。　紙媒体での記録や保管の負担感という御指摘については，ファイルの電子化について県と連携し検討するなど，サポートファイルの普及推進に取り組んでまいります。　次に，子どもの見守り体制についてであります。　初めに，こども１１０番の家の設置軒数についてであります。　本市のこども１１０番の家は，神戸市での悲惨な事件がきっかけとなり，地域の自主的な取り組みとして１９９８年平成１０年に市内１２学区で始まりました。その後，この取り組みは全学区に広がり，２００９年度平成２１年度には６０００軒の地域や事業者の方々に御協力をいただいておりましたが，２０１７年度平成２９年度は５６９３軒で，担い手の高齢化に伴い減少傾向にあります。　次に，学校やＰＴＡ，地域との連携の具体といたしましては，学区青少年育成員協議会や学校，保護者の方々と協力して，児童の保護から１１０番通報までの一連の動き方を取り入れた実践的な防犯訓練を実施しています。　また，地域安全マップの作成やこども１１０番の家をめぐるウオークラリー，子どもたちからの感謝の手紙を贈るなど，特徴的な取り組みを実施している学区の好事例をまとめた事例集を各学区に配布するなど，危険箇所やこども１１０番の家の場所の周知に努めています。　次は，成果と課題について申し述べます。　こども１１０番の家は，緊急時の避難場所として不審者からの回避やけがの手当てなど，一定の役割を果たしていますが，ここ数年は設置軒数が減少傾向にあり，子どもの安心・安全を確保していくためには，軒数の拡大とともにその周知，啓発が重要と考えています。そのため，これまでの取り組みをより充実させるために，新たに地理情報システムに取り組み，各学区への情報提供に努めてまいります。　次に，ＩＣＴを利用した子どもや高齢者の見守りサービスについてであります。　全国的に子どもを狙った痛ましい事件が発生していることを踏まえると，さまざまな方法を組み合わせた総合的な取り組みにより，社会全体でより安全の確保を図っていく必要があると考えています。また，高齢者の見守りについても，今後高齢化のさらなる進行に伴い，見守り支援の必要なひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれることから，効果的，効率的な見守りの仕組みづくりが必要であると考えています。　こうした地域課題の解決を図るため，本市では，先月１０日にシャープ，ソフトバンク，大学等とともに先端技術によるまちづくり官民協議会を設立したところであります。現在，協議会では実証事業の具体を検討しておりますが，今後安心・安全を守る手段，検討項目として，先ほど御提案のありました見守りに関して先端技術をどう活用できるのか，そうしたことも論点に加えていただくよう提案をしてみたいと考えております。　以上で，喜田議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　このたび，大阪府北部を震源とする地震で学校のブロック塀が倒壊し，小学校４年生の女子児童が亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに，被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。　この事故を受けて，昨日から各学校のブロック塀の緊急点検を開始したところです。課題となっている塀の高さ，控え壁などの状況を把握する中で，安全対策に万全を期してまいります。　また，７月から実施する通学路の合同点検においても，ブロック塀の状況を確認する中で，関係機関等と連携し安全確保策に努めてまいります。　いじめ問題についてお答えいたします。　本市中学校で発生したいじめ事案についての課題と対応についてです。　当該校の課題は，いじめに対する認識，被害生徒及びその保護者の立場に立った丁寧な取り組み，学校としての迅速な組織的対応ができる体制が不十分であったこと，そして骨折を伴う事故の発生時及び重大事態としてのいじめの認知後の教育委員会への報告が直ちにできなかったことです。　このことを踏まえ，全生徒，保護者を対象に実施したいじめアンケートに基づき，５月末までに全ての生徒と面談を行いました。重大な事案はありませんでしたが，悪口を言われるなどの声については，個別の状況に応じて対応しています。　教育委員会としては，当該校への直接取材，新聞報道が先行する中での詳細な事実確認に基づく当該校への指導，支援等が不十分でした。事案を把握した後は，速やかに当該校及び当該生徒，保護者に対して指導，支援するとともに，市立の各幼稚園，各小中学校，福山高等学校に，幼児，児童生徒の立場に立った丁寧な取り組みの継続，組織的に取り組む体制になっているかの再点検，重大な事故等発生の場合，速やかな市教委への連絡を通知しました。　次に，いじめの定義についてです。　文部科学省は，２００５年度平成１７年度までは，自分より弱い者に対して一方的に身体的，心理的な攻撃を継続的に加え，相手が深刻な苦痛を感じているものと定めていましたが，２００６年度平成１８年度からは，一定の人間関係のある者から心理的，物理的な攻撃を受けたことにより，精神的苦痛を感じているものとしました。　２０１３年平成２５年９月２８日に施行されたいじめ防止対策推進法においては，いじめは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等，当該児童等と一定の人間関係にあるほかの児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為，インターネットを通じて行われるものも含むであって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義しました。そして，いじめに当たるか否かの判断は，表面的，形式的に行うことなく，いじめられた児童生徒の立場に立って行うものであるとの基本的な方針を示しています。　次に，本市がこれまでに取り組んでいるいじめへの対応についてです。　各学校は，毎年年度初めに迅速に対応するための体制づくり等について，３０のチェックポイントシートを活用して自己点検を行い，取り組みを始めています。また，各学期に１回以上実施しているいじめに関するアンケート調査に基づき全ての児童生徒と個人面談を行うとともに，いじめと認知した件数を毎月教育委員会に報告しています。　さらに，児童会，生徒会が中心となり，いじめＳＴＯＰ集会，いじめ防止標語の募集，いじめ撲滅キャンペーンなどに取り組んでいます。　教育委員会は，学校からいじめの報告があった場合，その概要，事後の指導内容，解消状況を確認し，対応に苦慮している事案については指導主事が学校に行き，一緒に取り組みを進めています。　引き続き，いじめは再発する可能性がある，どの子どもにも，どの学校でも起こり得るものであるとの認識のもと，アンケートや面談等の実施方法を工夫することでいじめの兆候にいち早く気づくとともに，学校全体で情報を共有し，状況に応じて学校と教育委員会が一体となり，児童生徒の立場に立った取り組みを継続してまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆１番（喜田紘平）　丁寧に御答弁をいただきまして，これから再質問に入らせていただきます。　まず，たばこのポイ捨てについてお聞きをしたいと思うんですが，現在，定期的に中心市街地を中心に子どもたちと一緒に清掃活動をしております。子どもたちと一緒に清掃活動をしていて，たばこのポイ捨てが，ごみを拾ってる中でも一番圧倒的に数が多いというのが実情です。　平成７年に空き缶等の散乱防止，環境美化に関する条例を出されて，ことし平成３０年ですので，条例施行から２３年既に経過をしております。先ほどの市長の御答弁の中で，これから啓発活動等を力を入れていかれるというふうにおっしゃっていただいたんですが，とはいえ，もう既に条例施行から２３年経過をしてますので，条例の見直しも含めて今後検討を，ぜひ重ねていっていただきたいなというふうに思うんですが，お考えがあればぜひお聞かせをいただきたいなと思います。 ◎環境部長（渡辺毅）　今，議員からの御指摘を含めて回答をさせていただきます。　平成７年１９９５年に空き缶等の防止条例というものを策定し，これまでも一斉清掃の際とか，もしくは直接市民の皆さんに伝わるようにリーフレットの配布とか，またここは重点地域ですよということをお示しするなどして取り組んでまいりました。　しかしながら，議員おっしゃるとおり，空き缶とかペットボトル等のほうはかなり効果は出ているというようにも認識してございますけれども，残念ながら吸い殻というのは，多いというのは認識をしてございます。　途中，２０１１年に，そういったことから一旦具体的な調査もしてまいりましたが，やはり人のモラル，マナーに関するところが大きく占めるという観点から，より一層啓発を努めていこうということで進めておりましたが，相変わらず私どもも，議員おっしゃるように，さまざまな清掃活動にも参加したりすると吸い殻が目についているというのも認識してございます。　また，本年４月に福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例，これも施行されたことが大きな転機として，再度そういった実態調査をする中で，また他都市の状況等も参考にしながら，条例について，改正のことについて検討してまいりたいというように考えてございます。 ◆１番（喜田紘平）　ぜひ，啓発等にも力を入れて，いろんな角度から検討していただければと思うんですけども，とはいっても，子どもと一緒にごみ拾いをしてて，ごみ拾いをしてるのにそばからごみを捨てていくような方も実際いらっしゃるんです。だから，個人のモラル，マナーにどこまで頼るのかというところも考えていかなきゃいけないと思うし，そのあたりは，例えば今後過料を科していくのかどうなのかということも含めて，ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　同じように，歩きたばこに関してなんですが，先ほども言ったように，子どもがごみ拾いしててもそばでポイ捨てをしていく人もいれば，そばで喫煙しながら歩く人，また自転車に乗りながら喫煙をしてそばを通っている人っていうのを多く見かけます。こういった状況が続いていくと，いつやけど等のけがが起きてもおかしくないですし，もしかしたら今までもそういった事故ややけど等があったのかもしれないですけども，恐らく軽いものだったら一々市へ報告することもないと思うんです。　そういったことも含めて，啓発ももちろん大切なんですけども，あわせて，この歩きたばこに対しても新しい条例をつくるのか，もしくはそれに過料とか禁止事項も含めるのかも踏まえて，ぜひ検討を重ねていっていただきたいなと思うんですが，ぜひお考えをお聞かせいただきたいなと思います。 ◎環境部長（渡辺毅）　先ほどお答えいたしましたように，私どももそういった吸い殻が目についているということ，また議員御指摘の歩行中の歩きながらのたばこというものは，どうしてもその性格上，火のついたものを持ち歩くということになれば，人通りの多いところ，もしくは子どもさんがいらっしゃるところであれば受動喫煙の観点も含めて，やけど等，好ましくないというようにも認識してございます。　これまでの取り組みの経過もございますが，繰り返しになりますけれども，実態調査もしながら，より効果的なエリア，区域のことも含めて，そして過料も含めてでございますけれども，検討してまいりたいというように考えてございます。 ◆１番（喜田紘平）　土曜日の夜店も始まりましたし，これから８月には夏祭りもありますし，子どもを伴う一定の集まりというのが今後多くなるシーズンになりましたので，ぜひ早期に御検討いただきたいなというふうに思っております。　先ほど部長言われたように，受動喫煙の防止の条例も施行されましたし，例えばこの適用範囲を少し拡大して，今路上喫煙とか歩きたばこという文字がポスター等にありませんが，例えばこういった文言も含めて周知，啓発をしていくということも，ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。　あと，先ほど市長の答弁の中でも少し触れられていましたが，２０２０年に東京オリンピックもありますし，２４年には世界バラ会議も誘致を予定されている，それから鞆の浦も観光施策でインバウンド施策をとって，これからどんどんと外国人の方もこのまちに誘致をする，受け入れる体制を整えていかれると思うんです。　実際，昨年ＷＨＯの事務局長が厚労省宛てに，日本のたばこ規制に関する強化をしてほしいという要望書も出されています。このたばこに関して，世界から見た福山市というのも，これからこのまちは意識していく必要があるんではないかなと思いますので，ぜひいろんな角度から検討を重ねていっていただきたいなということを要望して，この項の質問は終わらせていただきます。　では，次に企業研究会についてお伺いをさせていただきたいと思います。　実際に就職希望者が経営者と直接会えるというこの取り組みは，私はすごく大きな意味があるなというふうに思っていまして，帰ってきたくなるまち福山というのを目指す上で非常に大きな取り組みではないかなと思っています。　昨年，参加希望の企業が，５０社に対して３５社しか実際に参加できなかった。実際に，参加したいという企業は５０社以上あるという状況の中で，今後参加する企業をふやしていく，参加できる企業をふやしていくという取り組みについてはいかがお考えか，まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（浦部真治）　本年２月に実施しました企業研究会では，先ほど議員の御指摘ございましたが，参加企業３５社の募集に対しまして５４社の応募があったところでございます。会場の都合上，残念ながら参加できなかった企業がありました。　そうした中，研究会に参加した学生からは，多くの業界について学ぶことができた，またいろいろな企業が回れてよかったといったお声もお聞きしております。なるべく多くの企業に参加していただくことが，多くの学生の参加につながるものだというふうに思っております。会場のスペースの制約もございますが，レイアウトなどを工夫しながら，見直しながら，１社でも多くの企業が参加できるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ◆１番（喜田紘平）　参加する企業が多いので，ぜひふやせるように取り組みを進めていただきたいなというふうに思っています。　市長の御答弁の中でも，今後の課題が参加する学生たちをどういうふうにふやしていくかというところとありました。昨年が４７名の参加，そしてその前の年が３６名の参加ということで，少しずつふえてはいるんだと思うんですが，今後どういうふうに周知をしていくかというところも非常に大事なポイントかなと思います。　福山市も公式のツイッターアカウントを持っていますが，今後こういったツイッターでも情報発信をされるという御答弁をおっしゃられてたんですが，実際大学生たちの話を聞いてみると，ＳＮＳで現在情報源として使っているのはＬＩＮＥとかツイッターっていうのが多いという実情があります。　ある調査データによっても，ＬＩＮＥの利用率が９８．２％，それからツイッターが８１．５％ということで，これがトップツーなんですけども，非常にこの２つが多いというのが実態です。ちなみに，フェイスブックは大学生は１５％程度しか使ってないということで，こちらはなかなか情報が届きにくいのかなと思うんですが。　隣の尾道市が，公式のＬＩＮＥ＠のアカウントをつくられました。自治体によっては，こういったＬＩＮＥ＠を自治体の情報発信として取り入れてる自治体もふえてきたんですが，福山市としてこういったＬＩＮＥ＠を活用して大学生に情報提供をするっていう取り組みを検討されたことはあるか，そして今後検討していくのはどうかということについて，ぜひお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（浦部真治）　いろんな情報に関しましては，各世代によってＳＮＳでも活用が違うという形の中で把握をいたしております。そういった中で，今回の企業研究会につきましても，そういった世代をターゲットにした情報提供ができるように，そういった知見を持った事業者のほうと連携して取り組むことといたしております。　先ほど言われた尾道市の事例は，具体的に把握しておりませんが，そういった中で的確にその世代が使われているＳＮＳを活用できるように，そこを絞ってそういった効果的な情報発信に努めてまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 ◆１番（喜田紘平）　ぜひ，いろんな角度から情報発信の検討をしていただきたいなというふうに思います。　企業研究会へ参加する大学生は３年生が中心だと思うんですが，一方で，毎年８月，９月に市内企業を訪問する福山市就職促進サマーツアーっていうのを企画されています。こちらは学年問わず１年生から参加できる企画ですが，夏にサマーツアーに参加をして，そして冬の企業研究会へつながるような施策を今後ぜひ取り入れていただきたいなと。サマーツアーから企業研究会へという一連の流れ，仕組みができれば，課題である集客，参加人数の増加も見込めるんではないかなと思いますが，そのあたりお考えをぜひお聞かせください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（浦部真治）　企業研究会につきましては３年生が中心でございますが，企業研究会のほうも１年生，２年生，もしくは４年生の方も御参加をいただいているところでございます。　また，市外の大学生向けの就職イベントといたしまして，先ほど議員のほうからもありましたが，夏休みの時期に学生に福山に来ていただいて市内の企業を見学していただくサマーツアーを昨年度から実施をいたしております。こういったサマーツアーに参加している方に対しても，この企業研究会を案内するのは非常に有効的だというふうに考えております。　本年２月に実施をいたしました企業研究会においても，昨年の夏のサマーツアーの参加者にもお声をかけさせていただいたところでございます。今後も，そういったサマーツアーと企業研究会がつながっていくように連携して，多くの参加がしていただけるように努めてまいりたいというふうに思っていますので，よろしくお願いいたします。
   ◆１番（喜田紘平）　ぜひ，いろんな取り組みをしていただいて，多くの大学生に参加をしてもらって，帰ってきたくなる福山であったり，それから住みたくなる福山というのを，ぜひ実現を目指していただきたいなと思います。　次に，移住費の補助についてお聞きをしたいんですが，この施策，取り組みができてからも，市内の企業の方から，男性もなかなか労働力の不足があって，人材不足があって，市内の企業は，市外から新卒で男性も女性も雇用している企業，中小企業というのはたくさんあります。そんな中で，実際の声として，ぜひ男性にも適用してもらえないかという声をいただいているんですが，そのあたり，ぜひ今後御検討いただけないかということと，それから，もし男性に拡充する場合に課題があるとすれば何なのか，ぜひお聞かせをいただきたいんですが，いかがでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（浦部真治）　移住支援補助につきましては，備後圏域外の若年女性を対象に，市内企業の採用試験に要した交通費の一部，また就職決定後の市内への引っ越し費用の一部を，人口減少対策の先行的な取り組みといたしまして転出の著しい若年女性に特化した事業として，対象を女性に限定して今年度より実施したものでございます。　今年度から開始した事業でございますので，今後利用動向，また効果等を検証する中で，どういったものが就職に関する移住支援制度として，内容としていいのか，十分検討をしていきたいというふうには思っております。　以上でございます。 ◆１番（喜田紘平）　先行的な人口減少対策への取り組みだというふうにお聞きをしました。効果を見て今後検討するということで，ぜひ男性にも，もし適用することができれば今後，先ほど言った遠隔地のイベント，企業研究会であったり，もしくはサマーツアーだったり，こういったことだったり，あと移住促進の計画だったりとか，こういったことにも相乗効果でアピールするポイントになるんではないかなというふうに私は思いますので，ぜひ御検討いただきたいなというふうに思っております。　では，次に障害のある子どもたちの福祉情報の共有についてお聞きをさせていただきたいなというふうに思います。　クローバーとの連携で取り組みを今進めていらっしゃるという御答弁を市長から聞かせていただいたんですが，セゾン情報システムズというところがＨＵＬＦＴ－ＤａｔａＭａｇｉｃというファイル共有システムを開発されました。それを，実は埼玉県の狭山市というところが採用しています。それによって何をやっているかっていうと，福祉情報の共有や福祉サービスの強化をされてます。　もしかしたら，ほかにもそういった取り組みをされてる市があるかもしれませんが，ぜひそういった他市の取り組みも参考にされて，研究をされて，この取り組みを，保護者の要望も大きいので，ぜひ１度検討してみていただきたいなって思うんですが，お考えがありましたらぜひお聞かせをください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　ただいま議員御指摘いただきました狭山市の福祉総合システムの状況でございます。　我々が今セゾンのシステムのほうをまだ十分把握できておらないもので，比較することが単純にはできないんですけれども，障害を持たれる子どもさんたちの情報というのはスピーディーにあるべきだろうとも考えております。　福山市は，現在福祉総合システムは独自にありますので，そこの規模であるとか活用のあり方，どこまでの機能を持っているのかということを，今後調査，確認をさせていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ◆１番（喜田紘平）　先ほども言ったように，実際のデータ共有に関しては保護者からの要望も大きいですし，実際にこういった，ある意味で弱い立場におられる方々の施策こそスピード感を持って行っていく必要があるんではないかなというふうに思ってますので，ぜひいろんな角度から御検討いただきたいなというように思います。　データの共有がすぐに難しいということであれば，先ほど答弁の中でも出てきました，こういうサポートファイルというのが実際あります。これは，私個人的にはすごくよくできたファイルではないかなというふうに思ってまして，市のホームページからワード版だったりエクセル版だったりＰＤＦ版だったりダウンロードできるように，紙での保管という御答弁だったんですが，実は電子版でも保管ができるような形を，今市はとられてます。　こういったサポートファイルをもっともっと普及して活用していけば，そういった保護者の方，何回も何回も窓口に行って障害のある我が子の話をするのが，余りしたくない，気乗りしないような説明を何度もしなきゃいけないというこの心理的負担も，少しは軽減していけるものになるんではないかなというふうに思うんですが。ただ，実際にまだまだ普及してる現状がないので，私のところにも，それから市にもそういった要望の声が届くんではないのかなというふうに感じてます。　このファイルが普及していく上ですごく大事なことを，私個人的に思うのは，このファイルを渡している窓口で具体的にどういった説明をされているのか。書くことの意義であったりとか，もしくは書き方がわからなかったときにどこでどういうふうに聞いたらいいのかであったりとか，そういった窓口の対応っていうのがすごく重要なんじゃないかなと思ってるんですが。　今，実情，窓口対応における現状と，そしてもし課題があるとすれば何かというのをお聞かせをいただきたいなと思うんですが，いかがでしょう。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　ただいま御指摘いただきましたサポートファイルの活用でございます。　サポートファイル自体が，現在障がい福祉課を初め拠点支所であるとか，あとは基幹相談支援センタークローバー，こども発達支援センター，最近各ネウボラでも配置をしております。ただ，まだ十分，活用のありようとして，それぞれの職員等，配置等に研修等が進んでない状況かとも思っております。　活用に際しましては，まずは行政職員自体が有効性の理解であるとか，または内容自体，各ページの把握もしなければいけないでしょうし，また配布の勧奨もしつつ，継続した記入等の助言やそういうことをしていく必要があると思います。そういう意味では，まず我々のほうが十分な認識を持った研修等で高めてまいりたいと思います。 ◆１番（喜田紘平）　ぜひ，障がい福祉課以外の窓口でも，今後子どもたちが大きくなるごとに，次は，例えば児童部だったりとか保育園だったりとか，それから学校，教育委員会だったりとか，保護者はいろんな市役所内の部署とかかわっていくことになります。そのときに，せっかく記入してサポートファイルを持っていっても，対応した窓口がそれ何ですかというところになってしまうと，その保護者の労力に対して，非常に保護者の方々も気持ちが落ちてしまうところがあると思うんです。　先ほど部長も言われたように，ぜひ障がい福祉課だけじゃなくて各部署，ほかの部署もぜひどんどん共有をしていただいて，普及をしていただいて，保護者が記入されたことに対してぜひ真摯に向き合うような体制をとっていただきたいなというふうに思います。　あと，福祉機関とか病院とかでも，やはりまだまだ普及していない現状があります。市長の答弁の中でも，これから各機関に対しても普及をしていくというふうにおっしゃってましたんで，ぜひ，こういった取り組みも今後進めていただけるように検討していただきたいなというふうに思います。　次に，こども１１０番の家に関してお聞きをしていきたいと思います。　広島県のサービスでキッズメルマガというのに登録をしてるんですが，ほぼ毎日のように不審者情報が入ってきます。福山市でも非常に多い。そういった意味で，このこども１１０番の家というのは，ある一定の抑止力としての効果があるというふうに思っております。　青色の防犯街路灯みたいな形で，こういったこども１１０番の家の看板が多いと，そのまちというのは防犯に対して力を入れてるんじゃないかという抑止の効果もあるんではないかなと思うんですが，学校から要請を受けてさまざまなところに出向いて防犯に対する出前講座をされてらっしゃると思うんですが，今の現状と今後の課題があれば，まずお聞かせをいただきたいというふうに思うんですが，いかがでしょうか。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（佐藤哲郎）　現在本市で行っております出前講座でございますが，保護者，また学校，また地域の方々，さらには警察の方々と連携をいたしまして，子どもたちが危険を感じてからこども１１０番の家に避難するまでの行動をロールプレイング形式で実施をいたしております。　また，この出前講座では，こうした実践的な訓練とあわせまして，子どもたちに不審者があらわれそうな場所ですとか，また犯罪の被害に遭いそうな場所はどういうところなのかといったようなこと，また保護者や地域の方々には，子どもたちを危険から守るためにはどのような点に注意しなければならないのかなどといった具体的な事例を交えてお話をし，家族や地域で話し合うきっかけづくりになるよう行っております。　また，近年はＳＮＳの発達等によりまして，子どもを取り巻く環境というものも大きく変わってきております。新たな犯罪の形態といいますか，犯罪の事案も発生しております。そのために，出前講座など，そのほかさまざまな機会を通じまして，スマートフォンの使用の制限ですとか防犯ブザーを効果的に活用していく，また日ごろからの声かけなど地域全体で子どもを見守るための取り組み，そういったことについても具体的な対応方法等，出前講座などでこれから伝えてまいりたいと思っております。　よろしくお願いします。 ◆１番（喜田紘平）　子どもを巻き込む犯罪というのは，どんどん複雑になったり巧妙になったりしてきますので，ぜひ教育委員会ともそのあたりも連携とりながら，ぜひ内容のブラッシュアップも含めて検討していただきたいなと思います。　福山大学の学生で構成されているＰＡＣＥ福山支部が，市内の小学校で地域安全マップづくりというのを行っておられます。または，私もＰＴＡの役員をしていますが，ＰＴＡによっては子どもと一緒に１１０番の家を実際に回ってみるとか，そういった見守りの強化をされてるところもありますし，地域によっては商店街と協力したり，地元企業と協力して子どもの見守りをされてらっしゃるところもあると思うんですが，一つ課題だと思うのは，地域によって防犯に対する温度差っていうのが少なからずあるんではないかなというふうに感じてます。例えば，うまくいってる地域の事例を冊子にまとめて配られてるというふうに答弁の中でもおっしゃられたんですが，ぜひ他学区に，うまくいかれてる事例を，例えば出前講座も含めて実際に広めていく，実際に体験をしてもらうといった取り組みも必要ではないかなというふうに思いますが，そのあたりお考えがあればお聞かせください。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（佐藤哲郎）　今議員が言われますとおり，子どもの安心・安全に対する取り組みというのは，地域によってさまざまであります。　今言われましたように，地域安全マップの作成ですとか１１０番の家をめぐるウオークラリー，こういった特徴的な非常にいい取り組みを行っている学区もあります。また，そのほかにも好事例といたしましては，例えば清掃活動を兼ねて通学路を点検していく，またそういった地域の取り組みにさまざまな世代が参加して世代間交流に結びついていくといったような取り組みをしている地域もございます。　こうした取り組みを全市的に広めていくように，今私ども事例集を作成して配布しているところですが，それに加えましてこれからは，例えば福山市青少年育成協議会に対し，研修会等を実施していく中で具体的に実施している地域の事例発表をしていただいて，それを実施していくためにはどういった手順で取り組んでいくのか，また具体的に注意しないといけない点はどういったところなのか，そういった点について具体的に伝わるように取り組んでまいりたいと考えております。　他市の事例も参考にしながら，そうした全市的な底上げにつながるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。　よろしくお願いいたします。 ◆１番（喜田紘平）　ぜひ，ブラッシュアップしつつ検討を重ねていっていただきたいなと思います。　こども１１０番の家と取り組みにプラスして，ＩＣＴを使った子どもの見守りを使って安全性も強化していっていただきたいなと思うんですが，実際に神戸市，それから大阪で実施をされているのは，小学生にＢＬＥという低電力のブルートゥースビーコンを持ってもらって，各地域のボランティアの人とか地元企業の人たちに協力してもらって，スマートフォンとかタブレットで感知をしたＧＰＳを検知して，そしてその情報を保護者が職場でも家でも自分が持ってるスマートフォンやタブレットで，今我が子がどこにいるかというのがわかるという仕組みをされています。　実際，我が会派でも先日静岡県の藤枝市に視察に行きまして，この藤枝市もソフトバンクと連携をして同様のシステムを導入されています。　ぜひ，こういったシステムを本市も導入をしていただきたいなと思いますし，もちろんこれはイニシャルコストだけじゃなくてランニングコストもかかるものなので，受益者負担と公共サービスをどういうふうにバランスをとるかということももちろん大事なんですが，特に，今私立保育園を中心に，もうＩＣカードを使って登園を管理しています。そんなふうに，どんどんどんどん保育園のところはＩＣＴ化も進んでいますが，小学校の登下校の部分はまだまだ課題が多いのが実情ではないかなというふうに思います。　例えば，いきなり全市にするのが難しいんであれば，例えばモデル地区を決めていただいて，特に中心部よりも周辺部のほうが通学距離も長いと思うんです。今後，学校の再編なんかの課題とも絡んで，もしかしたら再編によって通学距離がより長くなるような学校も出てくる可能性もありますし，そういったことも勘案しながら，モデル地区等も決めていただいて，ぜひ早期にこういったＩＣＴを使って子どもたちの見守りを強化していく。　本当に，何かあってからでは遅いですし，取り返しのつかないことになる可能性もあるので，ぜひ早期に検討していただきたいなと思うんですが，お考えがあればぜひお聞かせをいただきたいなと思います。 ◎総務部参与（今川真一）　ＩＣＴを利用した子どもの見守りについてのお尋ねであります。　スマートフォンとか位置情報，センサーなど，そういったＩＣＴ機器を活用した見守りにつきましては，人手をかけずに子どもの安心・安全を守る効果的，効率的な手段であるというふうに考えております。　ＩＣＴを活用しました諸事業につきましては，先般設立しました先端技術によるまちづくり官民協議会のほうで，実証事業として取り組んでいくのかどうなのかというようなことを検討していただきたいというふうに考えております。　そういった中で，議員御提案の，モデル地区を定めてとか実証地域でというようなこともございますので，今後子どもの見守りについてもこの協議会の場を活用しまして，そういった場の中で検討分野の一つとして取り上げていただきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ◆１番（喜田紘平）　ぜひ，検討のテーブルに上げていただいて，私としてはぜひ早期に実現していただくということを要望させていただきます。　最後に，いじめに関して幾つか質問させていただきたいんですが，本当に今いじめは複雑化していて，いじめ全般の話ですけども，複雑化していて，ＳＮＳなどを使ったネットいじめも横行している。　教育委員会も御存じだと思いますが，内閣府が，９月１日の子どもの自殺件数が圧倒的に突出して多いということを発表しています。いじめられている子にとっては，本当に地獄の日々がまた始まる日が新学期の日ですので，ぜひそういったことも含めて早期に，いじめが起きたときに解決をしていかなきゃいけない。そういった意味では，教育委員会と学校との連携が何よりも欠かせないんじゃないかなと思いますが，今教育委員会と学校とのいじめに対する取り組みの連携がどういうふうになっているのか，もし課題があるとすれば何なのか，ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ◎学校教育部長（近藤裕弥）　学校がいじめを把握した場合，まずは被害に遭った児童生徒から丁寧に状況を聞き取る，あるいは周りで見ていた児童生徒がいないか，そういったことも含めた丁寧な聞き取りを行った上で，保護者と連携をし，いじめられている児童生徒に立って守り切るという，そういう取り組み，指導をしているところです。　また，事案が深刻化したり，学校が対応を苦慮したりする場合は，先ほど教育長が答弁しましたように，指導主事が学校を訪問して，いじめ解消に向け一緒に取り組みをしております。　また，各学校は，いじめ問題を含む生徒指導の諸問題を毎月ごとに報告することとしておりますが，その中に，いじめを把握した場合は，把握した時期，それから指導後の状況を記載することとしております。そうした記載内容を確認しながら，その後の状況等について学校と教育委員会が連携しながら，事後再び同じようなことが起こっていないかということを確認しながら，さらなるいじめ解消に向けた取り組みをしているところです。　以上です。 ◆１番（喜田紘平）　もうそろそろ時間ですので，最後に一言。　いじめられたことで自殺未遂を繰り返してきた子どもたちのカウンセリングを幾例も担当したことがあるんですが，本当に悲惨ないじめを受けてきた子たちもたくさんいます。いじめられたトラウマっていうのは，なかなか拭えないところがありますので，今学校も教育委員会もいじめに対して真摯に取り組みを進めていただいてるというふうに信じていますが，ぜひ，これからも早期に解決できるように，いじめられている被害者がきちんと保護されるように，取り組みを今後も進めていっていただきたいなということを心から願いまして，私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手）　（１番喜田紘平議員質問席を退席） ○議長（早川佳行）　次に，３１番宮地徹三議員。　（３１番宮地徹三議員登壇）（拍手） ◆３１番（宮地徹三）　昨日朝，大阪市北部で地震が発生いたしました。時間を経る中で，被害の全容が明らかになったわけでございますけれども，犠牲になられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに，被災地の皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。　質問に入ります。　初めに，高齢者福祉についてお伺いいたします。　全国的な少子高齢化が一層進展する状況にあって，我が国では先進国の中でも例を見ないスピードで超高齢社会が到来しております。そうした中，本市は，健康寿命が長く，住みなれた地域で生き生きと安心して暮らすことができるまちを目指して，健康長寿社会福山の実現に向けた健康寿命の延伸や認知症施策などを示されておりますが，それらの方針と施策の具体についてお尋ねいたします。　高齢者支援の観点からも，これまでの介護予防・日常生活支援総合事業や認知症に関する事業などの拡充がさらに求められます。現在の状況と課題について，どのように把握されているのか，お聞かせください。　また，国は２０１５年度に策定された認知症施策推進総合戦略で，若年性認知症施策の強化を重点施策の一つに位置づけ，都道府県に一定の相談窓口の設置を求めているようであります。現状について，どのように把握されているのか，お聞かせください。　また，それらの推進に当たって地域包括支援センターの果たす役割は極めて重要であります。地域で暮らす高齢者とその家族の介護，福祉，医療等に関するさまざまな相談に対応されておられますが，地域包括支援センターの主な役割，機能について改めてお尋ねいたします。また，事業の実施状況や課題についてもお聞かせください。　一方，高齢社会の進展が加速する中，医療，介護，予防，住まい，生活支援などのネットワークとも言える地域包括ケアシステムの構築が望まれます。これまでの取り組み成果と今後の課題については，どのように把握，整理しておられるのか，お聞かせください。　また，地域包括ケアシステム構築の今後の方向性について，市長の御所見をお尋ねいたします。　次に，生活道路の交通安全対策についてお伺いいたします。　大津野小学校地区交通安全対策社会実験についてであります。　大津野小学校地区においては，国土交通省の道路に関する新たな取り組みの現地実証実験に採択され，昨年１１月から１２月にかけて自動車の速度抑制対策を検証する現地実証実験が行われました。地域，小学校，県警，国，県，市などから成る交通安全対策社会実験協議会が発足され，社会実験が実施されましたが，社会実験の概要と走行速度調査，交通量調査などの社会実験の結果について，改めてお聞かせください。　また，大津野地区として登録された生活道路対策エリアにおいて，社会実験により得られた結果に基づく生活道路の交通安全対策については，今後どのようにお考えなのか，お示しください。　さらに，大津野地区以外の駅家，松永の２地区においても生活道路対策エリアが登録されたと伺っています。今回の実験結果をこの２地区にどのように反映されようとするのか，お聞かせください。　次に，都市の魅力向上，戦略的な観光振興についてお伺いいたします。　福山グリーンラインは，沼隈半島を縦断する県道２５１号後山公園洗谷線の通称で，昭和４９年，南北に全長１４．４キロメートルの観光道路として整備されたようであります。当初は有料道路であったものが同５５年に無料開放され，それによって来訪者は増加したものの，森林に囲まれ人家もほとんどないことから，一時は松枯れと野犬と不法投棄の山とやゆされるほど，沿線の環境悪化が指摘される時期もありました。　しかしながら，鞆の浦，仙酔島や瀬戸内を一望できる眺望は，福山の貴重な観光スポットであります。そうした思いを共有し，福山グリーンラインの活性化を願う市民ボランティア団体などの活動が平成１２年ごろから徐々に本格化し，沿線の清掃活動や桜の植樹の取り組みなど，活性化に向けた取り組みがなされてきました。また，これまでも市民のマラソンや自転車の愛好家による競技コースなどとしても活用されてきました。　そうした積極的な活動を背景に，県による後山公園及び展望台などの再整備が推進されてきましたが，県による福山グリーンライン沿線などの直近の整備内容について，本市はどのように把握されているのか，改めてお聞かせください。　一昨年の大雨被害の際，県は福山グリーンラインと市道熊野鞆幹線，通称スカイラインを県道２２号福山鞆線の迂回路としましたが，地域の観光振興の面からも，市道スカイラインの一定の再整備が必要と思われますが，お考えをお聞かせください。　また，昨年に続き，せとうち福山－鞆の浦トライアスロン大会が，鞆の浦スカイライン及びグリーンライン，芦田川をコースとして開催されました。全国から参加した選手に大勢の市民の観客が声援を送る光景は印象的で，報道によれば，昨年を大きく上回る３８７人が参加されております。全国から集う鉄人レース，トライアスロン大会の本市での開催は，観光振興の上からも極めて大きな発信効果があります。　市長は，インバウンドを呼び込む鍵は自然と文化であると言われておりますが，日本遺産に認定された鞆の浦ストーリーに，海，山，瀬戸内の眺望を含め，それぞれを本市南部地域の貴重な観光資源として再編，再構築されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　宮地徹三議員の御質問にお答えいたします。　初めに，高齢者福祉についてであります。　まず，健康長寿社会福山の方針と施策の具体についてお答えいたします。健康寿命が長く，住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせるまちづくりを目指すことを方針として，生活習慣の改善や重症化予防，認知症の早期診断，早期対応のための環境整備などの施策に取り組んでいるところであります。　次に，介護予防・日常生活支援総合事業，認知症に関する事業の現状と課題について申し述べます。　まず，介護予防・日常生活支援総合事業においては，居場所づくりやいきいき百歳体操など，地域住民が主体となった介護予防の取り組みが進んでいる一方で，自立支援に向けた取り組みをさらに進めることが課題であると考えています。このため，昨年度作成した介護予防ケアマネジメントマニュアルの活用や，自立支援型地域ケア会議の開催を通じて，自立支援の考え方の共有や支援プランの質の向上に努めることで自立支援を推進してまいります。　また，認知症に関する事業については，認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員の配置により本人や家族の早期支援に向けた相談体制が整うとともに，認知症サポーター養成講座や認知症カフェの開設により地域における理解が深まっております。今後は，こうした取り組みをさらに進めるとともに，軽度認知障害への対応など，認知症予防に取り組む必要があると考えております。　次は，若年性認知症施策の現状についてであります。　若年性認知症は，有病率が低く発見がおくれがちなことに加え，病気への理解が十分でないため，適切な支援に結びつきにくいという現状があります。こうしたことから，県は昨年１２月，状態に応じた適切な支援に速やかに結びつくよう，若年性認知症支援コーディネーターによる相談窓口を開設したところであります。　本市においては，認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員が若年性認知症に関する相談支援を行っておりますが，県のコーディネーターと連携を図る中で，適切な支援につなげる努力を継続してまいります。　次に，地域包括支援センターの事業の実施状況と課題について申し述べます。　地域包括支援センターは，高齢者の総合相談，権利擁護，ケアマネジャーの支援，そして要支援者等のサービス利用支援を一体的に実施するなど，地域包括ケアシステム構築のための中核的な役割を担う機関として，市内１５カ所に設置しております。　ひとり暮らしの高齢者や，複合した問題を抱える家庭からの相談など，地域包括支援センターと他の機関等との連携が必要となる困難事例への対応が課題と考えています。このため，地域の関係団体や医療，介護の専門職との連携をさらに進め，対応力の向上に努めてまいります。　次に，地域包括ケアシステムのこれまでの取り組みと今後の課題について申し述べます。　これまでの成果といたしましては，地域密着型サービスを初めとする介護保険サービスの基盤整備が進んだこと，住民主体の介護予防の取り組みが進んだこと，認知症高齢者に対する施策が進んだことなどが上げられます。　一方で，今後の課題としては，２０２５年平成３７年に向けて，高齢化のさらなる進行により，医療・介護ニーズがさらに高まることへの対応が上げられます。引き続き，自助を基本としつつ，多様な主体と行政が協働しながら地域全体で支え合う互助の体制をつくることが重要と考えています。　次に，生活道路の交通安全対策についてであります。　初めに，大津野小学校地区交通安全対策社会実験の概要についてお答えいたします。　この実験は，生活道路の安全性向上を図るとともに，市民に交通安全対策の重要性について理解を深めてもらうことを目的として，大津野地区生活道路対策エリア内において行ったものであります。昨年１１月２０日から約１カ月間，道路面に段差を設けるハンプ等の物理的対策と路面カラー舗装等の視覚的対策を複数組み合わせることにより自動車の走行速度を抑制させる実験を実施し，また，地域住民や小学校関係者，児童等に対してはアンケート調査を行ったところであります。　次に，実験の結果についてお答えいたします。　自動車の走行速度については，区間平均が時速３０キロメートル未満に抑制され，７時から９時までの通学時間帯においては交通量が約５％減少するなど，一定の効果があったと考えています。　また，アンケート調査では，自動車の走行速度が遅くなったため横断歩道が渡りやすくなった，あるいは継続した取り組みとしてほしいなど，おおむね肯定的な回答が得られ，生活道路の安全性向上のためには自動車の速度抑制対策が必要であると受けとめています。　次に，今後の生活道路の交通安全対策についてであります。　今年度，大津野地区では，今回の実験で行った各種対策の検証結果に基づき，地域や小学校，警察と協議を重ね，実験を行った路線から順次効果的な対策をエリア内に広げて実施してまいります。　また，駅家，松永地区につきましても，大津野地区での実験結果を踏まえ，地域や小学校，警察と協議しながら，今年度から自動車の速度抑制対策を実施してまいります。　次に，観光振興についてであります。　まず，県道後山公園洗谷線，いわゆるグリーンラインでありますが，この路線における整備内容についてであります。　これまでも，後山公園展望台のリニューアルやビュースポットにおける樹木整備による展望確保などが行われてきました。２０１７年度平成２９年度においては，鞆の浦と内海町方面の両方向の展望を楽しめる位置に，展望デッキやベンチなどを備えた新たなビュースポットが１カ所整備され，グリーンラインの観光資源としての魅力がさらに高まったものと感じています。　次に，スカイライン，市道熊野鞆幹線の整備についてであります。　昨年３月，広島県と本市の間で，鞆地区のまちなか交通処理対策の一環として，市道熊野鞆幹線の整備に関する協定を締結しました。この協定に基づき，県は昨年度，対向車接近表示システムの整備や，のり面処理対策工事，舗装補修工事，そして落石の注意喚起の看板設置などを実施しました。本市では今年度ガードレールの増設工事などを行い，今後は県，警察，地元住民と連携を図り，日常の維持管理の強化に加え，舗装などの道路施設や安全施設の整備により，市民や本市を訪れる観光客にとって安全・安心な道路空間となるよう取り組みを継続いたします。　次に，日本遺産のストーリーの再編，再構築についてであります。　鞆の浦は，国内随一の近世港町をテーマに，その歴史的な町並みや港湾施設，伝統行事など２９の構成文化財を１つのストーリーで結びつけることにより，本年５月に日本遺産に認定されたものであります。　今後において，御指摘にもあったように，神勝寺を初めグリーンラインからの眺望など，多くの南部地域の資源と鞆の浦のストーリーを何らかの形で関連づけるなど，日本遺産認定の効果を高めていきたいと考えております。　以上で，宮地徹三議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆３１番（宮地徹三）　御答弁ありがとうございます。　３つの項目について質問をさせていただきました。　最初の質問は，高齢者福祉でございます。　最近と申しますかこの数年，市民の皆さんとの接点，あるいは対話の中で感じております１つは，高齢社会真っただ中でございます，そうした中で，本市における地域包括支援センターの皆様が，高齢者福祉という分野において，まさしく支えていただいとる，こういうことを改めて強く感じた次第でございます。そういった観点から，高齢者福祉行政の一端の質問をさせていただきました。　それで，再質問でございますが，まず最初に現状の課題でございますが，先ほど市長の御答弁にございました，自立支援に向けた取り組みをさらに進めることが課題であると，介護予防・日常生活支援総合事業においてはそのような課題があるという，こういうお話でございました。　そこで，１点お伺いをしてみるわけでございますが，新たにチェックリストを通して認定された高齢者の方が，委員会資料を拝見いたしますと，昨年度末で７９７人でございました。それを踏まえ，自立支援対象者の裾野を広げるという観点から，一般介護予防事業への参加者の方も基本チェックリストの対象として，そしてその結果，生活機能低下が認められた方については，介護予防，生活支援サービス事業の事業対象者として，この７９７人がもっと広がるような取り組みがなされてもいいのではないかというような，こういう思いを抱くわけでございますが，この点につきまして御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　基本チェックリストについて，一般介護予防事業の参加者に広げて，もっと裾野を広げればというような御質問でございます。　この基本チェックリストを通した支援が必要な高齢者の把握につきましては，以前は６５歳以上全ての方に対して郵送等で行っていたような時期がございました。これが，２０１５年に新しい総合事業が開始されたときから，地域包括支援センター等の窓口において，専門職が本人のサービス利用の意向であるとか生活状況を詳しく聞き取った上で基本チェックリストを行うというような形に改められたことから，現在必要な方に対して地域包括支援センターや市の窓口で基本チェックリストのほうを実施してるところでございます。　一般介護予防事業につきましては，地域包括支援センター等の職員がそこにはおりませんので，現状どおりの実施で進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３１番（宮地徹三）　わかりました。その辺の運用につきまして，弾力的な運用がなされることが可能であれば，先ほど申し上げましたが，７９７人の裾野が少しふえるということも御検討いただければと思います。　背景には，御家族が，うちの主人も認定は受けてないけれども，そういった場で介護予防に取り組みたいなと，こういった家族の思いもあるケースがあるようであります。　次の質問へ移らせていただきます。　認知症に関することでございますが，認知症初期集中支援チームでありますが，こちらの活動状況，また市長御答弁ございましたけれども，軽度認知障害の方に対する対応ということもございました。３月議会の市長御答弁の中で，民間企業と連携した学習療法等による取り組みということも軽度認知障害の方に対する対策として言われておりましたが，その辺の取り組み状況と，２点お聞かせいただきたいと思います。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　２点の御質問をいただきました。　まず，１点目の御質問です。認知症初期集中支援チームの活動状況についてでございます。　認知症につきましては，早期診断，早期対応が重要でございますので，認知症初期集中支援チームにつきましては，医師であるとか看護師であるとか介護，医療の専門職が自宅を訪問して早期診断であるとかそういったところにつなげるために設けているものでございます。　本市におきましては，２０１５年度に市内に５カ所，こちらの認知症地域支援推進員のほうを設置しております。その中で，相談状況なんですけれど，昨年度２０１７年度におきましては３５３人の方からの御相談をいただいてると。ただ，この御相談につきましては，困難事例が多いことから複数回の相談になっていきますので，延べの相談件数としましては１０００件近い相談を受けてるような状況になっております。　続きまして，２点目の御質問です。軽度認知障害への対応というような御質問です。　この軽度認知障害につきましては，正常な状態と，それから認知症の状態の中間の状態であるというふうに言われております。２０１２年に国が行った推計では，全国に４００万人の方がいらっしゃるというふうな推計結果もございます。　この軽度認知障害につきましては，まだ認知症に至ってないということでございますので，適切にアプローチを行えば認知機能が正常に改善する，維持することができるというふうに言われております。　一方で，そのまま放置いたしますと１年後には約１０％の方が，そして５年後には約４０％の方が認知症に移行するというふうに言われております。このようなことから，初期の段階からの対応が必要であるというふうに考えております。　そういった中で，おっしゃっていただきました軽度認知障害の方を対象といたしました認知症の予防教室を，本年度まずモデル事業というような形で取り組んで，その実施内容とかを評価させていただく中で，来年度から本格的に実施していこうというふうに思っております。　これにつきましては，先ほどおっしゃっていただきましたように，民間の専門の事業者と支援を受けさせていただく中で，認知症予防に効果的な運動であるとか学習を通した教室を開催するように考えてるところでございます。　以上でございます。 ◆３１番（宮地徹三）　ありがとうございます。　それで，若年性認知症，このことについてちょっと触れさせていただきたいと思います。　私の手元の資料では，２００９年の資料になりますけども，古いんですが国の推計で，その時点で３万７８００人の方がということで，そういう資料がございました。発症年齢も平均で５１．３歳，５０歳未満で発症するケースが３割あると，こういったことでございました。　本市として，若年性認知症の方が何人ぐらいというように推計されるか。それが可能かどうかもありますけれども，その点と，そしてこういった５０歳未満の方に象徴されるように，発症年齢次第では就労問題，あるいは生活支援と，こういったことの課題が伴うわけであります。こういったことに対する総合的な相談支援という上から，基本的な相談支援のあり方についてお考えがあれば，お示しいただきたいと思います。その２点をお願いします。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　まず，若年性認知症の方の人数なんですけれど，議員申されましたように，全国で３万７８００人，広島県の推計では，県内に７００人から８００人の若年性認知症の方がいらっしゃるというふうに推計をされております。　本市におきましては，若年性認知症の方の全体の数の把握というものは行っておりませんが，介護保険のサービスを利用していただく前提となります要介護認定を受けるに当たりまして，４０歳から６４歳までの第２号被保険者の方につきましては，政令で定められた病気に該当することがもとで介護または支援が必要になるということの条件がございます。その政令で定められております病気の中に，初老期における認知症というものがございまして，こちらが若年性の認知症というものだろうと思います。　２０１８年４月末時点で，要介護認定を受けられてる方の中で，若年性の認知症，初老期における認知症により認定を受けられてる方は３５名というような状況でございます。　続きまして，若年性認知症の相談支援のあり方についての御質問です。　若年性認知症につきましては，議員申されましたように，就労や生活費，子どもの教育費など経済的な問題が大変大きいというようなこと，それから，本人や配偶者の方の親の介護と合わさることがあって複数介護になりやすいというような問題，それと相談内容が，先ほどの就労のことも含めますと，雇用のことであったり障害福祉のサービス，介護保険のサービス，それから障害の手帳，それから障害年金であるとか，そういった相談内容がさまざまな制度にかかわってくるようなことが考えられます。このようなことから，より多くの関係機関と連携をとる中で，専門的な対応が必要であるというふうに考えております。　このような中で，広島県におきましては，これは全国でそれぞれの都道府県に配置をするというふうなことが決まっておりますけれど，昨年の１０月に若年性認知症支援コーディネーターを配置されております。その若年性認知症支援コーディネーターをもとに，昨年の１２月から相談支援を開始されております。　本市におきましては，こういったところと連携をする中で，より専門性の高い相談支援に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３１番（宮地徹三）　ありがとうございます。　続いて，地域包括支援センターに関してでございますけども，前期高齢者，また特に後期高齢者の人口がふえるわけであります。団塊の世代が後期高齢者に入るというのは２０２５年というように言われております。高齢者人口がふえる中で，地域包括支援センターの機能強化ということもこれから大きな課題になってくるんだろうと思うんです。一定の配置基準はおありと思いますが，それを踏まえてこのセンターの機能強化ということについてどういうお考えをお持ちか，お示しいただきたいと思います。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　地域包括支援センターの機能強化についてのお尋ねでございます。　先ほど申されましたように，２０２５年には全ての団塊の世代の方が７５歳以上になり切るということで，医療，介護のニーズがさらに高まってくるものというふうに考えております。このような中で，地域包括ケアシステムを構築するに当たって中核的な役割を担っております地域包括支援センターにつきましては，その役割をさらに高めていくことが求められております。　このような中で，現在は機能強化に資する事業といたしまして，認知症に関する相談支援であるとか，認知症に関する居場所づくりということで認知症カフェの開設，運営であるとか，それから一般介護予防教室であるとか，そして地域ケア会議の開催と，こういったところに取り組まれてるところでございます。このような業務がふえることで，地域包括支援センターにおける体制整備も必要であるというふうに考えるところでございます。　地域包括支援センターにつきましては，現在それぞれの担当地域の高齢者人口６０００人までを目安に主任介護支援専門員，そして保健師，それから社会福祉士などの専門職３人を配置するということになっております。これにつきまして，２０１５年度から担当地域の高齢者人口に応じまして，この３職種を加配，加えて配置するというような形の人員体制についてもとってるところでございます。　このように，今後果たす役割がさらに高まる中で，相談支援体制の充実にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３１番（宮地徹三）　それでは，地域包括ケアシステムでございます。　第１質問でも申し上げましたように，医療，介護，予防，住まい，生活支援のネットワークとも言えると思うわけでございますが，イメージ図を拝見すると，やはりそこには地域の自治会，あるいは老人会，また福祉を高める会という地域の任意の団体の方の支えといいますか共助，これが非常に，大変重要な役割を果たすんだろうと，このように受けとめております。　そこで，先ほど来から申し上げております７５歳以上の人口でございますが，本市におきましては現状と，それから将来予測はどのようにされておるか，お示しいただきたいと思います。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　７５歳以上の人口についての現状と将来予測についてでございます。　現在，６５歳以上の高齢者人口が市内に約１３万人おられます。この中で，６５歳から７４歳までの方と７５歳以上の方がおおむね半数程度というふうなことが現状になっております。　こちらが，２０２５年には人口ボリュームの大きい団塊世代の方々が皆さん７５歳以上になるということから，２０２５年におきましては，私どものほうの高齢者保健福祉計画２０１８における推計によりますと，７５歳以上人口は７万８０００人程度。現状が６万５０００人程度ですので，これが７万８０００人程度に増加していくものというふうに見込んでおります。　以上でございます。 ◆３１番（宮地徹三）　わかりました。　いずれにしても１万人以上の方がふえるという，こういう予測でございます。　そういったことを踏まえて，この地域包括ケアシステムの構築に向けて，先ほど申しました自治会初め各団体との連携を図っていかなきゃいけないわけでございますが，今後の啓発ということについては具体的にどのようにお考えなのか，その点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　地域包括ケアシステムの構築に向けて，各地域における民主団体との連携を図るための今後の啓発についてのお尋ねでございます。　議員申されましたように，地域包括ケアシステムを構築するに当たりましては互助の仕組み，互助の助け合いが重要であるというふうに考えております。このようなことから，市民の皆さん，そして地域団体の皆さんへの周知，啓発が重要であるというふうに認識をしております。　現在，私どものほうでは，出前講座であるとか広報を使った周知，啓発を行っているほか，地域包括ケアチャレンジフォーラムといいまして，住民の方に地域包括ケアシステムについて関心を持っていただくような講演会を開催しております。こちらについては，毎年１回ずつ開催をしているところでございますが，昨年度からは備後圏域の６市２町で持ち回りの開催というような形で，圏域全体でそういった機運を高めていっているところでございます。　これに加えまして，先ほど地域包括支援センターの機能強化ということで地域ケア会議に取り組んでいくということを申し上げましたけれど，この地域ケア会議につきましては，介護とか医療の専門職だけではなく，地域の民生委員さん，そして福祉を高める会，老人会，自治会，このような方にも参画をいただく中で，それぞれ地域課題を考える場としての位置づけも持っているものでございます。　そういったところを通じまして，今後も地域の皆様への周知，啓発等に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３１番（宮地徹三）　地域包括ケアシステムということで，先ほど部長も言われましたが，自助，共助，互助，また公助でございます。　私，見方を少し変えてみると，御高齢の皆様も今度は逆に地域包括ケアシステムというこのネットワークに前向きに，あるいは建設的に連動していくということも，御本人にとりましても大変重要なことではないかというように思うわけであります。　医師会の先生方にも伺ったことがありますけども，ホームドクターを持つように，本市も広報でこういった啓発をされております。ホームドクターを持たれるように促す，あるいは啓発をする，こういったことは，よく考えてみると大変重要なことなんじゃないかなというように思うんですが，その辺の御見解と，そして促すとするならば，言葉は不適切ですけども，そのように御高齢の方に啓発をさせていただくということについてはどういう方法があるのか，この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　ホームドクター，かかりつけの先生を持つということについての取り組みについてお尋ねでございます。　現在，医師会におきましては，かかりつけ医ということを推奨して，できるだけ身近な形でお医者さんにかかろうと，日ごろから病気でなくても健康の相談ができて，体の調子が悪いときにはすぐその先生にかかっていただくと。そして，当然その先生に診ていただいて，専門的なケアが必要な方，または医療的な支援が必要な方は専門医療機関へつなぐという，そういう形でのかかりつけ医というのは医師会が現在進めておるところでありますし，行政としてもそれと一緒に連携しながら，かかりつけ医ということを，今議員の御質問では特に７５歳以上の御高齢の方を対象に述べられましたが，いろいろ子どもさんから御高齢の方まで含めて，そういう今取り組みについて努めているところでございます。　以上でございます。 ◆３１番（宮地徹三）　ありがとうございました。　時間の関係がございますので，この辺の議論はまた別の場でさせていただきたいと思います。　地域包括ケアシステムという，こういったことが現実の課題といいますか現実の問題として地域の大きなテーマになっておるわけであります。と同時に，人生１００年時代の到来ということが言われております。余生というには長過ぎる後半生をどう価値的に生き抜くかということが，超高齢社会の日本にとって大きな課題であると，こういった論調もございます。　このシステムの構築に向けて，なお一層の御努力をよろしくお願い申し上げます。　それでは，続いて生活道路の安全対策についてであります。　市長御答弁いただきました，それを踏まえ，大津野地区におきましては，中四国で１カ所採択をされたということで，大変通学路ということについて関心が高まっております。私も地元でありますが，そうした中で，今回のこの実証実験の場所とは違いますが，ＪＲ大門駅の駅前，駅前というのは北口になるんですけども，そのロータリーが通学路になっておるわけであります。ここのロータリーの安全対策ということも今後の対応の中に具体的に含まれていくのかどうなのか，その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎土木部長（市川清登）　大門北口のＪＲ駅前の市道の対策についてのお尋ねでございます。　議員御指摘の市道大門３５号線になりますが，こちらの場所につきましては今年度から対策を実施していく生活道路の対策のエリアの範囲内となっております。これまで，社会実験協議会を立ち上げまして社会実験の取り組みを行う中で，地域，学校，警察の方といろいろお話を進めてくる中で，ＪＲの北口の駅前の路線についても対策の必要性について地元の皆様から御意見もいただいているところです。　そちらの場所につきましては，以前の通学路対策工事で対策を行っているところですが，さらに対策が必要と考えておりますので，今後エリア内の対策を近々に地域，小学校，警察，道路管理者のほうで集まってお話をする場を設けるように設定しております。その場において，対策案を御提示して，また地域の方の御意見をいただいて，また沿線の住民の皆様からも御意見をいただく中で，対策を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３１番（宮地徹三）　今回の当該場所も，何度も申し上げますが，通学路でございます。また，他の２カ所の地域においても小学校の周辺ということで，当然通学路が入っておるわけでございます。　通学路の安全点検ということについては，本市も２０１４年からですか，通学路交通安全プログラムということで取り組んで来られました。この点につきまして，ことしは具体的点検をする年ということなんだと思うんですけども，これまでの結果，あるいは対応された件数とか，こういったことについて改めてお聞かせください。 ◎学校教育部長（近藤裕弥）　前回合同点検を行いましたのは，２０１６年度平成２８年度でございます。また，昨年度の緊急点検も合わせた結果，ことし３月末現在で対策必要箇所は４６３カ所でした。そのうち，４１４カ所で既に対策に着手しており，対策が終了している箇所は３５６カ所となっております。未実施の箇所につきましても，引き続き関係者，関係機関と連携しながら対策を実施してまいります。　以上です。 ◆３１番（宮地徹三）　わかりました。ぜひ，よろしくお願いをいたします。　それでは，最後の質問でございますけれども，グリーンラインのことに関しまして御答弁をいただきました。この沿線の整備につきましては，第１質問で申し上げましたように，市民ボランティアの団体の皆さん，またライオンズクラブの皆さん，また周辺地域の皆さん，また地元の大学生の皆さん等々が広範にかかわっておられると，このようにお聞きをいたしております。　それで，この県道でございますけれども，グリーンラインが開設されて，そしてこれまでの，先ほど市長御答弁では直近の取り組みを御答弁いただきましたけれども，それを除くこれまでの整備経過，後山公園の再整備であるとか，その辺について本市としてどのように把握されておるのか，お聞かせいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長（村上寿広）　グリーンラインにおきます，県におかれましての整備内容の主なものを御紹介いたします。　まず，２００１年度平成１３年度に後山公園の園地の改良や駐車場の整備，トイレの建てかえを行っております。それから，２００３年度平成１５年度になりますが，後山公園に新たな休憩所などを整備しております。それから，２００８年度平成２０年度になります，第１展望台を鉄筋コンクリートから木造の建物に建てかえております。　以上でございます。 ◆３１番（宮地徹三）　以上の御答弁ありましたように，整備が年を追うごとにされておられるわけでございますが，１点要望させていただきたいと思うんですが，ことしの３月から民間のバス会社による観光バスが走っておるということで伺っております。土曜，日曜を走るということでありまして，その観光コースを伺ってみますと，当然鞆，また沿岸部沼隈町を走るわけでありますけども，このたび新たにグリーンラインを走ると，こういうコースになったそうであります。　トライアスロン大会が，文字どおりそういった鞆，スカイライン，あるいはグリーンラインを使ってのことであります。ごく自然なことだというように思っておるわけでありますが，どうもグリーンラインを走るときに，一番直近に整備された内海町，それから鞆港を展望できる，そういったビュースポットですか，そこまでコースに入って，そして瀬戸内海の眺望といいますか，あるいは四国連山をまた望むことができる後山公園の一番高い部分の展望台，こちらは入ってないということでございました。　どうか，本市にとりましても，市長御答弁ありましたように，大きな観光資源でございます。民間の事業者さんと連携を図る中で，鞆のまち，そして海，それから山，そういったことが満喫できるような観光コースが設定できるように，ぜひ本市としても働きかけをお願いできればと，こういうように思っております。　それから，続いて次の質問でございます。　このグリーンラインでありますけれども，当初は二輪車，バイクも通行可能であったわけでありますが，途中から通行禁止になりました。そして，ボランティア団体の方，また地域の方の働きかけもありまして，６月２３日をもって二輪車通行どめが解除されると，こういったことでありまして，より観光地として幅が広くなったというようなことだと思うんですけども。　そういう中で，本市として６月２３日をもっての解除に向けて，観光地でございますから交通安全意識の高揚という観点から，本市としては関係機関とどのように連携するお考えがあるのかどうなのか，この点についてお聞かせください。 ◎市民部長（太田雅士）　グリーンラインのバイク規制の解除に伴って，交通安全の啓発とか関係機関との連携ということでございます。　規制解除後，警察におかれましては，規制解除後の状況や，それから交通量の変化，こういったものを注視するということでございます。警察や，あるいは道路管理者である県などと連携を図って，交通安全意識の啓発とかに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　具体的には，例えば本市としてできることは，ホームページや，それからメール配信サービスなどでこういった規制解除のお知らせとともに，グリーンラインは急カーブなどの箇所も多いということで，例えばスピードの出し過ぎによっては事故の発生も予想されることから，こういったことの注意喚起も行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３１番（宮地徹三）　最後に，要望をさせていただきます。　市長もかねがね申されておりますけれども，大和の昔より潮待ちの港として栄えた我が鞆の浦でございます。また福山城を含め，本市の貴重な歴史，文化を感じることができる地域資源がございますけども，福山市の価値，魅力を高めて発信する，またそういったことが本市の発展，活性化の上からも極めて重要な事業であるというように私も確信をしております。　この福山グリーンラインも戦略的に再編されて，より発信力を高めていただくよう，もって福山市の南部地域の知名度，あるいは発信力を高めていただくことを改めてお願いを申し上げて，質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手）　（３１番宮地徹三議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（早川佳行）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（塚本裕三）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（塚本裕三）　次に，２４番中安加代子議員。　（２４番中安加代子議員登壇）（拍手） ◆２４番（中安加代子）　公明党の中安加代子でございます。一般質問を行います。　まず，子育て支援について伺います。　平成は，少子化の到来が現実のものとなった時代と言えます。１９８９年平成元年の合計特殊出生率が戦後最低となった，いわゆる１．５７ショックがあります。このことを機に，政府は１９９４年にエンゼルプラン，１９９９年に新エンゼルプランを策定し，対策を講じてきました。さらに，２００３年には，企業に対しても仕事と生活の調和，いわゆるワーク・ライフ・バランスへの配慮を求めたところです。その後，２００５年には１．２６まで落ち込み，翌年ようやく増加傾向に転じたようであります。　しかし，今後女性の数は減り続け，出生率が少し改善しても子どもの数はふえない状況であり，つまり出生率の改善によってのみ社会の担い手をふやすのは困難であり，若者，女性の転入対策等も必要と考えます。これらについて，市長の御所見をお示しください。　一方で，子どもを持つことを望む人たちが，経済的にも精神的にも安心してその願いがかなえられる環境を整えることは，社会の重要な役割です。２０１５年には保育施設など子どもの預け先をふやすことなどを目的とした子ども・子育て支援新制度が施行され，本市においても子ども・子育て支援事業計画が策定され，事業実施されているところであります。　先日の民生福祉常任委員会において，２０１７年度の実施状況について報告がありました。まず，教育・保育の量の見込みと確保方策については，出生数が４０００人を下回る中で低年齢児の保育のニーズが高く，国の条件の変更もあり，待機児童が発生したようですが，今後の推移についてどのようにお考えですか。　幼児教育・保育の無償化について５月末に政府の有識者会議がまとめた報告書によると，無償化の開始は２０１９年１０月からとされたようですが，本市における影響についてお示しください。　また，今年度次期計画に向けたニーズ調査をするとのことですが，調査の内容とスケジュールについてお聞かせください。　次に，地域子ども・子育て支援事業については１２事業行っておられますが，その中で，１，利用者支援事業，２，地域子育て支援拠点事業，３，こんにちは赤ちゃん訪問事業，４，ファミリーサポートセンター事業，５，病児保育事業それぞれについて，改めて事業の実施状況と今後の課題があればお示しください。　次に，子どもの医療費助成事業について伺います。　次代を担う本市の子どもたちの健康を守ることにおいて，貧困によって医療機関の受診抑制につながってはならないと考えますし，周辺自治体の多くは入院，通院とも小学校卒業時まで助成がなされています。昨年の本会議での対象拡大についての答弁は，実態調査の分析をする中で検討するということでした。分析の詳細と現時点での検討状況についてお聞かせください。　次に，児童虐待防止対策についてお尋ねいたします。　本年３月，東京都目黒区の５歳児が両親の虐待により死亡しました。報道によれば，十分な食事を与えられず，ときに冷水をかけられ，顔を殴られ，やがて衰弱し短い命を閉じたとのことです。以前住んでいた香川県で，計２回児童相談所で一時保護され，一家がことし１月に目黒区に転居後，引き継ぎを受けた品川児童相談所が２月に家庭訪問したが，当該児童に会えなかったようです。　このような経緯があったにもかかわらず，懸命に生きてきた幼い命がなぜ救えなかったのかと思うものです。こうした事件は二度と起こしてはならないと願うものであり，児童虐待をいかに未然に察知し，防止する対策が求められるものです。　また，今回の事件について，自治体，児童相談所，警察の対応に問題はなかったかという検証が求められております。　本市はこれまでにも，あのねでの相談，乳幼児健診やこんにちは赤ちゃん訪問事業などの取り組みや，児童相談所や警察など関係機関との連携をとられているようですが，児童虐待防止対策を図る上で，現状と課題についてお示しください。　次に，防災対策について伺います。　男女共同参画の視点からの防災対策についてであります。　東日本大震災後，被災者に対する物資の提供，避難所の運営等に関して，さまざまな問題が発生した要因の一つとして，事前の備えが十分でなかったことが上げられるようです。地方防災会議における女性委員の割合が低く，地域防災計画やさまざまな防災対策に女性の意見が十分に反映されていなかったこともあると考えられます。　まず，福山市防災会議の女性委員の割合についてお尋ねいたします。　他市では，さまざまな工夫を通して女性委員の割合を高める取り組みを行っているところもあるようですが，本市においてお考えがあればお示しください。　次に，地域防災計画について伺います。　本市防災計画において，男女共同参画の視点が反映された点についてお聞かせください。　次に，防災知識の普及についてです。ハンドブック等の作成が有効と考えられます。兵庫県では，母と子の防災・減災ハンドブックを作成しているようです。主な特徴は，１つ，女性や子どものニーズに着目し，防災の知識や情報を明記するなど，全ての人に活用してもらえるよう常に携帯できるブックレット形式にした。２つ目，家庭，職場，学校，地域の場面ごとに行動ルールやふだんの備えについて説明。３つ目，地域ごとの特性やこれまでの災害情報などです。　本市においても，本年２月福山市防災ガイドブックを作成，配布をされました。何人かの市民の方から御意見をお聞きしましたが，地図に地名などが載っていないので自分の住んでいる場所を探すのが難しい，盛りだくさんの内容ですぐに理解するのがなかなか難しい，余り関心を持たない人が多いので啓発活動を充実してもらいたいなどです。　その他，市民からの意見等，お聞きになっていればお知らせください。　また，改めてガイドブックの内容，活用方法についてお示しください。　今後，改訂版を作成される場合の留意点について，お考えがあればお聞かせください。　次に，浸水対策について伺います。　手城川流域における浸水対策についてであります。間もなく出水期を迎え，実効性のある浸水対策が求められるところですが，昨年立ち上げられた手城川流域浸水対策会議の進捗状況等についてお示しください。　次に，鞆の日本遺産認定とまちづくりについてお尋ねいたします。　先月，文化庁より「瀬戸の夕凪が包む国内随一の近世港町～セピア色の港町に日常が溶け込む鞆の浦～」をタイトルに，鞆町の港町文化をテーマとしたストーリーが日本遺産に認定されました。　このストーリーは，常夜灯や雁木，波止などの港湾風景，伝統的建造物群保存地区，太田家住宅，沼名前神社能舞台，朝鮮通信使遺跡の福禅寺を初め２９の文化財によって構成されています。　これまでにも鞆は，２０１７年１０月朝鮮通信使に関する記録がユネスコ記憶遺産に登録され，また同年１１月には文部科学大臣より国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。そして，このたび日本遺産の認定がなされ，歴史，文化のポテンシャルの大きさが示されました。　ところで，日本遺産は，既存の文化財の価値づけを行い，保護のため規制を図るような世界遺産や指定文化財とは違い，遺産を活用し発信しながら地域活性化を図ることを目的としているようです。新聞報道によれば，日本遺産に認定されると国から３年間で約７０００万円が補助され，その活用については行政と住民が一体となった協議会を設立し，ホームページやＰＲ動画を制作するなどして魅力を発信したり，観光ガイドや情報発信を担う住民のリーダーを育成していくなどの内容のようです。　鞆が全国に発信され，観光客がふえていくことは歓迎すべきことと思いますが，一方で，観光客をただふやすだけでなく，受け入れ基盤をしっかり整えることが重要との声もあるようです。　福山市歴史文化基本構想には，文化財は市民みずからが再発見し大切にしたいと思う身近な存在であり，文化財の保存，活用については，市民と行政が主体性を持って検討し，仕組み，制度づくりの取り組みをすることが求められています。　本市は，これら一連の評価，認定についていかに整合性をとり，さまざまな課題に向き合い，どのようなまちづくりに取り組まれていこうとされているのか，お考えをお示しください。　以上であります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　中安議員の御質問にお答えいたします。　初めに，人口減少対策についてであります。　人口の転出入のデータ等から，２０代，３０代前半の若者，特に女性の転出超過が課題の一つであると分析し，これまで若者の出会いの場の提供やＵＩターン就職支援の強化，在宅ワーク就業支援事業の実施など，若者の地元定着や女性活躍の促進に係る施策等に重点的に取り組んでまいりました。　今年度からは，新たに市内に転入する単身女性などを対象とした就職活動，引っ越し費用の支援制度も創設するなど，施策を充実させたところであります。　状況には若干の改善はみられるものの，依然として若者や女性の転出超過は続いております。このため，現在日本政策投資銀行や戦略推進マネジャーとともに，既存施策の点検などを通じて，若者や女性にとって魅力のある都市づくりに向け，施策の再構築に取り組んでいます。　９月には，２０年後，あるいは３０年後の本市の目指すべき姿を想定する中で，データなど根拠に基づいた福山独自の人口減少対策をお示しすることとしております。　次に，子ども・子育て支援事業計画についてであります。　今後の教育・保育の量の見込みと確保方策について，お答えいたします。　就学前児童数の減少に伴い，入所児童数も２０１６年度から減少しておりますが，一方低年齢児の保育ニーズは増加しており，今後もこの傾向は続くものと予測しております。　また，国において現在検討中の幼児教育・保育の無償化が実施された場合には，低年齢児の利用がさらに増加すると見込んでいます。保育に必要な経費に係る本市の負担分も増加すると考えています。　次に，次期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査についてお答えいたします。　７月に国から示される計画策定に係る手引きに沿って，これまでの本市の取り組みの検証と福山ネウボラのさらなる推進に資するよう調査項目を定めてまいります。実施は年内とし，結果の分析等については年度内にまとめることとしています。　次に，地域子ども・子育て支援事業の実施状況についてお答えいたします。　まず，利用者支援事業については，福山ネウボラあのねを本事業に位置づけ，１２カ所で実施いたしました。　地域子育て支援拠点事業でありますが，３１カ所で実施しており，計画どおり進捗しております。なお，この中でネウボラ相談員による出張相談を実施するなどしております。　この２事業については，より効果的な子育て支援の提供に向け，ネウボラとの連携を今後さらに深めていく必要があると考えております。　次に，御質問のありましたこんにちは赤ちゃん訪問事業でありますが，９２．９％と高い実施率を維持しています。ネウボラと連携することにより，さらなる実施率の向上に向け取り組んでまいります。　次に，支援を必要とする会員と，支援を行う協力会員との相互による援助事業，相互援助事業でありますファミリーサポートセンター事業でありますが，現在市内には約１６０人の協力会員に対し，依頼会員が６００人を超える状態にあり，マッチングが困難なケースが生じていること等から，利用件数も低調にとどまっています。今後も，会員の増強を図り，より利用しやすい事業になるよう，ネウボラと緊密に連携し，また本制度の周知も含め取り組みを強めてまいります。　最後に，御質問のありました病児保育事業でありますが，昨年度は１９１６人の利用であり，２０１６年度よりも２４６人多い状況でありました。このため，新たに１施設の増を計画しており，医療機関への付設を基本に，南部地域への設置に向け現在協議を進めております。　次に，子どもの医療費助成制度についてであります。　まず，子どもの生活に関する実態調査結果の分析についてお答えをいたします。　本市における生活困窮層の割合は約１割で，周辺層を含めた生活困難層の割合は約３割となっています。これは，県全体調査における生活困難層の割合である約２５％よりも高い状態にあります。さらに，ひとり親家庭では約７割が生活困難層に属しています。　子どもの医療機関受診抑制経験者の割合は，生活困難度が高いほど高い状況にあり，中でも生活困窮層においては，受診させなかった理由を自己負担金を支払うことができないと思ったといった経済的な理由を上げる割合が約４割となっており，県全体調査の約２割に比べ，高い状況になっています。　また，将来的に必要と思う支援について聞いた調査項目では，子どもの医療費に対する支援を求める割合が最も高く，生活困難層，非生活困難層いずれの層においても約６割を占めています。　子どもの医療費助成は，子育て支援，人口減少対策としての側面も持ち，９月を目途に取りまとめる予定の人口減少対策の重要な柱の一つと考えておりますが，現在，拡充に向けて具体の制度設計を検討しているところであります。　次に，本市の児童虐待防止対策の現状についてであります。　痛ましい児童虐待を防止するためには，早い段階で発見し取り組むことが重要です。そのため，ネウボラあのねでの母子健康手帳交付時におけるファーストコンタクトに始まる継続相談や，こんにちは赤ちゃん訪問事業，そして乳幼児健診を実施する中で，育児不安の軽減に努めています。また，これらの事業でも接触できなかった方に対しては，訪問支援も行っています。さらに，必要に応じて医療機関や他市町の保健師等とも連携しながら，全ての家庭の状況把握に努めております。　こうした取り組みを通じ，育児環境など気になる家庭があれば，地域担当の保健師による継続的な支援につなげるとともに，児童虐待が疑われる場合には，広島県東部こども家庭センター等の関係機関と緊密に連携しながら対応を行っています。　課題でありますが，児童虐待は家庭内という閉鎖空間で起こる上，特に低年齢の子どもはみずから助けを求めることができないことから，発見がおくれがちになります。こうしたことから，市行政はもとより，広島県東部こども家庭センター，警察，医療関係者，自治会連合会等，多くの機関が参画する福山市児童虐待防止等ネットワークにおいて児童虐待について共通認識を図るとともに，各機関がそれぞれの機能を発揮して相互に協力する中で対応しております。　次は，防災対策についてであります。　初めに，男女共同参画の視点からの防災対策についてであります。　福山市防災会議は，市を初め国，県，警察や公共交通機関，放送事業者，消防団，そして自主防災組織などの団体から推薦された４６人の委員により構成されています。　現在，女性委員には，福山市女性連絡協議会など５団体から推薦された５名を任命しており，女性委員の割合は全体の約１割となっています。災害に強い社会の構築に向け，関係団体には男女共同参画の視点の重要性を改めて御理解していただき，女性委員の推薦をお願いしてまいります。特に，子育て，福祉分野の女性委員の任命を検討してまいります。　次に，地域防災計画についてであります。　地域防災計画は，男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めることを定めており，このうち避難計画においては，避難所の運営における女性の参画を推進することや，女性専用のトイレ，更衣室，授乳室の設置，避難所における安全性の確保など，女性や子育て家庭のニーズに配慮した計画となっています。　また，今年度，防災リーダー連絡協議会に女性部会を設けることといたしました。防災対策に女性の意見をさらに反映させることで，効果的な防災対策を進めてまいります。　次は，防災知識の普及についてであります。　防災ガイドブックの配布後，市民の皆様からは，地図の縮尺が小さい，地図に目印になる施設などの情報があれば場所を探しやすいといった意見が寄せられた一方，防災に関する情報が１冊にまとめてあり，必要な情報がわかりやすいなど，さまざまな御意見を伺っております。　防災ガイドブックには，ハザードマップや避難情報の種類，内容，あるいは避難方法などを掲載しており，災害の種類に応じた避難行動や避難経路の確認などに活用していただけるよう，今年度，防災リーダー連絡協議会と連携し，全学区への説明を行うこととしています。　また，防災ガイドブックを更新する際は，先ほどいただいた御意見も参考に図面の表示方法を工夫するなど，引き続きわかりやすい内容となるよう努めてまいります。　災害による被害を軽減するためには，自助，共助の取り組みが重要であり，引き続き防災ガイドブックなどを活用し，防災意識の高揚や地域防災活動の促進に取り組んでまいります。　次に，手城川流域浸水対策会議の進捗状況についてお答えいたします。　本対策会議は昨年８月に立ち上げ，これまでの手城川流域総合的治水対策の取り組みに加え，新たなハード，ソフトの浸水対策を行うことといたしました。　これまでに，県においては手城川水系河川整備計画に基づく河川改修の取り組みとして，計画を前倒しし，河床しゅんせつなどが行われました。また，河川状況の監視体制を強化するために，春日池に水位計を，手城川中流部には監視カメラを設置したところであります。本市においても，手城川への負荷を軽減するため，半田池などの雨水貯留施設について堆積土除去の実施や流出抑制施設の設置のほか，ため池の低水位管理にも取り組んできました。　引き続き，県，市等が連携し，効果的な浸水対策につなげてまいります。　次に，鞆の日本遺産認定とまちづくりについてであります。　このたびの日本遺産認定により，ユネスコ世界の記憶への登録，また重要伝統的建造物群保存地区選定とあわせて３つの大きな評価をいただいたことは名誉なことであり，本市の大きな強みになっていくものと考えています。いずれの制度も，認められた文化財の価値を適切に保存，活用しながら，そしてそれにとどまらず地域の活性化につなげていくという点においては共通しています。　今後，それぞれの特徴を生かしながら歴史，文化資源の魅力を磨き上げ，発信し，地域の誇りにつなげてまいります。このため，観光ボランティアなど地域の担い手の育成や情報発信の充実など，地域住民や民間団体などとの協力体制を構築し，受け入れ態勢を整備するとともに，地域に潤いと活力をもたらすことができるよう，鞆の皆様とともにまちづくりに取り組んでまいります。　以上で，中安議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆２４番（中安加代子）　御答弁いただきました。重ねての質問をいたします。　まず，人口減少対策についてであります。　人口減少の背景にはさまざまな要因が絡み合っているということから，もう何回も話が出ましたが，自然減の対策とともに，社会減の対策が必要であります。　本市においても，さまざまな対策が講じられておりますけれども，現在講じられている対策事業の実施状況，それから今後の展開についてどのように考えておられますか。　人口減少対策については９月にもう一回再構築するという御答弁でありましたが，今現在の事業の実施状況についてお示しください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　人口減少対策，自然減，社会減対策の実施状況と今後の展開についてのお尋ねでございます。　自然減対策につきましては，福山ネウボラの取り組みを初めまして，若者の出会いの場の充実，提供，また不妊治療費，そして流産などを繰り返す不育症への治療費の助成，また産後ケア事業など結婚，妊娠，出産への支援から保育事業，岡山大学寄付講座による小児救急の充実など，子育て支援から医療まで幅広くさまざまな取り組みを実施してきております。　社会減対策といたしましては，関西圏を中心といたしました企業研究会や，女性を対象とした就職活動に係る支援，補助事業の創設でございますけれども，そういったＵＩターン就職の充実，また企業見学バスツアーなど，地元にいる若者の定着を促進する取り組み，ワーク・ライフ・バランスの推進やテレワークの推進といった働き方改革，そして企業誘致の促進など，自然減対策と同様にさまざまな施策に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。　こうした中，先ほど市長も御答弁申し上げましたとおり，日本政策投資銀行などと連携をしまして，現在９月を目途に人口減少対策を取りまとめているところでございますけれども，その中で既存施策の点検も行っているところでございます。　今後の各施策の展開につきましては，その点検結果，そういったものを踏まえる中で，見直しや再構築，必要なものにつきましてはそういった取り組みを行いつつ，政策ターゲットというものをしっかり意識をした取り組みというものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆２４番（中安加代子）　さまざまな取り組みをされております。鋭意取り組まれているということは十分承知をしておりますし，それから期待もしているところであります。　ある識者は，生産年齢人口が減っても経済活動の水準を維持する方法として，教育を通じて一人一人の生産力を高めること，それが人口減少分を上回れば水準は維持できるというふうに言っておる方もおられるようであります。つまり，教育は未来への投資とよく言われますが，そういうことだと思われます。　誤解を恐れずに申し上げますが，たとえ人口が減っても活力のあるまちであり続けるには何が必要だとお考えですか。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　生産年齢人口の減少などに伴い，人口が減った場合の都市の活力をどう維持するかといったお尋ねであろうかと思います。　生産年齢人口の減少というのは，昨今の全国的な人口動態の状況を見てみますと，そういったことも大いに懸念をされるといったところであろうと思います。生産年齢人口が減るということになりますと，労働力の低下ということもございます。　そういった中で，先ほど議員のほうからも教育といったものがございましたが，確かに人づくりというのは都市を支える大事な資源でございますので，教育というのは未来永劫変わらない大事な施策であろうというふうに考えております。一方で，労働力を維持するためにはＩｏＴ，ＡＩといった先端技術を活用して生産性の向上に努めていくといったことも大事な取り組みになろうかというふうに考えております。　また，人口減少を見据えて，都市のコンパクト化といいますか，都市構造の転換というのも今後求められてくるであろうというふうに考えています。　また，現在連携中枢都市圏構想で取り組みを進めておりますけれども，広域連携，そういったものを推進することによって，都市活力を地域全体で維持をしていくといったことも必要であろうというふうに考えております。　また，一方で人口減少が起こっている全国の中で，人，企業，そして情報などを呼び込むことに成功している地域もございます。そういった地域は，やはりさまざまなことにチャレンジをしてそういった資源の呼び込みに成功しているというふうに考えておりますので，現在取り組んでいる人口減少対策の全体像をお示しをするという取り組みもそういった取り組みの一つであろうというふうに考えておりますが，こういったことに果敢にチャレンジをし続けることによって人，企業，情報といったさまざまな資源を呼び込む，そういったことも都市の活力を維持することにはつながるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２４番（中安加代子）　よくわかりました。　９月に取りまとめられる新たな人口減少対策に期待をするところでありますので，どうぞよろしくお願いいたします。　それから，次であります。　幼児教育・保育の無償化の影響について，重ねてお伺いをいたします。　無償化の対象は，３歳から５歳までの全世帯，それから０歳から２歳までの住民税非課税世帯とされているようでありますが，このことによって新たな待機児童，今現在，４月現在ではゼロであるというふうに市長がおっしゃいましたが，新たな待機児童が発生することが懸念されますが，このことについてはいかがでしょうか。 ◎児童部長（小林仁志）　無償化の影響についてのお尋ねでございます。　確かに，この無償化によって，私どもは特に需要が伸びている低年齢層の保育需要がさらに加速度的に伸びるだろうという受けとめをしております。そうした中では，より保育士の確保も必要になりますので，これまでに増して計画的な受け皿の整備と保育士の確保が必要になってくるというふうに思います。　以上です。 ◆２４番（中安加代子）　受け皿の確保については，昨年の１０月に初めて待機児童が発生をしたときに，地域型の保育事業，小規模の保育事業所などを整備されて，その他にも努力をされて解消されたということがありました。ですので，受け皿については余り懸念はしておりませんが，保育士の確保については，これは福山市だけではなくて日本全国共通する課題であります。具体の保育士の確保についてどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 ◎児童部長（小林仁志）　保育士の確保につきましては，全国的にこれが課題となっております。これまでも，私どもはハローワークや人材バンクとの連携と復職支援説明会，そういったものにも取り組んできたところでございますが，現在新しい取り組みといたしまして，ことし３月，広島県が保育士資格登録者の現状確認のアンケートを行いまして，その中で市への情報提供に了解をいただいた方の情報を５月下旬にいただきました。そこで，本市独自にスピード感を持ってさらに詳しい意向確認を現在行っておりまして，保育施設とのマッチングをすぐに進めていきたいというふうに考えております。　また，さまざまな保育士確保を全国的に見ますと展開しておられる自治体も多うございますので，そうしたものも含めて新たな保育士確保にも努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◆２４番（中安加代子）　わかりました。　次に，ニーズ調査に関連して伺います。　子ども・子育て支援事業計画を策定して，それからチェックをする機関として子ども・子育て会議というのがありますけれども，そのほかに市民の意見を聞く場としてすくすく子育て座談会を開催をされているようでありますが，昨年の開催数とそれから開催場所，また事業に反映された内容があればお示しください。また，ことしの開催予定があれば，あわせてお示しください。 ◎児童部長（小林仁志）　すくすく子育て座談会についてのお尋ねでございます。　これまでも保育所等の保護者会とはいろんな協議の場も設定しておりましたが，より膝詰めで身近な協議の場とするために，保護者会連合会が９つのブロックに分けて全体を管理していたものですから，その９つのブロックそれぞれに出向いて，子育て座談会を実施させていただきました。　この中では，身近で気軽な発言ができたので実施してよかったという声を聞いております。こうした中では，特には保護者との協議の場でありますので，保育料の負担軽減を求める意見ですとか，あるいは保育内容につきましては発達に課題がある子どもへの対応，それから乳幼児医療費の助成制度の拡充などを求める意見，あるいは放課後児童クラブ等の拡充を求める意見等を多数いただいたところでございます。それぞれにつきまして，私どもは現在この推進に向けて，少子化対策，あるいは貧困対策，さまざまな角度から対策を検討しておりまして，これを施策にぜひ反映していきたいというふうに考えております。　今年度の開催予定でありますが，保護者会連合会と話をする中で，昨年度一通り実施をいたしましたので，今年度も引き続きの実施を求めるブロックにありましては，私どもはいつでも出向いてまいりますという協議をいたしました。現在２ブロックから要請がありますので，この日程調整を進めているというところでございます。　今後におきましても，要望があれば調整をして出向いてまいる，そういうふうに考えております。　以上です。 ◆２４番（中安加代子）　よくわかりました。　次に，子ども・子育て支援事業について伺います。　まず，利用者支援事業，福山においてはネウボラでありますが，について伺います。　相談件数について，ことし３月末までに７１８８件，そのうち実人数は６２９０件で，単純に考えるとその差であります８９８件がリピート数だと思いますけれども，継続して来訪していただくための取り組みについてはどういうふうにお考えでしょうか，お聞かせください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　あのねにおける継続した相談についてです。　あのね開設から１年が経過し，子育て中の相談については継続した相談がふえてきている状況にあります。妊娠中は，母子健康手帳を交付するときに全員に面談をしておりますが，その後再度妊娠中に来られる方は少ない状況にあります。　そのため，妊娠後期に相談に来られた方に出産や出産後の子育てについての不安の軽減を図るとともに，お祝いの気持ちを込めて，あのねハッピーベビーボックスをお渡しすることといたしました。　このような取り組みによって，継続した相談がふえてくるものと考えております。　以上です。 ◆２４番（中安加代子）　あのね１２カ所のうち，ＲｉＭ，それからすこやかセンターを含む拠点支所６カ所で相談件数が５３５２件，あと保育所６カ所で合計１８３６件と差が大きいと思われますが，この要因と今後の対策についてお聞かせください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　ネウボラ相談窓口１２カ所での相談件数の差があることについてです。　相談件数は，日曜日，祝日も相談できるあのねＲｉＭが一番多い状況にあります。次いで，あのねすこやかセンターの利用が多い状況であります。また，支所のあのねでは妊婦さんの相談が多く，保育所では子どもの相談が多い状況というのが見られています。　あのねハッピーベビーボックスを開始する中で，保育所のあのねにも妊婦さんの相談がふえていくものと考えておるところです。　以上です。 ◆２４番（中安加代子）　次に，地域子育て支援拠点事業について伺います。　３１カ所で実施をされているということであります。利用量については，２０１７年度２２万１５６４人ということでありました。新制度が始まった２０１５年度，それから２０１６年度について，それぞれ改めて利用人数をお聞かせください。　それから，対象は，家庭で子どもを保育している保護者とその子どもということであります。今お答えいただいた利用者支援事業と重なる部分も多いと思われますが，このことについてどのように整理をされておられますか，お聞かせください。 ◎児童部長（小林仁志）　まず，地域子育て支援拠点事業につきましては，在宅で子育てをしている家庭を支援するものとして，かねてより行っていた事業でございます。現在の利用実績につきましては，先ほど議員おっしゃったとおりでございます。ちょっと過去の事業実績データ，今手元に持っておりませんけれども，毎年事業実施箇所を計画的にふやしておりまして，これは着実に増加をしている状況でございます。　また，支援事業におきましては……（２４番中安加代子議員「もう一回聞きましょうか」と呼ぶ） ◆２４番（中安加代子）　利用者支援事業と，それから今お聞きをしております地域子育て支援拠点事業について，市長さんの第１答弁の中で連携をしていくんだとおっしゃいましたけども，この２つの事業，重なる部分がとても多いと思うんです。その連携の具体，重なる部分についてどういうふうに整合性をとっていくか，役割分担していくかということの質問です。 ◎児童部長（小林仁志）　利用者支援事業との重なりというお尋ねでございます。　この利用者支援事業といいますのは，これまで行っていた子育て支援事業を，在宅の子どもたちを支援していましたが，低年齢児においての虐待事例等が後を絶たないことから，政府において妊娠期から相談事業を拡充させようとして新たに取り組んでいるものでございます。　そうしたことから，子育て世代への相談という部分での重なりがあるというふうに思っておりますので，特に公立保育所でありますとか，そういったところにおきましては，相談窓口を一緒に設置するなどして取り組みを進めております。また，法人立での相談につきましては，法人立の子育て支援センターにつきまして，ネウボラの訪問を行っております。そういった訪問の関係機関として支援センターを位置づけておりますので，連携を深めつつあるというところでございます。　それから，先ほど御質問がありました拠点事業の過去からの成果でございますけれども，２０１６年度は３０カ所で２１万８３０５人という利用状況であります。　以上であります。 ◆２４番（中安加代子）　こんにちは赤ちゃん事業については，御報告の資料によれば訪問実績は９２．９％と高い割合でありまして，ほとんどの家庭に訪問されているということで，これは評価をするべきだと思います。　訪問を受けた家庭の保護者の意見等について，感想について，もしお聞きになっていればどんなことがあったのか，お聞かせいただきたいと思います。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　生後４カ月までの赤ちゃんを訪問するこんにちは赤ちゃん事業，これは保健師，それから育児家庭訪問員，それから子育てボランティアであるキラキラサポーターが訪問しているものでございますが，これにかかわって訪問を受けた保護者からはどういう御意見かというお尋ねでございます。　もちろん，なかなか全数をアンケート調査したわけではありませんが，我々が耳にしている範囲では，例えば身近な相談相手になってもらったという意見，または保健師が訪問した場合は体重などの計測もしますので，そういった点で発達や発育が確認できたと，おおむねそういう形で良好な意見があったと聞いております。 ◆２４番（中安加代子）　時間がありません。もう最後にしますが，子どもの医療費助成事業について，今市長は制度設計をするんだというお答えでありました。　子育て世代のお母さんたちと話をする機会がたくさんありますけれども，一様に言われるのが子どもの医療費の助成を拡大してもらいたいというお声であります。　例えば，卑近な例でありますが，小学校までは今一部負担でありますが，小学校に入るともう３割負担が発生するわけで，例えば学校で歯科健診をします。歯医者さんへ行きなさいよって言われるけど，歯医者さんって結構お金がかかります。お金がかかるので，学校から行きなさいって言われていてもなかなか行けませんっていう子が半分を超えているんだっていうのがテレビでやってました。　福山市がそれと同じかどうかわかりませんが，そういうふうな例もあるようでありますので，もう制度設計されるということなので期待をするんですが，経済的な子育て支援の柱として，一日も早い子どもの医療費助成事業について，対象拡大の実施を切にお願いを申し上げまして，最後といたします。　あとは，他の委員会に譲りたいと思います。ありがとうございました。（拍手）　（２４番中安加代子議員質問席を退席） ○副議長（塚本裕三）　次に，１５番門田雅彦議員。　（１５番門田雅彦議員登壇）（拍手） ◆１５番（門田雅彦）　公明党の門田雅彦です。一般質問をいたします。　初めに，新元号に伴う影響とその対応についてお伺いします。　憲政史上初めてとなる天皇陛下の退位に伴う皇位継承まで約１０カ月余りとなりました。来年５月１日から使われる新元号の公表は，現時点では未定となっています。天皇陛下は，来年１月に即位３０年を迎えられ，２月には政府主催の記念式典も行われる予定となっています。　本年５月に発足した新元号への切りかえを準備する関係省庁連絡会議では，新元号の公表を改元の１カ月前と想定し準備を進めるとの政府方針が示されました。　改元に伴う影響は，庁内で使用している文書やさまざまな印刷物を初め，コンピューターのシステムなどの新元号への変更改修など，広範囲に及びます。正味１カ月という短い期間で対応していかなければなりません。　そこで，お伺いします。　現時点で該当する文書や印刷物の変更は，関係部署でどのように把握され，それぞれの対応についてどのような準備をしておかなければならないと考えておられるのか，お聞かせください。　あわせて，本市のコンピューターシステムの中で，和暦の管理になっているもので変更改修を行わなければならないものはどの程度あるのか，お示しください。　昭和から平成に改元した１９８９年当時はまだパソコンは普及しておらず，インターネットも出現していませんでした。その当時に比べて現在は時代背景が大きく異なり，コンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がっています。政府は，システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号に移行することが困難との認識があるようです。したがって，一部のシステムは新元号の利用をおくらせ，一定期間後に移行する対応も検討しているようですが，この点について認識と影響をお示しください。　平成後の新元号は通算２４８番目になるようですが，西暦表記が広がる中，和暦は日本独自の暦として時代や世相を映す鏡となってきました。国民生活に深く根差している元号ではありますが，行政のコンピューターシステムの中では，ほかの自治体や関係省庁，また民間団体などとの連携を図る中で，西暦に統一しておいたほうが管理や運用，互換性といった観点から望ましいと言われています。　現代社会は情報がグローバル化し，国境を越えています。政府は，国内でしか通用しない和暦を，将来の改元も見据えシステム間のやりとりを西暦で統一するよう関係省庁に改修指示をしているようですが，この点について見解をお示しください。　次に，福山駅前の再生と中心市街地における公共施設の再整備についてお伺いします。　初めに，福山駅前西側エリアの再生についてお伺いします。　福山駅前のキャスパが２０１２年に閉店して６年余りが経過していましたが，本年４月，トモテツグループとあなぶきグループによる共同記者会見が行われ，開発の計画が発表されました。それによりますと，キャスパと福山と～ぶホテル及びトモテツビルを解体し，開発を行うとのことでありました。時期や開発の具体は示されませんでしたが，市の福山駅前再生ビジョンで示された，働く，住む，にぎわいが一体となった福山駅前に沿うようです。　開発が現実味を帯びてきたことは，明るいニュースであると歓迎するものですが，現状についての認識をお聞かせください。　一方，東側の伏見町においては，遊休不動産を活用したリノベーション手法による再生への取り組みが始められたところです。こうした動きを受け，市内企業４社が伏見町の再生に向けたまちづくり会社築切家守舎を設立され，地権者から建物と土地を借り受け，事業者と賃貸契約を結ぶようです。築切家守舎は，個別ではなく伏見町全体を考え，情報発信や回遊性を高める工夫をされるようです。　こうした民間事業者による動きも含め，リノベーションまちづくりの手法についてどのように認識されているのか，お聞かせください。　また，本市は１月に福山駅前再生ビジョンの基本案を発表され，市民からパブリックコメントを募集されています。ビジョンの策定が終わり，３月末には講演や討論会など開催され，５月には福山駅前再生ビジョンを具体化する官民のデザイン会議の初会合が行われましたが，今後のデザイン会議の進め方やスケジュールについてお聞かせください。　次に，６月初旬に行われました福山駅前等歩道空間活用社会実験，オープンストリートフクヤマと，福山城南側道路を歩行者専用道路にした福山城築城４００年記念プレ事業についてお伺いします。　この実証実験は終わったばかりですので，まだ整理されている最中だと思いますが，にぎわいの創出や回遊性などの点について，現時点でどのような感想をお持ちでしょうか，お聞かせください。　次に，中心市街地における公共施設の再整備についてお伺いします。　福山駅前エリアの再生については，核となる何らかの公共施設が必要なのではないかという声もあります。市内には老朽化が著しく耐震性にも課題のある公共施設がありますが，これらの施設の中には，地域の交流機能や生涯学習機能を有し，市民のニーズや利用頻度も高いものもあります。このような機能を福山駅からも近い駅周辺エリアに集約し一体的に整備してはどうでしょうか。そうすれば，利便性も向上し，利用者は喜ばれると思います。また，このような機能が駅周辺にあれば，市民が集い，にぎわいが生まれ，周辺が活性化していくのではないかと考えます。中心市街地の公共施設を一体的に整備することについて，お考えをお聞かせください。　次に，土木行政についてお伺いします。　市民通報アプリ，パ撮ローズについてであります。　道路を初めとする社会資本は，これまで社会的ニーズに応じて着実に整備が進められてきており，現代社会の生活や経済活動を支えるとともに，人々の安全を確保する基盤として大きな役割を果たしてきました。　しかし，整備，蓄積された社会資本ストックは，建設後相当の期間を経過するものがふえており，今後維持管理，更新するための費用が増大していくことが見込まれています。　広島県においては，広島県道路メンテナンス会議が設置され，道路管理者が相互に連絡，調整し，協力して情報の共有や発信を行うことで道路施設の予防保全や老朽化対策を強化する取り組みが行われています。　本市でも，平成３０年３月末現在，道路延長３５２４キロ，橋梁３１８６橋など膨大な数の道路施設を管理していますが，今後耐用年数を超え，劣化し危険となる道路施設の増大が予想されることから，今後における道路施設の点検及び修繕についての方針と実施計画を定めた福山市道路維持修繕計画を平成２８年１１月に策定し，施設の延命化や修繕費の平準化を図るなど，道路の適切な維持管理に取り組まれています。　一方，本年４月２０日より，安全で円滑な道路交通を確保するため，道路の損傷等に関する新たな通報手段として，スマートフォンを使い通報できる道路情報連絡システムとして，市民通報アプリ，パ撮ローズの運用を開始されています。　今まで，市民や土木常設員からの道路の損傷状況に関する情報連絡については，電話や来庁により受け付けていましたが，スマートフォンの普及により写真とともに位置情報を簡易に送信できる環境が整ってきたことから，無料アプリを使用した本システムを導入することにより連絡手段をふやし，広く多くの情報を受け取り，より一層迅速な市道の管理が行えるものであります。市民みずからが道路のふぐあいなどをアプリを使って通報できるパ撮ローズは，まさにＩＴ時代に合った取り組みであると思います。　今議会では，パ撮ローズの運用開始前の事案ですが，損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告があり，草戸町の市道において道路上のくぼみに車輪を落とし車を損傷した旨の市道の管理瑕疵を問われる事案の報告がありました。たびたび同様の損害賠償事案が発生しているように思いますが，過去５年間における，本市の道路管理瑕疵で道路の損傷に起因して損害賠償に及んだ件数と賠償金額をお示しください。　こうした損害賠償の事案を減少させるためにも，パ撮ローズの取り組みは重要であると考えます。先日の建設水道委員会において，パ撮ローズ運用開始から１カ月間の現状報告がありましたが，改めて現在までのパ撮ローズの利用状況と通報に対する対応状況についてお示しください。　また，今後市民の皆さんからより多く情報を得るため，登録者数の拡大が重要となりますが，そのための周知をどのように進められるのでしょうか，お考えをお示しください。　次に，ばらのまち福山国際音楽祭についてお伺いします。　ゴールデンウイークの５月２日から４日までの３日間，本市初となる，ばらのまち福山国際音楽祭２０１８が開催されました。　リーデンローズでは，朝鮮通信使のユネスコの世界の記憶登録を記念して，釜山フィルハーモニー交響楽団と琴演奏者松下知代さんが共演したユネスコ世界の記憶記念コンサートを初め，ポーランド放送室内合奏団による，妊娠中の女性を無料招待したママあのねコンサート等々がありました。　市内１１カ所で行われたまちなかつながるコンサートでは，市内の中学，高校の吹奏楽部が一流のアーティストとの共演を果たし，市内至るところで音楽が奏でられ，文化の薫りあふれる３日間となりました。そして，海外と市民のオーケストラが共演したり，若手音楽家に演奏の場を提供されたりと，本市に根づいた思いやり，優しさ，助け合いの心を伝えていくローズマインドが随所にあふれる内容でありました。　この取り組みは，第五次福山市総合計画に基づき，歴史，文化が継承され，郷土愛を育み，地域の活性化を目標として行っているとのことでありましたが，改めて本市で国際音楽祭を開催することになった経緯をお示しください。　当初の参加目標に対して，各会場の参加状況はいかがだったのでしょうか。また，初めての開催で判明した課題，苦労した点，また今後の開催についてどのように考えておられるのか，お示しください。　今後は，もっと核となるビッグネームアーティストを招聘し，その方の定例イベントとしての位置づけでこの国際音楽祭を開催してはいかがかと思いますが，この点についてもお考えがあればお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　門田議員の御質問にお答えいたします。　初めに，新元号に伴う影響についてでであります。　本市の対応としては，元号の記載がある申請書などの帳票類の書きかえや各種システムの改修などが考えられます。帳票類については，それぞれの部署において対象となる文書や印刷物を把握し，無駄が生じないよう計画的に発注するなどの対応をしてまいります。　次に，コンピューターシステムの改修についてであります。　本市の主要なシステムのうち，日付を和暦で管理しているものは，戸籍と人事・給与の２つであります。その他のシステムは西暦で管理しておりますが，市民のわかりやすさなどを考慮し，証明書や通知文の表示について，その多くで西暦と和暦を併記しています。　このため，西暦で管理するシステムも含め，新たな元号の追加が必要であり，来年５月１日までに対応できるよう今年度から取り組むこととしています。　国と金融機関との間で連携する一部のシステムにおいては改修が間に合わず，新元号の利用をおくらせるとの報道もありますが，金融機関と直接連携するシステムのない本市においては，影響はないものと考えています。　また，システム間のデータ連携については，改元の影響を受けない西暦に統一するほうが望ましいと考えております。改元に向けた準備や対応については，市民生活に支障のないよう適切に対応してまいります。　次に，福山駅前の再生についてであります。　まず，福山駅前西側エリアの再生についてであります。　本年４月，あなぶきグループとトモテツグループから，福山の玄関口にふさわしいスマートな空間をコンセプトに，福山駅前再生ビジョンに沿って旧キャスパと旧福山と～ぶホテルの再生を進めることなどを内容とする基本合意が発表されました。現在，基本合意に基づき事業化に向けた検討がなされており，事業エリアの再生については着実に前進をしているものと受けとめています。　引き続き，福山駅前のエリア価値が高まるよう事業者と連携をしてまいります。　次に，リノベーションまちづくりの手法についてであります。　リノベーションまちづくりは，地域特性を生かした新たな事業や雇用を連鎖的に生み出すことでエリア全体の価値を向上させる取り組みであります。民間事業者にとっては，初期投資が小さく，機動性，収益性が高いなどの利点があり，投資しやすい手法であると考えています。　この取り組みを推進するためには，事業化に取り組む事業者や地権者と事業者をコーディネートする，いわゆる現代版家守といった人材の発掘，育成が必要となります。　こうしたことから，本年２月に県内で初めてリノベーションスクールを開催し，そこで生まれた４つのチームが現在事業化に向けて取り組みを継続しております。また，加えて４月には，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚと広島銀行が連携した新たな融資制度「にぎわい」が始まり，これに呼応する形で築切家守舎というまちづくり会社が設立されました。　行政が主導して将来の駅前再生の方針をわかりやすく市民に提示をする。これを受けて民間に新しいビジネスが生まれる。民間を主体とした駅前再生の動きが出てきたことは，私の期待と合致し，まことに喜ばしいことと評価をしております。まさに，伏見町を中心としたエリアににぎわいが創出されようとする，そういう手応えも感じております。　こうした動きをさらに加速していくため，今年度は８月と２月にリノベーションスクールを開催することとしております。引き続き，民間事業者が主体となってまちの魅力やにぎわいが次々と創出されるよう，リノベーションまちづくりを推進してまいります。　次に，福山駅前デザイン会議では，ハードとソフトを含めた公共空間のあり方などを示す仮称デザイン計画を２０１９年度平成３１年度末までに策定することとしています。この５月２１日には第１回の会議を開催し，公共空間の再整備に当たってはハードとソフトを一体的に進めていくことや，エリアごとの特性を生かしたまちづくりの必要性など，基本的な考え方について確認をしたところであります。　２回目以降の会議では，福山駅前とその周辺エリアが利用する人にとって魅力ある公共空間となるよう，道路や公園などの活用のあり方など具体的なテーマを掲げて議論を深めてまいります。また，１０月から１１月にかけては，福山城南側道路などの歩行者優先空間の創出や中央公園のパークＰＦＩ導入可能性の実証実験などを行う予定であります。　デザイン会議での議論や実験結果を踏まえ，今年度末には中間取りまとめを行います。その中で，福山駅前とその周辺エリアの核となる交流拠点や将来像，そしてそれらをつなぐネットワークのイメージをお示ししたいと考えております。　次は，福山駅前等の社会実験についてであります。　オープンストリートの社会実験は，開催期間中延べ５４店舗によるオープンカフェやマーケットの出店，憩いのスペースの設置，そして多彩なワークショップの開催など，多くの人に歩道空間を楽しんでいただきました。現在，実験結果を集計しているところでありますが，特に夜間の飲食エリアは，毎土夜店との連動により非常に多くの人でにぎわったと感じています。　また，福山城南側道路で実施した福山城築城４００年記念プレ事業では，福山城の価値や魅力を再認識し，広く市内外に発信するため，内堀跡をめぐるツアーや，本市では初めてとなる石引き・石割り体験を実施しました。子どもから高齢者まで多くの方々に参加，体験をいただいたところであります。　福山城南側道路で行ったアンケート調査では，駅南側を目的としながら，あわせて北側も訪れた方が一定程度おられたことから，駅の南北で同時にイベントを開催したことが周辺地域の回遊性の向上やにぎわいの創出につながったものと考えています。　次は，中心市街地における公共施設の再整備についてであります。　福山駅前再生ビジョンでは，福山城と中央公園を福山駅前の再生に向けたまちづくりの核と位置づけ，まずは良質な民間の投資により新たな魅力とにぎわいの創出を目指すこととしています。　デザイン会議において，備後圏域の玄関口である駅前にふさわしいエリア価値を高める公共空間の形成や，公民連携によるまちづくりについて今後議論をしていく中で，福山駅前への公共施設の一体的整備についても検討をしてまいります。　次は，土木行政についてであります。　まず，過去５年間における道路の損傷による損害賠償件数と金額についてお答えいたします。２０１３年度平成２５年度の件数は６件で，金額は６６万９４４２円。２０１４年度平成２６年度は６件，そして金額は９１万１６２５円。２０１５年度平成２７年度，同５件，金額は４５万９６８９円。２０１６年度平成２８年度は７件，金額は１７６万９６５２円。そして，２０１７年度平成２９年度ですが，８件，金額にして１２２万８８４６円。５年間の合計を申し上げますと，３２件，金額は５０３万９２５４円であります。　次に，パ撮ローズの利用状況についてお答えいたします。６月１０日時点における登録者数は６２０人，通報については１９１件ありました。そのうち，陥没，穴ぼこがあるという通報が１６０件ありました。そのほとんどが舗装の剥がれによるものでありました。　対応状況でありますが，対応を完了したものが１５７件，工事発注など実施に向けて準備中のものが２１件，本市が管理していない施設で，国や県等へ対応依頼をしたものが１３件となっています。　次に，登録者の拡大に向けた周知についてお答えいたします。これまで，本市のホームページや広報ふくやま，メール配信サービスのほか，エフエムふくやま等を活用して市民周知を図るとともに，国，県，警察，郵便局，そして土木常設員等の関係者への周知と登録依頼を行ってまいりました。今後は，こうした取り組みに加えて，さらに自治会，町内会やＰＴＡ等の各種団体を通じたチラシの配布など，あらゆる機会を捉えてより一層の周知を図り，登録者数の増につなげ，より多くの情報を得ることで安全で円滑な交通の確保に取り組んでまいります。　次に，ばらのまち福山国際音楽祭についてであります。　まず，音楽祭開催の経緯について申し述べます。この音楽祭は，第五次福山市総合計画に掲げた目標の実現に向け，全国に誇れるふくやま芸術文化ホール，リーデンローズを拠点として，本市の歴史，文化の特色を生かし，幅広い市民参加により海外の質の高い音楽文化と交流する国際色豊かな音楽祭に取り組むこととしたものであります。　また，昨年改正された文化芸術基本法の趣旨も踏まえ，文化，芸術の振興にとどまらず，教育，福祉などの観点も視野に入れながら，まちの活性化を目指そうとしたものであります。　次に，各会場の参加状況についてお答えいたします。全体でありますが，５月２日からの３日間，参加目標は１万３６２４人でありますが，これに対し１万１８９５人の御来場をいただきました。　主会場となりましたリーデンローズでは，次代を担う子どもたちのための小学生やマタニティーなどの招待コンサートや，新たな文化交流につなげていく機会になる海外のオーケストラと琴や市民団体との共演など１０の事業を実施し，目標とした１万３２４人に対し６７９５人の御来場をいただきました。　また，まちなかつながるコンサート会場では，演奏会場に行かなくても身近に音楽に触れることができ，また市民みずからが音楽を奏でることで新たな交流の場を創出できる，そうした音楽を気軽に楽しめる機会といたしました。５月３日と４日の２日間，１１の会場で２０の公演を行いましたが，目標は３３００人でありましたが，これを大幅に上回る５１００人の御来場をいただきました。　次は，課題であります。　準備期間が短く，事業ＰＲが十分でなかったこと，運営ボランティアの組織化がかなわなかったことなどの課題を感じております。また，苦労した点につきましては，限られた期間内で多くの市民音楽団体へ参加を呼びかけましたが，合同練習会の開催や個別練習会場の確保など，その調整に困難を要したことが上げられます。　今後の開催に向けては，音楽祭全体を総括するための総合プロデューサーの設置などについて検討するとともに，実行委員会で議論を深めながら，他都市の音楽祭にない特色を持つ音楽の祭典として全国から注目を集める事業となるよう取り組んでまいります。　最後に，知名度や話題性のある出演者を招聘することは，この音楽祭への関心を高める要素の一つであることは間違いありませんが，費用や日程確保など困難な課題があることもあわせて考えなければなりません。　今後，設置する総合プロデューサーの意見も踏まえ，次回の音楽祭がさらなる市民の満足につながるよう，さまざまな観点から工夫をしてまいります。　以上で，門田議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１５番（門田雅彦）　御答弁をいただきました。オープンストリートとかばらのまち福山国際音楽祭につきましては，昨日他会派の議員の方からの質問への答弁をお聞きして理解ができた部分もありますので，なるべく重複しないようにしたいと思います。　それでは，何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず，改元についてですけども，市長の御答弁によりまして，いろいろ第２質問を考えておったんですけども，ほぼ私の疑問は解消しましたので，もう特に改元については再質問はすることはないと思います。　それで，これからも恐らく和暦と西暦が混在する中で，これからうまく使い分けていく必要があるのではないかなと思います。特に，コンピューターのシステムについては，互換性とか相互の乗り入れとかという部分で西暦で管理しておいたほうがスムーズに事が運ぶのではないかなと思います。　ただ，和暦は和暦なりのよさもありまして，例えば１９８５年と言われてもぴんときませんけども，平成７年と言われましたら，阪神・淡路大震災の年だ，年末に私の父親が亡くなった年だったということをすぐに思い出せるわけです。だから，時代をはかる物差しとして和暦というのはそれなりに意味があるんじゃないかなと思っております。　それでは，続きまして駅前の再生について質問をさせていただきたいと思います。　初めに，西側の周辺の整備についてですけども，旧キャスパの周辺については今年度中に解体工事が入るための事前調査が入るとの報道もありました。また，旧ＮＨＫの建物もいよいよ解体工事が始まりまして，２カ月後には更地になるというふうな状況のようであります。　本市としましても，駅前西側エリアの整備については，にぎわいと魅力を発信できるよう，積極的なかかわりをしていただきまして，御支援をしていただきますようよろしくお願いいたします。　次に，伏見町地区についてですけども，駅前再生ビジョンでは，伏見町の再整備の手法に建物を直して再生リノベーションを用いて行っていますけども，現実的には改修に要する費用が発生するわけですけども，こうした投資に対する採算性とか事業の継続性とかといったことも重要な要素なんじゃないかなと思います。　そこで，お伺いをしますけども，出店を希望されている事業者の引き合い，これは今まで何件くらいあって，何件ぐらいが具体化しているのでしょうか，お聞かせください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（浦部真治）　現在のリノベーション事業による今の進捗状況というお尋ねでございます。　リノベーションの今の事業につきましては，４つのチームがそういった事業の推進をとり行っているところでございまして，今現在そういった中で取り組んでるところでございますが，まだ具体的にそれは整理した状況ではございません。　そういった中で，広島銀行とＦｕｋｕ－Ｂｉｚと連携して創設した融資制度など，その事業を推進しているところでございますが，具体的にはまだそういった融資の申し込みもございませんが，現在６つの事業者がＦｕｋｕ－Ｂｉｚにこの融資制度の活用を前提とした相談を行っていると伺っているところでございます。　以上でございます。 ◆１５番（門田雅彦）　まだ，具体化してるのはほとんどないようであります。　だから，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚとか広銀さんですか，こういったところとタイアップして，資金や運営の両面をサポートするような融資制度っていうのがまだ利用状況が少ないようですんで，こうした制度をせっかくつくられてるわけですから，福山市に限らず周辺の６市２町じゃないですけども，こういったところにも伏見町へ出店しようという意欲のある方は多分おられると思いますので，こういった方々へも裾野を広げて後押しすることも大切なことではないかなと思うんですけど，この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（浦部真治）　先ほども御答弁をさせていただきましたが，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚと広島銀行の融資制度の周知に関するお尋ねでございます。　Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚにおきましては，相談者のうち福山駅周辺での事業を計画している事業者に対しまして，本制度についての御紹介を行っております。また，広島銀行においても事業者向けの説明会などでこの制度を紹介されると伺っているところでございます。　今後も，リノベーションスクールなど福山駅前での事業実施を目指す創業予定者が集まる機会を捉えまして，広島銀行と連携する中で制度の紹介を行ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１５番（門田雅彦）　わかりました。　それでは，次にリノベーションについてお伺いします。　駅前再生ビジョンにおいては，再整備につきましてリノベーションを掲げておられますけども，このリノベーションというのは，遊休不動産を取り壊すことなく新しい用途に活用する手法であります。この方向性は間違っていないんじゃないかなと私は思います。　しかしながら，伏見町地区の全ての空間をリノベーションの手法で活性化するのは少し無理ではないかと思いますけど，この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　福山駅前再生ビジョンにおけるリノベーション手法の考え方についてのお尋ねだと思います。　リノベーションまちづくりにつきましては，駅前再生を目的とした，あくまでも手段だと考えております。リノベーションまちづくりを実践することが駅前を再生したということではないと考えております。　福山駅前再生ビジョンにおきましても，今タブレットをお持ちだったら見れるかもしれないんですけど，第４章の２９ページに掲げているんですが，駅前再生ビジョンの実現プロセスを掲げてございます。今ある不動産を活用して新たな価値を生み出し，にぎわいを回復させる。そのことでエリア価値，すなわち賃料や地価が上昇する。そして，新築などの投資が起こる環境になる。そして，その投資がさらなるにぎわいを生み出すという好循環が生まれ，エリアが回復するというプロセスでございます。　ですから，全てをリノベーションで活用するというのではなくて，あくまでも民間投資を促すため，新たな投資が生まれる環境を目指すという手法だと理解しております。　以上でございます。 ◆１５番（門田雅彦）　わかりました。　現実，伏見町地区の多くの店舗とか住宅というのは，耐震性に課題があるんじゃないかと思うんですけども，この点についての認識をお聞かせください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（浦部真治）　リノベーションを行います建物の課題についてのお尋ねでございます。　リノベーションによる事業は，個々の物件ごとに判断する必要があろうかというふうには思っております。耐震性や耐火性を向上させる必要のある物件もあるかとは思います。リノベーションに係る物件の場合は，早目早目の相談を受ける中で，建築基準法や消防法などに関して適切な情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。　こうした取り組みを丁寧に行っていきながら，このエリアの価値を高めるリノベーション事業の推進につなげてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１５番（門田雅彦）　わかりました。確かに，リノベーションで外装であるとかインテリアなどの内装が新しくなったとしても，現実的には基礎とか躯体というのは古いままなわけであります。築５０年を経過するような木造の建物も多く，防災とか防火，また景観といった観点からも課題が残るのではないかなと心配しております。どうか，引き続き課題が解消できますよう取り組みを要望したいと思います。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　先ほどの考え方につけ加えて発言させていただきます。　先ほど申しましたように，リノベーション手法を使って駅前再生を目的として新築等の投資が生まれる環境を目指していると申し上げました。さらには，デザイン会議で今行っているリノベーションまちづくり，他市でもやっているんですけど，私どもはそれは小さいリノベーションと呼んでおります。デザイン会議で，もっと大きな公共空間なども活用して，もっと大きなリノベーションまちづくりをつくっていきたいと考えております。　全力を挙げて，デザイン会議などでも議論いたしまして，駅前再生に推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（門田雅彦）　ありがとうございます。　今月初旬ですけども，歩道にカフェなどを設けますオープンストリートの社会実験が行われました。一定のにぎわいがあったのではないかと思いますが，今回も福山市商店街振興組合連合会などの御尽力で実験を行うことができたようであります。　リノベーションのようなハード面の整備は当然必要ですけども，オープンストリートのようなソフト面でのにぎわいづくりもあわせて重要であると思います。温かみのある，安心できる仕掛けづくりも一つの要素ではないかなと思いますけども，この点についてはどのような認識をお持ちでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（浦部真治）　アイネスと天満屋を結ぶ地下道を活用して，福山駅南側におきまして６月８日から１０日にオープンストリートフクヤマが行われたところでございます。そういった中で，アイネスと天満屋を結ぶ地下道におきまして，実行委員会のメンバーであります福山市商店街振興組合連合会によりますふくやま駅ＣＨＩＫＡ手しごと市が開催をされたところでございます。　福山駅の南側の歩道空間につきましては，こうした関係団体の取り組み事例もあわせて情報提供する中で，今後実行委員会でにぎわい創出や回遊性の向上の視点で検証してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１５番（門田雅彦）　わかりました。　それでは，次にパ撮ローズについてお伺いをいたします。　現在，土木常設員の方は市内に何人おられるのでしょうか。また，土木常設員の方々はパ撮ローズに対してどのような感想を持っておられるのか，お聞かせください。 ◎土木部長（市川清登）　土木常設員についてのお尋ねでございます。　現在，市内の土木常設員は２８０名おられます。この土木常設員の皆様方に対しましては，アプリの運用開始前に導入目的や利用方法などを御説明させていただいたところです。　常設員からは，よい取り組みである，地域で多くの方に利用してもらえるよう広めていきたいなど，この取り組みに賛同していただける御意見を多くいただいてるところでございます。　以上でございます。 ◆１５番（門田雅彦）　わかりました。　このパ撮ローズのシステムといいますか管理費っていうのはどの程度なのでしょうか。また，その内訳がわかれば概略をお示しください。 ◎土木部長（市川清登）　パ撮ローズの管理費のお尋ねでございます。　運用経費につきましては，年間約２２０万円でございます。その内訳につきましては，サーバー機器の利用料やスマートフォンシステムの更新に対応するためのアップデートなどのふぐあい対応，保守点検などによるものでございます。　以上でございます。 ◆１５番（門田雅彦）　２２０万円ですけども，登録者数がふえたり通報件数の増減によって費用の増減というのは発生するんでしょうか。 ◎土木部長（市川清登）　こちらの費用は人口等に対応したものになっておりますので，費用の増減はございません。　以上でございます。 ◆１５番（門田雅彦）　わかりました。　通報される方は，現場が国道なのか県道なのか市道なのか私道なのか，区別がわからない場合があると思います。通報の中で，本市の管理外の通報もあるんじゃないかと思いますけど，先ほども御報告ありましたけども，その辺の現状はどうなってるんでしょうか。もうちょっと具体的にお示しください。 ◎土木部長（市川清登）　本市の管理外のものの対応についてでございます。　全体としては，先ほども御答弁申し上げたように１３件でございます。内訳については，広島県へ依頼をしたものが１１件，私道であったものが２件でございました。　対応につきましては，本市へ送られてきた写真，位置図を管理者のほうに一報を入れ，同様に速やかに対応をしていただいたところでございます。　以上でございます。 ◆１５番（門田雅彦）　その通報を受けて映像を見たときに，これは緊急を要することはないというふうに判断した場合は，どのような対応になるんでしょうか。 ◎土木部長（市川清登）　これまでの運用の中で，緊急性がないと判断したものにつきましては，経過観察中でありますといった文章で送信をいただいた方に返信をしております。　そのような具体の内容につきましては，舗装のひび割れであるとかそういったもので，特に路面の凹凸を生じてないといったような状況のものについては経過観察とさせていただいております。　以上でございます。 ◆１５番（門田雅彦）　わかりました。　私のほうも，スマホへこのアプリを登録しようと思って挑戦したんですけども，途中で挫折しましてできませんでした。詳しい方，機能を熟知した方に登録をお願いして，私も通報できる立場の１人にはなったんですけども，なかなか市民の方が私も希望をするっていって，なかなか登録が難しいという声も聞いておりますけど，この辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◎土木部長（市川清登）　アプリの登録についてのお尋ねでございます。　まず，アプリの登録の手順につきましては，最初に利用規約に同意をしていただいた後に返信するシステムになっておりますので，御自身のメールアドレスを入力していただきます。次に，メールアドレスの入力誤りを確認するために本システムに仮メールを送っていただきます。そして，メールアドレスに誤りがなければ，本システムから暗証番号が送られてきます。そして，最後にニックネームとパスワードを入力していただきますとアプリの登録が完了する状況となります。　これまで御意見をお聞きした中で，確かに議員おっしゃられるように，登録が手間取ったという方につきましては，御自身のスマートフォンにおいて迷惑メールの設定をなされている方等につきましてはそれを解除する等がございますので，戸惑ったという御意見は伺っとりますが，その他の登録手順につきましては極力少なくなるように設定させていただいているところでございますので，よろしくお願いします。　以上でございます。 ◆１５番（門田雅彦）　登録につきましては，もし可能なら，もっと簡易な形で登録ができるように要望したいと思います。　時間もまいりましたので，以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　（１５番門田雅彦議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（塚本裕三）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５２分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（早川佳行）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　この際，理事者から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（浦部真治）　貴重なお時間を申しわけございません。　先ほどの門田議員の質問に対して，補足説明をさせていただきます。　Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚと広島銀行が連携したにぎわい融資でございますが，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚに相談している６件のうち１件が事業計画の磨き上げの最終段階でございまして，間もなくＦｕｋｕ－Ｂｉｚから広島銀行に融資の推薦ができるという状況になっております。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（早川佳行）　次に，６番奥　陽治議員。　（６番奥　陽治議員登壇）（拍手）
   ◆６番（奥陽治）　公明党の奥　陽治です。一般質問します。　初めに，中小企業支援についてお伺いします。　国の発表では景気が回復基調にあるとはいえ，労働生産性の伸び悩みと大企業との利益格差が広がる昨今，中小企業への支援策として，それぞれの企業が所有している設備の老朽化や，今まさに深刻度を増している少子高齢化による人手不足時代の到来。これは，昨年末の厚労省の調査で，全国で１２０万人もの労働力が不足しているとの推計値も出されており，さらには働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため，今通常国会での生産性向上特別措置法案成立に当たり，今後３年間で中小企業の設備投資を促し，生産性向上を図ることを目指しているようですが，具体的には３つの条件を課しているようであります。　まず１つ目は，中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは，新規取得設備の固定資産税を３年間ゼロにすることを盛り込む導入促進基本計画を市が策定し，経済産業大臣の同意を得ること。２つ目は，中小企業自身が先端設備等導入計画をつくり，市の認定を受けること。３つ目は，償却資産に係る固定資産税の特例率をゼロ以上２分の１以下と，市が３年間条例で定めることとされており，この３つの条件を満たした場合に，１，ものづくり・サービス補助金，２，持続化補助金，３，サポイン，サポーティングインダストリー補助金，４，ＩＴ導入補助金など４つの補助金が優先的に受けられるという制度であります。　このたびの特措法の成立に当たり，同法の施行を見据えた条例制定の動きが全国の自治体の９割に迫る約１５００もの自治体で広がりを見せ始めている中，いち早く本市も今議会で条例等の上程がなされ，市が国と一体となって中小企業を強力に後押しする姿勢は，評価するものであると考えています。　この制度を活用して市内の中小企業，小規模事業者の設備投資を促し，生産性向上を図ることについて，まず御見解をお聞かせください。　次に，この４つの補助金は従前からのものであり，今年度の申請の締め切りについて，ものづくり・サービス補助金は４月２７日，持続化補助金は５月１８日，サポイン補助金は５月２２日，ＩＴ導入補助金は６月４日となっていました。それぞれの補助金について，本市においては何社の中小企業事業者から申請があったのか，お伺いします。　また，今回の法案成立を受けて追加の申請があるものと予想されますが，本市として市内の対象となる事業者に対して，このことをどのように情報提供していくおつもりであるのか，あわせてお聞かせください。　この生産性向上特別措置法の成立の背景には，アベノミクス効果と言われた経済指標の著しい改善を経て，第３の矢に当たる民間投資を喚起する成長戦略を進めることにより，経済の好循環に向け，デフレから脱却し，景気回復の実感を全国の中小企業，小規模事業者にもたらす道筋になるんだろうと考えます。大いに期待をし，この質問は終わります。　次に，有害鳥獣対策についてお伺いします。　６月４日朝，本市西部地域の今津町に突然１頭の猿が出没し，登校班で集まっていた児童２人をひっかき，けがを負わせたとの事案が発生しました。幸い軽傷で済んだようであります。以前からイノシシにも遭遇したことのない地域での猿の出没に，正直驚いています。　学校や警察，また本市職員の迅速な対応の中，山へ逃げていったようで，これ以上被害が広がらないことを願うばかりでありましたが，翌５日には今津町に隣接する神村町や本郷町でも相次ぎ目撃情報が寄せられ，警戒を強めていたところ，６日朝，今度は登校中だった中学生の足首に猿の足が当たるという事案も発生。連日続く猿騒動に地域の方も不安を募らせており，有害鳥獣被害対策で一番厄介なのが猿対策とも言われていますが，現状と今後の対策についてお聞かせください。　また，過去の定例会での同僚議員からの質疑で，猿の特性について，数多くの群れで移動し，人間への被害も十分予想される中で，県主催の東部地域野生鳥獣対策広域連携協議会において出没状況や対策等に関する情報の共有，そして捕獲班等とも連携しながらの対応をと答弁されており，この件の進捗と，今後万が一市民が猿に遭遇したときの対応の方法もあわせてお聞かせください。　次に，環境配慮行動等の促進事業についてお伺いします。　国は，ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ宣言で，２０３０年度平成４２年度までに温室効果ガスの排出を２０１３年平成２５年度比で２６％削減することを目標に，環境に優しいライフスタイルの実践に取り組むものとしております。　本市では，この促進事業を，エコでえ～こと実行委員会が実施主体となり，市民，事業者，行政が協働して環境配慮行動に取り組むため，市民が気軽に参加できる仕組みを構築し，始められた事業と認識をしています。今月より，ＨＡＰＰＹ！キャンペーン２が開始されていますが，１回目の実施検証での成果と課題について，改めてお聞かせください。　その取り組み項目の中で，フードドライブによる食品ロス削減についてお伺いします。　これまでも深刻な食品ロスの状況について質疑が繰り返されており，本市においても各関係機関との連携を図る一方，市民が取り組めるよう，生ごみの堆肥化や３キリ運動などの周知，啓発に努めてこられた経緯は承知しています。　フードバンクについては，ＮＰＯが運営しており，活動人員や協力企業が少ないとの現状について，本市として社会福祉の観点からフードドライブという考え方を取り入れたものであると思いますが，このフードドライブについて，どういう取り組みであるのか，具体をお聞かせください。　食品ロスは，言うまでもなく，まだ食べられるのに廃棄処分されてしまうことであり，一般家庭から出る年間８７０万トンの廃棄物のうち約３０％以上の３０２万トンが，事業系廃棄物は年間１９２７万トンのうち３３０万トンが食品ロスに当たると推計されており，日本が高度成長期時代から構造的な経済の仕組みである大量生産，大量消費，大量廃棄が繰り返され続けていることに不安を覚えますが，いたし方ない現実であるとも感じています。　本市が進めるこの促進事業のキャンペーンを，今まで以上に周知，啓発に取り組み，市民の皆様に食品ロスの削減を初めとした環境意識向上を図る必要があると考えますが，お考えをお聞かせください。　最後に，教育行政についてお伺いします。　福山市立中学校におけるいじめ事案についてお伺いします。　生徒のけがを教育委員会へ報告せず，１カ月後にいじめと認知する事案が発生しました。教育委員会は，被害に遭われた保護者からの相談で概要を把握したと聞いています。今回の事案の課題をどのように捉えていますか。　また，今回の事案後に，市立幼稚園長，小中学校長，高等学校長に通知文を発出し，指導したと伺っています。その具体的な内容をお聞かせください。　これまでも，本市では学校だけの取り組みだけではなく，保護者，地域への啓発も含め，いじめ防止の取り組みを進めてきておられます。具体的な取り組みと，今後の方向性をお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　奥議員の御質問にお答えいたします。　初めに，中小企業支援についてであります。　まず，生産性向上特別措置法による制度の活用についてであります。　本制度は，生産性の向上を目的に，税の減免と補助制度の拡充により事業者が行う設備投資を後押しするものであります。　主な補助制度の一つであるものづくり補助金の２０１６年度平成２８年度までの採択実績は３７６社で，全国第１４位となっており，多くの中小企業者に利用されています。　加えて，小規模事業所ほど設備の老朽化は進んでいるという実態もあり，設備更新のニーズは依然高いものと考えています。そのため，市内の事業者が本制度を活用できるよう，導入促進基本計画の策定を既に終え，今議会に税条例の改正の審議をお願いをしているところでございます。　今後も周知，啓発を図り，より多くの市内事業者が本制度を活用して生産性を高め，収益性の向上等が図られるよう努めてまいります。　次に，今年度の各種補助金の申請件数について申し上げます。ものづくり補助金については１００件，持続化補助金は４９件，なお，いわゆるサポイン補助金及びＩＴ導入補助金につきましては国への直接の申請となっており，現在未集計と伺っています。　情報提供につきましては，これまでも商工会議所，各商工会，中小企業団体中央会等を通して行ってまいりました。今後につきましては，団体に加入していない小規模事業者にも周知が図られるよう，金融機関等とも連携をし，一層の取り組みをしてまいりたいと思います。　次に，有害鳥獣対策についてであります。　まず，今回の事案の現状と今後の対策について申し述べます。　これまで，住民の安全確保を図るため，市，警察，学校，そして地域が連携をし，通学路の見守り，パトロール，広報活動を行うとともに，猿の移動経路に箱わなを仕掛けるなど，捕獲に向けて取り組んでまいりました。　今後も，引き続きパトロールなどを実施し，住民の安全確保に努めてまいります。銃器の使用も選択肢の一つに考えながら，有害鳥獣捕獲班や警察等関係機関と連携して取り組んでまいります。　次に，いわゆる広域連携協議会や捕獲班との連携についてであります。　この協議会は，毎年１回開催され，出没状況や対策等に関する情報共有を行い，県東部地域の効果的な有害鳥獣捕獲を進めることを目的とした組織であり，今回のような個別の事案に対応するものにはなっておりません。　今回の事案に関しては，捕獲班を初め直接関係する市と，出没当日に情報を共有するなどの連携を図っております。また，出没場所に応じては，複数の捕獲班による捕獲活動をお願いしております。　なお，今後他市に移動するような可能性が出てきた場合には，迅速に情報を共有することといたします。　猿に遭遇したときには，威嚇して興奮させない，目を合わせない，そして後ずさりでその場を離れるなどの点に注意して，落ちついて行動をしていただきたいと思います。このことについては，福山市ホームページに掲載し，注意喚起を行っておりますが，教育委員会とも連携をし，児童生徒が野生動物に遭遇した場合の対応について周知を徹底してまいりたいと考えています。　次に，環境配慮行動等の促進事業についてであります。　まず，エコでえ～ことＨＡＰＰＹ！キャンペーンについてであります。　このキャンペーンは，市民や事業者の皆様と協働で，環境に配慮した行動を推進するため，昨年度より新たな取り組み項目を加えて実施したものであります。　具体的には，飲食店において食べ残しをしないことによる食品ロスの削減や，使用済み小型家電の回収などを実施いたしました。これまでに，食品ロスの削減について５５８３件の応募があり，６７６キログラムの削減効果が得られました。また，使用済み小型家電の回収につきましては，７２５２件の応募があり，３万１５９５キログラムを回収いたしました。　一方で，キャンペーンの応募件数が当初目標の２万件に対して１万５９４７件であり，目標達成には至らず，一層の周知，啓発が必要であったと考えております。　次に，フードドライブについてであります。　この取り組みは，家庭に眠っている食べる予定のない食品を各拠点支所の環境センターなどに持ち込んでいただき，フードバンクを運営するＮＰＯ法人等を通じて必要とされる社会福祉施設等で活用していただくことにより，食品廃棄物の発生を抑制するものであります。一人でも多くの市民の皆様に食品ロス削減を初めとした環境に配慮した行動をしていただけるよう，学校や地域における出前講座や街頭での周知活動など，あらゆる機会を捉えてキャンペーンの周知，啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上で，奥議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　いじめ問題についてであります。　本市中学校で発生したいじめ事案についての課題と対応についてです。　当該校の課題は，いじめに対する認識，被害生徒及びその保護者の立場に立った丁寧な取り組み，学校としての迅速な組織的対応ができる体制が不十分であったこと，そして骨折を伴う事故の発生時及び重大事態としてのいじめの認知後の教育委員会への報告が直ちにできなかったことです。　このことを踏まえ，全生徒，保護者を対象に実施したいじめアンケートに基づき，５月末までに全ての生徒と面談を行いました。重大な事案はありませんでしたが，悪口を言われるなどの声については，個別の状況に応じて対応しています。　教育委員会としては，当該校への直接取材，新聞報道が先行する中での詳細な事実確認に基づく当該校への指導，支援等が不十分でした。事案を把握した後は，速やかに当該校及び当該生徒，保護者に対して指導，支援するとともに，市立の各幼稚園，各小中学校，福山高等学校に幼児，児童生徒の立場に立った丁寧な取り組みの継続，組織的に取り組む体制になっているかの再点検，重大な事故等発生の場合，速やかな市教委への連絡を通知しました。　次に，本市のいじめ防止の取り組みと今後の方向性についてです。　各学校は，毎年年度初めに，迅速に対応するための体制づくり等について３０のチェックポイントシートを活用して自己点検を行い，取り組みを始めています。また，各学期に１回以上実施しているいじめに関するアンケート調査に基づき，全ての児童生徒と個人面談を行うとともに，いじめと認知した件数を毎月教育委員会に報告しています。　さらに，児童会，生徒会が中心となり，いじめＳＴＯＰ集会，いじめ防止標語の募集，いじめ撲滅キャンペーンなどに取り組んでおり，その取り組みについて学校だよりなどで保護者，地域へ周知しています。　教育委員会は，学校からいじめの報告があった場合，その概要，事後の指導内容，解消状況を確認し，対応に苦慮している事案については指導主事が学校に行き，一緒に取り組みを進めています。　今後も引き続き，いじめは再発する可能性がある，どの子どもにもどの学校でも起こり得るものであるとの認識のもと，アンケートや面談等の実施方法を工夫することでいじめの兆候にいち早く気づくとともに，学校全体で情報を共有し，状況に応じて学校と教育委員会が一体となり児童生徒の立場に立った取り組みを継続してまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆６番（奥陽治）　御丁寧に答弁をいただきました。　再質問させていただきますが，その前に順序が逆になって申しわけないんですが，要望を先にさせていただきます。　まず，猿の出没の件でありますけども，本市の場所によれば取り上げることもない事案であるかとも思いますが，先ほど市長のほうからも警察，また学校との連携を図るということでありましたので，さらに連携を密にしていただいて，注意喚起を促していただきたいなというふうに思います。　逆に，必要以上の情報提供というのは，またある意味市民に不安も与え，混乱を招くおそれもありますので，その辺も注意をして，よろしくお願いしたいと思います。　それともう一点，食品ロス削減についての件でありますけども，出前講座，また街頭での周知活動ということで，より一層の市民に対する周知，啓発ということをお願いする以外にないというふうに私も思っておりますので，この点についてもよろしくお願いいたします。　それでは，再質問させていただきます。　中小企業支援についての質問であります。　まず，このたびの支援策で，固定資産税減免による，当然国からの補填ということでありますけども，市の税収への影響額，また申請に向けたスケジュールをお示しいただければと思います。 ◎税務部長（岡田修）　税収への影響額についてでございますが，この課税の特例は，償却資産に対する固定資産税を３年間ゼロとする時限的な措置であります。影響額につきましては，３年間で２億９０００万円の減収を見込んでおります。　以上です。 ◎企業誘致推進担当部長（村上弘和）　事務のスケジュールについてのお尋ねでございます。　本制度におきましては，各市町が税条例を改正するとともに，導入促進基本計画というものを策定してまいります。これに基づきまして国と協議をし，国の同意を得た後に事業者の申請を受け付けるということになります。　現在，市長答弁にもございましたが，導入促進基本計画を策定しまして，国と協議をしておるところでございます。今議会の最終日ごろには同意がいただけるという見込みを持っております。同意が得られた日から申請を受け付けてまいるというような運びになっております。　以上でございます。 ◆６番（奥陽治）　影響額が３年間で２億９０００万円であるということと，あと申請につきましては，６月中の同意があるので，それ以降受け付けることになるという答弁でございました。　ものづくり福の耳プロジェクトがスタートして１年以上たちますけども，この調査結果を見させていただきますと，６００社企業訪問のうち，従業員２０人以下の小規模事業者へは約６割に当たる３５０社に訪問されております。　先ほどの市長答弁で，従前からの補助金への今年度の申請件数を示していただいたわけですけども，補助金等の支援策に限っての福の耳プロジェクトの調査結果から見る課題について，どのように把握をされていらっしゃいますでしょうか。 ◎企業誘致推進担当部長（村上弘和）　福の耳プロジェクトの調査結果から見る課題というお尋ねでございます。　このたびの法整備は，老朽化が進む設備の更新を後押しし，中小企業者の労働生産性の向上を図ることを目的にしております。　ものづくり福の耳プロジェクト，アンケート調査の結果におきましても，現有設備が老朽化していると回答した事業者の割合は，従業員が５１人以上の事業所では４２．５％，２１人以上５０人以下では４４．５％，２０人以下では５３．８％と，小規模な事業所ほど設備の老朽化の割合が高くなっておる結果となっております。設備の老朽化につきましては，多くの事業所の課題でありますが，とりわけ規模の小さい事業所ほど設備の更新ができてないということがうかがえます。労働生産性の向上がそれによって図られてないということが課題だと認識をしております。　以上でございます。 ◆６番（奥陽治）　小さい事業所ほど，なかなか設備の更新ができないというのが実態であると，私もそう感じております。　従前からのものづくり補助金について，大体ここ２～３年ですか，年度末近くに補正が組まれて，経営力向上計画の名のもとに固定資産税の３年間減免，補助率２分の１で推移しており，そういう効果もちまたでは見受けられます。　ちょっと余りにも突然なんですけども，本市が物づくりのまちと言われるゆえんというものは何だと感じておられますか。ただ単に，人口に対して上場企業が多いというだけではないと感じております。以前，全国を回っている大手金融機関の支店長から，この福山というところで商売ができたら全国どこへ行っても通用するぐらい独特な風土がこのまちにはあるんだというふうに市外の方から言われたことも思い出したんですが，いかがでしょうか。 ◎企業誘致推進担当部長（村上弘和）　本市が物づくりのまちと言われるゆえんということでございます。　本市は，げたやかすり，琴，畳表など多くの伝統産業を有するとともに，鉄鋼，造船を初めとした物づくりの産業が集積をしております。このことが，本市が物づくりのまちと言われるゆえんであると考えております。　また，経済センサスの結果を見ましても，全産業に占める製造業の割合が，国が８．８％，広島県が８．３％であるのに対して，福山市は１２．３％というふうに，国や県と比べて製造業の比率も多いという結果になっております。こうしたことからも，本市が物づくりのまちと言われるゆえんではないかというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆６番（奥陽治）　ありがとうございます。　もうちょっと深掘りされるかなというふうに思っとったんですが，福山人の気質というか精神的な部分が機縁しとるんじゃないかなというふうにすごい感じてまして，ある文献というまでではないんですけども，ある書物で，ああそういうことかというふうに自分に腑が落ちたところがありましたので，ちょっと余談ではあるんですが。　福山人っていうのは，古くは譜代大名，天領意識というのがベースにあって，広島などのような外様の意識じゃないというのがベースだそうです。広島，岡山との距離感が非常にいい距離感で，元請への依存体質を希薄にして，ある意味危機感や独立意識を醸成し，地元の殻を破ると。常に目が東京や大阪，ひいては世界のほうへ向いとる，こういう精神的背景が福山人の気質っていうふうに捉えておられました。また，備後エリアで見た場合には，人口市場というか，６０万から７０万の市場では，マーケット規模に限界があるため，どうしても他の地域に進出していかなければ商売が成り立たないと，そういう風土でもあるということで，先ほど部長言われました繊維についてもそうですし，金属，電気についても特にシェアが高いということもあわせて書物には載ってました。　最後，陸運，海運が東西に貫いて，人，物，金などあらゆるものが行き交う交通の要衝がこの福山であったという位置づけもあわせて，余談なんですが，伝えさせていただきます。　本題に戻らせていただきますけども，市長答弁もいただいたんですが，改めてなんですが，今回の支援策を簡単に言いますと，事業者が出した先端設備等導入計画を市が認定をし，固定資産税を３年間ゼロにするということでよろしいですよね。 ◎企業誘致推進担当部長（村上弘和）　今回の支援策でございますが，これは事業者の設備投資を税制とものづくり補助金などの補助制度の拡充により後押しするものでございます。市が，税条例で固定資産税の特例率をゼロとして，あわせて導入促進基本計画を作成し国の同意を得ることが要件となってございます。　税制につきましては，事業者が計画の認定を受け，設備を導入した後に新たに課税されることとなる年度から３年間，固定資産税がゼロとなるものです。　補助制度の拡充につきましては，ものづくり補助金においては補助率が従来の２分の１から３分の２に引き上げられ，持続化補助金，サポイン補助金，ＩＴ導入補助金については採択の審査時に加点されるという優遇措置があるというものでございます。　以上でございます。 ◆６番（奥陽治）　市が認定をするということで，この制度というのは従来の中小企業等経営強化法の制度の拡充になるというふうに思いますけども，この申請の手続というものは，今までと違うというか，変更があるのでしょうか。 ◎企業誘致推進担当部長（村上弘和）　申請の手続について変更があるかというお尋ねでございます。　従来の中小企業等経営強化支援法というのがございまして，これにおきましては国が計画認定をしておりました。　このたびの生産性向上特別措置法では，個々の自治体で税条例を制定し，導入促進基本計画を作成するということから，市が認定することとなります。計画認定の窓口は国から市に変わりますけれども，手続については従来とほぼ変わらないものと考えております。　以上でございます。 ◆６番（奥陽治）　手続については，従来と変わらないと。ただ，市が認定するということが非常に大きな意味を，私は持つんではないかなというふうには感じております。　先ほども市長答弁で，団体に加入できてない小規模事業者等かなりいらっしゃいます，そういうところへの周知というのは，なかなか図れない部分というのもあるんですけども，金融機関であったりそういうところからの今後情報提供というのもなされるということなので，かなり多くの事業者がそういったことをまず情報として入手できるということは，非常にすばらしいなというふうには思っております。　その手続の課題というのが実はありまして，認定を受けるまでの申請書作成に当たって，従来のものですと非常に作成が煩雑で事務負担が非常に大きいということで，申請を諦めざるを得ないというような現実も実はあるんです。特に，余剰人員が少ない小規模事業者では諦めてしまうというケースが間々見受けられますので，このあたりの認識というのはお持ちでしょうか，お聞かせください。 ◎企業誘致推進担当部長（村上弘和）　申請書の作成や事務負担に対する認識という御質問だと思います。　本制度では，中小企業者の負担の軽減を図るために，認定経営革新等支援機関というのが計画の策定を支援するということになっております。これは，商工会議所でありますとか商工会，税理士，金融機関などが国から認定を受けるものでございまして，本市では１２８事業者が認定を受けております。　今後は，より多くの事業者にこうした取り組みを理解していただけるように，現在福の耳プロジェクトというので企業も回っておりますので，そういったところでの情報提供でありますとか，また事業者につきましては，設備を導入する際に必ず金融機関とお話をされるということになろうかと思います。そういったことから，金融機関等とも連携を図るなど周知，支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆６番（奥陽治）　福の耳プロジェクトの存在というかそのあり方って，すごい効果が少しずつというか，じわじわじわじわと感じとるんじゃないかなと，各事業所がですね。それも，産業振興課のほうからメールでいい情報がかなり発信をされてきておられますし，そういう点についてもいい事業じゃないかなというふうに感じております。　今までのやりとりの中で，もう少しわかりやすく一例を申し上げたいんですけども，例えば５０００万円の設備投資をし，認定を受けた場合に，どれぐらいの効果が今回の特措法であるかということなんですが，償却耐用年数１０年での試算にはなりますけども，おおむね合計で３００万円の償却資産税を払うことになります。そのうち，設備後３年で，今現時点では半分に当たる約１５０万円の支払い義務というものが発生しております。それが今回の措置法で３年間の負担がゼロになるという，まさしく大きなメリットになることは言うまでもないというふうに思います。　こうした国の支援制度というものを，中小企業経営者が知らずに損をしているんじゃないかなという点が非常に気になるところではあります。先ほど，情報提供や周知，支援に努めるとの御答弁いただきましたので，より一層の取り組みを期待いたします。　また，国の管轄になる経産省，中小企業庁の補助金や県の補助金，さらにこのたびは触れませんでしたが，厚労省管轄の７０種類以上もある助成金などは，支援制度の活用には多くの要件がありまして，当然申請期限もあるため，少しでも早くこの情報が手元にいくと，事業所にとっての入り口でもあるし一番大事な点と認識しておりますので，再度その点をお伝えして，私の質問は終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手）　（６番奥　陽治議員質問席を退席） ○議長（早川佳行）　次に，７番平松正人議員。　（７番平松正人議員登壇）（拍手） ◆７番（平松正人）　誠友会の平松正人です。一般質問を行います。　本市での認知症高齢者施策である高齢者徘回ＳＯＳネットワークへの事前登録者の拡大，拡充への取り組みについてと，不登校生徒への居場所づくり，きらりルームの取り組み，そして子ども健全育成事業の子どもの居場所づくりについて質問いたします。　超高齢社会の生活に不安を抱く中，認知症高齢者を取り巻く環境は決して安心できるものではありません。認知症高齢者の諸問題を解消するための施策は全国的に大きな課題であり，新オレンジプランのもとで多様な取り組みがされています。厚生労働省の推計では，２０２５年には認知症高齢者数は７００万人に達すると見込まれています。　本市においても，平成３０年度の高齢者比率は２７．８％で，団塊の世代が後期高齢年齢を迎える２０２５年には，認知症高齢者の構成比率は確実に高くなることでしょう。　平成２８年の警察庁のまとめでは，認知症またはその疑いのある行方不明者は１万５４３２人に達し，４年連続で過去最多を更新しています。残念なことに，４７１人の方が死亡した状態で発見され，いまだ発見できていない方もいらっしゃると報告されています。　認知症の方の徘回による事故等も，これから増加していくことを予測して対策を考える時期に来ています。徘回による事故を未然に防ぐ対策と，行方不明者情報が報告されれば迅速に対応するために，市民と協力しての取り組みを構築していかなければならないと思います。徘回高齢者の方を介護する家族の不安と負担の軽減策として，現在本市で取り組まれている高齢者徘回ＳＯＳネットワークの拡大，拡充が重要と考えます。　本市では，行方不明事案が発生したら警察に捜索依頼を出し，高齢者徘回ＳＯＳネットワークのＳＯＳ徘回情報で行方不明者の特徴や行方不明時の状況など，ＳＯＳネット事務局からメール配信し，協力機関等に情報提供をされています。　本市においては，平成２９年度に高齢者徘回ＳＯＳネットワークへの行方不明情報は４２件あり，残念ながら死亡された方が３名，いまだ行方不明の方が３名いらっしゃるとのことです。　平成３０年度福山市高齢者保健福祉計画にも，徘回高齢者の早期発見，保護に取り組みます，事前登録者の拡大を図りますとあります。高齢者徘回ＳＯＳネットワークによって，事前登録者の拡大も必要ですが，不慮の事故を事前に食いとめるための取り組みの拡大，拡充であるべきと考えます。　徘回高齢者の不慮の事故を回避するために，徘回高齢者の早期発見，保護に取り組みますとありますが，発見のためには何が効果的なのか，保護のためにはどのような方法をとるのがよいか，お考えがあればお聞かせください。　高齢者の徘回対策として，他の自治体では行政サービスの一環として，内容に違いはありますが，位置情報システム機器の貸与，使用料の補助がおおむね６５歳以上の方に提供をされています。行方不明の通知があれば，位置情報システム機器で位置確認をして現場に急行し，対象者を保護するサービスも行われているところもあります。　不慮の事故を未然に防ぐには，位置情報システム機器の活用がより効果的と考えますが，御所見をお聞かせください。　記憶に新しいと思いますが，愛知県で認知症による徘回で男性の方が列車にはねられ死亡した事故で，ＪＲ東海が起こした損害賠償責任について裁判が最高裁まで争われました。最高裁での判決では，高齢者夫婦世帯で家族の監督責任はないとの理由で損害賠償責任を問われませんでしたが，私にとっては，介護のあり方と賠償責任について改めて考えさせられる判決でした。　この裁判の影響があったのか，神奈川県大和市では全国に先駆けて，はいかい高齢者等ＳＯＳネットワークに登録された方を限定して，民間保険会社を活用した新たな公的救済制度に取り組まれています。　将来的に本市において公的救済制度の必要性について，御所見があればお聞かせください。　徘回等によってＪＲの事故，交通事故，火災事故などとうとい命を失うことは，あってはならないことです。徘回高齢者の家族の在宅介護は，本人の命を守るとともに，第三者に迷惑をかけないよう介護に懸命に取り組まれています。　また，認知症高齢者の方の在宅介護をされている家族の方への相談支援も重要な取り組みと考えます。特に，家族の心のケア，精神面での支援は，家族が介護に向き合う上で大きな支えとなります。個別訪問も含め，家族への精神的な支援はどのような取り組みをされているのか，お聞かせください。　次に，不登校児童生徒の居場所づくりについて質問します。　児童生徒の不登校の理由も，親子関係，友人関係，学校生活などいろいろな要因がきっかけになっているのが実態のようです。　本年度，本市教育委員会では新たな取り組みとして，生徒の居場所づくりとして福山市立中学校５校の校内に，教室以外の居場所，きらりルームを設置し，長期欠席者ゼロの取り組みが始まりました。現在も，教科支援，校外活動，面接相談などの取り組みをされていますが，きらりルームの取り組みは従来の取り組みと何が違うのか，違いの特徴と見込める効果についてお聞かせください。　次に，子ども健全育成支援事業について伺います。　子ども健全育成支援事業においても，不登校で他者との関係がうまく図れない子に，学習支援を兼ねた子どもの居場所を提供し，自立支援に取り組まれています。　昨年度における事業では，チューターの協力を得，マンツーマンによる学習支援に重点を置かれていましたが，設置箇所や開設日数が少ないのではないかと感じています。設置箇所が少ないと通所にも負担が大きいと思います。設置箇所，設置日数の拡大が図られることが望ましいが，今年度の事業拡充における計画に織り込まれているのか，御所見をお聞かせください。　また，学習支援以外の取り組みはどのようにされているのか，お聞かせください。　１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　平松議員の御質問にお答えいたします。　初めに，福山市高齢者徘回ＳＯＳネットワークについてであります。　まず，効果的な早期発見，保護のための方法についてであります。　早期発見，保護のためには，福山市高齢者徘回ＳＯＳネットワーク事業に協力いただく方や高齢者の事前登録をふやしていくことが効果的であると考えております。また，市域を越えた徘回への対応も必要であり，本年４月から，徘回ＳＯＳネットワーク事業を備後圏域の６市２町に拡大したところであります。　さらには，認知症への理解を深めるとともに，地域包括支援センターを中心に自治会，町内会，福祉を高める会等の地域団体や警察，企業などと連携して，地域における見守り体制を充実させることが重要であると考えております。　次に，位置情報システム機器の活用についてであります。位置情報システム機器などＩＣＴを活用した認知症高齢者の見守りは，既に民間事業者や他の自治体でも実施されており，本市としても，不慮の事故を防ぐために有効かどうか，そして費用対効果はどうかなどについて検証してまいります。　次に，公的救済制度の必要性についてであります。認知症高齢者が起こした事故による損害賠償については，自己責任で対応するものと考えておりますが，他の自治体の状況を調査する中で，公的な支援の必要性を含めて研究をしてまいります。　次に，認知症高齢者の家族の方への精神的な支援についてであります。地域包括支援センターの職員や認知症地域支援推進員などが家庭を直接訪問し，病院の受診に向けた調整や認知症の症状に応じた日常生活上のアドバイスを行うなど，きめ細やかな対応に努めています。また，認知症の人やその家族，地域住民，社会福祉士などの専門職が集い，悩みの共有や情報交換を行う認知症カフェの開設支援に取り組むとともに，当事者の方々の団体である認知症の人と家族の会の活動に対して協力を行うなど，家族の精神的負担の軽減に努めているところであります。　認知症の人やその家族が，地域で孤立することなく安心して暮らせるよう，引き続き啓発活動を行い，認知症への理解を進めることで地域で支える体制づくりに取り組んでまいります。　次に，子ども健全育成支援事業の拡充についてであります。　本事業では，他者との関係性がうまく図れない子どもや学習への抵抗感のある子どもが，コミュニケーション能力を高め，落ちついて学習ができ，そして自尊感情を取り戻せるよう，子どもの居場所を開設しています。　現在の開設箇所数は２カ所であり，遠方のため自力で通うことのできない子どもについては，ボランティアによる送迎も行っています。　また，支援対象の多くの子は，家庭訪問の中で関係性を構築し，家庭での学習支援等を経て子どもの居場所へつながっていくという，息の長い取り組みが必要であります。このため，まず家庭支援の強化を図りつつ，昨年度開設した２カ所目の利用状況等も見る中で，事業の拡充を検討してまいります。　次に，学習支援以外の取り組みについてであります。　日常生活能力の向上，自尊感情の回復，そして身の回りの人との信頼関係の構築など，社会的スキルの向上を図るため，調理実習やレクリエーション活動，社会見学や地域行事へのボランティア参加などの諸活動を実施しています。　本事業は，子どもの貧困対策として，貧困の連鎖を断ち切る有効な施策と捉えており，引き続き学校，教育委員会等との連携を図りながら事業の拡充に努めてまいります。　以上で，平松議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　きらりルームの取り組みについてです。　各学校は，欠席が多い児童生徒に対して，担任が中心となって家庭訪問を実施したり，適応指導教室等の関係機関と連携したりするなど，登校に向けて取り組んでいます。　このような取り組みに加え，欠席が多い５つの中学校の校内に，教室以外の居場所としてきらりルームをつくり，居心地のよい空間となるようカーペットやカーテン等を工夫し整備するとともに，専任の担任，学校支援員及び学校相談員を配置しています。　各設置校は，週１回の校内委員会で生徒一人一人の状況，本人及び保護者の願い等の把握に基づき指導の方向性を協議し，休みがちな生徒への家庭訪問や面談を行うなど，取り組みを進めています。また，５校の連絡会議を月１回開催し，各校の取り組みの交流，協議を行い，効果のあった事例等を共有し，取り組みに生かしています。　５月末までで，きらりルームを利用している生徒は１日当たり約４０名であり，自分のペースで学習するとともに，栽培，工作，調理等の活動も行っています。欠席状況については，昨年度と比較して欠席日数３０日以上の生徒が１１人減少しています。　きらりルームを利用している生徒や保護者からは，しんどいときに話を聞いてもらえて安心できた，体を動かす時間もあり楽しみに登校している，保護者会で同じ気持ちを持つ保護者と話ができてうれしかったなどの声があります。　引き続き，生徒一人一人の状況に応じた取り組みを進めてまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆７番（平松正人）　答弁，教育委員会教育長，市長，いただきました。いただいて，もう少し詳細をお伺いしたいということで，２回目の質問に入らせていただきます。　まず，高齢者徘回ＳＯＳネットワークの事前登録者数が少ないので，拡大，拡充ということを取り組まれていくんだと思うんですけれども，平成２９年度には事前登録者は１９７名と伺っております。これが，何を判断して多い少ないをという思いはあるんですけれども，そういう取り組みが始まったということは，少ないという認識として捉えさせていただきます。　そうしますと，少ない要因というのはどこにあるとお考えでしょうか，お聞かせください。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　徘回高齢者ＳＯＳネットワークの事前登録会員が少ないことに対する認識についてのお尋ねでございます。　この事前登録の制度と申しますのは，事前登録をしていただくことで早期の発見につなげるということで導入している制度でございます。この数字について多い少ないというところの認識なんですけれど，他市においては事前登録制度を持ってないところもございます。そういった中で，私ども早期の発見につなげるために事前登録制度を持っているということ，そして今まで少なかった理由というのが，十分周知が進んでいなかったものというふうに受けとめております。そういったことから，昨年度，一昨年度と地域包括支援センターを通じまして，さらなる事前登録の周知，啓発に取り組んできたところでございます。　そういうことで，今議員おっしゃられましたように，昨年度末で１９７人の事前登録がございますが，昨年度１年間で１０６人の新たな事前登録もふえているというところがございます。こういった事前登録者を少しでも，これからもふやしていく中で，早期発見につなげてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　一人でも多くの方が緊急時に対応できるような状況になれば，本当にありがたいと思っております。　先ほど市長答弁にありました，このＳＯＳネットワークの拡大ということで，６市２町との情報交換をできるように拡大するという御答弁をいただきました。６市２町といいましても，報告等々の同時共有，そしてまた通知に関しましては同時に共有できる，そういうことが不可欠だと思うんですけれども，そういった同時に共有通知ができるシステムについて教えていただければと思います。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　徘回ＳＯＳネットワーク事業の備後圏域の６市２町に拡充したことに伴いまして，同時にいち早く共有できるシステムについてのお尋ねでございます。　６市２町への拡大につきましては，この４月から行っているところでございます。これにつきまして，徘回をされて捜索願が出されました高齢者の御家族のほうから，警察を通じましてＳＯＳネットワークを通じての捜索依頼があった場合に対応しておりますけれど，その依頼があるときに６市２町の他の市町に対しても捜索を依頼したいかというところをお聞きするようになっております。　その中で，特定のどこどこ市，どこどこまちに対しても捜索をお願いしたいということになりましたら，その時点で私どものほうの事務局のほうから該当市町のほうに対して情報提供が行われるというふうになっております。そういったところについては，大至急の対応をする中で，情報が即時に伝達されるように取り組んでるところでございます。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　ぜひとも情報共有をしていただいて，不慮の事故がないように取り組みを強化していただきたいと思います。　また，新オレンジプランでは，認知症の症状を持たれている高齢者が住みなれた地域で生活できるよう支援していくということが書かれておりますけれども，徘回の症状を持たれている認知症の高齢者の方が社会参加していただくためにも，認知症の方と地域を結ぶ認知症地域支援推進員，この業務というのを非常に重要と考えます。　専門職である認知症地域支援推進員がどのように選任され，そして配置状況はどのようにされてるのか，お聞かせください。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　認知症地域支援推進員の配置状況についてのお尋ねでございます。　認知症地域支援推進員につきましては，認知症の人と家族，そして医療と介護をつなぐコーディネーター，調整役としての役割を担っていただいております。本市におきましては，市内の５カ所の地域包括支援センターに対して１人ずつを配置しているところでございます。この中で，認知症に関する相談が多い圏域のほうから，今年度２つの地域包括支援センターに対して１人ずつ，合計２人の認知症地域支援推進員の増員を考えてるところでございます。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　以前，一般質問させていただいた中で，地域包括支援センターの業務が非常に忙しい状況ということで質問させていただきました。また，こういった認知症地域支援推進員の配置，また加配ということもお考えをいただいているという状況の中で，加配の部分について早急なお考えを現場に示していただきたいと思います。これは，要望とさせていただきます。　そしてまた，認知症地域支援推進員の方は，認知症カフェ，現在２２カ所ですか，地域包括支援センター，特別養護老人ホームを中心に開設され，月に１回から２回程度認知症の方であるとか家族，そして地域の方，専門職の方が集われて情報交換をされています。徘回の症状を持たれた認知症高齢者を介護されている方には，カフェのほうへ出向き，いろんな悩みを相談，聞いていただいたり，またほかの方の状況を聞く中で，家族にとっては心のよりどころになっていく施策であってほしいと願っています。　この認知症カフェで行われているプログラムの具体をお聞かせください。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　認知症カフェで行われておりますプログラムの具体ということでございます。　この認知症カフェにつきましては，お茶等，そういったものを飲みながら気軽に，先ほど議員申されましたように，悩みの共有であるとか情報交換，そして必ず専門職が運営にかかわるということになっておりますので，認知症にかかわるアドバイスを受けれるような場であったり，認知症にかかわる講演会を開催していただいたり，そういったような形で運営をしていただいてるところでございます。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　認知症カフェという存在というのが，非常に家族にとってはありがたい存在というふうに思っております。　そしてまた，認知症地域推進員の方が認知症カフェの運営にはいろいろ役割を担ってらっしゃると思いますので，また認知症地域支援推進員の方をもう少し人数をふやしていただくというのも御検討いただきたいと思います。　また，高齢者の福祉施設の事業所から，認知症高齢者の徘回によって一時的にも行方不明になられた報告とか，事業所の運営推進委員会に出席された折に，徘回によるヒヤリ・ハット事例などの報告のほうは受けられたことがありますでしょうか。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　大変申しわけございません。今，手元に資料がございませんので，ヒヤリ・ハットの報告の具体については今申し上げることができません。申しわけございません。 ◆７番（平松正人）　事業所との接触の折には，そういうことも積極的に情報を提供していただくように努めていただきたいと思います。　徘回の症状を持たれた高齢者の在宅介護で，その家族の方への負担軽減のためにレスパイトのような支援も必要と考えます。精神的にも肉体的にも本当にくたくたで介護をされてるという状況ですので，どうぞ，そういうレスパイトをする取り組みというのもお考えいただきたい，要望として上げさせていただきます。　そしてまた，同じく要望として，高齢者徘回ＳＯＳネットワーク，先日です，不幸な報告を受け，非常に残念な思いをしております。徘回による不慮の事故を防ぐことを最優先にした取り組みは，やはり位置情報システム機器の早期導入が必要と考えます。公的救済制度については，他の自治体の様子を見ながら検討していただければと思います。ぜひ，早急に検討をしていただきますよう要望をして，高齢者徘回ＳＯＳネットワークについての２回目の質問を終わります。　次に，きらりルームについて質問をさせていただきます。　現在，中学校５校に設置をされておりますけれども，私としては小学校を対象としたほうが効果的に思います。なぜ中学校なのかというところで，理由をお聞かせください。 ◎学校教育部長（近藤裕弥）　きらりルームにつきましては，今年度，欠席が多い中学校５校に設置しております。なかなか中学校になりますと，子どもたちが学校へ出てこれない状況が長いこと続きますので，まずは欠席の多い中学校５校に対してきらりルームを設置したところでございます。　以上です。 ◆７番（平松正人）　そういう理由で中学生ということで，理解はさせていただきます。　そういう中で，以前行われておりました保健室登校です。この部分とどういった違いがあるのか，お聞かせください。 ◎学校教育部長（近藤裕弥）　保健室に行く生徒についてですが，現在も，学校へ来ても教室に入りにくい児童生徒は保健室，あるいは事務室であったり職員室へ行ったりすることもあります。その場合は，保健室でしたら養護教諭が話し相手になったり，あいているスペースで勉強したりをしています。　このきらりルームは，教室に入りにくい生徒の新たな居場所として，自分のペースで学習をしたり，あるいは先ほど教育長答弁しましたように，いろいろな物づくりとか栽培とかそういった活動をするようにしている教室です。専任の担任，それから学校相談員を配置しておりますから，本人や保護者の都合に合わせて家庭訪問をしたり，本人，保護者の願いに沿って一人一人の状況に応じた指導，学習ができる，そういう教室となっています。　以上です。 ◆７番（平松正人）　そういう中で，非常に今回成果が出たということで，大変評価するべきものだと思います。　なかなか不登校の子どもたちは，学校へ来ること自体，すごく不安を感じてる子どもたちが非常に多いと思います。一番気を使わないといけないのは登下校時です。登下校時に子どもたちが通学している時間帯は，なかなか来にくいであるとか，下校する時間帯はなかなか帰りにくいと，そういう状況が想像されます。　そういった中で，担任の先生，相談員の先生含めて，登下校時における子どもへの配慮，これはどのように取り組まれているかを教えてください。 ◎学校教育部長（近藤裕弥）　きらりルームを利用している生徒の登下校への配慮ですが，これは一人一人の状況に応じて登校時間等は決めております。　例えば，本人，保護者の希望によって他の生徒と会うことを避けたい場合は，少し時間をおくらせて登校したり，休憩時間についても他の生徒の休憩時間とずらした時間に休憩をとらせたりということもしております。　教室に部分復帰をしている生徒については，通常の時間に戻して対応したり，一人一人の状況に応じて時間設定もしているところでございます。　以上です。 ◆７番（平松正人）　私も，城南中学校なんですけれども，きらりルームを見学に伺いました。その折り，答弁にありましたように，床の色であるとか壁紙であるとか，そういったものに工夫を凝らして，本当に来やすい環境，そして１人でもそこにとどまれる状況というのをかなり配慮されたものだと思います。　そういった意味で，この中学校の取り組みまでということの枠を広げていただいて，小学校のほうにもぜひ，規模は大きい小さいはあろうかと思いますけれども，広げていただくことを要望して，きらりルームについての質問を終わらせていただきます。　続きまして，子ども健全育成事業について質問をさせてください。　先ほど，最初の質問の中でチューターという言葉を申し上げました。福山市社会福祉協議会に登録をされているということなんですけれども，このチューターの方は，どのような資格を持たれて，何名ぐらいの登録があるのか，お聞かせください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　チューターという，子どもに寄り添うボランティアの方の御質問でございます。　社会福祉協議会のほうで登録を４０名程度はしていただいております。一般社会人の方が３０名程度，学生の方が１０名程度で今登録していただいております。　ただ，この事業は９年目になりまして，過去に教職経験者であるとか保育，幼稚園の先生方以外に，資格というよりもいろんな社会的スキルを持った方が御参加いただきまして，例えば医師であるとか，看護師であるとか，僧侶であるとか，テレビ局のディレクターであるとか，いろんな方が御参加いただく中で，資格というよりもいろんな社会モデルを子どもたちに見せていただいて，その中で子どもたちがロールモデルとしていろんなお話を聞かせていただいたり，将来展望を少し社会を広げるというような役割を果たしていただいております。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　チューターの方がどういう方なのか今答弁いただきまして，本当にそれなりに思いを持たれた方が取り組まれているんだろうなという想像がつきました。　そしてまた，市長答弁にもありましたように，子どもの健全育成事業において，生活福祉課，教育委員会，社会福祉協議会と連携も非常に重要であるという答弁をいただきましたけれども，本市での３者間の連携が本当にうまくとれているのか，そこの連携状況，お聞かせいただければと思います。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　この事業の一番の根幹が，福祉と教育が連携をしていくというところが一番重要になってくると思っております。直接子どもたちにかかわる福祉の職員と，子どもにかかわっていらっしゃる教育現場の職員の方，ここがいかな感じで連携をしていくかと。　１つは，家庭教育支援員という福祉の現場で直接家庭へ入り込む職員のほうが，それぞれの学校のほうへも訪問させていただいて，学校の現場のほうで先生方とも交流させていただく，または，直接不登校ぎみなお子さんを学校まで支援していく中で，そこの状況を一緒に確認させていただく。　そのほか，そういう直接学校と福祉との部分で，家庭へ訪問する役割を持つ担当者が事例検討会的にアウトリーチの会というような会を立ち上げておりまして，そこの検討会では，どんな視点で今の現状を認識していくのかとか，そこはどういう課題を持ちながら，その課題をどう整理していくのかとか，そういう意味で，今後の手法としては，それぞれの役割の中でどう課題解決の方法を見つけていくのかとかということを定例的に会議等を行っております。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　子ども居場所づくりの拡充ということも答弁ありました。本当に，子どもの居場所の拠点を新しくつくるということと，後は継続が大変重要なことだと思っております。そういった意味で，地域で公益性を持った事業所などに御協力をいただき，児童生徒が孤立することのないよう，子どもの健全育成事業を進めていただきますよう最後に要望をして，質問を終わります。　ありがとうございました。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　先ほどお尋ねがありました，行方不明になった場合のヒヤリ・ハット等の報告についてです。大変申しわけございませんでした。　一時的な行方不明につきましては，ヒヤリ・ハットということで，これは市への報告義務はないということになっております。そして，失踪に至ったものにつきましては，事故扱いとして事故報告ということで報告をいただいております。２０１７年度につきましては，１年間で６件の失踪という形での報告があったということになっております。　なお，ヒヤリ・ハットにつきましては，報告義務はありませんが，実地指導の際に現場で記録のほうを確認させていただいてるところでございます。　よろしくお願いします。　（７番平松正人議員質問席を退席）（拍手） ○議長（早川佳行）　これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。　次は，９番能宗正洋議員から行います。　────────────────── ○議長（早川佳行）　次の本会議は，明６月２０日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時４２分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...