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03月06日-03号

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  1. 福山市議会 2018-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 福山市議会公式サイト
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    平成30年第1回( 3月)定例会          平成30年第1回福山市議会定例会会議録(第3号)          ────────────────────────2018年(平成30年)3月6日(火) ────────────────── 議 事 日 程 (第3号)2018年(平成30年)3月6日           午前10時開議第 1        会議録署名議員の指名第 2 議第  1号 平成30年度福山市一般会計予算    議第  2号 平成30年度福山市都市開発事業特別会計予算    議第  3号 平成30年度福山市集落排水事業特別会計予算    議第  4号 平成30年度福山市国民健康保険特別会計予算    議第  5号 平成30年度福山市介護保険特別会計予算    議第  6号 平成30年度福山市後期高齢者医療特別会計予算    議第  7号 平成30年度福山市食肉センター特別会計予算    議第  8号 平成30年度福山市駐車場事業特別会計予算    議第  9号 平成30年度福山市商業施設特別会計予算    議第 10号 平成30年度福山市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算    議第 11号 平成30年度福山市誠之奨学資金特別会計予算    議第 12号 平成30年度福山市財産区特別会計予算    議第 13号 平成30年度福山市病院事業会計予算    議第 14号 平成30年度福山市水道事業会計予算    議第 15号 平成30年度福山市工業用水道事業会計予算    議第 16号 平成30年度福山市下水道事業会計予算    議第 17号 福山市職員定数条例の一部改正について    議第 18号 福山市職員退職手当支給条例等の一部改正について    議第 19号 福山市手数料条例の一部改正について    議第 20号 福山市給食センター条例の一部改正について    議第 21号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について    議第 22号 福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について    議第 23号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について    議第 24号 福山市国民健康保険条例の一部改正について    議第 25号 福山市国民健康保険保険者表彰条例の廃止について    議第 26号 福山市後期高齢者医療に関する条例等の一部改正について    議第 27号 福山市介護保険条例の一部改正について    議第 28号 福山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について    議第 29号 福山市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について    議第 30号 福山市交流館条例の制定について    議第 31号 福山市旅館業法施行条例の一部改正について    議第 32号 福山市工場立地法地域準則条例の制定について    議第 33号 福山市道路占用料条例の一部改正について    議第 34号 福山市都市公園条例の一部改正について    議第 35号 福山市都市公園法に基づく都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を定める条例の一部改正について    議第 36号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について    議第 37号 福山市営住宅等条例の一部改正について    議第 38号 福山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について    議第 39号 (仮称)ふたば・法成寺統合保育所新築工事請負契約締結について    議第 40号 (仮称)福山SAスマートIC建設工事委託契約締結の変更について    議第 41号 広島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について    議第 42号 市道路線の認定について    議第 43号 市道路線の廃止について    議第 44号 包括外部監査契約の締結について第 3        一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員      1番  喜 田 紘 平      2番  宮 地   毅      4番  宮 本 宏 樹      5番  八 杉 光 乗      6番  奥   陽 治      7番  平 松 正 人      9番  能 宗 正 洋     10番  石 岡 久 彌     11番  河 村 晃 子     12番  木 村 秀 樹     13番  生 田 政 代     15番  門 田 雅 彦     16番  藤 原   平     17番  大 塚 忠 司     18番  榊 原 則 男     19番  岡 崎 正 淳     20番  土 屋 知 紀     21番  大 田 祐 介     22番  今 岡 芳 徳     23番  西 本   章     24番  中 安 加代子     25番  高 田 健 司     26番  五阿彌 寛 之     27番  塚 本 裕 三     28番  熊 谷 寿 人     29番  池 上 文 夫     30番  高 木 武 志     31番  宮 地 徹 三     32番  瀬 良 和 彦     33番  法 木 昭 一     34番  稲 葉 誠一郎     35番  早 川 佳 行     36番  小 林 茂 裕     37番  川 崎 卓 志     38番  村 井 明 美     39番  徳 山 威 雄     40番  小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員      3番  神 原 真 志      8番  石 口 智 志     14番  連 石 武 則 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長      枝 廣 直 幹  副市長     佐 藤 彰 三  副市長兼総務局長事務取扱          杉 野 昌 平  経営戦略監兼企画財政局参事          中 島 智 治  市長公室長   檀 上 誠 之  企画財政局長  小葉竹   靖  企画政策部長兼福山駅前再生推進部参与          中 村 啓 悟  財政部長    花 村 祥 之  財政課長    塩 飽   淳  税務部長    岡 田   修  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与          藤 井 康 弘  総務部参与   今 川 真 一  総務課長    高 田 幸 恵  福山市立大学事務局長  渡 邊 寛 子  経済環境局長  市 川 紀 幸  経済部長兼企業誘致推進担当部長兼福山駅前再生推進部参与          浦 部 真 治  文化観光振興部長村 上 寿 広  農林水産部長兼農業委員会事務局参与          村 上 弘 和  環境部長    渡 辺   毅  保健福祉局長  神 原 大 造  福祉部長兼福祉事務所長          小 野 裕 之  長寿社会応援部長住 元 利 博  保健所長兼保健部長          田 中 知 徳  保健部参与   落 合 史 典  児童部長    小 林 仁 志  ネウボラ推進担当部長          住 吉 悦 子  市民局長    小 林 巧 平  まちづくり推進部長          渡 辺 慎 吾  100人委員会担当部長          安 原 洋 子  スポーツ・青少年女性担当部長          佐 藤 哲 郎  市民部長    太 田 雅 士  松永支所長   中 川 善 友  北部支所長   池 田 浩 己  東部支所長   内 田 咲百合  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長          小 田 朋 志  建設局長    岡 本 浩 男  建設管理部長  三 谷 正 道  建設管理部参与文化観光振興部参与          大 谷 琢 磨  土木部長    小 川 政 彦  農林土木担当部長香 川 哲 也  都市部長兼福山駅前再生推進部参与          神 田 量 三  都市部参与   岩 木 則 明  福山駅前再生推進部長          池 田 圭 次  建築部長    渡 邉 桂 司  会計管理者   平 賀   貢  教育長     三 好 雅 章  教育次長    佐 藤 元 彦  教育委員会事務局管理部長          西 頭 智 彦  学校教育部長  近 藤 裕 弥  代表監査委員  近 藤 洋 児  上下水道事業管理者          渡 邉 清 文  上下水道局長  脊 尾 謙 二  経営管理部長  卜 部 光 央  工務部長    柚 木 紀 生  施設部長    鴫 田 佳 樹  病院事業管理者 高 倉 範 尚  市民病院管理部長北 川 雄 嗣  医療支援センター副センター長          芳 原 祥 二  消防担当局長  藤 井 徹 太  消防担当部長  檀 上 雅 之  消防担当部長  吉 澤 浩 一  消防担当部長  本 瓦 公一郎  消防担当部長  佐 藤 征 史 ────────────────── 事務局出席職員  事務局長    佐 藤 洋 久  庶務課長    恵 木 朱 美  議事調査課長  北 川 光 明  議事担当次長  藤 井 英 美  議事調査課長補佐兼調査担当次長          山 崎 雅 彦  書記      渡 邉 美 佳  書記      木 村 仁 美  書記      井 関 知絵子  書記      山 村 由 明  書記      岩 崎 和 也  書記      開 原 崇 文 ──────────────────            午前10時開議 ○議長(小川眞和) これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ○議長(小川眞和) ただいまの出席議員37人,欠席の届け出のあった議員は3番神原真志議員,8番石口智志議員及び14番連石武則議員であります。 ────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小川眞和) これより日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,13番生田政代議員及び26番五阿彌寛之議員を指名いたします。 ────────────────── △日程第2 議第1号 平成30年度福山市一般会計予算から議第44号 包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第3 一般質問 ○議長(小川眞和) 次に,日程第2 議第1号平成30年度福山市一般会計予算から議第44号包括外部監査契約の締結についてまでの44件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。 誠友会代表 16番藤原 平議員。 (16番藤原 平議員登壇)(拍手) ◆16番(藤原平) 誠友会の藤原です。私は,誠友会を代表して,平成30年度福山市当初予算と当面する市政課題について質問いたします。 質問の前に,先日終わった平昌冬季オリンピックで日本選手の大活躍に歓喜の声を上げ,感動に涙することもあり,日ごろの苦しい練習のドラマを見聞きするたびに選手の精神力の強さを大いにたたえるとともに,関係者の方々の御苦労を高く評価するものであります。 さて,市長の政治姿勢についてまずお伺いします。 昨年度の我が国においては,これまでのアベノミクスによりGDPは名目,実質ともに増加しており,企業収益は過去最高を記録するとともに,就業者数の増加,賃上げなど雇用・所得環境は大きく改善し,経済環境の好循環が実現しつつあり,10月に行われた衆議院議員選挙においては,予想を上回る政権与党の勝利となりました。 こうして,5年を超える長期政権を受けて,いわゆるアベノミクス政策の堅持とそのひずみの是正,また今日,我が国の抱える少子超高齢社会問題,加えて人口の首都圏集中問題へ対処すべく,働き方改革,女性の地位向上,IoT及びAIの活用等の諸施策を進めるべく,国の平成30年度予算も積極予算を計上しています。 こうした国の状況を踏まえながら,福山市においても,枝廣市長は市長就任2回目の当初予算の編成を行われました。 この予算を見ますと,一般会計1668億3300万円で1.5%増,投資的経費は18.3%の大幅増で,駅前再生,歴史,文化の拠点づくり等を重点とし,150の新規事業を計上して,就任1年半の短期間にまとめたものをスピード感を持って施策を進められるよう,いわゆる未来実感予算と名づけ,変化を確かなものとすると言われたことがこの予算の節々でうかがえます。 そして,その内容の中心には,重点施策5つの挑戦においては126億円を積み増し,都市づくり,人口減少対策,人づくりの視点にその特徴がかいま見ることができます。市長は,就任以来5つの挑戦を中心に市政運営を行ってこられましたが,これまでの成果をどのように分析され,今後の福山市発展に生かそうとされておられるのか,基本的な考えをお聞かせください。 それでは,部門別に各予算の意図と課題についてお伺いします。 まず最初に,平成30年度の機構改革についてであります。 行政組織は,基本的にはいつでも簡素で効率的な組織体制を基本に,時代の変化に対応した政策の立案,実施,多様な行政課題への的確な対応,横断的な連携を行うことができることの体制を構築することは変わりなく,特に新年度は,さきに述べた市長の,未来が実感でき,市政の変化を確かなものにすべくと,随所にかなりめり張りのきいた機構改革を目指しているものと拝察できます。特色としては,1,より専門性の発揮できる体制づくり,2,施策実行可能な分業システムづくりと推測いたしますが,次の3点についてお伺いします。 第1に,農林水産部を廃止し,農林水産課,地産地消推進課及び農地課を経済部に所属がえとなっていますが,これは所属がえだけで実質は何ら変わらないようですが,本市の第1次産業である農林水産業を営まれる業種は,その実態は総数も少なく,かつその事業形態も厳しく,おのおのの事業者は懸命な努力をされているだけに,所属の看板がなくなることに一抹の不安を禁じ得ないと思われますが,このことの対処についてお伺いします。 第2に,人口減少時代における都市計画の一体的推進で,建築部の開発指導課が都市部へ移行することの意図するところは何でしょうか。 第3に,福山100NEN教育を目指されている経緯から,子ども主体の学びにつながる教育の推進体制ということで,指導課を学びづくり課に名称変更とのことですが,過去の経過を踏まえて,課名変更の意図をお答えください。以上,3点についてお伺いします。 次に,財政収支の展望についてお伺いします。 平成30年度の福山市の新年度予算は,その特色として未来を実感できる予算,すなわち攻めの予算と評されています。重点施策5つの挑戦に126億円を積み増して,都市づくり,人口減少対策,人づくりに注力され,めり張りのきいた予算として大いに評価するところであります。 ここでは,予算収支全体についてお伺いします。 歳入については順調な税収の伸びがあるものの,10.5%増の総額159億円となる市債が気になるところであります。 一方,歳出においては,投資的経費が213億6600万円で,ここ数年低調に推移していましたが,8年ぶりに200億円を超すものとなっています。これには,大型のハード整備をする市総合体育館建設,鞆の浦学園開校に伴う大改築,千年小中一貫教育校の実施,小中学校の耐震化の推進などで理解できるものであります。 今後,投資的経費の増が予想される中,平成31年10月に予定されている消費税10%へのアップでの景気下降による税収減と歳出における2%の経費増を考えるとき,将来の財政収支をどう展望されているのか,お伺いします。 次に,危機管理,庁舎等のセキュリティーについてであります。 まず,広島県危機管理基本指針における本市の連携した取り組みについてお伺いします。 米国同時多発テロ事件を契機として,近年の社会情勢の変化や災害の複雑化,多様化に伴う未曽有の危機に対応するための危機管理体制整備の必要性の高まりを受け,広島県でも,広島県危機管理基本指針の策定により,危機の発生未然防止や発生した場合の被害軽減を図るために県として講じるべき危機管理の枠組みを定め,もって県民の安全・安心の確保に資することを目的とすべく,平成21年3月に策定され,平成23年7月に改定されました。 広島県では,全庁としての対応が想定される危機の態様は,重大なテロ事件,武力攻撃,自然災害,林野火災,感染症,動物感染症,大気・水質汚染などの事故などが態様として示されています。危機の発生を可能な限り未然に防止するなどの事前対策から,発生時における応急対策や,発生した危機への対処に対する検証,評価などを行う事後対策までを含む取り組みであります。 そこでお伺いしますが,広島県危機管理基本指針における広島県と福山市との連携体制はどのようにとられているのでしょうか。 事前対応として想定される危機の未然防止対策の想定訓練,情報収集の連絡体制の整備,職員の危機管理意識の向上への取り組みはどのようにされているでしょうか。 また,本市において危機が発生,また発生するおそれがある場合において,本市の警察署,消防署,保健所,医療機関,また自衛隊等の公的協力機関とはどのように連携されているのか,御所見をお聞かせください。 次に,福山市の庁舎等のセキュリティーについてお伺いします。 近年,自治体の市役所本・支所及び関係施設のセキュリティーが重要との認識が強まっています。不審者の侵入や機密情報を持ち出される,爆破などのテロ予告など多くの事案が全国では起こっており,福山市でも今年度,7カ所の地区公民館や老人福祉センターなどに侵入盗難事件があり,被害も発生しております。 庁舎の危機管理については,情報セキュリティーに関することではコンピューターのデータ流出や機械の破損など,また人的セキュリティーに関しては,不審者が侵入して重要書類や貴重品,機密情報の持ち出し,備品の破壊,放火などが考えられます。部外者を排除するだけのセキュリティーだけでなく,来訪者や職員を含めて何らかの制限を行いながら,録画監視用カメラなどを活用してチェック機能を強化し,抑止力,牽制力の強化が必要と考えます。 そこでお伺いしますが,福山市の庁舎でのコンピューターデータの管理はかなり制限がかかっていると認識していますが,USBなどのデータや紙ベースでの持ち出しなどの事案がこれまであったのか,またどのような対策をされているのかお伺いします。 毎日5000人を超えるであろう職員や来庁者がある本庁舎では,5カ所の出入り口で録画監視カメラを設置しているとのことであります。しかし,庁舎に入った人が確実に退出しているということは確認できていないのではと思いますが,いかがでしょうか。 閉庁しても庁舎内のトイレなどに隠れて,深夜窃盗行為,備品の破壊,放火などを行い,朝開庁して庁舎を出ていくなどができるのではないかと考えられますが,対応はできているのか,お伺いいたします。 また,休日の庁舎への出入りについてもセキュリティーはかなり甘いと感じていますが,いかがでしょうか。 地区公民館でのその後の対策はどのように考えておられるのか,お伺いします。 支所を初め出先機関についても防犯カメラを設置してあるようですが,現在では技術の進歩で,顔認証システム,指や手のひらの静脈認証など,カード認証にまさるシステムが数多くあるようです。事故があってから考えるのではなく,今のうちにもっと高度なセキュリティーシステムの構築や本庁舎での集中監視が必要と思いますが,お考えをお聞かせください。 次に,国民健康保険についてであります。 国民健康保険制度については,国民皆保険制度の発足に伴い,各自治体を保険者として,事業所に属しない自営業者,年金者等を被保険者として,受益者負担を原則として永続的に運営されてきました。被保険者の財政力の脆弱性という本質的な構造から来る問題点がありましたが,国の総医療費抑制の方向性,都市化,過疎化に伴う医療提供の質,量の問題の惹起から,全国都道府県を保険者とする国民健康保険の広域化がここ数年検討されてきて,福山市の国民健康保険も,法律の一部改正により本年4月から広島県国民健康保険としてスタートすることになりました。この制度変更については,将来性を鑑み理解はできるものの,県が保険者となることで保険税が上がることに対して,6年間の激変緩和措置を講じて徐々に上げていくということとしていますが,被保険者の理解が得られるかは疑問であり,この制度の被保険者は経済的弱者が多いだけに,なおさらのことであります。 国保被保険者はもちろんのこと,これまで取り組んできた予防医療,健康増進の施策をグレードアップし,例えば,市全体で考えるのではなく,もっと身近な各小学校区にあるまちづくり推進委員会や福祉を高める会などと連携し,日ごろからの活動に予防医療,健康増進にきめ細かく取り組んでもらうことなどが考えられます。そこに一般会計から予算を投入し,検診や健康づくりに参加してもらいやすい環境をつくり,最終的には医療費の抑制と健康維持につなげていくかが問われることになると思いますが,いかがでしょうか。 また,市として被保険者が納得できる施策を考えておられるかと思いますが,具体策をお知らせください。 次に,介護保険についてお伺いします。 介護保険制度の制度発足以来18年が経過し,いよいよ平成30年度は19年目の第7期に入ろうとしています。少子超高齢社会に突入し,さらに進展している我が国の現状を考えるとき,この保険制度が始まっていなかった場合,大変な社会混乱が起こっていたと考えるのは容易なことであります。この18年間,高齢者の増加に伴う必然的な社会保障費の増大,介護サービスの多様化,特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向けた施設整備,また在宅医療と介護の連携の推進などの状況の変化に適切に対応され,制度を運営されてきたことは,大いに評価するところであります。いよいよ平成30年度は,現在策定に取り組んでいる福山市高齢者保健福祉計画2018,また第7期介護保険事業計画の1年目となりますが,何はさておいても,次期介護保険料を据え置くこととされたことは,大いに評価するものであります。 こうした中,地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組まれておりますが,この中でも住民との連携による取り組みが重要であると考えます。現計画ではどのようなことに取り組んで来られたのか,その成果と課題についてお示しください。 そして,また次期計画においてこういった課題を踏まえ,どういう取り組みをされようとしておられるのか,お考えをお示しください。 次に,子どもの貧困対策についてであります。 今回,福山市の子ども貧困状況についての中間報告がなされました。この報告を見ますと,改めて,想定していた3割程度の貧困状況が福山市にも現存し,生活状況の厳しさに加えて,その貧困が起因して学力が低位にあることが判明いたしました。福山市もこうした子どもの貧困状況は想定していて,今までに数種の対策を講じてこられましたが,今後もこの対策は急がなくてはなりません。 今回の調査を踏まえて,平成30年度予算に福祉,教育分野で新規施策を盛り込まれていますが,その考え方をお聞かせください。 また,親の就労保障,所得増大等の他の分野の施策も必要と考えられますが,それらの施策についてあわせてお伺いいたします。 次に,地域経済の活性化についてお伺いします。 安倍政権の誕生とともにスタートしたアベノミクス政策とその効果については,議論はいろいろあります。特に,マクロ経済では大きな変容を来して,貢献しているものの,中小企業,地方経済にはその好況効果は及んでいないという声も決して小さくありません。我が広島県のGDP及び個人所得の伸びは全国2位ということで,地域経済への効果も出ているのではと受けとめております。 本市においては,これまでものづくり大学による人材育成,福山ビジネスサポートセンターFuku-Bizの開設など,中小企業の経営力強化につながる諸施策を推進され,Fuku-Bizについては売上高増の成果も出ていると伺っています。 新たに示されたふくやま未来づくりビジョンでは,福山北産業団地の第2期造成事業の推進を初め,福山版留学制度の創設など,ハード,ソフトの両面の地域経済の活性化を打ち出されました。地域に根づく産業として,国内屈指のデニム産地をPRする事業などを推進されていますが,これまでの成果と今後の取り組みについてお示しください。 次に,民泊新法についてお伺いします。 近年,海外からの観光旅客の訪問及び滞在の促進並びに経済の発展状況は,旅行者数では平成28年実績値2404万人,平成32年見込みでは4000万人とのことであり,また旅行消費額は平成28年実績値で3.7兆円,平成32年見込みは8兆円になるとのことです。 こうした好指標により,宿泊施設の不足から,国は住宅宿泊事業法,いわゆる民泊新法を昨年6月に制定しました。昨年の9月の本会議で我が会派の同僚議員が一般質問しました民泊新法について,ことし1月10日に会派で東京に出向き,国土交通省観光庁の課長によるレクチャーを受けてまいりました。 現在,民宿は旅館業法に基づく簡易宿所の営業許可が必要です。しかし,急増する訪日外国人観光客の宿泊先確保や違法民泊の解消を目的に,本年6月15日に民泊新法が施行され,全国に解禁となります。都道府県に届け出ると,年間180日を上限に住宅で民泊事業ができます。条件として,事業者には,宿泊者の名簿を作成し,安全確保や標識の掲示が求められます。また,家主不在の場合は,国に登録した管理業者に委託をお願いすることになるそうです。 こういった基本的な内容は,国が指針を示します。民泊の場合,既に各種課題も浮き彫りになりつつあります。そのために,倉敷の美観地区では生活環境の悪化を,名古屋,京都府などは住宅専用地域を,長野県,静岡県などは学校の周辺は禁止するなど,事前に規制を設けている自治体もあります。本市も積極的にアメリカやフランス等の海外からの観光客誘致に取り組まれておられますが,本市の熊野町でも民泊の本格的な導入を検討されています。 民泊サービスの活用に当たっては,前段で述べたような課題解決のためにも,公衆衛生の確保や地域住民とのごみや騒音などのトラブル防止に留意したルールづくりが必要ではないでしょうか。政令市や中核市は独自で条例設定が可能です。本市として安定的な定着を図るため,独自の営業を規制する条例の制定を定める等必要があると考えます。御所見をお示しください。 国土交通大臣への登録業者は,家主不在型の住宅宿泊を委託されて営むことが可能です。また,観光庁長官への登録業者は,住宅宿泊事業者と宿泊者の間の宿泊契約の仲介を行うことも可能です。これら業者に対する本市としての監督,指導に関しても条例内容に盛り込み,細かく管理する必要があると考えます。どのようにお考えでしょうか。 次に,福山城天守閣などの耐震診断についてお伺いします。 福山城築城400年に向けて昨年からさまざまなハード・ソフト事業を行ってきていますが,その中で天守閣,月見櫓,鏡櫓,湯殿の4棟については福山空襲や明治期の取り壊しで一度は姿がなくなりましたが,その後,昭和48年までにそれぞれ復元されました。この4棟が建設時期の関係で耐震診断を昨年9月から行っておりますが,2月19日の文教経済常任委員会に提出された史跡福山城跡保存活用計画(案)にも,その耐震強度は報告されておりません。既に耐震診断を開始されて4カ月が過ぎており,数値は出ているものと思いますが,ここでその数値をお知らせください。 昨年12月議会で,天守閣の木造化についての質問に,耐震診断の結果を受けて検討すると答弁されていますが,1月30日の新聞報道では,天守閣は補強工事をし,将来的には木造再建を議論する余地を残したと結論づけています。これは,耐震強度の数値をもとに判断された記事ではないかと思いますが,議会にはそのような報告はありません。また,どの時点で天守閣は耐震補強か木造にするかの判断をするのかお伺いします。 本年1月末,水曜会の広島大学大学院の三浦正幸教授による福山城の勉強会に参加させてもらった折,福山城の戦前の図面はあると言われておりましたが,現時点での関係資料の収集状況と今後の方針についてお示しください。 最後に,鞆のまちづくりについてお伺いします。 昨年11月,鞆町の中心部8.6ヘクタールの町並みが,文化庁により重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。文化財保護法に伝建制度が設けられた翌年の昭和51年,第1回目の町並み調査を行って以来,単市による補助事業,町並み保存基金の創設,町並み保存を促進するための補助のかさ上げなど,地元の皆さんの協力を得ながら精力的に取り組まれてきた成果であり,大変喜ばしく思っております。 一方で,平成8年,鞆地区まちづくりマスタープランを策定し,町並み保存と道路課題の解決を両輪とし,県,市,地元が一体となって鞆の総合的なまちづくりに取り組むこととされていましたが,平成24年,広島県が伝建地区の中心部を貫く県道の代替道路として位置づけていた埋め立て架橋計画を撤回し,代替案として山側トンネルを示されました。しかしながら,具体的な議論は進展していないように思います。このたびの重伝建選定を機に今後の町並み保存の取り組みが加速していくことに期待をすると同時に,そのためにも,道路を中心とした諸課題の早期解決に向けた具体的な議論が進むことを望むものであります。 昨年4月に,県知事みずからが約5年ぶりに鞆を訪れ,埋め立て架橋計画撤回後の県の方針に関する地元説明会が開催されましたが,その後の協議が行われない状況が続き,先般1月に,改めて広島県から地元の皆さんに県の方針や当面の事業の進捗状況等を説明する場が設けられたところであります。説明会を設けるに当たっては,本市は地元との調整に相当の努力をされた成果と思いますが,その場に参加された方々からは,県からの事業説明に対し前向きな意見が多く述べられたようです。 2月には,鞆町内会連絡協議会から県知事宛てに,道路,防災に係る事業の早期実現や山側トンネルに関する具体的な議論を求める要望書が提出され,この要望書を受け,まだ具体的な調査に着手する段階ではないとされていた県も,一転して具体的な議論を進めるための調査に着手するとの考えを示されています。これまでの膠着した状況から急速に事態が動き始めたように感じております。こうした状況について,市長の受けとめをお示しください。 また,県,市が連携して今後の鞆のまちづくりを進める上で,町並み保存など本市が主体となって取り組むべき事業はもちろん,道路,防災といった県事業においても,本市の果たすべき役割は非常に重要と思いますが,市長のお考えをお示しください。 以上で,1回目の質問を終わります。 (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 誠友会を代表されました藤原議員の御質問にお答えいたします。 活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向け,これまで私は,5つの挑戦をスピード感を持って実施してまいりました。また,車座トークで地域へ積極的に赴き,地域課題の把握にも努めてまいりました。 5つの挑戦では,福山駅前の再生に向け,ビジョンの策定や県内初のリノベーションスクールの開催などに取り組みました。福山ネウボラでは,6月に相談窓口あのねを開設し,ワンストップで子育て相談が受けられる体制を整えるなど,全国からも注目を集めるネウボラとして順調なスタートを切ることができたと考えております。 このほか,福山城築城400年に向けては,福山城南側市道での社会実験や伏見櫓や湯殿等のライトアップなど,プレ事業の着実な実施に努めるとともに,地域経済の活性化に向け福山北産業団地の第2期事業の再開や,官民協働による県内初の独自の留学制度の創設などに取り組みました。 それぞれ一定の成果も出始めており,今後とも,挑戦の手綱を緩めることなく,福山駅前の再生に向けた取り組み強化や産業,芸術文化,スポーツの拠点機能の強化,福山ネウボラの拡充など,5つの挑戦を力強く加速することで次のステージへと移行してまいります。 また,車座トークでは,自治会への加入率の低下や担い手不足など,地域コミュニティー維持への危機感を抱いている多くの市民の声を伺いました。このような地域の声を真摯に受けとめ,地域課題の解決につながる方策を検討するなど,持続可能な地域コミュニティーへと再構築してまいる考えであります。 引き続き,スピード感,情報発信,連携を市政運営の基本に据え,現場主義を貫いてまいります。 次は,機構改革についてであります。 組織については,簡素で効率的な体制を基本に,多様な行政課題に対応できるよう新年度の整備を行ったところであります。 まず,農林水産部の廃止についてお答えいたします。 農林水産部は,地産地消や里山里地の保全などの農林水産施策を重点的に行うため,2012年度平成24年度に経済部から分離し,新設をいたしました。近年の農林水産施策は,農林水産物を生産し,加工,流通,販売までを一体的に行う6次産業化や農商工連携に重点的に取り組んでいます。今後,農林水産施策と経済施策の連携をより一層図る観点から,農林水産部を経済部に統合するものであります。 次に,開発指導課の建築部から都市部への所属変更についてお答えいたします。 本格的な人口減少社会の到来が目前に迫る中,コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進める必要があります。市街化区域内における都市のコンパクト化に向けた立地適正化計画を担当する都市計画課と市街化調整区域内での建築許可を行う開発指導課が同じ都市部で一体的に業務を行い,都市のコンパクト化を推進しようというものであります。 次に,財政収支の展望についてお答えいたします。 今後,人口減少や高齢化の進行などにより,市税などの動向が不透明な状況の中で,社会保障関係費は増加が見込まれるなど,財政環境は厳しさを増していくことが予想されます。 一方で,本市が将来にわたって発展し続けるためには,未来づくりへの投資を継続していくことが必要であります。引き続き福山市行政運営方針に基づき,不断の事務事業の見直しによる事業の選択と重点化や新たな財源確保,定員管理の適正化などの行財政改革に取り組み,厳しい財政環境の中にあっても堅実な財政運営が可能となるよう努めてまいります。 次に,危機管理についてであります。 広島県危機管理基本指針は,速やかな初動体制の確立や総合的,効率的な応急対策の実施など,県として講じるべき危機管理の枠組みを定めており,個別の危機事象への対応につきましては,それぞれ危機対策要領等を定めています。本市におきましても,福山市危機管理基本計画を定めるとともに,危機事象に応じて,現在144の個別マニュアルを作成しています。 事前対応の取り組みとしては,個別マニュアルに沿って定期的に危機事象を想定した訓練や研修会を実施することにより,情報収集,連絡体制等の確認や職員の防災意識向上の取り組みを図っております。 なお,危機事象が発生した場合などにおける警察署,消防署,医療機関,自衛隊等の関係機関との連携につきましても,個別マニュアルで職員の派遣要請や応援要請などについて定めるとともに,訓練などを通じて定期的な確認を行っております。 引き続き,市民の一層の安心・安全の確保に向けて関係機関と連携し,危機管理体制の強化に取り組んでまいります。 次に,福山市庁舎等のセキュリティーについてのお尋ねであります。 まず,データや文書の持ち出し事案とその対策についてお答えいたします。 データ等の情報資産の扱いについては,福山市文書取扱規程や福山市情報セキュリティーポリシーにより,やむを得ない事情がある場合にのみ主管課長,情報セキュリティー管理者と呼んでおりますが,主管課長の承認を得て持ち出しができることとなっています。 しかしながら,2007年平成19年に市民病院の医師がデータ等を無断で持ち出し,情報の流出に至った事案が発生いたしました。これに対して,USBメモリーなどの保管場所の施錠管理やコンピューターの利用者登録,職員への教育や啓発を行うなど,情報資産の管理の徹底を図ったところであります。 さらに,昨年4月からは,技術的対策を強化するため,全てのパソコンに登録されたUSBメモリー以外は使用できない設定を行うとともに,マイナンバーを利用する住民記録や税などの基幹業務システムには生体認証の手のひら静脈認証を導入し,利用者確認の厳格化を図っております。 次は,本庁舎のセキュリティーについてであります。 現在,本庁舎においては,防犯カメラに加え,警備員による警備,機械警備などさまざまな防犯対策を講じています。具体的には,夜間は警備員による庁舎内外の巡回警備により出入り口の戸締まりや来庁者が庁舎から退出していることを確認するとともに,庁舎内に設置している防犯センサーで万一人の動きを察知した場合には警備員が現場に急行することとしています。また,休日については,警備員が庁舎への入退室を把握することとなっております。 このように,一定のセキュリティーは確保されていると考えておりますが,もちろん現状が十分とは考えておらず,御指摘の点も踏まえながら一層のセキュリティー強化に努めてまいります。 次に,公民館の防犯対策についてであります。 公民館においては,これまで事務室に防犯アラームや人感センサーライトを設置して,無人の際の防犯対策を行ってまいりました。一連の侵入窃盗事案発生後は,施錠の再確認,備品の管理方法の徹底など,現状でできるさまざまな対策を行うとともに,新たに窓ガラスの二重ロック設置などの対策も加えてまいりました。今後につきましては,費用対効果の視点も踏まえながら,さらにどのような対策が可能か,手法などを研究してまいります。 次に,庁舎等への高度なセキュリティーシステムの導入についてであります。 施設への出入りの際の顔認証システムや集中監視については,セキュリティー強化につながりますが,不特定多数の人が利用する庁舎等にはなじまないと考えております。 なお,庁舎等におけるセキュリティー対策の向上については,他市の状況を参考にする中で今後調査研究をしてまいります。 次は,国民健康保険についてであります。 まず,地域と連携した予防医療,健康増進の取り組みについてお答えいたします。 現在,小学校区など身近な地域における健康増進の取り組みとして,保健師や栄養士等の専門職が福祉を高める会等からの依頼を受け,健康教育や健康相談を実施しています。また,食や運動を通じた健康づくりを推進するボランティアである食生活改善推進員や運動普及推進員とも協力し,介護予防や生活習慣病予防の取り組みを行っています。 また,市民が身近に特定健康診査やがん検診を受診できる環境を整備するとともに,地域において公衆衛生活動を行っておられる公衆衛生推進員と連携して,特定健康診査やがん検診の受診啓発を行っています。 今後も引き続き,市民が健康に関心を持ち,健康増進や介護予防に取り組んでいけるよう,自治会など地域の団体と連携をとりながら健康増進事業を実施してまいります。 次に,被保険者が納得できる施策の具体策についてであります。 県単位化により,1人当たり医療費が県平均よりも低い本市は,保険税が現行より高くなります。このため,保険税の上昇を受け入れるに当たり,県に対しては,県東部の医療提供体制の充実を強く求めてまいりました。本市は,県西部と比較して,特に小児救急医療,周産期医療などの医療環境に課題があるため,昨年4月の知事とのトップ会談において改めて解決に向けた要望を行い,これが受け入れられた形で,福山・府中二次保健医療圏や岡山県南西部の医療課題を協議するための会議が再開されることとなりました。また,県が策定する第7次保健医療計画に,小児救急医療の輪番制維持や高度拠点化の推進,総合周産期母子医療センターの設置の検討などが盛り込まれることとなりました。さらに,喫緊の課題である看護職員確保に向けても,新年度に予定されている看護学科の新設等に対し,県,市による補助を予定しているところであります。引き続き県と連携し,県東部の医療提供体制の充実に取り組んでまいります。 以上に加えて,被保険者が受ける保健サービスの充実にも取り組んでまいります。本市では,特定健康診査における個人負担の無料化や健診項目の追加など,これまでも保健事業に積極的に取り組んできましたが,新年度は,さらに糖尿病性腎症重症化予防事業を強化いたします。引き続き,保健事業の拡充を検討し,被保険者の皆様の安心につなげてまいります。 次は,介護保険についてであります。 初めに,福山市高齢者保健福祉計画2015の成果と課題について申し述べます。 本市においては,高齢者が要介護状態とならないよう,予防に努めながら地域で相互に支え合う仕組みとして,地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。地域包括ケアシステムは,公的サービスによる共助,公助の取り組みに加え,自助を基本としつつ多様な主体と行政が協働しながら地域全体で支え合う互助の体制をつくることが重要であると考えています。 そのため,これまでにいきいき百歳体操,居場所づくり,認知症カフェなどの地域での集いの場づくりや外出,買い物支援,家事援助などの地域での支え合いの仕組みづくりを進めてまいりました。これにより,互助の機運が高まりを見せていることが成果であると考えています。課題は,取り組みが一部地域に限られており,今後,市内全域に広げる必要があると考えております。 次に,次期計画における取り組みについてであります。 現在,集いの場づくりや支え合いの仕組みづくりに向け,住民とともに課題を掘り起こし解決策を導き出す生活支援コーディネーターと,このコーディネーターの活動を支援するつながり支援隊を配置しております。新年度からは,つながり支援隊を増員することで,より活発に活動できる体制を整えてまいります。また,医療・介護関係者や社会福祉協議会が参加して,既存の集いの場などを活用し,新たに地域住民を主体とした話し合いの場をつくります。これらの取り組みを市内全域に広げ,高齢者の課題解決につなげてまいります。 次は,子どもの貧困対策についてであります。 親の生活困窮により子どもの基本的な生活習慣が乱れ,自己肯定感,学力,意欲等が低下し,進学,就職に影響を及ぼす,こうした貧困の連鎖を断ち切るため,これまでも福祉部門と教育部門が連携し,定期的な会議の開催やともに訪問を行うなど,家庭を総合的に支援してまいりました。 新年度は,小中学生のいる家庭に対して支給する就学援助費について,新たに通学用品費及び校外活動費を支給いたします。また,小中学校の入学に当たり制服代などの費用の一部を援助する入学準備費の支給額を引き上げるとともに,2019年度平成31年度入学生からは,入学前に支給することといたします。さらに,より子育てしやすい住環境を提供するため,市営住宅の空き室を子育て世帯向けに改修し,整備してまいります。 また,現在,県と連携して分析作業を行っている子どもの生活に関する実態調査の結果を踏まえ,部局の横断的な連携による,より効果的な子どもの支援施策を展開してまいります。 次は,地域経済の活性化についてであります。 まず,デニム産地のPRのこれまでの成果についてであります。 2016年平成28年9月に福山市や井原市,デニム関連事業者が連携して,PR推進母体として備中備後ジャパンデニムプロジェクトを立ち上げました。そして,デニムを使ったアニメーションの配信を初め,デニム関連企業の工場内を見学するデニムツアーや,全国から1000点を超える応募を得たデニムコンテストなどを実施してまいりました。最近になってこうした取り組みが新聞,テレビなど多くのメディアに取り上げられ,デニム産地としての備後地域の認知度向上につながってきているものと受けとめています。 新年度は,引き続きデニムを素材にした新商品の開発やデニムコンテストなどを実施するとともに,世界的な素材展示会,ミラノ・ウニカへの出展に初挑戦いたします。今後,さらに効果的な産地PRを行い,デニム関連企業の売上向上や人材確保,そして都市のブランド力の向上につなげてまいります。 次は,住宅宿泊事業法,いわゆる民泊新法についてであります。 まず,本市独自の条例が必要ではないかとのお尋ねであります。 民泊サービスの健全な普及を図り,来訪者の滞在促進を目的として本年6月15日から施行される同法では,住宅宿泊事業者に対する衛生確保や騒音防止などの義務づけ等については,都道府県が行うこととされています。また,政令市,中核市などは,条例を制定することにより,法令の範囲内で独自の規制を行うことが可能とされています。 本市では,多様な形態の宿泊施設の確保という法律の趣旨に鑑み,現時点において独自の規制を行うことは考えておりません。今後の推移を見る中で必要が生ずれば,実態に応じた合理的な制限等について検討してまいりたいと考えています。 次に,住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者への条例規制についてであります。 住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業の登録については国が所管しており,その指導,監督については,原則,権限を有する国が一元的に行うものと認識しております。 次は,福山城天守閣などの耐震診断についてであります。 1966年昭和41年に再建された福山城天守閣,月見櫓及び湯殿,そして1973年昭和48年に再建された鏡櫓,いずれの建物も旧耐震基準により建設されているため,今年度,耐震調査を実施しているところであります。調査結果につきましては,今月中には報告書の提出を受けることとなっており,その内容を精査した後,速やかに公表いたします。 今後の整備方針につきましては,耐震診断の結果を踏まえ,専門家等の意見も伺いながら,新年度に策定する整備基本計画の中に盛りこんでいきます。もちろん,市民の皆様方への説明も十分に行っていきたいと考えております。 次に,現時点での福山城関係資料の収集状況と今後の方針についてであります。 2011年度平成23年度から保存管理活用計画策定準備会を立ち上げ,資料の調査,収集を行うとともに,福山城博物館や歴史資料室が所蔵する資料の中から福山城関係資料の抽出を行っております。また,他自治体への照会等を行うとともに,広報ふくやまや市ホームページ,新聞報道においても情報提供を呼びかけてまいりました。 これまで,絵図資料,文書資料,写真資料,参考文献等が収集できており,この中には天守閣の図面も含まれています。これらの資料は失われた福山城の建造物の復元根拠の一部になりますが,文化庁が示した史跡等における歴史的建造物の復元に関する基準を満たすには,さらに規模,構造,形式,材料,工法等について精度の高い資料が必要であります。引き続き文化庁の基準を踏まえ,資料収集や調査に取り組んでまいります。 次は,鞆のまちづくりについてであります。 昨年10月には,朝鮮通信使に関する史料がユネスコ世界の記憶に登録され,11月には鞆の町並みが国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。鞆の有する歴史的価値が,改めて全国,そして全世界に評価されたことをうれしく思っています。 埋め立て架橋計画撤回後の広島県事業に関しましては,1月21日に行われた住民説明会を機に一歩前進したという印象を持っております。これは,鞆町内会連絡協議会が鞆全体の総意を取りまとめされる努力をしておられることのあらわれだと受けとめております。本市といたしましても,同協議会からの要望を受け,広島県に対し道路,防災に係る事業の早期実現や山側トンネル案などに関する具体的な議論が早期に行われるよう求めたところであります。 次に,今後の鞆のまちづくりを進める上での本市の果たすべき役割についてお答えいたします。 町並みの保存,活用や防災対策など本市が行うべき取り組みは,引き続きしっかりと進めてまいります。また,広島県事業に関しましても,現在行われている道路,防災に係る事業が着実に進捗するよう,また山側トンネル案を初めとした現時点で未着手の事業についても地元との具体的な話し合いが円滑に進むよう,引き続き県と連携し,取り組んでまいります。 以上で,誠友会を代表されました藤原議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については,教育長から答弁をいたします。 (三好雅章教育長登壇) ◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。 指導課を学びづくり課へ名称変更することについてであります。 2000年平成12年の機構改正により,学校教育部に指導課が設置されました。指導課は,主に教科指導や生徒指導を担い,確かな学力,豊かな心,健やかな体の育成に向け,学校への支援,指導を行ってきました。2010年度平成22年度には,知,徳,体をバランスよく育むことを狙いに改訂された現学習指導要領の実施に向けて,指導課に教科指導担当課長を配置して2課長体制とし,学力向上に向けた教科指導を重点的に取り組みました。2015年度平成27年度,変化の激しい社会を生きる子どもたちに求められる力を育むためには,教師が教え込む授業から,子どもたちがみずから考え学ぶ授業へ転換する必要があることから,教科指導担当課長を授業づくり担当課長へと名称変更し,みずから考え学ぶ授業づくりに取り組んできました。 こうした経緯を踏まえ,2018年度平成30年度から,指導課を学びづくり課へと課名を変更することに合わせ,指導課長と授業づくり担当課長の役割を一本化し,1人の課長が全体を見通し,学びづくりを推進することとしました。 福山100NEN教育が目指す子ども主体の学びは次期学習指導要領の改訂趣旨そのものであり,このたびの課名の変更は,子ども主体の学びづくりを進める教育委員会の意志をあらわしたものです。 以上,教育行政の答弁といたします。 ◆16番(藤原平) 御答弁いただきまして,ありがとうございました。昨日来の本会議における質疑のやりとりも踏まえながら,若干重なるところもあるかもわかりませんが,再質問並びに要望を述べさせていただきたいと思います。 まず,機構改革についてでございますが,枝廣市長さんになってしょっぱなのネウボラに対する機構改革,そして今回の機構改革,5つの施策を積極的にスピード感を持って改革するための組織改革であるというところが私も感じられます。 一方で,機構改革に伴う,あるいは重点施策を遂行するための財源捻出についても大変な努力をされておるということは,今回の総務委員会に示されました機構改革の図を見ましても非常に工夫されておる,また,昨日の行革分野における医療分野の見直し,合計で600事業に係る見直しと財源捻出,合計で26億円近い捻出をされておる,こういったところが,要請される施策に対していろんな施策が打てる体制,あるいは財源も確保できておるということでわかるわけでございます。 質問しました農林水産部の廃止について,これは先ほどの答弁聞きますと,昔経済部にあったものが農林水産部として移行して,また今回経済部に移るという経緯を,私もこの経過については,議員になっておりましたが,この辺は気がついておりませんで,うかつなところもありますが,その趣旨はわかりますし,農林水産の6次産業化ということを考えますと,こういった機構変動も時期に適したものというふうに思います。 それから,開発指導課の建築部から都市部への所属変更につきましても,今日的な人口減少社会において,我が市もコンパクトシティーの構想あるいは適正化計画ですか,そういったものに沿った所属変更だというふうに理解できます。 1点,教育委員会において,今,教育長さんの答弁の中に2000年からの経過を述べられました。2015年の教科指導担当課長ですか,あるいは授業づくりの,教師から教え込む授業から子どもたちがみずから考える授業への転換,この辺私も記憶にあります。こういった意味で,今回も学習指導要領の変更に伴って変えるんだと,これは教育委員会の意志だというふうに最後は明言されましたが,それはわかって,相対的に生徒の学力アップのためには,このことは必要だというふうに思います。 ただ,こういった体制をつくることについて,個々の教職員の方のスキルと申しましょうか,技能と申しますか,そういったアップがなかなか難しいもんじゃないかということをちょっと感じております。そういった工夫を,今後そういった教え込む授業から生徒みずから学ぶ,そういった授業,このことについての体制づくり,その点についてどういうふうに考えるか,1点お伺いします。 ◎学校教育部長(近藤裕弥) 子ども主体の学びによる授業づくりについての教職員の指導力向上についての御質問です。 現在,学びづくりフロンティア授業として,子どもたちが言葉や数を理解し,どう獲得していくかを,その過程を観察して,そこから見えてきたことを整理して管理職研修あるいは初任者研修等で共有するなどして,子ども主体の学びのより深い理解に向けた研修を行っているところです。今後もしっかりと教えること,それから子どもに任せ粘り強く答えを見つけ出す場と時間を確保すること,友達との対話を通して理解を深めることなど,必要な指導,学ぶ過程を整理して全校で共有してまいります。 教師が教えるという視点から子どもが学ぶという視点での授業づくりについて,毎月の一斉研修,それから各校で行っています校内研修,市教委主催の研修講座などで研修を実施する,そういったことを通しまして教員の資質向上に向けて取り組んでまいります。 以上です。 ◆16番(藤原平) 一昨年来からそういった生徒からのボトムアップによる授業づくりについて教員の先生方の研修を重ねるということは,私も承知しております。 ただ,きつい質問になるかもわかりませんが,いっても4000人近い教職員の方がいらっしゃいますね。その方を全般的にスキルアップしないと,個々の学校現場における授業では,なかなか生徒の全般的な学力アップと申しましょうか,あるいは指導力がつかないという点で,これはお答えは結構ですが,その辺はひとつくれぐれも留意していただかないと,学校現場,学校サイドにおいて保護者の方から時々そういう声を聞きます。教師の技術不足,そういうことを聞きますので,ひとつその辺は留意して,今後のそういった研修計画あるいは各校の教職員の皆さん方のスキルアップに留意をしていただきたいことを要望しておきます。 続いて,行財政改革,これは財政収支についての説明でございますが,これは先ほどの機構改革についてとも関係ありますが,あるいは昨日来の行財政改革の質疑のやりとりの中で十分その答えはお伺いしたわけでございますけど,お伺いする中で,現在の,特に平成30年度の積極的な投資,それに対して起債もふえている。財政指標が若干心配になるというところは含みつつも,最終的な経常収支比率90%,それから公債費比率3%,そういった指標を最終的なリミット,目標じゃなくてリミットとして,先ほどの市長答弁にありましたように財政状況が厳しい中にも,あるいは行政需要が高まる中でも,財政規律というものはしっかり踏まえてやっていくということでございました。 それで,次年度の予算でそういった積極的投資をする中で,なおかつ財政指標が好転しておるという状況を考えますときに,要因について,財政部のほうから直接的な要因をお伺いします。 ◎財政部長(花村祥之) 積極的な投資の中で財政指標等について改善した要因というお尋ねでございます。 財政指標幾つかございますけれども,先ほどもありました経常収支比率についてその要因を申し上げますと,歳出であります扶助費ですとか人件費,そういった義務的経費は新年度増加をいたしております。一方で,歳入であります市税ですとか地方消費税交付金,そういった歳入のほうが歳出を上回って増加をしたと,そういった結果,経常収支比率につきましては新年度83.8%,今年度予算に比べまして0.4ポイント改善をしたという状況でございます。 そのほか,実質公債費比率につきましては,新年度が1.5%となっております。今年度に比べまして0.7ポイントの改善ということであります。こちらにつきましては,歳出であります公債費,こちらが減少しております。そちらに加えまして,先ほども申しました市税,それから地方消費税交付金,そういった歳入も増加をしていると,そういった両方の意味から実質公債費比率について改善をしたと,そういった状況となっております。 それから将来負担比率がございますけれども,そちらにつきましては,地方債の現在高などの将来負担額,こちらにつきまして減少する見込みであります。それに加えまして,基金残高などの充当可能財源,そういったものが先ほどの将来負担額を上回るといったことから,こちらについては比率が算出をされないということでございます。 なお,市債の1人当たりの市債残高につきましても,目安の35万円を下回る31万4000円を維持していると,そういった状況でございます。 以上であります。 ◆16番(藤原平) 先ほど述べられたとおりでございますが,何度も言うようですけど,そういった来年度の積極的な予算を組みながら財政指標が好転しておると,片一方で行財政努力がなされておる証拠だと思います。そういった点では,来年度末で経常収支比率83.8%と言われました。本当に私は立派な数字だと思いますよ。そういった意味で,先ほどの市長の財政規律を守るというところに,もう一言であらわれてますけど,引き続き住民の要請する行政ニーズに対する応えには,そういった財政規律というのを両方踏まえながら健全な財政運営をされることを希望いたします。 続きまして,危機管理についてでございますが,県の危機管理基本指針と福山市の危機管理基本計画については,現実的な個別項目でマニュアルをつくって対応しておるということで,これは現実的にはこういった対応しかないと言っては失礼ですけど,こういった対応でできると思う。ただ,危機管理というのが想定外のものが多うございまして,その辺のこういった指針あるいは計画が実際にどのくらい機動できるかというところが,経験して初めてできるようではいけないんですが,実際には難しいというところはあると思います。先ほどお答えにありましたように,具体的な訓練,そういったものをたび重ねることによってこういった対応ができるんじゃないかというふうに思います。 それから,庁舎等のセキュリティーについてお答えをいただきましたが,若干の再質問をさせていただきます。 まず一番最初に,本庁舎のセキュリティーでは,防犯カメラや防犯センサーを設置していて,警備員による巡回警備もしているとありました。これに加えて赤外線による夜間の防犯カメラの設置が必要と思いますが,いかがでしょうか。 また,公民館の防犯対策では,防犯アラームや人感センサーライトで防犯対策をしてきたと言われました。がしかし,実際被害が発生したということは,この防犯対策が効果がなかったということになると思いますが,いかがお考えでしょうか。 全ての事案で犯人を特定できていないようですが,安価で,夜間では白黒の録画になりますが録画カメラがありますので,こうした防犯機器の設置をする必要があると考えますが,いかがでしょうか。 また,他の自治体では爆破予告の電話があったと聞きますが,福山市の場合に実際にあったのかどうか,そして,とるべき対応について考えておられるのかお伺いします。 以上,3点について伺います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 防犯カメラについてのお尋ねでございます。 まず,赤外線による夜間の防犯カメラの設置,それをしたらどうかというお尋ねでございます。 まず,本庁舎の出入り口ですが,西出入り口を除きまして原則午後6時15分に施錠をしているという状況でございます。夜間の庁舎の出入りは西出入り口のみからとなっております。警備室前の通路付近でございますけども,常に照明を点灯させているということで,現在の防犯カメラでも人の顔の認識はできるというふうには考えております。しかしながら御指摘のとおり,一層のセキュリティーの強化,これには努めていく必要があるというふうに考えており,庁舎のセキュリティー対策等につきましては,市長答弁ありましたように,他市の状況を踏まえる中で今後調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎まちづくり推進部長(渡辺慎吾) 公民館の防犯対策に係る再度のお尋ねでございます。 既存の防犯アラームあるいは人感センサーライトは,音と光の双方によって侵入者を威嚇をするということになりますので,一定の抑止効果というものはあるものと考えておりますけども,一連の侵入盗難事案におきましては,結果として侵入を防げなかったということになろうかと思います。議員御提案をいただきました安価で暗闇での撮影が可能なそうした自動撮影カメラがあるということにつきましては承知をいたしておりますので,今後につきましては,御提案をいただいた内容も含めまして,費用対効果,こうした視点も踏まえながらどのような対策が可能か,そうした手法等を研究させていただきたいと考えておりますので,よろしくお願いします。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 先ほどの質問の中で,爆破予告が本市にあった場合の対応についてでございます。 具体的な事案等はございませんけども,爆破予告,そういったものがあった場合に,まずは来庁者,職員の安全確保及び施設の保全を図る必要であります。そのために,基本的事項を爆破予告対応マニュアルに定めている状況でございます。具体的に申しますと,予告電話に対応する際の留意事項でありますとか,警察,消防など関係機関との連携,混乱の発生に配慮した庁内放送による点検指示,施設内の警備や点検,報告などを定めているものでございます。万一,そういった予告等があった場合には,関係機関とも連携いたしまして,市民等の安全が確保できるよう,マニュアルに沿いまして迅速,的確に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆16番(藤原平) この対策に費用対効果も考えながら今後の対応を練りたいという声がありました。確かに,それは箇所数に伴う機器の設置の数は膨大なものになりますし,その機器が高度化すればするほど財源が要るわけで,その辺はわかりますが,安価な方法もあると思いますし,ぜひ,他市の状況あるいは中央官庁等の状況等もよく調査の上,こういった今後の検討をしていただきたいということを要望しておきます。 続きまして,国民健康保険についてでございますが,これも昨日の質疑の中でかなり具体的な答弁はありますし,本日の答弁も大体同じような答弁だったと思います。 若干,地域の町内会を踏まえた,医療を含めた健康促進あるいは健康診断の促進,そういったことも考えておられますが,その辺をいま一度丁寧にお答えいただければと思いますが,いかがでしょうか。 ◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 地域における健康促進,健康増進,それから健診への取り組みについての具体というお尋ねでございますが,これまでも各地域,例えば福祉を高める会が実施されているふれあいいきいきサロン,そこでは,いろいろ仲間づくりや生きがいづくりなどの事業の中で健康づくりという事業を実施されております。そこには保健師,栄養士などが出向きまして,血圧測定,健康の講演会,それから健康体操,そういったものを一緒に実施させていただいて取り組んでいるという現状がございます。 そういった中で,先ほど議員御指摘の例えば健診への取り組みというところで,一緒に健診を受けていただいて受診率を向上しようという,そういう取り組みもあろかと思います。市長の御答弁の中では,公衆衛生推進協議会との連携について御答弁させていただきましたが,また福祉を高める会ともそういった御連携ができていくものと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
    ◆16番(藤原平) わかりました。 ただ,質問で言いましたように,市民全体にそういった健診の促進を促すこと,こういったことが,将来的に国保財政の中で一般会計からの繰り入れというものが可能になるんじゃないかというような意味合いで言いましたし,あるいは総じて医療費の抑制につながるんじゃないかというような質問をしたわけでございます。引き続き御努力をお願いいたします。 続きまして,介護保険についてお伺いします。 私も今民生福祉委員会の委員長をしておりまして,よくわからないのが地域包括ケアでございます。これは率直なところを言います。 医療制度と介護保険制度の中間にあるといえばあるんですけど,そういう中で,介護保険制度がいろいろな変遷を見せる中で,一昨年ですか,要支援1,2が介護保険の支給対象から外れたということで,一段と地域包括ケアというものが脚光を浴びてきておるというふうに思います。 それで,市長答弁の中に自助,公助,共助,それから互助ですか,この関係が何となくわかることはわかるんですが,そういう中で第6期の計画でそういった地域包括ケアにおける住民組織あるいは住民を踏まえた介護予防を中心とした活動を高めないと実際の施策の実施はできないというようなことで来てたように思うんです。そこでいろんな施策をもう既に,先ほど答弁ありました居場所づくり,いきいき百歳体操,認知症カフェ,こういったことをされておるわけです。それで,成果としてそういった機運が高まってきたという答弁ありましたが,なかなかこの仕組みが,私はまだ,介護被保険者あるいは実際の地域においてそういった介護保険を支援していただいている方々,あるいは一般市民に十分周知されてないんじゃないかと。ですから,地域によって十分行き届いてそういった対応ができているところとそうでないところが私はあると思うんです。そういった点で,高まりを見せるが課題として市内全域に広げる必要があるという答弁はいただいておりますが,その辺の具体策と申しますか,展開策と申しますか,その辺についてお伺いします。 ◎長寿社会応援部長(住元利博) 地域包括ケアシステムの中におけます,地域におけるそういった支え合いの仕組みづくりについてのお尋ねでございます。 今,議員申されましたように,住民にこういった形が十分に周知されていないのではないかという御指摘でございました。実は,今回市長のほうで答弁させていただきました生活コーディネーター,そしてつながり支援隊は,そうした地域の中で高齢者を抱える生活課題,これを掘り起こすことだけに特化いたしまして,またそれを住民とともに解決する仕組みはできないかを住民とともに考える,そのために充てているような形でございます。 そして,この取り組みの中で,実は成果と課題というのは出てまいりまして,成果の中には,こういう地域における高齢者の課題を把握するためには地域の方の奥,これは地域的なものでは生活の奥にまで入っていく必要があるのというのがわかってまいりました。そしてあと,住民の方には,こうした今申しました共助,公助などの公的サービス,これ以外に,いつまでも住みなれた地域で暮らし続けるためには生活を支える仕組みづくりは必要である,そういう理解が議員御指摘のように少し十分に進んでいない,これはわかったところでございます。 そして,こうした成果とともに,これらを阻害するような課題といたしましては,こういった仕組みづくりをつくるのは,やはり人であるとか時間,これは要るんだなというのがわかっております。また,これらは,こういった行政だけの取り組みだけではなくて,包括支援センターを中心とした有識者団体との連携も必要なことが課題であります。そして,何よりももっと大切なのは,そういった意見を高齢者の方が素直に出せる,生の声を聞けるようなそういった場が要るんだということが課題であると思っております。 そうしたことから,次年度においては,御答弁させていただきましたように,そうしたつながり支援隊であるとか,また意見を出しやすい,そうした話し合いの場を設けるよう努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ◆16番(藤原平) わかりました。 もう一点,この計画の中で,通いの場を理解し育みましょうと,介護予防にも生活支援にも通いの場は豊富な地域の資源ということで,介護予防と生活支援に通いの場ということは今の説明で大体わかるんですけど,手短に言ったらどういう表現になりますかね。 ◎長寿社会応援部長(住元利博) ここで申します通いの場と申しますのは,高齢者がそこへ出向くような場でございますので,例えば老人が集会するような場所,我々でいえば高齢者施策では居場所づくりの居場所,そしていきいき百歳体操などもそこへ出向かれていきますから,そこも通いの場と思います。認知症の方であれば,認知症カフェへ出向く,そういった形になります。そして,社協で行われているサロンなども行く場所という形で通いの場という形の範疇と考えております。 以上でございます。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 先ほど答弁で市の爆破予告,それがあったかという御質問に対しまして,なかったというふうにお答えしましたが,2014年1月に東部市民センターにおきまして爆破予告の文書が見つかったという事案があります。それに対しましては関係機関と十分連携し,一部業務停止するとともに安全確保をしたというものがございます。訂正させていただきます。 ◆16番(藤原平) 今,長寿社会応援部長さんの答弁でわかりますが,実際に生活支援コーディネーターとつながり支援隊,これを増員するということですけど,つながり支援隊の存在ということにつきましても,失礼な言い方ですけど,なかなか市民周知がまだ徹底してないと思います。これを本年度の6人から来年度6人ふやして12人体制で,大体12の区に配置して徹底すると言われますけど,引き続きこの辺の徹底と周知をやっていただきたいというふうに思います。 それでは,介護保険については終わります。 次に,子どもの貧困対策でございますが,これは,過去私も一昨年ですか,これについては東京都の事例を出しながら質問し,その後福山市も既にいろいろな施策を実施され,来年度につきましてはさらに新規施策を打ち出されております。これも,市長のネウボラ施策の重要な部分をなす施策と思いますので,引き続き御努力をお願いいたします。 地域活性化について,個別にデニムを使った対応をお答えいただきました。昨日の答弁にも,地域の特色を生かしながら,すなわち地域の産業あるいは自然の観光資源,そういったことを踏まえながら市内全体を5地区に踏まえていろんな都市施策を打ちたいというようなことの答弁がありましたけど,それについては理解できます。 次に,民泊新法についてでございます。 昨今,民泊に伴いましていろんな事案が発生しております。中国からの,中国からだけを特定したらいけないですけど,インバウンドの大量な宿泊者のマンションでの夜の大騒ぎとか,あるいはごみのむちゃくちゃな出し方とか,あるいは旅行中のマナーのそういった違反,それからつい最近では外国人の一青年が,どうも日本人の女性,これ民泊による住宅の場所で殺人事件が起きとる,そういったことで。一概に民泊をネガティブの面だけで捉えちゃいかんと思います。これ,先日の2月の朝日新聞にも,民泊については警戒と歓迎の要素があるということで,私もそれを感じます。 実際に,福山市の場合は,鞆あるいは内海町という海辺を踏まえた状況の中で,そういった民泊で地場が活性化する要素は十分あると思いますし,あるいは資源の生かし方として古民家を改築してそこに外国人を呼ぶと,こういったのは尾道でも実際に大分流行してきておりますし,インバウンドの観光の傾向も,そういった団体で来るインバウンド観光から個別の日本の日常生活を体験できるそういった民泊というのは,私はこれから大きな要素になるというふうに思います。そういった点では,ネガティブなところだけを捉えずに,民泊についても考えていかねばいけないというところはあると思いますが,若干の再質問をさせていただきます。 まず,条例制定は本時点ではしないということをはっきり言われました。それで,状況によっては,県の状況を見ながら具体的な事案があった場合に,それに対処できる条例制定ということで,基本的には理解します。 具体的に聞きますと,まず本市の場合,民泊の窓口はどの部署で対応されるのか。国作成のガイドラインの配布,具体の説明,周知はどのように考えておられるか。また,許可した方のお住まいの自治体に対して周知徹底はどのように考えておられるのか。 それと次の質問は,業者の指導,監督は県がされるとのことですが,やはり本市の担当部署でも年に1度や2度は巡回して,看板設置状況,宿泊者の名簿作成状況等のチェックの把握が必要と考えますが,いかがでしょうか。 ◎文化観光振興部長(村上寿広) 住宅宿泊事業にかかわります事務につきましては,県が主管をすることとなっております。広島県の食品生活衛生課が届け出等の窓口になります。本市におきましては,観光課と保健所のほうが連携をとらせていただきまして対応をすることとしております。また,国が作成しましたガイドラインにつきましては,国や県のホームページのほうで確認をすることができます。それから,事業者に対しましては,県が届け出のときに,あるいは立ち入りのときに説明や指導を行うこととなっております。 続きまして,届け出のありました事業者の情報につきましては,市においても,国が管理いたします民泊制度運営システムにより閲覧することができるようになっております。また,周知につきましては,広報やホームページ等を通じまして制度の内容等につきまして市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。 それから,3点目の宿泊事業者の指導・監督権につきましては県のほうで所管することとなっております。看板の設置状況や宿泊者名簿のチェック等につきましては県において適切に対応をされるものと考えております。なお,本市におきましても,課題等を把握した場合につきましては,速やかに県のほうに情報提供を行うとともに,県と連携しながら対応をとってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆16番(藤原平) いずれにしましても,3月15日より受け付け開始,6月15日の施行後,本格的に民泊が可能になるわけですが,民泊を問題なく円滑に進めるため,先行自治体の状況も把握,認識した上でスタートを切れますよう,よろしくお願いいたします。 時間も迫っておりますが,次に,福山城天守閣の耐震診断についてでございます。 調査結果については今月中に報告書提出を受けることになって,その内容を精査した上で,新年度において策定する整備基本計画を専門家に意見を伺いながら判断したいと,加えて市民への周知もしたいということでございました。 現在の天守閣が耐震機能を備えていないという状況の中で,今後の対応でございますけど,枝廣市長さんにとっては築城400年は大きな事業でございます。あるいは,確かに新幹線のすぐそばにある駅で,議員の中にも新幹線の駅を福山城駅に改名しろというような要望も過去出てきました。そういった根幹にかかわる対応でございますので,もし耐震機能が足らなくて,耐震策を現状のままでした場合に,これは私個人の気分の受けとめ方かもわかりませんけど,城としての風格と申しましょうか,その辺が少し落ちて,観光名所の福山城としての力がちょっと衰えるというような感じがせんこともないんです。そういった点では,対応につきましては,もちろん十分な対応,慎重な対応をされるというふうに言われてますけど,そういったことだけに,私は,しかるべき判断をして,またその後の施策については,福山城は福山観光資源の鞆と並ぶ1,2の観光資源となるよう,積極的な運用していただくよう心からお願いしときます。 最後になりましたが,鞆のまちづくりについては,先ほど最後に市長さんの明確な答弁がございましたが,先日,町内会連絡協議会から出された要望に広島県は素早く対応していただきました。福山市としても,要望の意を的確に捉えて,県と連携して取り組まれるよう要望しておきます。 以上で,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) (16番藤原 平議員質問席を退席) ────────────────── ○議長(小川眞和) この際,休憩いたします。         午前11時47分休憩 ──────────────────             午後1時再開 ○副議長(池上文夫) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 ────────────────── ○副議長(池上文夫) 次に,市民連合代表 33番法木昭一議員。 (33番法木昭一議員登壇)(拍手) ◆33番(法木昭一) 私は,市民連合を代表して,市長の政治姿勢並びに2018年度当初予算など市政の当面する諸課題について質問いたします。 まず,市長の政治姿勢についてお尋ねします。 初めに,2018年度当初予算についてです。 本議会に示された2018年度予算を見ると,今日の景気・経済動向などを背景に個人・法人市民税の伸びが見込まれるなどの要因もあり,一般会計の予算規模は過去4番目となる1668億3300万円で,前年度当初予算と比べると24億円余,1.5%の伸びを示すものとなっています。 そのうち歳入を見ると,まず市税について,2015年度当初予算では700億円を下回る697億円となり,その後の中長期見通しでも700億円を割り込むことが想定されるなど,厳しい財政環境が予測された時期もありましたが,2018年度当初予算では724億円余を計上するなど,一定の水準を確保されています。また,市税の伸びを背景に地方交付税及び臨時財政対策債も減少しており,当面の財政環境については,比較的安定した状況であるという見方もできると考えるものです。 一方,歳出については,安定した財源の確保に留意しつつ必要な改革や選択と集中などにも配慮し,投資的経費について,前年度当初予算との比較で33億円余,18.3%の増を確保するものとなっており,福山市が抱える課題であるJR福山駅前の再生,教育環境の整備,子育て支援の拡充などに積極的に取り組む姿勢を示したものとなっており,一定の評価も行うところです。 しかし,福山市は今人口減少局面に至っており,決して,楽観できる財政環境が今後も続くとは到底予測できません。市長も,本議会冒頭の総体説明で2018年度予算に対する考え方などについて一定程度触れておられますが,まず2018年度の財政環境や予算規模,景気,経済の動向,市民の生活実感などをどう捉えているのか,お聞かせください。 さらに,中長期的展望に立った財政見通し,景気や経済の動向,今後進むと予測される人口減少が福山市の財政に与えるであろう影響,税収や財政規模の今後の見通しなどをお聞かせください。 さて,日本銀行の調査によると,1995年に約5.8兆円だった市民のたんす預金が,2016年9月現在で約78兆円に膨れ上がっていることが報告されています。使われていないのか,使っていないのかなど,その背景にはさまざまな評価があるでしょうが,一つの要因として言えることは,市民が生活に対する不安,将来に対する不安を抱えていることによって使い控えが起きていることは間違いない事実だと考えるものです。景気が上向きであると言われる一方で,実質賃金は2年連続して下がっているとの報告もあるように,働く者の生活が依然厳しい状況下にあり,格差社会の弊害も依然克服されていません。 厳しさが予測される財政環境下にあって,社会保障や医療,年金のあり方など,市民の将来不安を解消するための施策の基本をあわせてお聞かせください。 次に,2018年度予算において,市長は特に5つの挑戦に重点を置きながらまちづくり,人づくり,人口減少対策などに取り組む視点を強調されていますが,5つの挑戦の具体化であるふくやま未来づくりビジョン2018について,その特徴や市長が込められた思いをそれぞれお聞かせください。 また,市長がこの間強いリーダーシップのもと進めてこられた100人委員会がその議論の集大成として先般明らかにした30年後の福山の未来図について,2018年度予算の中で未来づくり支援事業を盛り込まれていますが,今後どのような手法で具体的に夢を実現させていこうと考えているのか,お聞かせください。 次に,2018年度予算にかかわる幾つかの具体的課題についてお尋ねします。 福山市は,さきの総務委員会で(仮称)交流館の整備方針を示されました。これによると,建築年数が40年を超える公民館が所在する学区から整備を行うとのことで,当面,2018年度の具体が予算でも示されているように,駅家西学区だと理解するものです。 この間,私たち会派では,地域の活性化,コミュニティーの醸成,交流の促進,行政と地域住民の情報交換,理解の促進など,さまざまな観点からこの問題を取り上げ,公民館やコミュニティセンター,ふれあいプラザが地域で果たしてきた役割や機能を低下させないなどの基本の中で一定の議論や理解も行ってきたところです。 そこで,交流館が地域で果たすべき役割についての基本的な考え方,また整備についてはかなりの期間を要するとも考えられますが,今後のスケジュールについての考え方などもお聞かせください。 次に,国民健康保険事業の運営についてです。 2018年度から,国民健康保険事業の運営が広島県に移管されます。本件については,総務委員会などで一定の議論が行われてきましたが,本議会においても,改めて県への移管に伴う条例案件や2018年度からの保険料改定を含む予算なども示されています。 そこでお尋ねします。 まず,県に移管されることに伴い,事業運営が市民に与える影響をお聞かせください。とりわけ,保険税が年1人平均2060円引き上げとなりますが,市民への説明責任を果たすとの観点から,改めてその考え方をお聞かせください。 この間,基金などの活用を行いながら保険税の引き上げについて慎重な取り扱いをされてきた経過は評価を行うものですが,今後は福山市単独で保険税を決定することは困難だとも理解しており,6年間の経過期間を経て保険税は高くなることが懸念されています。 一方で,医療水準など保健事業の提供体制については,県平均から見て一定の課題も指摘されています。市民の健康保持・増進などの観点から,医療の質を上げる取り組みの方向性,保健事業の推進に向けた方針などについても,それぞれお聞かせください。 次に,幹線道路網の整備についてです。 私が住む地域の周辺でも,福山道路や沼隈道路及びその関連道路の整備に向けた取り組みが一定程度進んでいることは理解しています。しかし,1月18日に開かれた都市整備特別委員会では,調査事項の一つである幹線道路網の整備に関する取り組みの進捗が報告されなかったと聞いています。 そこでお尋ねします。 福山道路,福山西環状線,福山沼隈道路など幹線道路及び山手赤坂線,津之郷連絡線,熊野瀬戸線など関連路線の進捗と今後の見通しなどについてお聞かせください。 また,私たちがかねてから本議会などで要望してきた福山サービスエリア・スマートインターチェンジが,いよいよ3月31日に開通の運びとなります。完成後の事業効果や周辺への影響をどう見込んでいるのか,改めてお聞かせください。 次に,JR福山駅周辺の再整備についてです。 私たち会派では,この間,福山駅周辺の活性化や福山駅北口周辺の混雑解消などについても,一定の議論や提案を行ってきました。2018年度予算では,福山駅前の再生や福山駅北口広場整備計画策定について一定の予算措置を行っており,その姿勢を評価するものです。 そこで伺います。 私たちはこの間の議論の中で,福山駅前広場整備の今後の取り組みを初め,福山駅北口から福山城への道路の一部歩行者専用化,(仮称)福山駅西改札設置の検討,福山駅西町線の道路改良,福山駅北口の市営駐車場とバス待機場のあり方の見直しなども提起してきた経緯がありますが,これらへの考え方を含め,今後の基本方針策定に向けた考え方をお聞かせください。 平和行政の推進についてお尋ねします。 2017年7月に国連で122カ国,地域の賛成で核兵器禁止条約が採択され,その運動をリードしてきた核兵器廃絶国際キャンペーン,ICANが同年10月にノーベル平和賞を受賞したことは,記憶に新しい出来事です。 北朝鮮の核開発やミサイル発射などを背景とした朝鮮半島情勢の緊迫化などは,アジア諸国のみならず,国際社会の平和の行方に暗い影を投げかけるものです。戦争という手段によるのではなく,対話と国際協調による平和的解決が待たれるところですが,いずれにせよ,核兵器廃絶が人類共通の願いであることは明白です。唯一の被爆国日本,被爆県広島に住む私たちの願いも核兵器のない平和な社会の確立であることは,言うまでもありません。 しかし一方で,アメリカのトランプ政権は,2月2日,中期的な核政策の指針である核戦略見直しを発表し,オバマ前政権が目指した核なき世界の理想を事実上放棄し,非核攻撃への報復にも核兵器の使用を明示したほか,小型核兵器の開発も明記するなど,冷戦後から進めてきた核軍縮の流れ,さらに核兵器廃絶を目指した世界の人々の願いに逆行するかのような新たな方針を明らかにしました。そして,日本政府は,その方針を高く評価するとの談話を明らかにしています。 この際,平和非核都市福山宣言を掲げる福山市として,改めて平和への思い,核兵器廃絶に向けた取り組み方針をお聞かせください。 一方で,核兵器廃絶を訴える高校生平和大使がことしのノーベル平和賞の候補としてノルウェーのノーベル賞委員会に推薦されたことが先般明らかにされました。平和大使は,インドとパキスタンの核実験をきっかけに1998年に始まり,延べ180人以上が国連欧州本部での軍縮会議などに派遣され,スピーチや署名の提出などを通じ,原爆被害の悲惨さや核兵器廃絶の願いを世界に発信するという役割を果たしてきたもので,高校生大使には福山市の高校生も多く参加してきた経緯もあります。通常であれば6月ごろ正式に候補に決まるとのことで,その動向が大いに期待されるところです。 私たち会派では,本年1月に鹿児島県にある知覧特攻平和会館及び熊本県水俣市の水俣病資料館を視察させていただき,平和と人権,人の命の大切さを学ぶ機会を得ることができました。それぞれの施設で学んだことの一つは,事実を風化させてはならないということです。事実を展示し,伝えることを通じ,戦争の記憶,特攻の記憶を忘れず,風化させず,語り継ぐことにより平和を希求する。なぜ水俣病が発生することになったのかを正しく認識し,今なお苦しむ人々の姿を理解し,二度と公害病を起こさないことを誓い合い,地球環境を守る営みを続けることが今を生きる私たちの務めだと,それぞれの施設で御示唆をいただきました。 福山空襲という戦災に遭った私たちにも,風化させてはならない事実や歴史があるものと考えます。市長は,平和行政の推進に当たって,風化させてはならない歴史をどう認識し,どう後世に伝えるべきとお考えでしょうか。それぞれ御所見をお聞かせください。 スポーツによるまちづくりについてお尋ねします。 本年2月9日から25日までの間,韓国,平昌で第23回オリンピック冬季競技大会が開催されました。市長も冒頭の総体説明で触れられましたが,隣国での開催ということもあり,日本国内でも大いに盛り上がった大会となったのではないでしょうか。日本選手団の獲得メダル数は13個で,過去最多の長野オリンピックでの10個を上回る結果となったことも,大会を盛り上げた要因の一つとなったと考えるものです。中でも,けがを乗りえ66年ぶりとなる連覇を飾った男子フィギュアスケートの羽生結弦選手と,同時に銀メダルを獲得した宇野昌磨選手の活躍,スピードスケート500メートルで女子選手として初の金メダルをとった小平奈緒選手の活躍,カーリング女子の粘り強く試合に臨む姿などは,称賛に値するものでした。パラリンピック冬季競技大会は3月9日から開催されますが,引き続き日本選手団の活躍を期待したいものです。 さて,このオリンピックを通じて改めて感じるのは,スポーツが国際社会や地域社会に活力をもたらし,さらに経済などに与える効果が大であること,また人々に夢や希望を与えることなどが間違いのない事実だということです。2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催され,福山市もメキシコ選手団の事前合宿地となっていますが,オリンピックがもたらすであろう今後の日本国内におけるさまざまな波及効果に大いに期待したいものです。 そんなとき,メキシコ選手団の事前合宿地となる福山市のローズアリーナの飛び込み台が公式基準を満たしていないことが明らかにされました。メキシコチームの事前合宿に支障を来さないよう,改修などの作業を急いでもらいたいと考えますが,いかがでしょうか。 また,3月23日からは春の選抜高校野球が開催され,広島県からは瀬戸内高校が参加することになっています。高校野球に限ったことではありませんが,さまざまな文化・スポーツ活動にいそしむ福山市内の学校の児童生徒が全国大会で活躍するとすれば,福山市の知名度向上はもちろん,児童生徒のやる気の向上にも大いなる貢献を果たすことにつながるのではないでしょうか。 全国的には,スポーツ活動が学校内の荒れや非行の防止,根絶につながったケースも報告されています。福山市内の公立中学校を卒業した生徒が,市外や隣県あるいは遠方の高校などに進学し全国大会に参加する姿もよく聞くところですが,少し残念な思いもしないではありません。先般行われた広島県市議会議長会東部ブロック議員研修の中でも,講師である広島県の地域振興部長は,演題である人口減少社会と広島県の地域振興策の中で,スポーツ振興と地域活性化が大切であると説かれていました。 そこで伺います。 スポーツを通じたまちづくり,地域づくり,学校づくりについて,市長の御所見をお聞かせください。 あわせて,市立福山中学校・高等学校のクラブ活動の活性化方針についてどのような考え方を持っているのか,お聞かせください。 また,野球場を初めとした新総合体育館に続く体育施設の整備に向けた考え方,さらに新総合体育館完成後の現体育館のあり方についても,お聞かせください。 民生福祉行政についてお尋ねします。 まず,子どもの貧困実態調査結果と子どもの医療費助成のあり方についてです。 昨年7月に,広島県と市町が連携して子どもの生活実態や学習環境などについての調査を実施しましたが,昨年12月の私たち会派のこの問題に関する質問に対し,市長は本市の独自調査項目を加えた分析を行い,本年度中に調査結果を公表すると答弁され,子どもの医療費助成制度のあり方については,子どもの生活実態調査の結果を分析する中で検討するとも答弁されています。 さて,広島県が昨年12月に明らかにした子ども生活に関する実態調査の暫定結果では,生活困難層がおよそ4分の1を占めており,生活困難層の子どもは非生活困難層の子どもに比べて学校の授業がわからないと感じる割合が高く,自己肯定感が低いなどの傾向が見られたことなども明らかにされています。これらを踏まえ,広島県は2018年度当初予算で,子どもに学校周辺で朝御飯を提供するモデル事業など,子どもの貧困対策に力を入れることを明らかにしています。 そこで伺います。 福山市における子どもの貧困実態調査結果については,さきの常任委員会で中間報告が行われ,小学校5年生,中学校2年生の子どもがいる家庭の約3割が生活困難層であることなどが明らかにされています。その時点では3月末までに調査結果をまとめるとも報告されていますが,改めて,その実態と課題をどう捉えているのか,お聞かせください。 さらに,それらに基づく2018年度以降の施策の基本方針,医療費助成制度の今後のあり方などについて,それぞれ御所見をお聞かせください。 次に,第7期介護保険事業計画についてお尋ねします。 近年,高齢者数の急激な増加,ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加,また団塊の世代が75歳以上となる,いわゆる2025年問題など,高齢者を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれています。 福山市の高齢化率は,2017年12月末で27.4%に達し,医療・介護に対するニーズも増加するなど,社会保障制度のさらなる拡充も求められています。特に介護保険制度については,保険料,利用料の増嵩,複数の施設に入所申請を行いあきを待つ待機高齢者やその家族からの施設増設の要望,施設の地域偏重の課題,介護職員の待遇改善などの課題などなど,これまでさまざまな課題が提起されています。 こうした中で,先日の民生福祉委員会に2018年度からの第7期介護保険事業計画にかかわる一定の考え方が示されましたが,まず第7期介護保険事業計画の基本と主な改正内容,その概要などについてお聞かせください。 また,2018年度からの介護保険料の考え方についてお聞かせください。 あわせて,介護保険のサービス提供体制について,施設・居住系サービスの新規整備数についても示されましたが,これまで課題であった入所待機者の解消や施設の設置地域の偏重など,諸課題解決に向けた考え方をお聞かせください。 さらに,介護離職ゼロに向けた具体の取り組みについてもお聞かせください。 次に,障害福祉施策についてお尋ねします。 福山市は,昨年12月市議会において,福山市こころをつなぐ手話言語条例を提案され,市議会での議決を経て施行されました。県内初となる条例制定について,私たち会派は福山市の姿勢を評価するとともに,聾者など関係者とともに今後実効ある条例となるよう大いなる期待もしているところです。 一方,福山市は,現在,福山市障がい福祉計画2018を策定中ですが,扶助費や保険会計への繰出金など社会保障関係費の増嵩傾向が今後の財政環境に与える影響が懸念される中,関係者からは,諸施策への影響を心配する声も聞かれるところです。憲法や地方自治法を引用するまでもなく,市民が健康で文化的な生活を営む上で必要な福祉施策の推進は地方自治体の責務であることは,論をまちません。 福山市障がい者保健福祉総合計画ではその基本理念を,障がいのある人の人権が尊重され,互いに支え合い,生きる喜びがあふれる共生のまち福山を目指してとうたわれています。また,福山市障がい福祉計画2018では,もっと地域で暮らす,もっと働ける,子どもの健やかな成長を基本方針として取り組みを進めることが明記されています。 まず,今後の障がい者施策の基本,2018年度の施策展開などをそれぞれお聞かせください。 さらに,福山市こころをつなぐ手話言語条例制定後の,福山市の条例の趣旨を生かすための取り組みの現状,2018年度以降の具体的施策の実施方針などについても,それぞれお聞かせください。 また,さきの12月市議会での手話言語条例制定にかかわる議論では,特に聾学校で手話が禁止されてきた経緯があることも福山市の答弁で触れられ,そうした経過や聾者の思いも踏まえながら,手話の大切さや共生社会の実現などにも言及されましたが,教育の場で手話を生かすための取り組みについても改めてお聞かせください。 次に,障害者就労継続支援A型事業所の経営破綻問題についてお聞かせください。 昨年11月に明らかになった障害者就労継続支援A型事業所の経営破綻とそれに伴う利用者の解雇問題は,その後,他の事業所でも明らかになるなど,今後の増加も含めて大きな懸念材料になりつつあります。経営破綻の原因として指摘されているのは,昨年4月からの制度変更で,国からの給付金を賃金に充てることが禁じられたことが大きいのではないかとの指摘もあります。 そこで伺います。 まず,福山市として問題の本質をどう捉え,関係者にどのような指導や助言を行っているのかお聞かせください。 次に,経営破綻が制度的な問題だとすると,他の事業所への拡大も懸念されます。現状や今後の動向をどう把握しているのか,また課題や今後の取り組み方針などについてお聞かせください。 次に,この間解雇された利用者の再就職の状況,福山市の取り組みなどについてお聞かせください。 今後の取り組みとして,国や県,障害者支援団体などで組織する県障害者自立支援協議会の中でも,経営破綻の原因などの検証が行われているようですが,福山市の役割,協議の方向性などについてもお聞かせください。 環境行政についてお尋ねします。 次期ごみ処理施設建設に関する方針についてです。 リサイクル発電事業については,当初の契約期間が2018年度までであり,5年間の事業延長が既に決定されていますが,まず,2019年度以降の事業のあり方,参画市町の状況などについてお聞かせください。 次に,次期ごみ処理施設について,昨年9月議会での市長答弁では,今年度末までに基本構想を策定したいとの答弁でしたが,次期ごみ処理施設整備検討委員会の審議状況,今後の議論の方向性などについてもお聞かせください。 また,現在RDFに組み込まれていない西部清掃工場,新市,深品クリーンセンターについては老朽化も課題となっていますが,今後の施設のあり方などについて,あわせてお聞かせください。 次に,一時期には満杯の可能性も指摘された,市の最終処分場である埋立地の今後の状況についてですが,箕沖及び慶応浜埋立地の今後の見通しについてお聞かせください。 土木行政についてお尋ねします。 手城川流域の浸水対策についてです。 一昨年6月,市内の多くの地域で浸水・冠水被害が発生し,昨年も7月及び9月に市内東部地域で浸水被害が発生したことは,記憶に新しいところです。 これら状況を受け,手城川流域では,関係住民などから浸水被害対策などについて強い要望があり,地域への説明の場の設定も求められてきたところです。これら要望を踏まえ,2月19日には,広島県及び福山市の呼びかけで手城川流域の浸水対策に係る説明会が開催されたようで,一定の評価も行うところですが,その内容については,参加者の受けとめも含めて多くの課題もあったと聞いています。 そこで幾つかお尋ねします。 福山市土地改良区も含む手城川流域浸水対策会議は,この間3回開催され,浸水被害の軽減や防止策について協議が行われ,さきの説明会では,かなりの時間を割いて流域の概要や被害の発生状況,浸水対策の取り組み方針などが示されていますが,参加した市民からは,抜本的な解決にはまだ時間がかかるのではなどの声もあったようです。既に取り組みが進んでいるとは思いますが,核となる取り組みとして提起された手城川流域の測量調査,内水氾濫シミュレーションなどがロードマップに記されています。それらの実施内容やスケジュールについてお聞かせください。 次に,当該地域での被害状況を見るとき,手城川水系の本流だけではなく支流での被害が多い実態も指摘されており,これまでの対応では不十分だとの指摘もあります。区画整理区域内特有の碁盤の目のように張りめぐらされた水路全般の対策も含めた,新たな視点からの取り組みの必要性について御所見をお聞かせください。 また,その他の対策として,自助,共助の取り組みが提起されています。具体的には,土のうや資機材の支援を行われているほか,今後,止水板や各戸貯留施設の検討などのようです。これらについてどのような効果を期待しているのか,市民生活の安心・安全確保へそのほかに提起すべき有効な対策はないのか,それぞれお聞かせください。 あわせて瀬戸川流域の浸水対策について,2018年度の取り組みの具体とその後の方針をお聞かせください。 教育行政についてお尋ねします。 まず,学校再編などについてです。 福山市が2015年にまとめた小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針を受け,学校の適正配置についての議論が市内4地域で行われています。 先般,福山市総合教育会議が開かれていますが,その中でも一定の議論があったようで,具体的には,現在の学校を選択した児童生徒への配慮,支援を必要とする児童生徒へのあり方などや,当該地域のコミュニティーづくり,他の関係部局との連携,地域住民とのまちづくりの意見交換なども課題とされているようです。 私たち会派では,かねてから地域の合意が前提で,十分な議論の時間の保障と拙速な実施は避けるべきとの意見を明らかにしてきましたが,学校再編についての議論の現状と,2020年が1つの目標年次とされていますが,今後の見通しをお聞かせください。 次に,総合教育会議で教育的配慮が必要な児童生徒の教育環境のあり方が議題の一つに上げられ,その具体に適応指導教室も含まれています。現状で入室に取り組みながらも入室に至っていない児童生徒がいるようですが,その状況をお聞かせください。 また,今後適応指導教室を増設するとの考え方も示唆されていますが,その方向性をお聞かせください。 次に,福山市が2018年度新たな事業として提起された芸術文化体験事業についてお聞かせください。 これは,市内の小学校4年生を対象に,ふくやま美術館やその周辺施設の見学を通して,豊かな想像力や思考力の育成を図ることを目的とした事業で,705万円の予算を計上しています。 私たち会派はその趣旨を一定程度評価するものですが,まずその内容や取り組みの方針など,具体をお聞かせください。 私たち会派では,1月に,前段でも述べたように熊本県の水俣病資料館を視察させていただきましたが,その際の説明では,当館はその歴史的資料や事実の重要性を将来につなげていくため,熊本県の小学校5年生全員が参観することとしており,その経費を熊本県が助成する制度となっているというものでした。 そこで伺います。 私たち会派では,これまで美術館周辺の施設の有効な活用策などについても一定の問題提起を行いながら,人権平和資料館についても,その意義を後世に伝えるべく,市内小中学生の参観を奨励してはどうかなど提案してきましたが,人権平和資料館の活用の現状と今後の方針をお聞かせください。 以上です。御清聴ありがとうございました。 (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 市民連合を代表されました法木議員の御質問にお答えいたします。 初めに,新年度の財政環境や予算規模などについてであります。 新年度の財政環境は,歳入では,市税について,給与所得の伸びによる個人市民税の増や企業収益の改善による法人市民税の増により,今年度を上回る額を確保いたしました。歳出では,扶助費の伸びなどから義務的経費が増加いたしましたが,投資的経費は,今年度より約33億円の増となる約214億円を確保いたしました。 こうした結果,予算規模につきましては,一般会計が1668億3300万円で,今年度より1.5%の増となりました。 事務事業の見直しや計画的な基金の活用など,財源の確保に積極的に取り組む中で,経常収支比率や実質公債費比率などの主要な財政指標も改善し,未来づくりへの必要な投資と健全な財政運営の両立を図ることができたと考えております。 次に,景気・経済の動向,市民の生活実感についてであります。 2018年度平成30年度の経済動向について,国の2月の月例経済報告では,景気は緩やかに回復しており,先行きについても,景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。 また,今月発表された広島県の金融経済月報でも,県内の景気は緩やかに拡大しており,雇用・所得環境は着実な改善を続け,個人消費は持ち直しているとされております。また,福山商工会議所の2月の景気観測調査によれば,総合DIは4.7で前月より1.9ポイント悪化したものの,昨年10月以降プラスで推移をしております。 なお,市民の生活実感でありますが,2015年平成27年に行った総合計画策定のための基礎調査によれば,生活において家計の収入や仕事や雇用に将来の不安を持たれている市民が1割程度おられました。 次に,人口減少が福山市の財政に与える影響や中長期的展望に立った財政見通しについてのお尋ねであります。 今後も,少子高齢化が進行していく中,地方交付税などの地方財政対策や税制改正など不確実要素はありますが,生産年齢人口の減少などにより市税は減少し,全体として歳入の確保が難しくなっていくものと考えられます。一方で,高齢人口の増加により社会保障関係費が増加していくほか,老朽化した公共施設の更新や教育環境の整備など,喫緊の課題への対応や将来の発展に向けた投資など必要な市民サービスを提供していこうとすれば,一定の歳出規模を維持していかざるを得ないものと考えております。 このように,今後の財政環境は決して楽観できるものではなく,財政運営に当たっては極めて注意深く進めていかなければならないと考えております。 次に,中長期的展望に立った景気や経済の動向についてであります。 本年1月に内閣府が経済財政諮問会議へ提出した中長期の経済財政に関する試算によれば,国の政策が十分に効果を発揮した場合を想定した,いわゆる成長実現ケースでは,2020年度平成32年度に実質GDP成長率は1.5%,2020年代前半には2.0%に達することを見込んでいます。一方,経済が現状並みで将来にわたって推移する場合を想定した,いわゆるベースラインケースでは,2020年度平成32年度以降,実質GDP成長率は1.2%で推移する姿となっています。いずれのケースにおいても,好調な企業収益や投資の増加など,地域経済の好循環を背景にプラス成長が見込まれているところであります。 次に,市民の将来不安に対する施策の基本についてのお尋ねであります。 社会保障制度の信頼性を確保するためには,国は制度を維持するための財源確保や医療,介護などの維持可能な制度を構築すること,一方,地方では介護予防,子どもの貧困対策,高齢者の活躍の場づくりなど,地域,NPO,企業などとの連携によりきめ細かで多様なサービスを提供するなど,国と地方がそれぞれの役割分担のもとで協力し合いながら持続可能な社会保障制度を構築,維持していく必要があると考えております。 2015年平成27年に実施した市民アンケート調査では,将来に不安を感じている人は約7割で,その要因としては,年金などの社会保障制度,自分や家族の健康や介護などが大きな割合を占めていました。本市としては,市民の将来不安を和らげるためには,元気な高齢者が社会の支え手として活躍できる仕組みづくりや地域での支え合いによる介護予防,子どもの貧困対策など,市民一人一人の健康的な生活が保障され,自立した生活を送れるまちづくりを目指すことが重要と考えております。 次に,ふくやま未来づくりビジョン2018の特徴や,それに込めた思いについてであります。 活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向け,5つの挑戦を今後加速してまいります。 福山駅前のにぎわい創出に向けた実践や戦略的な観光振興など,それぞれの取り組みを加速させる中で,産業,芸術文化,スポーツの拠点機能の強化に力を注いでまいります。IoTやAIなど最先端技術を活用できる人材や高度なものづくり人材を育成し,中小企業の競争力を強化するとともに,若者や女性が活躍できる環境の整備や芸術文化の体験を通じた子どもたちの創造力の育成にも取り組んでまいります。 また,本格的な人口減少対策に取り組んでまいります。本年9月に全体像を取りまとめる予定といたしておりますが,出生数の減少や転出超過の状態が続く現状を受け,先行的な取り組みとして福山ネウボラを拡充するとともに,若者,女性の転出を抑制し,転入を促進します。 以上に加えて,地域を意識したまちづくりにも取り組んでまいります。車座トークでは,地域コミュニティーの維持へ危機感を訴える声を多く伺いました。これを受けて,学識経験者を交えて地域課題の解決方策を検討し,持続可能な地域コミュニティーへと再構築いたします。 新年度は,今年度の取り組みをさらに加速させ,市民の皆様に未来を実感していただけるようにとの思いを込めて,未来づくりビジョン2018を策定いたしました。引き続き,スピード感,情報発信,連携を市政運営の基本に現場主義を貫いてまいります。 次は,30年後の未来図の実現についてであります。 ふるさと福山への熱い思いを込めて夢やアイデアが描かれた30年後の未来図が完成いたしました。あわせて,一人一人が自らできることから始めるという力強いふくやま未来づくり宣言も発表されました。 新年度は,100人委員会の後継事業として,未来づくり支援事業を実施いたします。これは,未来づくりに意欲のある人々が集い,何ができるかを話し合う未来づくりミーティングをその柱の一つとしております。また,そこで練り上げられた事業プランを公開でプレゼンテーションし,専門家による助言を行う未来づくり活動応援事業,これが2つ目の柱として盛り込まれているものでありますが,これらにより夢の実現に向けた協働の取り組みを後押ししてまいります。オール福山での多様な主体の連携により,福山の未来をともに創造してまいりたいと考えております。 次は,(仮称)交流館整備についてであります。 (仮称)交流館は,公民館,コミュニティセンター,そしてふれあいプラザ等の機能を集約し,生涯学習の推進,社会教育の振興,人権啓発や地域福祉の向上といったそれぞれの施設がこれまで担ってきた機能を効果的,効率的に継承していくものであります。 また,地域の実情に即した事業の展開や住民の主体的な活動を支援するとともに,子どもから高齢者まで幅広い世代の交流を促進する,身近なまちづくりの拠点施設としての役割を担ってまいります。 次に,(仮称)交流館整備の今後のスケジュールであります。 建築年数が40年を超える公民館が所在する20学区を第1グループとし,順次整備してまいります。また,全市的なバランスや地域の合意形成,地域事情等を総合的に勘案し,新築だけではなく既存施設の活用といった新たな手法も取り入れる中で,同一年度に複数館を整備することも視野に入れてまいります。この方針を受け,水呑学区に続く整備対象学区としては,駅家西学区を予定しております。 次に,国民健康保険事業についてであります。 まず,事業の県への移管が市民に与える影響について御説明いたします。 国保の県単位化に伴い,県は統一的な国保の運営方針を定め,財政運営の責任主体となります。広島県では,県内の全被保険者の負担の公平性を優先的に確保するため,県内のどこに住んでも同一の保険料水準となるよう,全県単位の統一保険料を目指すこととしました。今後は,それぞれの市町の1人当たり医療費にかかわらず県統一で算定をされることから,1人当たり医療費が県平均より低い本市は,それに応じてこれまで低く設定されていた保険料が上昇することになります。 なお,資格管理,保険給付,保険料率の賦課決定,保健事業など被保険者に対するきめ細かい事業については,これまでと同様,引き続き市町が担うことになります。 次に,保険税の引き上げの考え方についてであります。 新年度予算の保険税の算定に当たって県から示された額が,前年度と比べ6368円の増額となったため,激変緩和期間の6年間でこれを段階的に調整することとし,財政調整基金を活用して上昇幅を2060円に抑制いたしました。 次に,医療の質を上げる取り組みの方向性,保健事業の推進に向けた方針についてお答えいたします。 保険税の上昇を受け入れるに当たり,県に対しては,県東部の医療提供体制の充実を強く求めてきました。 本市は,県西部と比較して,特に小児救急医療,周産期医療などの医療環境に課題があるため,昨年4月の知事とのトップ会談において,改めて解決に向けた要望を行いました。これを受けて,福山・府中二次保健医療圏や岡山県南西部の医療課題を協議するための会議が再開されることとなりました。また,県が策定する第7次保健医療計画に,小児救急医療の輪番制維持や高度拠点化の推進,総合周産期母子医療センターの設置の検討などが盛り込まれることとなりました。さらに,喫緊の課題である看護職員確保に向けても,新年度に予定されている看護学科の新設等に対し,県,市による補助を予定しているところであります。引き続き県と連携し,県東部の医療提供体制の充実に取り組んでまいります。 以上に加えまして,被保険者が受ける保健サービスの充実にも取り組んでまいります。 本市では,特定健康診査における個人負担の無料化や健診項目の追加など,これまでも保健事業に積極的に取り組んできましたが,新年度はさらに糖尿病性腎症重症化予防事業を強化いたします。 今後も,引き続き保健事業の拡充を検討し,被保険者の皆様の御理解と安心につなげてまいります。 次に,幹線道路網などの整備の進捗と今後の見通しについてであります。 まず,福山道路につきましては,現在事業化している3.3キロメートル区間の本年1月末現在の用地取得率は,約86%と国から伺っております。来年度は,本市において埋蔵文化財の有無を確認する試掘調査を行う予定となっています。 次に,福山西環状線につきましては,本年1月末の用地取得率は約48%であり,国道486号から県道柞磨駅家線までの約1キロメートル区間について,2016年度平成28年度から工事が実施されております。福山沼隈道路につきましては,同用地取得率は約82%となっており,2012年度平成24年度から工事が実施されております。この2路線につきましては,今後も用地取得に取り組み,着実に工事を進めていくと県からは伺っております。 また,山手赤坂線につきましては,福山サービスエリア・スマートインターチェンジのアクセス道路として,東側区間が3月末に供用開始されます。残る西側区間と津之郷連絡線につきましては福山西環状線の進捗に合わせ,熊野瀬戸線につきましては福山沼隈道路の進捗に合わせ整備を行う予定と県から伺っております。 引き続き国,県と連携して着実な事業の推進に努めてまいります。 次に,福山サービスエリア・スマートインターチェンジの完成後の事業効果についてお答えいたします。 まず第1に,山陽自動車道へのアクセス向上と交通分散による福山東インターチェンジ周辺の国道182号や国道2号などの渋滞緩和によって,利便性の向上が見込まれます。第2は,地域の三次救急医療を担う福山市民病院と直結することによる救急搬送時間の短縮など,地域住民の安心・安全につながるものと期待しています。 一方,周辺への影響としては交通量の増加が見込まれますが,山手赤坂線の東側区間が同時期に供用されることや案内標識を設置することで円滑な交通処理が確保できると考えております。こうした点の確認のため,供用開始後は国,県,西日本高速道路株式会社と連携して調査,検証を行う予定としております。 次に,JR福山駅周辺の再整備についてであります。 これまで福山駅前につきましては,福山駅前広場整備の今後の取り組みや福山駅西改札の設置,福山駅西町線の道路改良等について,また,福山駅北口広場周辺につきましては市営駐車場とバス待機場のあり方の見直しなどについて御提案をいただいております。北口広場の大型車両の乗降場につきましては,ピーク時に観光バスや送迎バスなどの大型車両が重層的に停車し,利便性が低下しております。また,施設の老朽化と相まってエリアの魅力を減少させる要因となっていることは認識いたしております。 これらの課題を踏まえ,北口広場に必要な交通機能の検討を行う中で,2018年度平成30年度末を目途に福山駅北口広場整備基本方針を策定したいと考えています。 ふくやま美術館前の西1番ガード北交差点から福山駅北口交差点までの区間と北口広場の空間を歩行者にとって快適で魅力あるものにするとともに,築城400年と駅前再生の取り組みを一体で進め,南北の回遊性を高めることでにぎわいを創出し,福山城を含む文化ゾーンへと人々をいざなう玄関口にしたいと考えております。 次に,平和行政の推進についてであります。 恒久平和の実現は人類全ての共通の願いであり,普遍の目標であります。また,核兵器廃絶へ向けては,市民一人一人の自覚と行動が大切です。 このため,本市では,市民平和大会,市民平和のつどい,原爆・福山戦災死没者慰霊式の開催といった原水爆禁止運動福山推進連盟の活動や人権平和資料館での企画展の開催など,さまざまな平和事業を実施してきました。また,日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議とも連携する中で,核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた取り組みも行ってまいりました。 1945年昭和20年8月8日,本市は空襲によって市街地の8割を焼失し,多くのとうとい人命を失いました。戦後は,この惨禍を全ての市民が深く心に刻んで復興に取り組んでまいりました。被爆や福山空襲を体験された方々の高齢化が一層進む中,今を生きる全ての人が戦争の実相や悲惨さを風化させることなく,平和に対する思いを次世代へと継承していくことが大変重要であると認識しています。 このため,高校生平和大使を初めとする若い世代の皆さんが,平和活動や平和学習の成果を発表するふくやま人権・平和フェスタや戦争の実相や記憶を引き継ぐ活動や学習を重ねてまいりました。また,平和を発信する若者を養成するふくやまピース・ラボや,市民の皆様に福山空襲を知っていただく福山空襲遺跡案内板整備などの事業も実施してまいりました。 今後とも,平和非核都市福山宣言の趣旨を踏まえ,核兵器のない平和な社会の実現に向け,若い世代の皆さんとともに諸施策の推進に取り組んでまいります。 次に,スポーツによるまちづくりについてであります。 初めに,ローズアリーナの飛び込み台の改修について御説明申し上げます。 ローズアリーナの飛び込み台は,シンクロダイビング高飛び込みの種目がオリンピック種目となる前の1995年平成7年に日本水泳連盟の公認を受けていたことなどから,その後も基準を満たしているものと考えておりました。現在,対応を検討しておりますが,合宿時までには練習に支障のない環境を整え,万全の体制で選手団をお迎えしたいと考えています。 次にスポーツを通じたまちづくり,地域づくり,学校づくりについてであります。 本市では,今年度策定した福山市スポーツ推進計画でスポーツによる地域活性化を掲げ,明るく豊かで活力に満ちた快適な地域社会の形成を目指していくこととしています。メキシコチームの事前合宿の受け入れなどにより,市民のスポーツへの関心をさらに高めてまいりたいと考えています。 また,現在整備中の新総合体育館は,市民のスポーツ活動の拠点であるとともに,全国大会や大規模なスポーツイベントを積極的に誘致するなど,見るスポーツ,するスポーツの両面から活気あふれるまちづくりにつなげてまいります。 学校づくりにつきましては,体育の授業や学校行事等を通して,体力,運動能力の向上はもとより,挑戦する力,粘り強くやり抜く力や忍耐力,思いやりの心などを育み,全ての子どもたちが元気に笑顔で通う学校にしてまいります。 次は,福山中学校・高等学校のクラブ活動の活性化方針についてであります。 同校には,中学校9競技,高等学校13競技の体育部があり,今年度の全国大会へは,少林寺拳法部のほか陸上部,水泳部が出場するなど,活発に活動をしています。引き続き,生徒が主体的に練習に打ち込み大会で活躍できるよう,環境整備等の支援を行ってまいります。 次は,体育施設の整備についてであります。 本市の体育施設は,福山市社会体育施設基本計画に基づき,適正配置,保有総量の縮小,効率的,効果的な活用,そして計画的保全,長寿命化を基本に整備を進めることとしています。新年度では,新総合体育館の建設に伴い,ローズアリーナを含む体育館機能の再編を検討するとともに,あわせて,老朽化への対応が喫緊の課題でもある庭球場とプールについて優先的に再編方針を策定してまいります。 なお,現体育館のあり方につきましては,みらい創造ゾーンとの一体的な対応も視野に入れ,今後検討してまいります。 次に,民生福祉行政についてであります。 まず,子どもの生活に関する実態調査についての課題であります。 本市の生活困窮の状況を見ると,小学5年,中学2年の子どもがいる家庭で約3割が生活困難層となっており,さらに,ひとり親家庭においてはその割合が約7割となっています。今後さらに詳しく分析する中で,貧困の状況にある子どもや家庭の実態,支援ニーズを把握する必要があると考えています。 次に,2018年度以降の施策の基本方針につきましては,福祉部門と教育部門のみならず,子どもの施策にかかわる部局の横断的な連携により,より効果的な支援策を検討してまいります。 医療費助成制度の今後のあり方につきましては,現在県と連携して分析作業を行っている子どもの生活に関する実態調査の中で,医療機関を受診させなかった理由や他の調査項目,また県内市町の状況などをさらに分析する中で検討してまいります。 次に,第7期介護保険事業計画についてであります。 まず,計画の概要などについて申し上げます。 このたびの介護保険法等の改正は,高齢者の自立支援と介護予防の取り組みの一層の推進や,介護医療院,共生型サービスの創設などの見直しを行うものであります。 本市では,これを踏まえ,第7期介護保険事業計画を包含する高齢者保健福祉計画2018において,地域包括ケアシステムのさらなる深化,推進を計画の柱に据え,高齢者の自立支援や介護予防,認知症の早期発見,早期対応に努めるとともに,介護サービスの基盤整備や在宅医療と介護の連携体制の構築を進めてまいります。 次に,2018年度平成30年度からの介護保険料についてであります。 急速に高齢化が進む中で,次期計画期間においても,要介護認定者の増加に伴い介護給付費は増加するものと見込んでおりますが,介護給付費準備基金を活用することにより,現在の保険料と同額の年額7万400円とすることにしたものであります。 次に,特別養護老人ホームの入所待機者の解消についてであります。 第7期介護保険事業計画においては,地域密着型特別養護老人ホーム59人分,広域型特別養護老人ホーム90人分,合わせて149人分の特別養護老人ホームの整備を行うこととしました。特に地域密着型については,できるだけ住みなれた地域で介護を受けることができるよう,日常生活圏域ごとの要介護者数に応じた整備を行っているところであります。引き続き,在宅サービスの充実を図りながら,最重度の要介護者を受け入れるセーフティーネットとして必要な施設整備に努めてまいります。 次に,介護離職ゼロに向けた取り組みについてであります。 本市においては,介護離職ゼロに向けた国の緊急対策に呼応し,2016年度平成28年度において地域密着型特別養護老人ホーム3施設,87人分の追加整備を決定し,整備を進めているところであります。また,本市が昨年度実施した在宅介護実態調査において,働きながら家族の介護をしている人は排せつ,認知症対応などに不安を感じている割合が高かったことから,こうしたニーズに対応する在宅サービスの充実に努めてまいります。 次に,障害福祉施策についてであります。 初めに,障害者施策の基本についてであります。 本市では,障害福祉全般の施策の推進を図るため,福山市障がい者保健福祉総合計画を定めております。この総合計画と昨年12月に制定した手話言語条例は,ともにその基本理念において,障害の有無にかかわらず,誰もが人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しております。 次に,2018年度平成30年度の障害者施策の展開についてお答え申し上げます。 現在,3カ年を計画期間とする福山市障がい福祉計画2018を策定中であります。この中に障がい児福祉計画を新たに位置づけ,基本方針には子どもの健やかな成長の支援を盛り込む予定です。また,新規事業として自立生活援助,就労定着支援に取り組むことにより,共生社会の実現を目指してまいります。 次は,手話言語条例制定後の取り組み状況についてであります。 本年1月から庁内の市民窓口で筆談マーク,手話マークの掲示に取り組んでいます。2月以降の広報ふくやまに新たな手話コーナーを開設し,簡単な手話の紹介も行っています。また,市ホームページから手話動画を配信し,市民に手話を知ってもらい,身近に感じてもらうことで手話への理解や普及が広がるよう取り組んでいます。市職員については,聾講師を招き,これまで歩んでこられた歴史や手話への理解を深めたところであります。 次に,2018年度平成30年度以降の具体的施策の実施方針についてお答え申し上げます。 まずは,手話や聾者について広く知っていただくことが大切であると考えています。さまざまな機会を活用し,手話の普及啓発を行うことといたします。 また,施策を効果的に進めるには,当事者や支援団体の協力が不可欠であります。関係者が参加する手話普及・啓発推進委員会の意見を踏まえ,推進をしてまいります。 次は,障害者就労継続支援A型事業所の経営破綻への対応についてであります。 初めに,事業者への指導や助言についてであります。 就労継続支援A型事業は,生産活動により最低賃金が支払えるだけの収益を上げられる事業内容であることが求められています。経営改善が必要な事業所は,3月1日現在12カ所あり,経営改善計画書に基づき収益増加に取り組まれているところであります。 市としては,事業者への聴取を行い,必要に応じて,改善状況を把握するため実地指導や監査を行っています。その中で,今後の事業運営が困難と自主的に判断されたしあわせ工房福山事業所は2月末で廃止され,ワークセンターのぞみからは廃止届が提出されました。他の事業所については,継続,縮小,あるいは転換の意思を示されており,引き続き実態把握に努めるとともに,必要な助言,指導を行ってまいります。 次に,利用者の再就職の状況と本市の取り組みについてであります。 本市の利用者81人の状況であります。2月23日現在,一般就労された29人を含む53人の方が再就職をされました。これまでの本市の取り組みとしては,合同就職面接会や就職応援セミナーなどを開催し,また本市の臨時職員として採用するなど,再就職の支援を行ってまいりました。引き続き,個々の生活状況を把握しながら必要な支援につなげてまいります。 次は,県障害者自立支援協議会での本市の役割と協議の方向性についてであります。 検証作業は,広島県障害者自立支援協議会就労支援部会と,その部会のもとに設置されたワーキンググループで進められており,そこには本市職員も委員として参加しております。 検証の内容につきましては,就労継続支援A型事業所のあるべき姿から乖離している事業所が多いという実態があるため,こうした状況に陥った要因や課題等について検証しています。検証を受け,事業破綻の再発防止策と事業の質的向上を図る支援策を中心に検討し,必要に応じて国に対しても制度の見直しを要望してまいります。 次は,環境行政であります。 リサイクル発電事業につきましては,2004年度平成16年度から2018年度平成30年度までの15年間の事業期間でスタートしました。 これまで,温室効果ガスやダイオキシン類の排出削減,未利用エネルギーの有効活用,最終処分場の延命化など,循環型社会の構築に貢献してまいりました。2019年度平成31年度以降5年間の延長を予定しており,参加する市町につきましては,現行の7市2町から3市1町に減少する見込みであります。 次期ごみ処理施設整備検討委員会についてであります。 昨年8月に学識経験者や関係部局で構成した検討委員会を設置し,これまで5回にわたり次期ごみ処理施設整備の基本方針,施設規模,処理方式及び公害防止計画等の基本的事項について検討してまいりました。検討結果をもとに,本年度末に施設整備基本構想として取りまとめることとしています。次年度は,この基本構想を踏まえ,主要設備の形式や構成など,より具体的なものとして施設整備基本計画を策定してまいります。 次に,RDFに組み込まれていない3つの焼却施設のあり方につきましても,施設整備基本構想の中で取りまとめることとし,当面は延命化に取り組んでまいります。 次に,埋立地の今後の状況についてであります。これまでもごみの減量化や資源化の推進に努めており,現状の処分状況から試算しますと,箕沖埋立地の残余年数は約25年,慶応浜埋立地の残余年数は約9年であります。次期ごみ処理施設の整備に当たっては,残渣の減量化や資源化の推進を図り,引き続き最終処分場の延命化に努めてまいります。 次は,手城川流域の浸水対策についてであります。 手城川流域は,海抜ゼロメートルの平たん地に用排水路が碁盤の目のように張りめぐらされたその地形的要因から,降雨時には手城川の水位上昇や用排水路の流下能力の不足により手城川への自然排水ができなくなり,手城川から離れた地盤の低い地域においても浸水が発生しています。 これまで,手城川本川に主眼を置いた河川改修事業などの浸水対策を実施してまいりましたが,手城川浸水対策会議で調査検討した結果,浸水被害の要因は発生場所によって異なっていたことから,今後は,内水排除対策においても新たに県の参加,助言を受けながら本年6月末を目途に内水氾濫シミュレーションを行い,迅速かつ効果的な対策につなげてまいります。 具体的には,浸水実態と浸水発生のメカニズムを踏まえた浸水対策として,例えば雨水貯留施設やバイパス管等を設置した場合における改善効果を検証するものであります。 次に,自助,共助の取り組みの効果についてであります。 浸水被害を軽減するためには,ハード対策だけでなく,自助,共助の取り組みも重要であります。これまでの支援に加え,止水板や各戸貯留施設を設置していただくことも対策の一つと考えており,その効果について説明に努めるとともに,今後,内水氾濫シミュレーションの結果も踏まえ,その他の有効な対策も検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても,手城川流域について早期の被害軽減につながるよう,内水氾濫シミュレーションの結果を受けて迅速に取り組んでまいります。 次に,瀬戸川流域の浸水対策であります。 2018年度平成30年度,県においては,瀬戸川の河川改修に係る附帯工事に着手するとともに福川の排水機場整備の予備設計に取りかかるほか,猪之子川の監視カメラや福川の水位計を6月までに設置し,運用を開始する予定と伺っております。 本市においては,第二佐波排水機場のポンプのエンジンの更新や水路の流下能力を高めるための沈砂池整備などを行うこととしています。加えて,豪雨時に冠水した道路のかさ上げや瀬戸川増水時の排水管への逆流防止のためのフラップゲートの設計を予定しています。 また,福山市土地改良区においても,第一佐波排水機場のポンプのオーバーホールを実施する予定と伺っています。 引き続き,瀬戸川流域の浸水対策につきましては,検討会で取りまとめたロードマップに基づき,国,県,市,土地改良区が連携して着実に取り組んでまいります。 以上で,市民連合を代表されました法木議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。 (三好雅章教育長登壇) ◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。 初めに,教育の場で手話を生かすための取り組みについてであります。 児童生徒が聴覚障害のある方々のコミュニケーションの手段である手話を理解し身近なものにしていくことは,相手とわかり合おうとする気持ちや態度,コミュニケーション能力などを育むことにつながります。こうした資質,能力は,福山100NEN教育が育もうとしている力です。 手話言語条例の制定を受け,各学校においては,まず教職員が手話に対する理解を深める必要があることから,条例の周知や手話についての研修を計画し,実施していくこととしております。 また,来校者へ適切な対応をするための筆談マークや手話マークは,既に掲示しております。 教育委員会では,福山ろうあ協会と連携し,来年度用「大好き!福山~ふるさと学習~」副読本に,条例の趣旨の説明や挨拶などの簡単な手話のイラストを掲載しました。今後,副読本を活用した学習に取り組む中で,児童生徒集会や学活での手話を使った挨拶や簡単な会話など,日々の生活の中で手話に親しむ活動につなげてまいります。 また,今年度から始めた難聴教育推進研修を次年度も継続し,難聴学級設置校における聴覚障害を踏まえた授業づくりや児童生徒への支援の充実を図ることとしております。 次に,学校再編についてであります。 再編対象地域のうち東村・今津学区と服部・駅家東学区については,2020年平成32年4月の開校に向け,早期に開校準備委員会を設置できるよう,保護者や地域の皆様と継続的に意見交換を重ねており,再編への理解が進んでいると捉えています。 これまでに,保護者の思いとしては再編後の学校規模や教育内容,通学方法等の環境変化に対する心配があり,また地域にあっては,再編後のまちづくりや過疎化の進行に対する懸念があります。そのため,教育にかかわる課題については,特色ある教育活動の継承,教員配置や通学支援策など具体的対応策を示すことで不安の解消に努めています。地域にかかわる課題については,地域と行政がまちづくりについて継続的に話し合う場を設け,地域とともに取り組んでいく考えをお示ししています。 山野,広瀬と加茂学区については,とりわけ広瀬学区において,大きな集団になじめない,いじめや不登校などの理由で多くの児童生徒が校区外から通っている状況があります。また,校区内には児童養護施設があり,個々の状況に応じた対応や施設との緊密な連携が必要です。そうした教育的配慮が必要な子どもたちの教育環境のあり方について,全市的な視野に立ち,検討しているところです。 (仮称)千年小中一貫教育校の内浦,内海,千年,能登原,常石学区については,2022年平成34年度の開校を目指し,各地域で地域や保護者の皆様と意見交換を行っています。 その中で,同様に再編後の学校の環境変化に対する心配やまちづくりに対する懸念が聞かれますが,教育環境と地域の活性化はそれぞれ別の課題として分けて議論することとし,一部の地域ではまちづくりについての話し合いも始めたところです。 また,保護者や地域の方からは新しい学校に期待する声も多数あり,義務教育学校で広くなった校区の豊富な資源を十分活用し,郷土に誇りを持ち,ふるさとを愛し,地域に貢献する人材を育ててほしいといった意見などをいただいています。こうした議論を踏まえ,目標とする開校年度に向け,再編の取り組みを全力で進めてまいります。 次に,適応指導教室の現状と今後の方向性についてであります。 各学校は,全ての子どもたちが毎日元気に笑顔で登校し,日々の授業を中心とした教育活動を通して21世紀型スキルと倫理観を身につけるよう,取り組みを進めているところです。 欠席が多い児童生徒に対しては,担任が中心となって家庭訪問や面談を継続的に行うとともに,養護教諭,スクールカウンセラー等が相談,指導を行っています。学校内だけでの解決が難しい場合は,学校外の機関である適応指導教室,子ども家庭センター,病院等と情報を共有し,取り組みを進めています。 適応指導教室では,複雑化,多様化した不登校等の要因を踏まえ,一人一人の児童生徒の状態に応じて段階的な学習指導やスポーツ活動などを行い,学校への復帰を目指しており,市内2カ所に設置している適応指導教室には,2月末現在,東部13名,中央11名の児童生徒が入室しております。本人や保護者に適応指導教室への入室を勧めても,家からの距離が遠い,保護者の送迎が難しい等の理由で入室できない児童生徒もいます。また,現在の適応指導教室では特別支援学級の児童生徒を受け入れ対象としていないため,対応できない状況があります。 これらの課題を踏まえ,現在設置している2カ所に加え,北部,西部など児童生徒が利用しやすい場所への増設や,特別支援学級の児童生徒も入室できる体制づくりを検討するとともに,人や自然と触れ合う活動,栽培・飼育活動,ICT教育機器を活用した学習など,活動内容を充実させてまいります。 次に,芸術文化体験事業「10歳の君へ ようこそ美術館プロジェクト」についてであります。 この時期の子どもたちは,対象をある程度客観的に捉えたり,形や色などに自分なりの意味を見つけたりするようになると言われていることから,市内公立小学校4年生全員をふくやま美術館へ招待し,美術館が所蔵している岸田劉生,梅原龍三郎,開館30周年を記念して購入したシャガールなどの作品を鑑賞することとしました。10歳の子どもたちにとって,非日常の美術館という空間に身を置き,本物の芸術文化に触れることで,将来自分の可能性を開花させる素地となる豊かな創造力や思考力,感性が育くまれるものと考えています。学芸員や友達と対話しながら鑑賞するなど,子どもたちが主体的に伸び伸びと作品に触れ,自分の見方,感じ方を広げたり深めたりすることができるよう取り組んでまいります。 次に,人権平和資料館の活用の現状と今後の方針についてであります。 1月末現在,公立小中学校の団体利用は,小学校14校1008人,中学校7校266人です。 各学校では,全ての教育活動を通じて,思いやり,優しさ,助け合いの心,いわゆるローズマインドなどの21世紀型スキルと倫理観を育み,日常生活のさまざまな場面で行動化できる児童生徒の育成に取り組んでいるところです。こうした中,見学を行っている学校では,福山空襲の展示物を見たり,戦争体験者の話を聞いたりするなどの体験を通した学習が,戦争の悲惨さや平和のとうとさについて自分のこととして考える機会になっています。 児童生徒の発達段階に応じて,資料館の見学など体験を通した学習を教育課程に位置づけ,児童生徒が平和のとうとさや人権の大切さを主体的に学ぶよう,取り組みを進めてまいります。 以上,教育行政の答弁といたします。 ◆33番(法木昭一) 全般にわたりまして丁寧に御答弁をいただきました。感謝をまず申し上げたいというふうに思います。それぞれの御答弁をお聞きをしながら,幾つか要望なり再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず,福山市をめぐる財政環境についての質問もさせていただきました。質問でも触れましたし,市長も答弁いただきましたが,当面財政環境は安定した状況に見えるけれども,将来にわたって,例えば人口減少という問題も含めて,安心できないという御答弁もいただきました。私もまさにそのとおりだというふうに思います。 安心できない財政環境下にあるとすれば,自主財源をどう求めていくのか。できる,できないという問題ももちろんありますけれども,自主財源をどう求めていくのかということは,常に検討されなければいけないというふうに思うんです。 この福山市議会の中でも,私ども,これまでネーミングライツや広告料収入も提案もさせていただきました。金額としては少ないかもわからないけれども,やはりそういう努力を積み重ねていかなければ,地方自治体が成り立ち行かないという状況も想定されるという前提でひとつお聞かせをいただきたいのは,ふるさと納税です。これも,額はまだ少ないかもわかりませんけれども,全国各地,地方自治体が努力をして自主財源の確保に向けて奔走されているという状況もお聞きをいたしますけれども,福山市の状況,どうなっているのかお知らせをいただきたいと思います。 ◎市長公室長(檀上誠之) ふるさと納税についてのお尋ねでございます。 現在福山市では,ばらのまち福山応援寄附金というものを設けまして,皆様からの御寄附をいただいているところでございます。現在のところ,内容としましては,例えば福山を100万本のばらが咲き誇るまちにするとか,あるいはお年寄りがいきいきと暮らせるまちづくりを応援するであるとか,子どもたちの夢の実現に向けてチャレンジを応援するというように,12本の大きな柱を設けまして,それぞれの項目に,希望者の趣旨に沿ったものに寄附をいただくというような寄附金の募集の仕方に取り組んでいるところでございます。 2017年1月10日時点の実績で申し上げますと,約1000人の方から御寄附いただきまして,その金額が約3100万円というような実績でございます。 概要につきましては,以上でございます。 ◆33番(法木昭一) ありがとうございました。また後から項目でも触れるかもわかりませんけれども,今回の冬季オリンピックで女子カーリングが頑張られた北見市常呂町というところがありますけれども,ふるさと納税が,カーリングがテレビで宣伝されメダルをとる前と後では,かなり数がふえたというふうな報道もされておりました。 ふるさと納税については,東京一極集中の是正という視点も込められていたというふうに思いますので,今後どういう形がとれるのかということ,それからどうやれば多くの皆さんの関心を得られるのかということ,そんなことも含めながら,将来の展望,方向性をぜひ模索をしていただきたいということを要望いたしておきたいというふうに思います。 もう一点,財政環境をめぐる動向ということで,昨今,アメリカが鉄やアルミに関税をかけるということを発表されました。今週中にその動向が明らかになるというふうに報道ではお聞きをいたしておりますけれども,この報道が,あるいは大統領のツイッターが出た途端,株価が下がるというような現状もあったというふうにお聞きをいたしております。 それから,この議会の中でも,来年10月からの消費税の動向,上がるか上がらないのかということも含めて,今の政権は,景気が悪くならない限りというような附帯意見をつけながら上げるというふうに言っておられますから,来年10月の景気動向や経済動向がどうなるかわからないけれども,消費税の動向についても不透明感がなおある,そんな先行きだというふうに思うんです。 そういう状況の中で,先ほどはふるさと納税のことをお聞きをいたしましたけれども,福山市として財源を確保するという視点に立って,どのような検討ができるのか,改めてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎財政部長(花村祥之) 財源確保についてどのような視点でもって取り組みができるかということでございます。 議員おっしゃいましたように,今後財政環境というのは不透明な部分もあります。現状では,恐らく厳しくなっていくという予測がされております。そうした中で財源確保ということで,新年度予算でも事務事業の見直しですとか国,県の新たな補助金,交付金の活用,それから本市が持っております基金の活用などもしてきたところでございます。 先ほど,ふるさと納税等の例示もいただきましたけれども,各自治体においていろんな歳入確保策,そういった取り組みもされております。そういったところも参考にしながら,本市の場合にどういったことができるのかといったことも今後検討する中で,財源確保の方策について検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆33番(法木昭一) 財源確保について,今の時点,何がという特効薬は恐らくお互い議論してもなかなか答えは出ないだろうというふうに思いますけれども,ただ,常にそういう視点を持ちながら財政環境を整えていくという努力をしなければ,当然のこととして市長が描かれた未来図,100人委員会が描かれた未来図にしろ未来ビジョンにしろ,達成することはできないというふうに思いますから,そういう視点を常に持ちながら,あるいはさまざまな環境,政治の環境,社会環境,経済環境,さまざまな状況を見きわめながらこれからの財政運営,財政環境をつくっていただきたいということを要望させていただいて,この項目については終わらせていただきたいと思います。 続いて,交流館についてでございますけれども,これは要望を1点させていただきたいというふうに思います。 以前の議会でも取り上げさせていただいたこともありますが,公民館等で地域の住民の皆さんから,パソコン教室とかいろんな事業をする中でインターネット環境もできれば要望してもらえないかというような意見があるということをお伝えしたというふうに思います。さきの総務委員会でも,交流館の整備方針をお示しをいただいた際に一定の要望もさせていただいたところでありますが,改めて,公民館あるいは地域の交流施設の再整備に当たってどのような検討ができるのかというのは,これから先になると思いますけれども,インターネット環境についても,地域要望がもしあるとすれば検討の素材に加えていただきたい,このことを申し上げておきたいと思います。 続きまして,国民健康保険事業の運営について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。 これは,昨日から他の会派の議員の皆さんからも質問が行われておりますので,幾らか議論も深まってきたのかなという思いはしないでもないんですけれども。しかし,当面,来年度予算の中で2060円,年1人平均引き上げがなされるということ,それから説明でもありましたけれども,6000数百円という幅があるので,6年間の経過措置を踏まえながら,今の試算でいうと6000数百円ですけれども,将来医療費の動向やあるいは医療水準の問題もありますけれども,さまざまな要因によってこの額が上がるかもわかりません。6000数百円の引き上げが予定されながら当面2060円であるということについて,もう少し易しく市民の皆さんに引き上げについての思いを,あるいは具体的な説明をしてみていただきたいなというふうに思うんですが,いかがでしょうか。 ◎市民部長(太田雅士) 新年度予算,単価の考え方という御質問でございました。 議員御指摘のとおり,県から指示された額,これが本年度の保険税と比べますと6368円の増額となるところでございます。しかしながら,被保険者の急激な負担増,これを避けるため,財政調整基金を活用しまして4308円の税抑制を図りまして,前年度比2060円の増の10万5908円としたいというふうに御提案をさせていただいているところでございます。 これの税抑制の考え方でございますけれども,この単価差,県の指示額との単価差6368円のうち,医療費の自然増分につきましては1199円になりますけども,これは被保険者の方の御負担をお願いするとし,残る部分につきましては,これを6分の1に相当する861円を新年度お願いしたいと思っております。 県単位化に伴いまして6年間の激変緩和措置というものが設定をされております。本市では,この6年間で県の指示額に達成するよう段階的に,なるべく平準化して調整をしたいというふうに考えておりまして,新年度はこの6分の1を上げさせていただくのが基本的な考え方でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ◆33番(法木昭一) すっきりした説明にはなかなかなり得ないという気はしないでもないんですけど,これから経過措置期間,一定の抑制がききますという説明ではありました。しかし,その後は,質問でも触れましたけれども,福山市が福山市民の保険税を決めるに当たって余り口を挟む余地がなくなるというか,制度上それが難しくなるということも明らかなんです。そうすれば,保健,福祉,医療,答弁で市長も触れられておりますけれども,そうした観点から市民の皆さんに満足度を与えていく作業,保険料が上がったけれども私の健康はこれだけ守られたとか,そんな思いを持っていただくことにつなげていくための施策をこれから推進をしていただかなければいけないと,そんな思いもいたしております。 そういう意味で言えば,これまで議論になった資格証明書の扱いとかも含めて,よりきめ細かい対応を市民の皆さんに,被保険者の皆さんにやっていただきたいと。その上で,保険料であったり,制度であったり,そんな議論が行われるようなことを模索をしていただきたいなという思いがありますので,ぜひそのことは要望として受けていただいて,どんなことができるのか改めて検討もしていただきたいと思いますので,よろしくお願いをしたいと思います。要望で結構です。 続きまして,新年度予算にかかわって,幹線道路網の整備についてもお尋ねをいたしました。 本線というのは幹線道路という意味での位置づけではないかもわかりませんけれども,ちまたでお聞きをするのは,今,草戸大橋のかけかえも行っていただいております。今多分,橋脚の基礎か何かをされてるので道幅を広げて迂回をしてということになっていると思いますが。明王台の人に限らず,草戸の人,あるいは瀬戸の人あたりから,沼隈道路に関係する支柱は1本立ってますよね,東明王台の南側に。草戸大橋の工事も進んでいるんだけれども,いつできるんでしょうかねというような声もよく聞くんです。このあたり,2018年度には当然ならないと思いますけれども,そこらあたりの進捗を御承知であればお聞かせいただきたいと思います。 それから,あわせてもう一つお聞きをするのが山手赤坂線の延伸,これも少し答弁があったと思いますけれども,福山西環状線とのかかわりで今後検討されると聞いているというふうなことでしたが,このあたりも,もし詳細がわかれば,今時点での詳細がわかればお知らせをいただけるでしょうか。 ◎土木部長(小川政彦) 草戸大橋のかけかえ,あと福山沼隈道路,これらの進捗についてと山手赤坂線の先線についてのお尋ねであります。 現在,広島県において草戸町で実施されている橋梁の工事,これは福山沼隈道路事業に伴う草戸大橋のかけかえであります。福山沼隈道路本線の側道橋となるものであって,この工事については2015年平成27年度から着工されております。昨年までに河川区域内の橋脚全6基を完成させており,現在,先ほど議員も言われましたが,芦田川の東側の堤防道路の切りかえや橋台の工事を実施されております。この工事については,ことしの6月から夏ぐらいをめどに完成予定と伺っております。このかけかえ工事の全体の完成につきましては,県のほうから伺っているのは,2020年代前半を完成の目標に今取り組んでいるというふうに県から伺っております。 あと,東明王台のあたり,橋脚1本立っております。それは,その上流側西側のほう,福山沼隈道路の本線のほうの工事については2012年平成24年度から工事着工しており,県のほうから伺ってますのは,2020年代平成30年代後半,これらを完成の目標で今取り組んでいるというふうに伺っております。 山手赤坂線の先線につきましては,県のほうについても重要な路線と考えておられます。ただし,住宅密集地を通るようなことになっております。福山西環状線と連携する中で事業を進めていくということで,現在,県,市で地元と勉強会等に参加して,事業が前に行くように取り組んでいるところであります。 以上であります。 ◆33番(法木昭一) わかりました。もう少し時間がかかるということは,理解をいたしました。 笑い話じゃないんですけど,2020年代前半とお聞きをすると,私たちが議会に出させていただいたころ,幹線道路推進の案件を議論するときに,当時2020年代前半には完成するというふうな提案を福山市されてたんです。覚えていらっしゃる方が中にはいらっしゃると思いますけれども。反対があったりして,いろんな事情があっておくれているというのはもちろん理解はいたしますけれども,進捗について十分県や国と連携していただいて,地元に納得をいただく形で進めていただきたいということを,これも要望いたしておきたいと思います。 それから続いて,駅前周辺の再整備についてなんですけれども,これは一つだけ確認をさせていただきたいんですが,これまでも議論,いろいろあったというふうに思いますけれども,駅前広場の整備,福山駅の南側です。当時の説明でいいますと第2段階の図面があったと思うんです。つまり,段階2というのが恐らく当時でいうと最終形ということで,これも誤解をされてる面が非常に多いと思うんですけども,最終的な形は,駅へ向かって西から来る交通は西へ逃げる,南から来る交通は南へ逃げる,東から来る交通は東へ逃げるということで,そういうことが計画されているから駅前広場の地下送迎場なり通路が大きな役割を果たしていく予定だったと思うんですよね。 それが,伏見町の再開発が進まないというような状況もあり,あるいはキャスパ跡がどうなるかというような議論もある中で,どうも最終形,2段階というところが忘れられているんではないかというふうに思うんですけれども,この2段階,段階2について,今後の見通しというのはどのように思っていらっしゃるのかお聞かせをください。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与(神田量三) 駅前の段階的な整備ということであります。 現在の駅前広場でありますけれども,2002年平成14年に基本方針を策定して,段階的な整備を進めていくということで,交通処理としまして,先ほど御指摘をいただきました駅の西側,三之丸町のUターン道路,それから駅の東側,伏見町のUターン道路,こういったことがまだ完成してないというふうに課題として認識をしております。 今現在,駅前再生の取り組みを進めておるというところでありまして,歩行者の回遊性でありますとか,駅の南北の連携のあり方といったところも議論されております。駅周辺,とりわけ駅の南ということになりますけれども,円滑な交通機能の確保という視点では,まだ具体はありませんけれども,駅前再生の取り組みと合わせて,今後優先順位でありますとか事業効果を含めて総合的に検討,対応していく必要があるというふうに考えております。 以上です。 ◆33番(法木昭一) 具体的な時期は今明示できないというふうに受けとめさせていただきましたが,先ほど言ったような駅広場整備は第2段階,段階2があるからこそ,私どもは駅の西改札口ですとか,駅西町線の再整備,車線の整備,そんなこともあわせて検討すべきではないかという主張をこれまでもさせていただいてきましたので,そのあたり,最終の形がいつ見えてくるのかということも含めて十分検討いただきたいというふうに思います。 あわせて,駅北口の整備につきましては,バス待機場の問題,駐車場の問題,それから歩行者空間の問題,いろいろ検討の素材として上げていただいておりますので,そのあたりを含めて基本方針を策定するということになっておりますので,ぜひ精力的な作業をお願いしたいというふうに思います。 続きまして,スポーツを通じたまちづくり,地域づくり,学校づくりということなんですけれども,冒頭少し触れました北海道の北見市常呂町の活力,カーリング選手たちが地元に帰ってきて,体育館かどっかで歓迎会をやったときの,子どもたちも含めて大人の皆さんも含めて本当にまちが元気づく,そんな光景を理事者の皆さんも見られたんだろうというふうに思います。 翻って,福山市でそういう姿が描けないのかなという思いが強くいたしております。議会でスポーツ議連もつくって活動をされておりますけれども,まさにそういう思いのもとに活動も進められているんだろうというふうに思います。 答弁でもいただきましたけれども,スポーツが地域づくり,まちづくりに果たす役割というのは認識をされていると。そして,市立福山中・高等学校においてもクラブ活動,十分かどうかは別にして,全国大会に出れるだけの素地もつくっているということも答弁もいただきました。 あえて第1回目の質問でも触れさせていただきましたが,市内の子どもが県外に出て全国大会に出る姿があるというふうに申し上げたんですけれども,今回,瀬戸内高校の野球部にも,1軍だったか2軍だったかは忘れましたけれども,福山市内の中学生が高校進学をして行ってらっしゃいます。それから,お隣おかやま山陽高校,甲子園出られますけれども,ここも福山市内の中学生が進学先としておかやま山陽高校を選んで進学をされております。私の住む地域からも広島皆実高校,サッカー強いんですけれども,全国大会で優勝した前の年だったと思います。うちの息子の同級生がいるんですけれども,広島皆実高校にサッカーしたくて行かれました。 そんな状況を理事者の皆さん,まあ,ええじゃないかと,福山でそんな学校がないんならよそを選んでもらえばええじゃないかというふうに思われるんでしょうか。私は,少なくともそうではないと思っています。福山で,これは体育部に限ったことではないと思いますけれども,文化部にしても全国大会に出る力量を持った子どもたちがたくさんいると思うんです。ブラスバンドでも,まあ結構だというと語弊がありますけれども,全国大会どうなのか。書道パフォーマンス全国大会どうなのか,明王台高校なんかも書道パフォーマンス,結構力を入れてやっていらっしゃいますから,地域の公民館の活動なんかにも時々お招きをすることがありますが。そういう子どもたちを福山で育てられないのかなと。県教委と連携をしながら,そういう子どもたちの受け皿を福山市に,あるいは県の東部に持ってこれないのかなという思いが,この間強くいたしております。すぐのすぐにこれはできないというふうに思いますから,きょうは要望にとどめておきたいというふうに思いますけれども,ぜひそういう子どもたちの受け皿,文化,スポーツ,体育活動にいそしんで全国を目指そうという子どもたちの受け皿を行政としてどのようにリードできるのか。 そのことによって,冒頭から何回も言いますけれども,私は地域の活力,まちの知名度あるいは市民に勇気と希望を与える,そんなことにつながるんだというふうに思っておりますので,ぜひこれは御検討いただきたいというふうに思います。 それから,続きまして民生福祉行政に入らせていただきたいと思いますが,子どもの貧困実態調査について,これはまた昨日からいろいろ議論もいただいております。その中で特に気になるのは,全国的には,子どもの貧困についておおむね今7分の1だというふうに言われております。広島県の調査では4分の1だというふうに言われております。 福山市の調査で3分の1だというふうな報告,これ中間報告だということですけれども,いただいておりますけれども,その実態についてどのように捉えていらっしゃるのか。 そして,子どもの貧困に関係して医療費助成制度のあり方についても質問もさせていただいておりますが,子育て全般についていえば,人口減少対策の大きな柱だというふうに思います。市長答弁の中でも,人口減少対策については,9月とおっしゃったと思うんですけれども,基本的な考え方をまとめたいということでありましたが,医療費助成に関しては一体いつごろを目途に基本的な考え方をまとめられようとしているのか。この2点についてお知らせをいただきたいと思います。 ◎ネウボラ推進担当部長(住吉悦子) 子どもの貧困率についてであります。 今回の子どもの生活に関する実態調査につきましては,広島県において外部有識者の監修を受けながら生活困難者の定義を決定し,分析されているところです。ですので,国が示している子どもの貧困率とは異なるものですが,今回の調査において12月に公表された三原市を除く広島県の調査結果と比較して,福山市の生活困難層の割合は高くなっております。 今月中には福山市の結果を取りまとめ,県内市町の状況を比較するなど丁寧に分析して,乳幼児等の医療費のあり方も含め,子どもの貧困対策や子どもの支援策を検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ◆33番(法木昭一) 福山市における最終結果を待ってという答弁だというふうに受けとめさせていただきました。この会期中には民生福祉委員会ももちろんあるというふうに思いますけれども,議会の場へ節目節目できちんと報告をいただいて,これからの医療費のあり方ですとか子育て支援,その一環としての貧困対策,またそれがひいては福山市の人口減少対策につながるように努力をしていただきたいということを,これも要望させていただきたいと思います。 次に,障害福祉施策について少しお聞かせをいただきたいというふうに思うんですが。 その前に,これ私が言うのも本当におこがましいんです。自分自身でも人前でしゃべるときに常に反省しながらしゃべってはいるんですけれども,なかなか直せないということがあって。これ教育長にお願いなんですけど,お願いするのは本当におこがましいんですけれども。 手話言語条例が制定をされて,議会の中でも手話通訳が行われております。私もそこに立って,ゆっくりしゃべりたいという気はあるんですが,ついつい早くなってしまう傾向があるので,手話通訳する方には,あなたの言葉は訳しづらいというふうに怒られるんですけれども,教育長も結構早いんですよね。 これ,お気づきかどうかわかりませんけれども,去年12月の手話言語条例制定をするときに,聾者の皆さんが傍聴に来られた場面で,枝廣市長は手話言語条例の部分の答弁はすごくゆっくりしゃべられたことが,私は今でも覚えているんですけれども。理事者の皆さん全体にお願いでもあるんですが,相手に伝えるという思いがあれば,もう少しゆっくりということもぜひ検討の一つにしていただきたい。私も反省しながら言っておりますので,そのことはお願いというか,できればということで,お聞き届けもいただければというふうに思います。 言葉を言葉で伝えるより,手話は体を動かさなければいけませんので,時間が必要ですし,かかる場合があるということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。本当におこがましいことを言いまして申しわけありません。私も反省しながらさせていただきたいというふうに思います。 手話言語条例の制定をいただいたということで,その後の施策展開については,福祉部門,それから学校教育の中でこんなことを始めていますと,あるいは新年度こんなこともやっていきますという答弁はいただきました。関係する聾唖者の皆さん,あるいは手話サークルの皆さん,本当に実効性のある条例として今後生かされるという希望を持って見詰めていらっしゃるというふうに思います。 ただ,制度として,学校教育で,あるいは聾学校でさえ手話が禁じられてきた経過があるということを質問の中でも引用させていただきましたが,学校の中でどう生かすのかということになれば,もう少し具体的な方向性というものも持っていただきたいなという思いはいたしております。これまでの議論の中で,あるいはきょうの答弁の中でも,教職員の研修であったり,さっきも言いましたが副読本であったり,いろんな改善点もお示しをいただいておりますから,ぜひもう一歩踏み込んだ形で,できることは模索をいただきたい。あわせて,学校行事で聾唖者の皆さんが来ることがわかっていたときには,手話のお願いはされてるというふうに思うんですけれども,できたら誰が来てもいいですよという形の中で,常にといったら全部はできないかもわかりませんが,日常的に手話を配置をして,例えばこんな行事をやっていますというふうなお知らせができれば,地域の皆さんにもより手話に親しむ,あるいは触れる機会もふえるんではないかなと。健常者の皆さんの前でも手話をしても私はいいと思うんで,そのあたりの取り扱いができるかどうかということも含めて検討いただきたいというふうに思います。 この3月議会の中で,市長がここで手話された,恥ずかしそうにされていましたけども,気持ちはよくわかりますけれども,そういうことを伝えるだけで関係者の皆さんにとっては大きな糧になるというふうに思いますので,そこらあたりの取り組みについてぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。 あと,もう一点だけ要望させていただいて質問を終わりたいというふうに思いますが,土木行政の中で手城川流域,それから瀬戸川流域について,今後の取り組みについてもお聞かせをいただきました。一日も早い対策を,県と連携をしながらとっていただきたいというふうに思っております。ただ,手城川流域については,私どもも指摘をしましたが,碁盤の目になった形状がというような答弁もいただいたところでございますけれども,沼地を埋めた区画整理特有の課題というのも私はあるというふうに思っています。そこらあたりの取り組みあるいは啓発,必要なこと,そんなこともこれから十分検討いただいて,抜本的な対策につながるような取り組みをしていただきたいということをお願いをいたしまして,私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) (33番法木昭議員質問席を退席) ○副議長(池上文夫) これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は,日本共産党代表 11番河村晃子議員から行います。 ────────────────── ○副議長(池上文夫) 次の本会議は,明3月7日午前10時から開きます。 ────────────────── ○副議長(池上文夫) 本日は,これをもちまして散会いたします。             午後3時散会 ────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...