平成２９年第６回（１２月）定例会 平成２９年第６回
福山市議会定例会会議録（第２号） ────────────────────────２０１７年(平成２９年)１２月８日（金） ────────────────── 議 事 日 程 （第２号）２０１７年(平成２９年)１２月８日 午前１０時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第１０７号 平成２９年度福山市一般会計補正予算 議第１０８号 平成２９年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算 議第１０９号 平成２９年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第１１０号 福山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議第１１１号 福山市立保育所条例の一部改正について 議第１１２号 福山市こころをつなぐ手話言語条例の制定について 議第１１３号 ふくやま美術館及びふくやま書道美術館条例の一部改正について 議第１１４号 福山市営住宅等条例の一部改正について 議第１１５号 公の施設（えほんの国）の指定管理者の指定について 議第１１６号 公の施設（福山夜間成人診療所）の指定管理者の指定について 議第１１７号 市道路線の認定について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １２番 木 村 秀 樹 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３２番 瀬 良 和 彦 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 ３番 神 原 真 志 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 佐 藤 彰 三 副市長兼総務局長事務取扱 杉 野 昌 平
経営戦略監兼企画財政局参事 中 島 智 治 市長公室長 檀 上 誠 之 企画財政局長 小葉竹 靖 企画政策部長兼福山駅前再生推進部参与 中 村 啓 悟 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 総務部参与 今 川 真 一 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 市 川 紀 幸 経済部長兼
企業誘致推進担当部長兼福山駅前再生推進部参与 浦 部 真 治 文化観光振興部長村 上 寿 広 農林水産部長兼
農業委員会事務局参与 村 上 弘 和 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 小 野 裕 之 長寿社会応援部長住 元 利 博 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 落 合 史 典 児童部長 小 林 仁 志
ネウボラ推進担当部長 住 吉 悦 子 市民局長 小 林 巧 平
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾 １００人委員会担当部長 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 池 田 浩 己 東部支所長 内 田 咲百合 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 田 朋 志 建設局長 岡 本 浩 男 建設管理部長 三 谷 正 道 建設管理部参与兼
文化観光振興部参与 大 谷 琢 磨 土木部長 小 川 政 彦 農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 岩 木 則 明 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 平 賀 貢 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 西 頭 智 彦 学校教育部長 近 藤 裕 弥 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者 渡 邉 清 文 上下水道局長 脊 尾 謙 二 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹 病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣 医療支援センター副センター長 芳 原 祥 二 消防担当局長 藤 井 徹 太 消防担当部長 檀 上 雅 之 消防担当部長 吉 澤 浩 一 消防担当部長 本 瓦 公一郎 消防担当部長 佐 藤 征 史 ────────────────── 事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 北 川 光 明 議事担当次長 藤 井 英 美 議事調査課長補佐兼調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 山 村 由 明 書記 岩 崎 和 也 書記 開 原 崇 文 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員３７人，欠席の届け出のあった議員は，３番神原真志議員であります。 ──────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，６番奥 陽治議員及び３４番稲葉誠一郎議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１０７号 平成２９年度福山市一般会計補正予算から議第１１７号 市道路線の認定について及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第１０７号平成２９年度福山市一般会計補正予算から議第１１７号市道路線の認定についてまでの１１件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 ３５番早川佳行議員。 （３５番早川佳行議員登壇）（拍手）
◆３５番（早川佳行） 水曜会の早川佳行でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。 最初に，平成３０年度予算編成方針についてお尋ねします。 平成３０年度予算編成方針では，新年度は，５つの挑戦を大胆に加速させることに加え，効果的な人口減少対策や備後圏域の発展を牽引する，中核市としての拠点機能を強化する取り組みを未来づくりビジョン２０１８として位置づけ，予算の重点化を図る中で積極的に取り組んでいくこととされています。 また，福山市行政運営方針に基づき，将来を見据える中で，多様な市民ニーズを捉え，事業の執行モニタリングや効果検証等を踏まえて，スクラップ・アンド・ビルドを基本に，事務事業数の２０％を目標として大胆に見直すこと，さらには，積極的に多様な財源確保に取り組むことで，持続可能な財政を維持しつつ積極的，効果的な予算編成に取り組むこととされています。 市長１期目の任期４年のうち１年余りが経過しましたが，この間，次なる１００年に向けて，５つの挑戦を掲げ，その実現に着実に取り組んでこられました。新年度は，５つの挑戦のさらなる充実を図りながら，その取り組みを大胆に加速すると述べられております。市長に大いに期待するところでありますが，重点的に力を入れたいことは何なのか，そのお考えをお示しください。 また，事務事業を大胆に見直すとありますが，その具体をお示しください。 また，積極的に多様な財源確保に取り組むとされておりますが，お考えをあわせてお示しください。 次に，新年度の財政見通しについてお尋ねします。 新年度の一般財源見通しでは，歳入では，市税が評価がえによる固定資産税の減少等により今年度を下回るものの，市債である臨時財政対策債の増加が見込まれることから，全体では今年度を上回ると見込んでいます。歳出は，障害福祉サービス等の扶助費が増加するほか，教育環境整備や総合体育館建設を初めとする投資的経費が増加すると見込んでおられます。 私は，本市が活力と魅力に満ちたまち，そして成長し続けるまちであるためには，将来の発展に向けた投資に積極的に取り組むことが必要と考えます。新年度は，小中学校の耐震化等，喫緊の課題に対応するものや（仮称）福山市総合体育館等の大規模事業も進行すると思いますが，投資的経費について新年度はどのように見込んでおられるのか，また，今後の見通しについてお聞かせください。 私は，積極的な投資を進めていくためには，その財源として市債を増額発行することも必要になってくると考えますが，投資的経費を確保していくための財源対策について，基金の利活用を含め，どのように考えておられるのか，お考えをお示しください。 次に，加茂地域の課題についてお尋ねします。 平成２５年５月，
加茂学区まちづくり推進委員会は，市内全学区に先駆け，
加茂学区まちづくり計画を策定しました。その中で，特に加茂学区の重要な課題の一つとしていたのが，加茂学区内の老朽化した多くの公共施設のあり方であります。加茂学区において，福山市の公共施設は，加茂支所，公民館，福祉会館，ふれあいプラザ，
コミュニティセンターがあります。この施設などは，協働のまちづくりを進める上で大変重要であり，この整備については喫緊の課題であります。 本年６月，新たな組織，
加茂学区公共施設整備検討委員会を組織し，アンケート調査やまちづくり座談会を経て，このたび新たに加茂学区内の公共施設のあり方を加茂学区の新たな総意としてまとめ上げました。周辺の合併した地域では，支所を中心に市民交流センター等整備されていますが，唯一加茂支所だけが未整備の状況であります。加茂学区民は，周辺の合併した地域と同じような公共施設の整備が必要と考えておりますが，お考えをお示しください。 本年１１月１０日，
加茂学区まちづくり推進委員会として市長に陳情書を提出されております。その趣旨は，旧加茂診療所跡地に（仮称）福山市
加茂市民交流センターの整備を学区民の総意として要望されていますが，市長のお考えをお聞かせください。 次に，一般国道１８２号，加茂町姫谷から広瀬地区に通じる迂回路整備についてであります。 一般国道１８２号は，平成２７年７月１７日，２３日の２度にわたり発生した高山地区ののり面崩壊により通行どめになり，地域住民にも多くの悪影響を及ぼしました。災害箇所は早期に復旧されましたが，この道路は，加茂町姫谷から広瀬地区に通じる迂回路としてだけではなく，地域住民にとっては生活道路としても重要な路線であります。早期に整備が必要と思いますが，今後の計画，予定についてお聞かせください。 次に，受動喫煙対策についてお尋ねします。 ３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて，
ＩＯＣ国際オリンピック委員会は，開催国の屋内施設への原則禁煙を求めており，我が国における対策は急務と言えます。本市は，ＪＯＣとパートナー都市協定を結び，
メキシコオリンピックチームの事前合宿を受け入れるまちです。他都市に先駆けて受動喫煙対策に取り組む必要があると考えます。 厚生労働省が，受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について，焦点となっている飲食店は店舗面積１５０平方メートル以下なら喫煙を認めるという新たな案を検討しているそうです。当初の３０平方メートル以下のバーやスナックに限る案から，面積規制を大幅に緩める一方，新規出店や大手資本の店は認めない等の要件もつける方向とのことです。 新たな案は，当初案より後退した感は否めません。特に子どもは，みずからの意思で受動喫煙を避けることが困難であることから，面積要件だけでなく，特別な配慮が必要と考えます。学校敷地内を禁煙すると同様に，子どもがいる室内や車内で喫煙しないことや，分煙が不十分な飲食店等に子どもを立ち入らせないこと等の配慮が必要との観点から，東京都子どもを受動喫煙から守る条例が可決成立し，来年４月施行とのことです。国の動向にかかわらず，本市も独自の対策が必要と考えますが，お考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 早川議員の御質問にお答えいたします。 初めに，平成３０年度予算編成方針についてであります。 新年度におきましては，本市のさらなる成長に向け，５つの挑戦の加速，人口減少対策，そして備後圏域における拠点機能の強化について重点的に取り組んでまいります。 １本目の柱，５つの挑戦の加速につきましては，強い地域経済の実現に向け，産業インフラへの投資を行います。リーマン・ショック以降，休止していた福山北産業団地の第２期事業に着手し，企業誘致や雇用促進などにつなげてまいりたいと考えております。 また，駅前再生では，
リノベーションまちづくりを積極的に展開し，再生の原動力となる人材を発掘，育成しつつ，遊休不動産の活用などにより事業化につなげてまいります。 福山城築城４００年の取り組みについては，福山城公園の夜景を新たな魅力として打ち出すため，公園全体がライトアップで効果的に演出できるよう検討を進めてまいります。 中学校給食についても，２０２０年平成３２年９月までの完全実施に向け，整備を加速いたします。 ２つ目の柱，人口減少対策につきましては，日本政策投資銀行などと連携し，２０代，３０代の女性の転入促進，転出抑制にあらゆる施策を集中させるなど，客観的なデータの裏づけをもって本格的な少子化対策に着手してまいります。 また，社会増を目指し，大学進学に伴い市外へ転出した若者に対し，若者が求めるライフスタイル等の分析を通じて，福山暮らしの魅力を効果的に発信するなど，ＵＩターン就職を強化してまいります。 ３つ目の柱である備後圏域における拠点機能の強化につきましては，中国地方最大のコンサートホール，ふくやま
芸術文化ホール・リーデンローズを中核拠点に開催する音楽祭や２０２０年に完成予定の新総合体育館を活用し，芸術文化やスポーツの拠点性を高めてまいります。 また，地元中小企業がさらに成長し，産業の拠点性が高まるよう，官民一体となって，企業が求めるグローバル人材の育成や，あらゆるものがインターネットにつながることを意味するＩｏＴ，人工知能を意味するＡＩなど，先端技術を創造，活用できる人材の育成，確保に取り組んでまいりたいと考えております。 具体の内容につきましては，新年度予算編成の中でお示しをいたします。 各分野における都市機能の強化を推進することで，活力と魅力に満ちた輝く都市の実現を目指してまいります。 次に，事務事業見直しについてであります。 ５つの挑戦をさらに加速し，積極的，効果的な投資を行うためには，これまで以上に効率的な行政運営を徹底し，財政の健全性に留意することが必要となります。事務事業の見直しは，全ての事業をゼロベースで検証し，より効率的，効果的な事業へと再構築するものであることから，毎年度継続的に行っていく必要があると考えています。 このため，新年度予算編成におきましても，今年度と同様に事務事業数の２０％を目標として引き続き見直しに取り組むよう指示したところであります。 具体的には，義務的経費等を除く全ての事業を対象とし，市民ニーズや費用対効果，類似，関連事業の検証や民間活力の活用などの視点で，廃止を含めた見直しに取り組んでまいります。 次に，積極的で多様な財源確保の考え方についてであります。 今後，人口減少などを背景に，中長期的には財源が不足することが予測される中，社会経済環境の変化などに適切に対応していくためには，あらゆる手段を講じて財源を確保することが必要であると考えています。このため，市税を初めとした各種収入金の収納率の向上に取り組むなど，自主財源の確保に努めてまいります。 また，５つの挑戦を初め，施策の推進に当たっては，社会資本整備や地方創生の推進などに係る国の交付金，補助金，そして特別交付税や各種財団の助成金，県の補助金などを積極的に活用してまいりたいと考えています。このほか，ふるさと納税や企業版ふるさと納税，ガバメント・クラウドファンディング，ネーミングライツなど，民間資金を有効に活用しながら，効果的な施策展開に取り組んでまいります。 次に，投資的経費の新年度の見込みと今後の見通しについてお答えいたします。 新年度は，中学校給食の早期完全実施に向けた整備の加速化や，義務教育学校の整備，小中学校校舎の耐震補強など，未来を担う子どもたちの健やかな成長を支える教育環境整備に取り組むほか，備後圏域におけるスポーツの拠点となる新総合体育館建設などの大規模事業を進めていくことから，投資的経費は増加するものと見込んでいます。 また，スケジュールや事業費などは今後確定していくこととなりますが，将来の発展に向けた投資として，福山駅前再生などの都市基盤整備や福山城を初めとする文化財の保存，活用のほか，福山北産業団地の第２期事業など，投資的経費は増加していくものと考えています。 次に，投資的経費の財源確保についてであります。 今後，投資的経費の増加により，将来負担を伴う市債の増加も見込まれますが，財政の健全性に配慮しながら，必要な事業につきましては着実に推進していかなければならないと考えています。このため，国，県を初めとした助成制度を最大限に活用することとしております。 借入金である市債につきましては，各種財政指標に留意しながら，償還時に交付税算入のある有利な市債を中心とした発行に努めてまいります。また，必要に応じて基金の活用も検討するなど，可能な限り財源の確保を図ってまいります。 次は，加茂地域の課題への取り組みについてであります。 初めに，加茂地域における公共施設の整備についてお答えいたします。 加茂学区においては，地域の将来像を住民みずからが描いた
学区まちづくり計画に基づいて，地域の特色を生かしたさまざまな活動が行われています。このたび，
学区まちづくり推進委員会を中心に，学区内の公共施設のあり方について総意をまとめられたことは，みずからのまちはみずからがつくるという成熟した住民自治意識のもと，協働のまちづくりが進められていることによるものであり，本市といたしましても地域のそうした思いを十分に受けとめさせていただきたいと考えています。 地域の御意見は，学区内にある支所，福祉会館，公民館，
コミュニティセンター，ふれあいプラザの５つの施設を集約し，新たに施設を整備するというものであります。今後，地域の方々と十分議論する中で，思いを共有し，地域特性に合った活性化につながる施設となるよう，福山市
公共施設等サービス再構築基本方針を踏まえ，施設の集約，複合化に向けて検討をさせていただきたいと考えております。 次に，国道１８２号の迂回路の整備についてお答えいたします。 ２０１５年平成２７年７月の市内加茂町百谷における国道１８２号の全面通行どめを受けて，２０１６年度平成２８年度に，広島県，神石高原町と本市が連携して代替道路の整備を検討したところであります。本市としては，この検討結果に基づき，代替道路の一つである市道北山９号線の待避所設置を進めております。本年度は，２カ所の待避所設置に必要な測量設計業務委託を完了し，用地取得に入る予定であります。来年度は，この待避所設置工事を完了し，整備計画の残りの待避所については，引き続き地権者と協議をしながら，計画的に事業実施をしてまいります。 最後に，受動喫煙対策についてであります。 まず，本市の受動喫煙対策の現状と課題についてお答えいたします。 本市においては，たばこの煙を吸いたくないという気持ちをさりげなく周りの人に伝える
イエローグリーンリボン運動に取り組むとともに，母子健康手帳交付やこんにちは赤ちゃん訪問事業の際に，妊娠・授乳中の受動喫煙防止を啓発しているところであります。 加えて，喫煙者のたばこの煙にさらされない環境づくりに向けて，禁煙パネル展や禁煙相談，たばこ対策講演会などの実施や，若年層への対策として，市内の小中学校での喫煙，飲酒等防止教育の中でも受動喫煙防止の周知を行っているところです。 また，本年７月からは市本庁舎の建物内禁煙を実施し，公共施設の受動喫煙防止にも取り組んでいるところです。 なお，課題としては，
次期健康増進計画策定に向けた市民アンケートの中で，妊娠中の喫煙をする母親の割合が，減少傾向にはあるものの目標に達していないことから，妊娠・授乳中の喫煙対策をさらに進める必要があると考えております。 今後も，公共施設における受動喫煙防止対策をさらに進めるとともに，現在策定中の次期健康増進計画において，生活習慣改善の取り組みの一つとして，成人の喫煙率の低下に努めるなど，さらなる受動喫煙の防止に取り組んでまいります。 以上で，早川議員の御質問に対する答弁といたします。
◆３５番（早川佳行） 御丁寧な御答弁をいただきました。 先ほどは，５つの挑戦の加速等について御答弁をいただいたんですけれども，人口減少対策ということで，私ども水曜会，先般壱岐市のほうへ視察に行かせていただきまして，人口減少対策のことではなかったんですが，総務省がたしかつくってるんだと思いますけれども，議会事務局からいただきました全国の市町の資料が掲載されている壱岐市の部分のところだけいただいて，視察前にちょっと見ておりましたら，そこには市長さんの名前とかその市の人口とか面積とか，議員の数とか予算とか，そこから出た有名人とか，もろもろの資料が始終載ってるわけですけれども，その中で大変驚いたんですけれども，壱岐市は人口が２万８０００人，そして面積が約１４０平方キロメートル，福山市の４分の１か３分の１かという小さなまちなんですけれども，何と出生率は全国で４番目だということで，日本の人口を維持していく中で２．０７という数字をよく言われますけれども，壱岐市はたしか２．０４という大変高い出生率を維持している。 視察が終わりまして，その席で私が質問をしたんですけれども，担当の者ではなかったので，早川さん，後からお答えさせていただきますということでございました。事務局も同行していただいておりましたので，福山市の事務局を通していただいた返事は，壱岐市の女性が壱岐という島から余り出たがらないんだということ。そして，どういう言い方をしたらいいのかわかりませんが，昔から子どもを２人産まなきゃいけないと，そういう風習というか思いというか，そういうことがあるのではないかということで，壱岐市自体もしっかりとした要因というものはつかんでいなかったように思いました。 私がそのときに思ったのは，ここで人口減少対策として２０代，３０代の女性の転入の促進とか転出を抑制するあらゆる策を講じてまいりますと市長答弁いただきましたが，それもとても大切なことだと思いましたが，壱岐市の女性とか，特に女性という言い方をされたと思うんですが，島から出ないんだと，そして２人はどの人も出産したいという強い希望を持ってるというようなこと，その要因を私なりに感じるのは，家庭とか土着性とか，土着性という言葉がいいかどうかわかりませんが，そこの風土から生まれてくるもの，そうしたものとか，それを含めた地域力，文化，幼児教育，そういうものが，壱岐というまちは，いいまちなんだよ。小さいけど，島国だけど，いいまちなんだよっていうことを，洗脳というと言葉が過ぎますけれども，教育という一環の中で，全体で子どもが大きくなるまでに誇りを持てるような教育をされているのじゃないか，歴史があるのではないか，そんなことを思いまして，人口減少対策として，Ｕターン，Ｉターンも確かに必要なことではあろうけれども，そうしたものを教育を含めて全体で考えていく，そういうことも大切なのではないか。 もちろん市長も，ネウボラ等，御立派に施策を展開していただいて，大変ありがたく思っておりますけれども，もっともっと社会力，そういうものを含めてやっていくことが，一つに大きな力になっていくんではないか。それは，時間かかりますけれども，そんな思いをしましたので，要望ということではございませんが，冒頭に私の思いを述べさせていただきたいと，そういうふうに思いました。 今年度，市長は市民の皆様に変化を感じていただける年にしたいと，そういうふうに述べられ，そこに前年度，今までとは違う変化というものがあって，動き始めた実感があってこそ加速があるんだろうと思いますが，これまでの取り組みの中で，どのようなところで市民の皆様にそういう変化を感じていただけたのだろうかなということを，まず冒頭に質問させていただきたいと思います。
◎企画政策部長兼福山駅前再生推進部参与（中村啓悟） ５つの挑戦につきまして，市民の皆様がどういったところに市政の変化を感じていただいているのかといった御質問でございます。 ５つの挑戦につきましては，それぞれの分野において進捗状況が違えこそ，着実に推進しているものと考えております。例えば，福山駅前の再生につきましては，今年度，ビジョンの策定ということに取り組んでおりますけれども，先月，その骨子をお示しをさせていただきました。その中で，まちづくりの方向性というところもお示しをさせていただいたところでございます。今後は，実践的なリノベーションスクールという取り組みも予定をさせていただいております。 福山ネウボラにつきましては，６月に相談窓口あのねといったものを開設いたし，今月からは，８カ月，９カ月の乳児健康相談へ来られた方を対象とした
プレゼント事業のほうも開始をいたしております。 また，福山城築城４００年の取り組みにつきましては，基本方針の策定や実行委員会の設立，そしてキャッチフレーズの決定などに取り組んできております。今後は，伏見櫓などの試行的なライトアップなども予定をさせていただいております。 加えまして，情報発信につきましても，タイミングや媒体といったものを抜本的に見直すことで，さまざまなメディアに本市の市政の動向といったものが登場する，そういった機会もふえてきているものと受けとめております。 これらの取り組みを中心に，市民の皆様には市政の変化といったものを感じていただいているのではないかというふうに考えているところでございます。 なお，先ほど議員のほうから要望ということでお話がございましたが，人口減少対策，こちらにつきましても，市長御答弁申し上げましたとおり，本格的に取り組んでいかなければならないという決意を持って，新年度臨みたいと思っております。 おっしゃられるように，社会全体で子どもを支えていくといったような取り組みも大事でございます。教育という言葉もございましたが，ふるさと学習ということで，教育委員会のほうで，子どものころからこの地域への愛着，誇りを高める，そういった取り組みも実施をいたしております。ＵＩターン，そして少子化対策といった取り組みのみならず，社会全体で子どもたちを産み，そして育てやすい，そういった環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
◆３５番（早川佳行） 市長におかれましては，今さら申すまでもなく，この１年余り，ふるさと，市長にとっても私にとってもふるさとでございますが，福山のために寸刻惜しまず東奔西走をしていただき，本当に敬意を表したいと，そういうふうに思っております。絶対的な人口が減少するという，そういうときを迎えての市民に夢や希望，そうしたものを与え，そしてともに喜ぶ，そうした施策を確実に展開していただかなくてはならない，その礎，向こう１００年に向かっての礎でございます。この１年を５年と思い，この５年を１０年と思って，さらなる御努力をしていただきたいと，そういうふうに思っております。 それから，投資的経費，財政のことにつきましては，近づいてまいります予算委員会等でさらに質問を重ねていかさせていただきたいと，そういうふうに思っております。 次に，加茂地域の課題について質問をさせていただきたいと，そういうふうに思います。 先ほどの答弁の中で，みずからのまちはみずからがつくるという住民意識が醸成され，協働のまちづくりが進められていることによるものであると，そうしたことを評価していただく中で，本市といたしましても地域の思いを十分受けとめさせていただきたいと，そういう御答弁をいただきました。私も，地域の皆さんに支えられまして，長らくこの議場の末席をいただいとる身といたしまして，初めてと言うと大変失礼でございますけれども，温かい答弁をいただいたというふうに思っております。今までそういう，十分受けとめさせていただくというようなことはなかったかなと思います。 ところで，加茂地域の公共施設は，昭和４７年の加茂支所を初め，築後４０年近く経過した老朽化した施設ばかりでございます。 先般，加茂支所と加茂福祉会館を新たなその目で訪ねてみました。加茂支所の３階にある大講堂は，一部コンクリートが崩壊し鉄筋が露出していると。そして，そのために使用禁止という無残な状況でございます。 また，福祉会館も，もう何十遍，何百遍と訪ねたところではございますけれども，福祉会館の名があるなら，エレベーター等もあってもいいんじゃないかと，そんな思いもするわけでございますけれども。女性の中年方が，私は，早川さん，福祉会館行かんのんよというて私に言われまして，どうしてですかと尋ねたら，和式のトイレだから，私は膝が悪いから洋式でないと難しいというようなことで，そういうこともございまして，それは市のほうに言っていいように対応はしていただきましたけれども，福祉会館と名がつくには少しお粗末な施設になってきたかというような思いがしておるわけでございます。 このたび，そうした施設を含めて，加茂学区から住民の総意として提出されました陳情書は，老朽化した学区内の公共施設を早期に整備し，地域のまちづくりに活用したいという内容だったのであります。今後，施設の集約，または複合化に向けて，住民と議論を重ねていただくとの答弁をいただきましたが，地域からの陳情にもありましたように，支所機能，福祉会館機能，交流館機能，多目的ホール機能，災害時の避難場所，そしてまた漫画にも，漫画福山の歴史ということでつくっていただきましたけれども，我々の誇りでもございます郷土の偉人であります井伏鱒二，あるいは窪田次郎さんの資料の展示スペースなど，いずれも重要な機能であると思っておりますが，そうした現時点での施設に対する市の考え，思いをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 現時点での施設の考え方についてのお尋ねでございます。 加茂学区の公共施設のあり方につきましては，１１月１０日に
加茂学区まちづくり推進委員会のほうから陳情書を市のほうにいただいてる状況でございます。その地域の御意見として，（仮称）福山市
加茂市民交流センター構想を掲げられ，学区内の５つの施設を集約，統合するというものでございます。 今後，本市といたしましても，地域の状況，そういったものを十分踏まえていく中で，地域の皆様方と十分議論し，福山市
公共施設等サービス再構築基本方針，それを踏まえまして，地域特性に合いました地域の活性化につながるものとなるよう，十分検討してまいりたいというふうに考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。
◆３５番（早川佳行） 最初の市長の答弁にも，先ほどの部長の答弁にも，地域特性という言葉があったかに思いますが，地域の活性化につながる施設をとの答弁であったと思いますけれども，私どもの加茂町というまちは，ここが福山市の中心部であるとするならば，北へ１２～３キロ行ったところが加茂の中心部になろうかと思いますが，その中心部を含めて，加茂町，あるいは広瀬を含め，あるいはまたある意味で山野を含めまして，余り広くするとばらばらになってしまいますけれども，特性というものをどう捉えていただいてるのか，考えをお示しください。
◎
まちづくり推進部長（渡辺慎吾） 加茂地域の特性についてどう考えているかというお尋ねであったというふうに思います。 人口減少社会の到来におきましても，加茂町の人口は，年ごとに増減はあるものの，増加の傾向にございます。また，広大な面積を有する中で，地域の公共施設，分散して配置をされているとともに，老朽化が進んでいるというふうに認識をしているところでございます。 そうした中，加茂学区におかれましては，目指すべきまちづくりの将来像として，安心・安全で快適な触れ合い豊かなまち加茂を掲げられ，加茂知っとる検定，あるいは加茂ふれあい文化祭等々，地域の特色を生かした地域活動を活発に行っていらっしゃいます。こうした地域の主体的活動を支える身近なまちづくりの拠点施設のあり方について，今後，地域の皆様と十分に協議をさせていただきたいと，このように考えております。 以上でございます。
◆３５番（早川佳行） 加茂の特性と言いながら，広瀬とか山野とか申しましたので，申しわけなかったかなと思っておりますが，それを含めますと，山野町は昔，加茂町山野ということでしたが，加茂町，山野町，そして含めますと，面積だけは福山市の１０分の１を超えるというような大変広大なエリアになります。市内の各町内会の平均の人口が６０００人余りだそうですけれども，加茂町の場合は，今人口が，言われてましたように，若干ではございますけれども，加茂町だけとると，たしか１万１０００ちょっといるんではないかというふうに，１万２０００人弱だと思っておりますが，約２倍もおるわけでございます。 そしてまた，広瀬を含めますと，大変風光明媚な高原の集落も背後に抱えているということで。 さきの市長の説明の中にも，福山北産業団地２期分を造成したいという，私たちの地域にとっては大変ありがたい決意をしていただきました。２期分は，面積だけをとれば，若干駅家より加茂分のほうが今度は広くなるのではないか。そういう意味では，駅家とともに加茂も工業団地のまちとして将来が明るいものがあるのではないかと思っております。 また，福祉施設もたくさんございまして，ある方には，福祉のまちと，そういうふうにも言っていただいております。そうした特性と申しますか，そういう特徴，特性もあるやに思っております。 先ほど，地域の思いを聞きながら今後の方向性を議論していきたいということでございます。きょうのこの日が，よき出発点になればというふうに願っております。 地域住民の皆さんは，支所機能を有する市民交流センターの整備でございます，集約，複合化の際，支所機能を将来を見据えてと考えておりますが，市のほうのお考えはどういうふうなお考えを持っておられるか，お伺いしたいと思います。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 支所機能についてのお尋ねでございます。 加茂支所では，現在，主に住民票の発行でありますとか各種申請の届け出の受け付け事務などを行っている状況がございます。他方，他市におきましては，現在さまざまなＩＴを活用しいろんな形でさまざまな行政サービスが提供されるなど，サービスの多様化がなされていると，そういった状況もございます。 そういった中で，施設に必要な機能につきましては，地域の状況，そういったものを十分踏まえていく中で，先ほど答弁いたしましたように，地域の皆様方としっかりと議論させていただきまして，地域特性に合った地域の活性化につながるものとなるよう，しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３５番（早川佳行） 少しあれですが，地域特性に合った地域の活性化につながる施設ということでございます。協働のまちづくりをより深化させ，特色のあるまちづくりを行うための拠点都市としてのそういう施設を望むわけでございますが，今水呑のほうで交流館の施設が建設中だということでございますが，その規模や機能についてお伺いしたい。決して加茂の地域の皆さんが同等なものを望んでいるというわけではございませんが，その概要について，ここでちょっとお示しいただければと思うんですけど。
◎
まちづくり推進部長（渡辺慎吾） （仮称）交流館の機能の具体，水呑交流館，現在建設が進んでおりますが，その具体についてというお尋ねでございます。 現在，水呑地域におきましては，この（仮称）交流館の第１号ということで，水呑交流館のほうを建設を行ってるところでございまして，本年度末には完成をし，来年度には供用開始という予定になっているところでございます。 この交流館につきましては，福山市地域交流施設等再整備基本方針に基づきまして，公民館，
コミュニティセンター，ふれあいプラザの機能を集約をするとともに，新たに交流スペースといった，地域住民の皆様方が交流を促進するフリースペースといった機能も加え，各小学校区に１つを基本として整備をするという方針で行っているところでございます。まちづくりの人材育成の場，それからコミュニティーの活性化と住民交流の促進の場，さらには住民同士の触れ合いや憩いの場といった機能を備え，子どもから高齢者まで多くの人が集い，交流をし，地域住民が主体的に活用できる地域まちづくりの拠点施設として整備をするものでございます。 以上です。
◆３５番（早川佳行） 地域としては，交流館は交流館として，加茂の皆さんの願いが，また支所機能を有した施設を望んでおられるということでございますが，ですが，それはそれといたしまして，そういう新たな施設，拠点となる施設，そこを中心に，これからの加茂学区のまちづくりの中心になって，地域の活性化，明るいまちづくり，展開されていきたいということであります。早期に整備を望むものではございますけれども，加茂学区においてそうした施設をもし整備するとすれば，現時点で場所とか，そういうことについてお考えがあればお聞かせください。
◎
まちづくり推進部長（渡辺慎吾） （仮称）交流館を整備をする時期及び場所についてのお尋ねでございますが，施設の建築経過年数，市域全体のバランス等を考慮する中で今後総合的に判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。市民が主役となり，地域が中心となってまちづくりを進めていくためには，地域の皆様の御意見というものをしっかりとお聞きをし，反映させていく必要があるものと受けとめております。 今後，加茂学区における整備に当たりましては，いただいております要望内容等もしっかりと受けとめる中で，地域の皆様と十分に議論をさせていただきながら考えてまいりたいと，このように考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆３５番（早川佳行） 平成２５年３月末をもって，福山市民病院加茂診療所は廃止となりました。早いもので来年，来年といってもすぐでございますけれども，３月が来れば，５年の月日が流れたことになります。 昭和４０年代の後半に建築され，長らく加茂を中心に北部の拠点病院として地域医療に貢献していただきました。廃所後，加茂油木線の県道沿いに残ったその建物は，廃墟という言葉がいいかどうかわかりませんが，私にとっては，議員の私といたしましては，それを見るたびに心が詰まるというか，議員としての自分が恥ずかしいと思うことは一度や二度ではございませんでした。いつになったらあの加茂支所跡地を加茂のために利活用していただけるのかという，その役に立てない自分がもどかしかったわけでございます。 きょう，加茂から傍聴席満席に皆さんが来ていただきました。まことにありがたいことだと思っております。私個人が，議員という立場で大変お世話になっている方々もたくさんいらっしゃいますけれども，そうした私の個人を超えて，加茂のそれぞれの分野で組織の中で活躍をされている方々が，たくさんここに集まっていただいております。きょう，地域の方々がこの日を迎えるまでに，多くの方々が大変な思いや月日を積んで重ねてこられました。きょうが，しかしながら終着駅ではありません。 ここに来られた方々は，皆，加茂が大好きで，また心の中で，また体全体で，加茂というまちを誇りに思っておられる方々ばかりでございます。そして，そうした方々を中心に，次の世代のために今何をしたらいいか，何をすべきか，何をしなければならないか，そんなことを皆さんが考えた思いが，加茂へもそうした立派な施設が欲しい，拠点となる施設が欲しいと，そういうことであります。そして，そこを新たな拠点として，住みやすいまちをつくりたい。お互いを認め合える社会を構築したい，そんな思いで皆さんいらっしゃると思います。 しかしながら，しかしながらそうした情熱だけでは，どうにもならない現実があるわけでございます。それは，どうしても行政の皆さんの御理解をいただいて，そして行政の力をいただいて，そういうものを形にしてほしい，行政の力がなければできないという現実であります。傍聴ということで言葉を発することはできませんが，皆さんがその強い思いを持ってここに来ていただいておると，そういうふうに思っております。 私といたしましては，ありがたい御答弁をいただいたと，そういうふうに思っております。加茂住民の皆様の思いが届きますようお願い申し上げまして，この質問を終わりたいと，そういうふうに思います。 次に，受動喫煙対策についてであります。 子どもの成長期における受動喫煙の影響は大きいと聞いておりますけれども，改めて所長の思いや考えをいただければというふうに思います。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 受動喫煙の子どもさんに与える影響についての御質問でございますが，先ほど議員御指摘のように，特にたばこの中の有害な物質というのは，成長期における子どもさんには，より有害であろうと一般的には考えられると思います。特に呼吸器疾患であるぜんそく，気管支ぜんそく，それと気管支炎，そういったもののリスクが高まると言われておりますし，また中耳炎にもなりやすいんではないかとも言われてます。 また，子どものころに長く受動喫煙にさらされた場合に，将来成人になってから肺がんになりやすいのでないかと，そういうふうなことも言われております。 子どもさんの中でも，特にお母さんのおなかの中におるときに，お母さんが喫煙される，または周囲の方が喫煙されることによってお母さんが受動喫煙をこうむった場合に，おなかの中にある赤ちゃんの影響というので一般的にもう証明されたリスクというものでは，例えば胎盤の異常，それから，早産や流産のリスクが高まる，そして，子どもさんが生まれるときに，その体重がちっちゃくなってしまう，そういったリスク。さらに，子どもさんが何の前ぶれもなく突然亡くなってしまうという，いわゆる乳幼児突然死症候群，そういうふうに突然に亡くなってしまうようなリスクも高まると言われております。 そういった中で，先ほど市長御答弁申し上げましたように，我々受動喫煙の対策の中で，やはり今後妊婦の喫煙，そして妊婦の周りでたばこを吸うことによって妊婦さんが受動喫煙をこうむると，そういったことに対する対策をより進めてまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
◆３５番（早川佳行） ありがとうございます。 先般，医師会との懇談会がありました。その医師会の要望の中に，こうした類いの条例を東京都が，先ほども質問の中でもいたしましたけれども，条例制定をしているということで，私たちも，国の動きがどうなるかは別といたしまして，多くの議員の皆さんの御理解をいただく中で，福山市としてそういう受動喫煙から子どもを守る，そうした条例を努力してつくってみたい，作成してみたいと，またそういうふうに思っておりますので御理解をいただきたいと，そういうふうに思います。 少し時間が残りましたが，私の思うことは言わさせていただきましたので，以上で終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （３５番早川佳行議員質問席を退席）
○議長（小川眞和） 次に，１８番榊原則男議員。 （１８番榊原則男議員登壇）（拍手）
◆１８番（榊原則男） 水曜会の榊原則男です。今回は，福山市立地適正化計画を初め，３点にわたり質問いたします。 まず，福山市立地適正化計画についてお尋ねします。 少子高齢化に加え，大都市圏への人口流出により，地方都市の人口は急速に減少すると言われています。こうした中，本市では，平成３１年度の本計画の公表に先立ち，平成２８年度末に福山市立地適正化計画基本方針を策定し，平成２９年度４月には本市ホームページに地図データとともに公表されています。 国の資料によれば，人口３０万人以上の都市の人口減少は少ないとされていますが，本市のように合併を重ねて大きくなった都市における人口減少の状況は，地域ごとに大きく異なると考えられます。 そこでまず，都市のコンパクト化の実現に向けた考え方についてであります。 私は，人口増大時代に通用していた規制も，人口減少時代には通用しないのではないかと考えており，むしろ市民のみずからの意思による自然な移動をいかに進めていくかがポイントとなると考えますが，市長のお考えをお聞かせください。 次に，立地適正化計画と公共施設再構築の関係についてであります。 生産年齢人口の減少により税収が減少する一方，高齢化の進展による扶助費の増加により，平成３５年には一般財源で約４８億円不足するとされておりますが，こうした中，公共施設の更新費は今後年間約３４６億円必要とされており，身の丈に合った公共施設の再構築が求められています。持続可能な行財政運営を行う上で，都市のコンパクト化と公共施設の再構築は密接に関係すると思いますが，市長のお考えをお聞かせください。 次に，立地適正化計画と関連施策との連携についてであります。 立地適正化計画は，市街化区域の中に都市機能誘導区域や居住誘導区域を指定しますが，建築を制限するものではありませんが，都市のコンパクト化に向けた市民や企業のインセンティブを高めていくために，関連施策との連携が非常に重要になってくると思いますが，市長のお考えをお聞かせください。 ２点目は，ふるさと納税とガバメント・クラウドファンディングについてお尋ねします。 まず，ふるさと納税制度についてであります。 ふるさと納税制度では，寄附の状況については，平成２０年度初年度では寄附人数１８人，寄附総額７１万１６４６円，平成２８年度では１１７０人，３３２８万７７００円と，大幅に増加しています。 平成２９年４月１日付の総務省のふるさと納税にかかわる返礼品の送付についての通知による対応については，６月議会での我が会派の質問に対し，総務省が示したふるさと納税にかかわる返礼品などのあり方に沿って見直しを行うとの答弁をいただきました。 先般の日本経済新聞のふるさと納税１００自治体調査によると，対象自治体の多くが平成２９年度はマイナスを予想するが，見直し前に返礼品を受け取ろうと駆け込み需要が発生したとのことであり，国の通知に混乱，評価の声があるようであります。 改めて，本市の見直し内容と，その影響についてお聞かせください。 次に，ガバメント・クラウドファンディングについてであります。 ふるさと納税とガバメント・クラウドファンディングは，どちらもふるさとを応援する気持ちを寄附の形であらわすことや税制上の寄附金控除が適用されるなど，共通点がある一方，ふるさと納税は，まちづくり，福祉など分野別に寄附を募るのに対し，ガバメント・クラウドファンディングは，自治体などが実施する事業を具体的に示し，期間や目標額を設定して寄附を募るといった違いがあるとのことであります。 ガバメント・クラウドファンディング導入については，６月議会での我が会派の質問に対し，全国から寄附を集められるのはもちろん，事業や取り組みそのものを多くの人に知っていただき共感，応援していただくための手段として有効であり，福山市としては，こうした特徴を踏まえ，地域に対する愛着を高め，人と人を結びつけ，地域の活性化につなげるため，導入に向けて取り組みますとの答弁をいただいています。 本市では，早速市民活動などの事業に対しインターネット上で寄附を募るガバメント・クラウドファンディングを開始されており，大いに評価するものであります。第一弾として今回，神辺町の御領古墳群をよみがえらせる会とＮＰＯ法人ｍａｍａｎｏｈｉｂｉという２団体が選出されていますが，改めてプロジェクトの詳細，選出経過，目標金額についてお示しください。 ３点目は，協働のまちづくり事業についてお尋ねします。 協働のまちづくりの取り組みについて，就任後初の本会議で枝廣市長は，平成１８年度からスタートした協働のまちづくりは，１１年の歩みを経て，若者のまちづくりの参画や企業の社会貢献，ＣＳＲ活動の推進，地域資源の６次産業化により自主財源を生み出す取り組みなどが新たに生まれ，市民が生き生きと活動する姿が福山ブランドとして数多く登録されており，こうした取り組みこそが地域の誇りを生み出す地方創生である，さらなる発展をさせたいと述べられています。就任後１年が経過しましたが，改めて協働のまちづくりについて見解をお聞かせください。 協働のまちづくり，次に具体についてであります。 協働のまちづくり基金を活用し，市民と市が協働によるまちづくりを推進する提案型事業で，平成１８年度から平成２６年度までの間実施され，協働のまちづくり基金は，当初の平成１８年度５億円，事業終了の平成２６年度末では１億９２００万円とのことであります。この間，キーワードモデル事業，魅力づくり事業，住民参加型施設等整備事業など，本市の協働のまちづくり基金を活用し，さまざまな事業が展開をされましたが，また特色ある取り組み事例についてお聞かせください。 また，今年度から始まった福山市市民活動スタートアップ事業補助制度は，市民活動団体の始業時の活動を支援するとのことですが，この制度も協働のまちづくりを推進するための事業ですが，改めて，この制度を導入した経過と提案型事業との関連についてお聞かせください。 また，現在までの交付決定した活動団体の件数，事業内容についてもお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 榊原議員の御質問にお答えいたします。 初めに，福山市立地適正化計画についてであります。 まず，都市のコンパクト化の実現に向けた考え方についてお答えいたします。 医療，福祉，商業等，生活に不可欠な施設の経営は，その周辺の居住人口，いわゆる商圏人口に依存していることから，商圏人口は，地域の活力をあらわすものであると考えられます。人口減少が進み商圏人口が維持できなくなった地域からそれらの施設が流出することで利便性が低下し，人口の流出が加速するという負のスパイラルに陥るとされております。一方で，商圏人口が維持される地域には，それらの施設の立地などにより，利便性を求めて人口が移動してくると考えられます。 福山市立地適正化計画基本方針は，こうした経済活動に着目し，国の提供する人口推計などのデータに独自の処理を施すことにより，将来の人口の移動の状況や生活に不可欠な施設の立地状況をわかりやすく表示した商圏人口分布図等を多数用いて編集いたしました。そして，分布図等に使用したデータとともに，市のホームページに公表したものであります。この商圏人口分布図等が，企業の経営戦略や市民のライフステージに応じた生活設計等に活用されることで，自然で無理のない都市のコンパクト化を緩やかに進めることができるものと考えています。 次に，立地適正化計画と公共施設再構築の関係についてお答えいたします。 今後の人口減少社会にあっても，真に必要とされる公共サービスを提供し，安心・安全で活力ある地域づくりを進めていかなければなりません。このためにも，都市機能の集約と，地域間で連携するコンパクト・プラス・ネットワークの考え方を取り入れる必要があります。公共施設の再構築については，立地適正化計画と整合性を図りつつ，人口減少の状況や住民ニーズ等，地域特性を踏まえる中で取り組んでまいりたいと考えております。 次に，立地適正化計画と関連施策との連携についてであります。 都市のコンパクト化を緩やかに進めていくためには，市民や企業にとってのインセンティブを高めることが必要と考えています。都市機能誘導区域に位置づけた施設を建設する際に適用される国の支援制度や，規制緩和の有効な活用策などについて，現在関係部署で構成する庁内検討委員会において検討を行っているところであります。 次に，ふるさと納税とガバメント・クラウドファンディングについてであります。 初めに，返礼品の見直し内容についてお答えいたします。 ２０１７年平成２９年４月１日の総務大臣通知において，ふるさと納税の返礼品の見直しの方向性が具体的に示されました。これを受け，あしだ川花火大会個人協賛席や福山琴など，金銭類似性や資産性の高いものを廃止。２つ目は，寄附額に対する返礼品の価格の割合を３割以下に変更。そして３つ目は，市内在住者からの寄附に対して返礼品を送付しない。以上３点の見直しを８月１日に実施いたしました。 次に，見直しによる影響についてであります。 見直し以降，８月から１０月までの３カ月間の寄附件数は，前年と比べて約２割，３２件の減少，寄附額は，同じく約３割，１３４万円の減少となっています。 次に，ガバメント・クラウドファンディングについてお答えいたします。 これは，福山ブランドに登録された活動の支援を目的に始めたもので，本年９月，福山ブランド登録活動の団体を対象に募集し，２団体から申請があったものであります。 １つ目は，西日本最大級の御領古墳群の存在に魅せられ，古墳群の環境整備や見学者のガイドなどに取り組んでいる御領の古代ロマンを蘇らせる会の取り組みです。御領古墳群の魅力を全国に発信するためプロモーションビデオを制作するもので，目標金額は１２３万円となっています。 ２つ目は，みんなの子どもをみんなで守ろうを合い言葉に活動するＮＰＯ法人ｍａｍａｎｏｈｉｂｉの取り組みです。子育てをしているママたちの不安な気持ちや悩みを少しでも解消できるよう，これまで蓄積してきたノウハウや体験談を本にまとめ，全国のママたちに届けるというもので，目標金額は３２０万円であります。 本市といたしましては，これらのプロジェクトがクラウドファンディングを通じて多くの人から賛同が得られ，取り組みが活性化していくよう支援するとともに，こうした取り組みが全国に伝わり，本市の都市イメージの向上にもつながるよう取り組んでいきたいと考えています。 次に，協働のまちづくり事業についてであります。 初めに，協働のまちづくりについての見解について申し述べさせていただきます。 本市では，２００６年度平成１８年度を協働元年として，協働のまちづくり指針に基づき，自助，共助，公助による役割分担のもと，市民団体による自主的，主体的なまちづくり活動が展開されてまいりました。みずからのまちはみずからがつくるという住民自治意識の高まりの中，協働の取り組みが市民活動の土壌として着実に根づいてきているものと受けとめています。 一方で，人口減少社会の到来，住民ニーズや価値観の多様化など，社会情勢の変化に伴い，自治会など各種団体の加入率の低下や担い手の不足など，地域の抱える課題も複雑さ，困難さを増しております。 こうした新たな地域課題を解決し，コミュニティーを持続可能なものにしていくためには，まちづくりの重要な手法である協働をより一層推進していくとともに，人口減少や少子高齢化を踏まえた行政と地域との役割分担やコミュニティーのあり方について再検討，再構築する必要があると考えています。このため，これまで車座トークや市政懇談会，そして地域まちづくり計画などで明らかになった課題を整理し，新たな役割分担や大学との連携のあり方，そして解決に向けた手法などについて，外部の有識者の意見も取り入れながら検討してまいりたいと考えております。 次に，市民提案型事業の取り組み事例について申し述べます。 市民提案型事業は，地域，団体等から提案をいただき，市の掲げる教育，環境などのキーワードに基づく事業や，歴史文化，人材などの地域資源を活用して福山の魅力の創出につながる事業など，２００６年度平成１８年度から２０１４年度平成２６年度までの９年間に合計で８５３件の事業が実施されました。 特徴的な取り組み事例としては，犯罪心理学を専攻する市内の大学生が学びを生かし，地域住民とともに地域の危険箇所を地図化し注意喚起する地域安全マップ作成事業。また，人口流出が進む地域で，特産品の開発や婚活，空き家対策等に取り組むことで交流人口や定住人口の増加を目指す事業。そして，鞆の浦に当時のまま残る坂本龍馬宿泊所跡の整備等，観光振興につながる事業などが実施されています。 活動を継続する中で，堂々川砂留の環境整備に取り組む堂々川ホタル同好会や子育て世代の交流の場づくりに取り組むＮＰＯ法人ｍａｍａｎｏｈｉｂｉなど，全国に誇れる取り組みとして福山ブランドに登録された団体も生まれるなど，成果もあらわれております。 次に，市民活動スタートアップ事業補助制度を導入した経緯と提案型事業との関連についてお答えいたします。 さきに申し上げましたように，提案型事業は９年間実施をし，協働のまちづくりの理解の深まりや事業の広がりにつながりました。団体の自立が促進されるなど，一定の効果が見られたことから，提案型事業を終了したものであります。 これを受けて，次のステップとして，現在は，人材の育成や発掘，企業や団体，地域のネットワーク化による効率的，効果的な事業実施を促すとともに，地域課題の解決にビジネスの視点を取り入れたコミュニティービジネスや新たな資金調達の手法であるクラウドファンディングなどの研究を行う中で，補助金に頼らない，持続可能な市民活動の推進へと取り組みを深化させているところであります。 ただ，始業時，スタートアップ時の団体については，引き続き資金面，運営面において課題があることから，市民活動スタートアップ事業を本年度創設して，支援を継続することといたしたものであります。現在までに交付決定した活動団体の件数は，１１団体からの申請があり，４団体に対し交付決定を行いました。 事業内容につきましては，熊野地区において，ひとり暮らしの高齢者を支えるため，地域で栽培される野菜を活用し，地元住民が運営するスーパーマーケットに手づくりの総菜を提供する事業。神辺町に広がる西日本最大級の古墳群の魅力を伝える冊子の作成。芦田町の別所砂留のＰＲに向けた紹介パンフレットの作成。そして，野良猫の数を減らすため地域猫活動に取り組むボランティアの養成講座の開催など，多様な事業が実施されることとなっています。 いずれにいたしましても，地域の取り組みがより活性化されるよう，幅広い観点から，引き続き支援のあり方を検討してまいります。 以上で，榊原議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１８番（榊原則男） 答弁をいただきました。 それでは，再質問や要望をいたします。 まず，立地適正化計画についてでありますけれども，考え方として，生活に不可欠な施設は商圏人口により成り立っておるんだということであります。そのため，これらが維持される地域に向けた自然で無理のない人口移動に加えて，国の支援制度や規制緩和などを活用することにより，まちのコンパクト化を緩やかに進めていくことだと，このように理解をさせていただきました。 次に，本市の立地適正化基本方針では，市街化区域にかかわらず，市域全域にわたって将来の人口分布図を作成されておりますけれども，市街化区域以外，すなわち市街化調整区域，未指定の地域についてお聞きしたいと思います。 まず，市街化を抑制する地域である市街化調整区域内についてでありますけれども，一番に聞きたいのは，まず５０戸連檐などの制度で住宅の建設が進んでいるわけでございますけれども，計画策定後はこの制度の運用はどうなるのかというのが気にかかります。神辺には，特に調整区域に５０戸連檐の規制緩和の制度を使って，住宅がたくさん建っておるところでございまして，そういった意味でも，まず最初にどうなるのか，お聞かせをいただきたいと思います。 また，人口減少の状況は地域によって異なっておりまして，市街化区域以外の地域などは，もうかなり前から少子化，高齢化等による人口減少で過疎化が進んでいるような，そういった状況であります。そして，日常生活に支障を来しているということであります。この計画のように，将来の高齢者のことも考える必要がありますけれども，今の高齢者の生活をどうするかということも考えていかなければなりません。このように思いますが，過疎化が進む市街化調整区域，未指定の地域の住民の生活維持に向けた考え方についてお聞かせください。
◎建築部長（渡邉桂司） まず，５０戸連檐制度の今後の運用についてのお尋ねであります。 この制度は，市街化調整区域にあっても既に５０戸以上の建物が建つなど，一定程度の市街化が進んでおり，道路等の公共施設も相当程度整備をされ，新たに住宅が建設をされてもインフラ施設への公共投資の影響は少ないと考えられるものについて建築を許可しようとするものでございます。２０００年平成１２年度に都市計画法が改正をされまして設けられた制度でありますが，本格的な人口減少時代に突入したことから，今後の運用につきましては，立地適正化計画との整合性を図りつつ，人口移動の状況や，あるいは許可申請の状況等，こういったものを考慮する中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三） 調整区域の生活の維持という点についてであります。 市街化区域以外の，市街化調整区域や都市計画区域外の地域では，既に生活に不可欠な施設が徒歩圏内にない，そういった地域が多くあると考えております。今は，まだ自家用車の利用が可能な方が多いということで，生活の維持ができている状況であろうと。しかしながら，人口減少，高齢化が進むことで，自家用車の利用が難しくなると生活の継続が困難となることが想定されます。こうしたことから，生活に必要なサービスの提供，こういったことが歩いて利用できる，あるいは身近で継続して受けられる，そういった対応が必要になると考えております。 この手法につきましては，現在の地域のそれぞれの地域のコミュニティーの状況でありますとか，地域の歴史性，生活，文化，それから農林漁業，産業といった，そういった地域の特性に合わせた地域の拠点づくり，そうしたことが必要だろうと考えております。生活に不可欠な施設，そうした拠点と，まちなかといいますか，市街化区域内の拠点，これを公共交通ネットワークでしっかり結んで維持していく，そうしたことが必要だと考えております。 本市の立地適正化計画基本方針では，市域全域につきまして，将来の人口減少をできるだけわかりやすい形で分布図にしております。こうした分布図の周知を図っているところであります。早い段階から地域の皆様とこれらの分布図を共有し，それぞれの地域の実情，特性に応じたまちづくりの手法，こういったことを地域の皆様と検討していきたいと考えております。今からできること，できるだけ早期に対応を始めていく，そういったことが重要と考えております。
◆１８番（榊原則男） 市街化区域以外の地域の住民の方々の生活の維持に向けた対応についてお話をいただきました。やはり歩いていろいろな買い物等もできる範囲が一番だろうと思いますが，なかなかそういった店も来てくれないというようなこともあると思うんですが，公共交通ネットワークで結ぶというお言葉ですが，大変大切なことであろうと思いますし，これをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 そこで，今ちょうどこれ，人口分布図を見させていただいておりますと，大変わかりやすいもんでありますけれども，やはり市民の方々に，いかにみずからが住む地域の人口減少の状況を知ってもらうということがまず一番で，そして行動の参考にしていただくことが重要というふうに思うわけですが，その取り組みについての考えをお聞かせください。
◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三） 人口減少の状況の周知等についてであります。 国の統計によりますと，住宅の平均取得年齢というのが，現在４０代前半であると言われております。高齢者数が最大となる２０５０年代に，この４０代の世代，こうした方々が後期高齢者である７５歳を迎えてまいります。一日も早く，今のこうした４０代の皆様に将来の人口分布の状況，こうしたことを知っていただくことが，今後３０年後の人口が大幅に減少する２０５０年に郊外に高齢者の単身世帯が広く薄く分布するという状況を防止することにつながるものと考えております。 将来の人口分布の情報，こうしたものは企業にとっても重要なマーケティング情報であると考えております。できるだけ早く，多くの皆さんに将来の人口分布などの情報をお伝えをする必要があると考えておりまして，基本方針や人口推計の分布図，こうしたデータを公表するとともに，個人や企業，２次利用ができるようにインターネットにも掲載をしております。 加えて，市民へのさらなる周知を図るために，来年２月ごろになると，めどにしておるんですけれども，基本方針の概要版，これを新聞に折り込んだり，公共施設や協力の得られる店舗等で配布をしてまいりたいと考えております。 立地適正化計画の策定に向けまして，今年度は，本市を６ブロックに分割して，それぞれの地域の将来の人口構成や都市機能の立地状況などの調査を行って，地域の将来の特性，こうしたことを分析しているところであります。こうした地域の地域別の調書といいますか，地域別カルテを作成したいと考えております。来年度は，これまでの基本方針を引き続き周知を行っていくとともに，この新たに作成する地域別のカルテをもとに，地域住民の皆様と地域の個性，それぞれの地域の将来像を共有する中で意見をいただきながら，２年後の２０１９年度平成３２年度にはその意見を反映した本計画案を作成し，必要な手続を経て策定，公表してまいりたいと考えております。
◆１８番（榊原則男） 基本方針の概要版，これ来年２月ごろを目途にされるとのことでありますし，地域別のカルテもつくるということであります。今のお話の中で，データ，これ企業にとっても重要だというようなお話もありました。 １点だけお聞きしたいんですが，この計画に一番関係，関連のある方々というのは，不動産業者の方々であり建設業の方々ではないかと思いますし，やはり市民の方々にとっても一番接点がある，そういった業種ではないかと思います。この本市の計画について正しい理解を求め，協力していっていただくために，こういった基本方針概要版を市民の方々に配布する前，それとも同じくして，そういった企業に対しての説明会など開催する必要があると考えますけれども，どのようにお考えになるかお聞かせください。
◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三） 本市では，この立地適正化計画の策定に当たりまして，２０１５年度平成２７年度より，さまざまなまちづくりの主体で構成します福山市都市再生協議会を立ち上げ，この計画策定に向けた協議を行っておるところであります。不動産の動向，これにつきましては，人口減少時代において非常に重要な情報であると考えており，不動産業界からも本協議会に参加をいただく中で御意見をいただいてるところであります。 議員おっしゃられますように，不動産業界や建設業界，企業の皆様にとって将来の人口分布図等は重要な情報になると考えられます。周知につきましては，新聞折り込みの時期とか事前ということは今現段階では申し上げられないにしても，積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
◆１８番（榊原則男） よくわかりました。 この立地適正化計画につきましては，今後の急速な人口減少社会を見据え，今後も一定の人口密度を維持して生活サービスやコミュニティーを持続的に確保しようとする区域，いわゆる居住誘導区域と，それ以外の線引きでもあると，このように思うわけでございますが，いろんな考え方がありますので，どれだけ市民の方々に理解をしていただくかにかかっていると，このように思っております。くれぐれも説明不足で維持する区域と見捨てる区域の仕分けと言われないように，しっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして，この件は終わらさせていただきます。 次にまず，ふるさと納税の見直し内容と影響についてですけれども，資産性の高いものも廃止したというようなこともお話にありました。 総務省のこの通知を受けて見直したことで，全国的に寄附が減少するのではないかという懸念もあるわけですが，先ほど，これは８月から１０月，見直し後ですが，寄附額が２割，寄附件数が３割減少しているとのことであります。見直しをされていない自治体に寄附が集まる駆け込みもあるようでありますが，全国的に見直された後が，やはりその中での本格的な競争になると思いますけれども，今後は福山市はどのように対応されていくのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎市長公室長（檀上誠之） 本市では，これまでも返礼品の選定に当たりまして，福山の特産品であるとか，あるいは福山ブランド品，認定品を返礼品に加えるなど，さまざまな工夫をしてまいったところでございます。まずは，こういった返礼品のほうもより魅力のある，福山市の魅力を伝えられるような，全国の皆さんに共感いただけるようなものを導入を検討していきたいと思っております。 それとあわせまして，御寄附いただいた方にどういった御寄附を使っていくのかというのをわかりやすく説明する，さらにまた，そういった実施できた事業についても具体的にわかりやすく説明すると，そういうような環境を築くことによって，寄附者との関係，引き続き御寄附をいただけるような関係づくりと，こういったことにも努めてまいりたいと思っております。 さらに，新たな取り組みということも考えておりまして，これまでのふるさと納税のサイト，１つでしたけれども，もう一つ，これは，包括協定を行っている楽天が運営する楽天ふるさと納税のサイトなんですけども，こちらのほうへも新たにもう一つ，福山市のふるさと納税のページへアクセスできるような機会を新たにつくりまして，よりそういった福山市へのふるさと納税が紹介できるような機会をふやして，利便性を向上，ひいては寄附の取り扱い件数の拡大ということに努めてまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
◆１８番（榊原則男） 今，楽天のお話が出ましたけれども，楽天ふるさと納税サイトを利用する，取り扱いの拡大に取り組んでいきたいということであります。 楽天会員が楽天ふるさと納税を利用しますと，買い物と同じフローで寄附が可能となり，大変利便性が向上するわけですけれども，楽天と本市との関係，今後のスケジュールについてお聞かせください。
◎市長公室長（檀上誠之） 楽天につきましては，ことし２月に連携協定に関する協定を締結しておりまして，その連携協定の項目の中にふるさと納税の推進に関する事項というのが含まれておりまして，この項目を活用して，このたびサイトを運営していこうというものでございます。 具体的には，楽天が運営するこのポータルサイトで本市の寄附金の使い道や記念品を紹介して，寄附の受け付け，クレジット決済を行ってまいるというような内容でございます。 記念品につきましては，現在扱っているふるさと納税のサイトと同様の記念品を紹介して，アピールをしていきたいと思っております。 具体的な楽天との進め方については，これから協議していくという状況でありますけれども，年内には新たにサイトを設けて取り組んでまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
◆１８番（榊原則男） わかりました。ふるさと納税，これ全国でやられてるわけですが，１番に向かって努力していくということがやはり大事だろうと思います。ぜひとも，魅力ある特産品の開発も進め，競争に打ち勝っていただきたいと，結果を出していただきたいと，そういうことを期待をいたしております。 次に，ガバメント・クラウドファンディングでありますが，答弁にありましたように，事業や取り組みそのものを多くの人に知っていただき，共感，応援していただくための手段であります。エントリーをされた２つの団体の内容や目標金額，選出方法についてもお聞かせをいただきました。この２団体，すばらしい事例として福山ブランド登録活動に選ばれてもおられます。 しかし，募集中の２つのプロジェクトについて，インターネットで寄附の状況を確認させていただきました。現実は厳しいというのが素直な感想であります。本市としては初の取り組みで，手探りのところがあると思いますけれども，目標金額達成に向けて，余り日にちありませんけれども，今後の取り組みについてお聞かせをください。
◎市長公室長（檀上誠之） 御指摘いただきましたように，現状では大変厳しい状況にあるというふうに受けとめております。 目標達成に向けましては，まず何よりもこのガバメント・クラウドファンディングについてよく知っていただくということ。それと，このプロジェクトの内容について共感を覚えていただくということが大切だろうと思っております。それと，寄附のしやすさというようなこともまた大切になってくると思っております。 こういったことから，本市では，この登録活動を今回の事業者ですね，活動団体と連携をいたしまして，インターネットだけでの周知でなくて，新たにチラシをつくったりポスターをつくったり，そういったものを同様な活動をする全国の団体の皆さんにもお届けしたり，あるいはいろんなイベント会場でそういったものを配布したり，そういった周知のほうにも努めております。 また，福山市では，福山市の魅力を伝えていただく福山アンバサダーというのを募集して今御協力していただいとるところなんですけれども，福山アンバサダーの皆様にもそういった情報を発信して全国に拡散していただくような呼びかけも行っております。こういったさまざまな手法で，全国に向けて周知を図っていきたいというふうに思っております。 それともう一つ，寄附をしやすくする取り組みといたしまして，これまでインターネット上のクレジット決済ということだけでしたけれども，今後新たに銀行振り込み，あるいは現金書留という，より身近な決済方法もできるような取り組みも拡大してまいりたいと思っております。 こういったさまざまな工夫をしながら，引き続き活動団体と連携して，このプロジェクトを全国に向けて共感いただけるような取り組みにして，支援を呼びかけてまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
◆１８番（榊原則男） 今お聞きしましたら，かなりチラシ，ポスター，そういったものも使われたり，寄附のしやすさなどの観点から，クレジット決済だけでなくて銀行振り込みとか，いろいろなことを考えてやられるとのことであります。これもですが，期待をいたしておきます。 そこで，もう一点だけお尋ねしたいんですけれども，御領の古代ロマンを蘇らせる会が１２３万円，ＮＰＯ法人ｍａｍａｎｏｈｉｂｉが３２０万円の目標金額でありますけれども，万が一目標金額に達しなかった場合，どのような対応をされるのか，お聞かせください。
◎市長公室長（檀上誠之） 今回のガバメント・クラウドファンディングの募集に当たりましては，目標額に達しない場合でも集まった金額内で事業を行うため，いただいた寄附については返金しないということをあらかじめ告知して募集を開始しております。したがいまして，目標額に達しない場合でも寄附金は受け取るということになると思います。 ただ，その場合も，御寄附をいただいた方の気持ちに応えるためのその事業内容，どういった形でやればその御寄附に応えられるのかというようなことも含めて事業内容を見直す，具体的に言えば，規模を縮小するであるとか，あるいは全体の事業の一部だけ実施していくとかというような見直しをする中で，できるだけ御寄附いただいた方の思いに応えられるような事業の内容について，活動団体と連携しながら取り組んでいくというような方向で進めてまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
◆１８番（榊原則男） 目標金額に達しない場合でも，寄附金は受け取ることができるということであります。今のお話の中でも，事業を縮小してやるとか，ことし１年間を目標にしていたものを，例えば２年でやるというようなことも想定をされてるんだろうと思いますけれども，こういった団体が日々ボランティア活動をされておる中においても，この１年間でやりたいということを目標を掲げてされたわけでありますし，やはりその年度内に活動を終了させてあげたいというふうにも思うわけでございまして，ちょっと私の心の中にはすとんと落ちないというか，それでいいのかなというふうにも思わざるを得ません。 それと，今回福山初の取り組みであるということでありますから，もちろん，ぜひとも目標金額を達成して所期の目的を十分発揮していただきたいわけでありますので，そういった意味におきましても，万が一の場合には何らかの手立ができるような，そういったことも考えていただければというふうに思います。そういったことを要望して，この質問も終わらさせていただきます。 最後の質問でありますけれども，協働のまちづくりについてであります。 この，みずからのまちはみずからでつくるという住民自治意識の高まる中で，協働のまちづくりが市民活動の土壌として着実に根づいているとのことであります。今後は，まちづくりの重要な手法である協働をより一層推進していきたいということでございました。 市民提案型事業についてでありますが，９年間で８５３件，特徴的な取り組み事例としてもいろいろと今お話をしていただきました。９年間にわたり多くの団体がこの提案型事業を実施されていますけれども，実施後にそういった提案型事業をされて自立されたと言われてる団体の活動状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（渡辺慎吾） 市民提案型事業実施後の団体の活動状況についてのお尋ねでございます。 提案団体の多くは，提案型事業で得られた成果を生かした活動を継続的に行われ，市制施行１００周年記念事業，市民提案型イベント事業におきましては，１４団体がさまざまな事業を実施され，１００周年を盛り上げていただいたところでございます。 また，継続的な活動を行っているまちづくり団体は，まちづくりサポートセンターに団体登録し，ふくやま・まちづくり大学や団体の交流の場などに参加をして情報収集や他団体とのネットワーク化を図る中で，活動の発展につなげておられます。 そのほか，運営面や財政面での課題に対しまして，ＮＰＯ法人化の登録を行ったり，民間の財団からの協賛を得て事業実施を行うなど，さまざまな手法を活用した事業の実施に取り組んでおられると，こういった状況でございます。 以上です。
◆１８番（榊原則男） 今の団体の活動状況は順調とのことであります。 地域まちづくりといいますか，
学区まちづくり計画についてでありますけれども，各地域で計画が策定をされているわけでございますが，この計画に基づく活動に対しまして，改めて財政支援がどうなっているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（渡辺慎吾）
学区まちづくり計画に基づく活動に係る地域への財政支援についての再度のお尋ねでございます。
学区まちづくり計画の推進に対する支援につきましては，まちづくりに関する情報提供や講演会の講師といった専門家の派遣など，計画段階から支援を行ってきたところでございます。その他，計画を学区内に周知をするためには，公民館のホームページを通じた情報発信，あるいは冊子作成等，そうした支援も行ってまいりました。 また，それぞれの学区におきましては，この地域まちづくり計画に基づき，短期的事業，それから中期的事業等，優先順位を定めて地域まちづくり推進事業補助金等を活用した事業実施を推進していただくことになりますけれども，計画の策定後３年間におきましては，この補助金とは別に，地域まちづくり計画推進事業補助金３０万円，これを交付をさせていただき，財政支援も行っているという状況でございます。 以上です。
◆１８番（榊原則男） よくわかりました。 最初のスタートアップ事業を創設されましたが，１１団体から申請があって４団体が交付決定したということであります。皆さん方，一生懸命活動していこうということでありますが，採択というんですか，交付決定されなかった団体に対する対応について１点お聞かせいただきたいと思います。 また，地域や団体において，多岐にわたりさまざまな分野でのまちづくり活動が行われていますけれども，こういった活動に対する支援，相談，これはどのような形で行われているのか，お聞かせください。
◎
まちづくり推進部長（渡辺慎吾） まず，スタートアップ事業補助金不採択団体に対する対応についてでございます。 このスタートアップ事業補助金の事業採択に当たりましては，公共性や事業の現実性等の基準に基づき採択を行っているところでございますけれども，審査会で採択をされなかったという団体につきましては，まちづくりサポートセンターを通じて，市民活動に関連した情報や各種講習会等，学びの機会の提供でございますとか，活動，人材育成，運営等に関する相談対応等をサポートしてまいりたいというふうに考えております。 また，財政面の課題につきましては，民間の財団等の御紹介でありますとかクラウドファンディングなどの財源確保の手法等もお伝えをしているところでございまして，必要に応じてそうした支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 それから次に，市民活動における支援や相談についてのお尋ねということでございますけれども，こちらにつきましても，まちづくりサポートセンターのほうで対応してまいりたいというふうに考えております。 まちづくりサポートセンターは，一つにはボランティア，ＮＰＯの団体や各種情報の収集，発信，ネットワークづくり，それから地域で活躍する団体と専門的知識を持つボランティア等とのマッチング，さらには，市民活動団体，人材の育成，団体運営に関する相談窓口，こうした役割とか機能を有しておりますので，こうした支援を今後ともしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。 また，地域のまちづくり活動につきましては，各支所等の地域振興課でありますとか生涯学習センター，こうしたところがしっかりと地域の団体と連携をさせていただく中で，地域と行政がともに知恵を出し合いながら，それぞれのまちづくりの活動の発展，充実に向けて取り組んでまいりたいと，このように考えておりますので，よろしくお願いします。
◆１８番（榊原則男） 支援や相談体制については，まちづくりサポートセンターで対応されているとのことであります。 なぜこういった質問をしたかと申し上げますと，新たにスタートアップを，事業をしようという方に対しても，今回新しくそういった創立をされたわけでありますが，一所懸命やられて活動の成果を上げている団体は，自分のやっているところは，皆さんそのように思われているだろうと思いますが，実はもうびっくりするような成果を上げている，そういった団体もあるわけでありまして，成果を上げている地域や団体には，それなりの手だてが私は必要であると思います。今よりもっともっと応援体制の強化を図っていただきたいと。 具体的には申し上げませんが，聞けば聞くほどすばらしいといった団体が幾つもあります。そういった団体の悩みを聞いておりますと，一つは次の後継者の問題でもありますけれども，新しくいろんな事業をしようといたしますとお金の問題にどうしてもなって，かかわってくるわけでございまして，そういったことを──いろんなところに紹介もされるのもいいですが，ぜひとも市の中でそういった支援体制の強化をしていただくということを今回要望いたしまして，私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （１８番榊原則男議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午後０時４分休憩 ────────────────── 午後１時１５分再開
○副議長（池上文夫） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（池上文夫） 次に，１４番連石武則議員。 （１４番連石武則議員登壇）（拍手）
◆１４番（連石武則） 水曜会の連石武則でございます。一般質問をさせていただきます。 まず最初に，鞆のまちづくりについてお尋ねをいたします。 さきの１１月２８日，文化庁より鞆の重要伝統的建造物群保存地区選定の告示が行われました。これは，昭和５０年１９７５年に文化財保護法に伝建制度が設けられ，その翌年の昭和５１年に第１回目の鞆における町並み調査を行って以来，４２年間にわたる取り組みを経て選定されたものです。 この間，ハード面では，昭和６３年から平成３年にわたって歴史的地区環境整備街路事業による散策ルートの美装化整備を初めとして，ソフト面では，平成９年に町内会を主体とした鞆町並み保存推進委員会が発足しています。あわせて，平成１２年には，福山市伝統的建造物群保存地区保存条例が制定されるなど，官民挙げて鞆の歴史的町並みを保存すべく精力的に取り組まれてきた成果であり，改めて敬意を表するものであります。 重伝建選定について市長の思いがあればお聞かせください。 また一方で，平成８年に鞆地区まちづくりマスタープランを策定し，町並み保存と道路課題の解決を両輪として県，市，地元が一体となって鞆地域の総合的なまちづくりに取り組むこととされていましたが，平成１４年には，鞆の中心部を貫く県道の代替道路の確保の見通しが立たないことから，一旦重伝建選定の申し出を見送った経緯もありました。 その後も，町並みの老朽化は深刻さを増し，人口減少は加速度的に進んでいます。現在，鞆まちづくりビジョンの策定に向けたワークショップを開催する中，昨年８月から継続して鞆の住民と話し合いを重ねてこられました。これまでの話し合いの経緯と現状をお知らせください。あわせて，今後の見通しについてお示しください。 また，平成２４年には，県が代替道路として位置づけていた埋め立て架橋計画が撤回され，代替策として県が示した山側トンネル案などの方向性も見えない状況の中，重伝建選定にたどり着けたことは，地元住民の協力と本市の町並み保存にかける思いを強く感じるものです。 このたびの重伝建選定を受け，鞆の町並みを生かした今後のまちづくりに対する市長のお考えをお示しください。 また，本年４月には，県知事みずから鞆を訪れ，県の方針に関する地元との協議が再開されたにもかかわらず，その後の協議は進展していないように見えます。県道の一部拡幅や護岸整備など，当面の対応には取り組まれているようですが，これらのいわゆる埋め立て架橋撤回後の代替策の取り組み状況並びに今後の見通しについてお示しください。 このたび指定された重伝建の指定地域内のほぼ中央には，福山市指定史跡の鞆城跡があります。鞆城の築城年代は諸説があるようですが，天正４年１５７６年，織田信長によって京を追放された足利義昭を毛利輝元は鞆城に迎え，６年間滞在し，鞆幕府を開いたとも言われています。また，慶長５年１６００年，関ヶ原の合戦の後，安芸，備後の太守として広島城に入城した福島正則が３層の天守を修築するなど，歴史の転換点で鞆は輝きを放ってきました。 その鞆城本丸跡には，昭和２４年に鞆中学校が，昭和６３年には鞆の浦歴史民俗資料館が建てられてきました。その中学校建築時は戦後間もなくであり，城跡の十分な調査のないまま進められた可能性もあったとの記述もあります。改めて資料館建設時に発掘調査がなされていますが，その全容の解明には至っていません。 しかし，先に述べましたように，歴史の転換点で重要な役割を果たしたことに変わりはなく，このたび重伝建に選定されたことは，鞆城の歴史的価値を再確認することによって鞆の歴史的，文化的価値を高め，あわせて観光資源として，まちづくりの拠点としても生かせるものと思われます。 歴史民俗資料館も築３０年を経過しています。城跡としてふさわしい再整備についてお考えがあればお示しください。 また，去る１０月３１日には，国連教育科学文化機関ユネスコの世界の記憶，世界記憶遺産に朝鮮通信使に関する記録の登録が決まりました。同日には，通信使ゆかりの鞆町福禅寺対潮楼で，市長を初め関係者が集う中，登録をお祝いする行事も行われたところです。今後の取り組みについてお示しください。 今後，観光客の増加が見込まれていますが，来訪者の方々に対する受け入れ体制の充実についてどのように考えておられるか，お示しください。 また，現在も多くの方々が鞆に来訪されておられますが，今後増加すると思われる高齢者，外国人などの方々に対する，観光ルートにおける手すりやトイレなど利用者に優しい思いやりの整備についてどのように考えておられるか，お示しください。 次に，障害者福祉についてお尋ねします。 さきの１１月１６日，就労継続支援Ａ型事業所のしあわせの庭が経営困難に陥り，利用者１１２人全員が１７日付で解雇されることが明らかになりました。本市と県は１６日，障害者総合支援法に基づき，同法人に対し，就労先のあっせんなど，利用者保護を命令しました。福山市と府中市の２つの事業所，合わせて１００人を超える障害者が突然に解雇されたということで，利用者や御家族のことを思うと，胸が痛むと同時に，不安な日々を過ごされている方々に一刻も早く行き届いた支援が行われ，安定した生活が取り戻されることを望むものです。市当局にあっては，全力で取り組まれるよう強く求めるものであります。 報道等によりますと，近年特に全国ではＡ型事業所へ企業等の参入が相次ぎ，約３６００カ所と，直近の８年間だけでも１０倍を超える数に急増しているとのことであります。また，厚生労働省は，７割に上る事業所で経営改善の必要性があり，７月には倉敷と高松市で同一グループの運営する７事業所が閉鎖され，約２８０人が解雇されております。また８月には，愛知県で６９人，埼玉県で５３人と，全国に同様の大量解雇が起こっております。このことは，今後同様の事案がいつどこで起こっても不思議ではない状況にあると，大いに懸念するものであります。 あわせて，制度設計の不備や行政のチェック体制の甘さも指摘されているところですが，今回の就労継続支援Ａ型事業所しあわせの庭による大量解雇に至ったこれまでの経緯と，この間の福山市の指導，監督の状況についてお聞かせください。 また，先ほども触れましたが，いつどこで今回の事案と同様のことが起こっても不思議ではない。本市には同様の事業所が２２事業所あるとお聞きしていますが，経営状況についてどのように把握しているのか，また，現段階での指導，監督の状況についてお示しください。 最後に，利用者保護の基本的な考え方と利用者の方々への支援の具体についてお聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 連石議員の御質問にお答えいたします。 初めに，福山市鞆町伝統的建造物群保存地区が，１１月２８日，国の重要伝統的建造物群保存地区に正式に選定されました。万葉の時代から潮待ちの港として栄えた鞆の港町が，我が国にとって高い価値があるとの評価をいただいたものと受けとめています。 鞆の歴史的な町並み保存に向けては，１９７５年昭和５０年の文化財保護法改正以降，重伝建選定を目指し取り組んでまいりました。これまで長年にわたり御協力をいただいた鞆の皆様と，文化庁，県教育委員会を初めとする関係者の皆様方に対し感謝を申し上げるとともに，今後も地域の皆様と一体となって，全国に誇れる鞆の町並みを長く継承し，文化の薫る良好な生活環境の形成と魅力ある地域づくりにつなげてまいります。 次に，鞆まちづくりビジョン策定に向けたワークショップについてであります。 鞆の課題や将来像を鞆の皆様方と行政とが共有し共感し合えるまちづくりビジョンを策定するため，誰でも参加できるオープンな話し合いの場としてワークショップを開催してまいりました。これまでに９回開催し，小学生から高齢者まで幅広い年代の参加者から多くの御意見をいただいております。昨年度には，安心・安全に暮らし続ける環境づくりなど，５つの項目から成る基本方針案を取りまとめたところでございます。今年度は，基本方針案の各項目に沿って，具体的な取り組みについて話し合いを重ね，今年度中にまちづくりビジョンとしてまとめたいと考えています。 次回，１月２７日の第１０回目となるワークショップは，これまでの話し合いを踏まえ，実現を下支えする行政の対応をテーマに意見交換を行った上で，まとめの場となるよう取り組んでまいります。 次に，鞆の町並みを生かした今後のまちづくりについて申し述べます。 鞆の魅力は，歴史的町並みや文化財と人々の暮らしが織りなす独特の風情にあると思っております。このたびの重伝建選定を機に，鞆の魅力を広く全国へ発信し，多くの人に鞆の町並みを訪れていただき，地域に潤いと活力をもたらすことができるよう，鞆の皆様とともに取り組んでまいります。あわせて，引き続き安心して暮らせる環境整備に努め，日常生活における活気や地域活動によるにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えています。 次に，埋め立て架橋撤回後の代替策の取り組み状況及び今後の見通しについて申し述べます。 広島県は，埋め立て架橋の代替策として示されている山側トンネルを含む全体的な方針や，現在行われている道路や防災にかかわる個別の事業について，本年４月２日，湯崎知事による住民説明会を開催され，地元との意見交換を継続する考えを示してこられました。これに先立ち，本年２月には，県による鍛治駐車場の立体化が完了し，交通混雑の一定の緩和につながっており，現在，町なかの交通処理対策としての県道の一部拡幅や高潮対策にも取り組まれているところであります。 本市といたしましては，これらの事業が着実に進捗するよう，引き続きしっかりと調整をしてまいりたいと考えています。 次は，鞆城跡の再整備についてであります。 市史跡鞆城跡は，国の重要伝統的建造物群保存地区のほぼ中央に位置しています。現在，史跡内は，鞆の浦歴史民俗資料館を中心とする城山公園として整備し，史跡を顕彰する案内板や標柱も設置してきたところですが，その存在を十分発揮できていないという課題があります。このため，史跡一帯を観光資源として，またまちづくりの拠点として情報発信しながら，鞆の歴史的価値を高めていく必要があると考えています。 今後につきましては，資料館における史跡の顕彰に資する展示のあり方や，今後整備を進める，仮称ですが，鞆町並み保存拠点施設と資料館との連携を検討してまいりたいと考えております。 次に，ユネスコ記憶遺産登録後の取り組みについて申し述べます。 １０月３１日，朝鮮通信使に関する記録がユネスコ記憶遺産へ登録されました。日韓にまたがる歴史的に価値の高い史料３３３点が登録されたもので，本市からは，日東第一形勝の墨書など，６点１４作品が含まれています。登録決定の当日，通信使の迎賓館であった対潮楼で，韓国総領事館の副総領事を招き祝賀会を開催し，地元住民や鞆こども園の子どもたちとともに登録を祝いました。 記憶遺産登録を市民の方々へ広く知っていただくため，先月，登録史料を写真パネルで紹介する展示を中央図書館で開催いたしました。また，広報ふくやま１２月号の表紙を飾るとともに，ホームページなどにより周知を図っているところであります。今月１２日からは市役所ロビーでパネル展示を開催する予定であり，登録史料をわかりやすく紹介するパンフレットも作成いたします。来年３月には鞆で記念講演会と関連行事を企画しており，来年度についても，対潮楼等を中心に，多くの皆様に鞆と通信使のゆかりの深さを感じていただけるような多彩な催しを行い，全国に発信してまいりたいと考えています。 これらの取り組みにより，通信使が日韓の友好親善に果たした意義を後世に引き継ぐとともに，朝鮮通信使との交流舞台であった鞆の浦のさらなる魅力創出や観光振興にもつなげてまいります。 次は，観光客等の受け入れ体制の充実についてであります。 ユネスコの世界の記憶への登録など，鞆の浦の歴史的・文化的価値をわかりやすく伝えることは，外国人を含む観光客の満足度を向上させ，ひいては地域の誇りや活性化につながるものと考えております。このため，英語や中国語，韓国語など多言語による案内看板の整備やパンフレットの作成，また公衆無線ＬＡＮ環境の整備にも取り組んでいるところです。 今後，鞆の浦の認知度の向上に伴い，さまざまな世代やさまざまな国の観光客の増加が見込まれるため，観光ルートにおける手すりの整備については，ユニバーサルデザインの観点から，整備の方針について検討してまいります。 また，トイレの整備については，現在，市営渡船場や沼名前神社前など多くの観光客が立ち寄る場所に洋式トイレや多目的トイレを設置していますが，例えば常夜灯付近には設置されていないなど，利用者にとって不便な状況も見られます。今後，新たな場所への設置も含め，トイレの配置について検討し，観光客等が快適に周遊できる環境の整備に取り組んでまいります。 次に，障害者福祉についてであります。 まず，就労継続支援Ａ型事業所しあわせの庭による大量解雇の経緯と本市の指導・監督状況について申し述べます。 本市では，国の示すところにより，福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例を本年３月に改正し，就労継続支援Ａ型事業所において行政からの給付金を賃金に充当することを原則禁止する運営基準の見直しを行っています。この見直しにより，全てのＡ型事業所に生産活動の実績の提出を求め，あわせて，必要経費控除後の生産活動収入では賃金が賄えない場合には，経営改善計画書の提出を求めているところであります。 しあわせの庭事業所については，経営改善計画書が未提出であったため，１０月１２日に訪問指導を行い提出を促すとともに，経営のわかる代表理事から経営状態の説明を求めていたところ，１６日，法人代表理事より，経営難から事業を廃止したいとの表明がありました。これを受け，翌日，広島県と合同で監査を実施し，利用者の方々への説明や再就職先をあっせんするよう指導を行い，２０日には，法に定められた利用者保護に取り組むよう改善勧告を発しました。しかしながら，その後も利用者への説明や利用者保護の手だてが講じられないため，再度の改善勧告を１１月６日に発しました。 この間事業者は，さきの事業廃止表明にもかかわらず経営再建を模索し，１２月以降の利用者の勤務時間を短縮することで経営再建を図る内容の文書を１１月９日付で利用者や従業員に発しておりました。しかし，その１週間後の１６日には，一転して事業を廃止し，利用者全員の解雇を含む自己破産申し立てを行う旨の文書を利用者や従業員に送付するとの情報を得たため，同日付で，賃金の支払いを含め，利用者保護を図るよう改善命令を発し，公表に至ったものであります。 次に，市内における他のＡ型事業所の経営状況並びに指導，監督の現状についてであります。 市内２２事業所のうち，当該事業所を含め１３事業所に対し経営改善計画書の提出を求めておりましたが，昨日時点で全ての事業所から提出がありました。提出された経営改善計画書については，ホームページで公表するとともに，ヒアリングを実施し，計画の実効性等内容を精査した上で，事業の適正化について指導をしているところであります。 次に，利用者保護の基本的な考え方と支援の具体について申し述べます。 Ａ型事業所が事業を休廃止する場合は，まず事業者の責任において利用者に説明を尽くし，利用者の意向を踏まえた上で，次の就職先や他の障害福祉サービスが受けられるよう関係機関と連携し対応することが法律で義務づけられております。 しあわせの庭の事例では，事業者が利用者保護の手だてを全く講じないため，市としては，離職を余儀なくされた方々の不安の解消に努め，一日も早く安定した生活が取り戻せるよう現在取り組んでおり，事案発生直後には，安否確認や状況把握のため，市内に住所を有する８１名全ての利用者とコンタクトを図ったところであります。 また，障がい福祉課に専用の相談窓口を設置し，市や関係機関の支援や制度を漏れなく利用できるよう案内をしています。先月の２７日には，雇用保険手続受理会をハローワークとともに開催し，会場内に相談窓口を設け，ワンストップで対応をいたしております。 次の就職に向けた支援としましては，今月１８日に一般企業やＡ型事業所が参加する合同面接会を，また２１日には就労移行支援事業所とＢ型事業所が参加する障害者就労説明会を予定しています。 なお，訓練等給付費については，これまで事業者へ支払っていましたが，１０月分，１１月分の訓練等給付費については事業者への支払いを停止し，利用者の未払い賃金等請求権と事業者のサービス利用契約に基づく利用者に対する報酬請求権とを相殺することで未払い賃金を確保するよう，現在広島県や関係市と連携して取り組むこととしております。 今後とも利用者一人一人の生活の状況を丁寧に確認し，障害の特性に配慮しながら，必要に応じて個別訪問により相談や支援を行うなど，利用者保護に全力で取り組んでまいります。 以上で，連石議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１４番（連石武則） 御答弁いただきましたので，引き続き質問させていただきたいと，このように思います。 まず初めに，鞆のまちづくりについてお尋ねをいたしたいと思います。 このことについては，先般の９月定例会においても私のほうから一般質問させていただいた経緯もあります。そのときは，まだ選定に至る申請を行われたというふうな過程の中での質問でございましたが，今回改めて重伝建という新たな指定，告示を受けたということで，新たな鞆のまちづくりのスタートを切っとられるというふうに私は理解をさせていただいております。 その中で，現在行われているワークショップは，一貫してオープンな場としてやられておる。それは，定期的なワークショップの情報発信ということで，議会のほうにもその報告書といいますか冊子といいますかが上がってきておりますが，そういう中で，開かれた取り組みが行われているというふうに私も理解をしておりますに，多くの方々がそれに参加をして，鞆のまちづくりについて真摯なる取り組みをなされているという状況を見守っている段階でございます。 そこで，改めてお尋ねいたしますが，４月に県の知事が説明会を開催され，その後話し合いが，新聞等でもうまく進んでいないという状況がかいま見られております。この中で，本市が把握している範囲で結構ですので，鞆の住民と県との話し合いの進捗状況を改めてお示しをいただきたいと，このように思います。
◎都市部参与（岩木則明） ４月に行われました広島県によります説明会以降の県と地元との協議，あるいは市の調整状況についての御質問ということでございます。 ２０１２年平成２４年７月に広島県のほうで住民説明会を開かれまして，そこから実に４年９カ月ぶりに，本年４月の頭でございますけれども，広島県による説明会を開くことができました。これは，地元の皆さん方が問題の解決，早くしなければならないという強い思いが，時間はかかりましたけれども，開催に至らせたというふうに受けとめているところでございます。 その場におきまして，県事業の説明を広島県知事のほうからされましたけれども，その場の中で，これまで鞆松永線の平バイパスを整備したときの協力者に対して説明をしてほしいというような地元の御意見を踏まえまして，説明対応をさせていただくというふうな，いわゆる県と地元との新たな約束事が生まれた形になりました。 広島県といたしましては，その関係者，協力者への説明対応に注力をいたしまして，その注力に非常にこれまで時間はかかってきたわけですけれども，一定の訪問を終えたやに報告を伺っております。 地元の皆さん方といたしましても，そういった対応に時間を要して，県の事業に関する意見交換が進まないようではいけないというふうな思いを強くしてこられております。今後，県の事業に関して意見交換の場を早急に持っていこうということで，地元のほうでも議論をされているところでございます。 今後，その場が早急に持てますように，そして県と地元との話し合いがいい形で進んでいくように，そして課題解決に向けた方向性が早く出していけるように，引き続き調整してまいりたいと，このように思っております。 以上です。
◆１４番（連石武則） 先ほどの市長答弁の中でも，県が代替策としてその拡幅等を含めた道路問題の解決に取り組んでいるというふうな御答弁ございました。 しかし，きょう，いみじくも中国新聞が，鞆のまちづくりの今ということで新聞報道がなされました。その中には，一方で，重要伝統的建造物群保存地区内の県道鞆松永線で予定した道路の待避所の増設や一方通行のめどが立っていないと。県が県道拡幅と合わせて交通対策のかなめとする通行困難箇所の解決策が，架橋による生活道の確保を望んだ住民たちの理解が得られてないことも背景にあるということを，ある意味書いているということがございます。 まだまだ，その代替策としてやられることと，そしてトンネル案のことについても御理解がいただけてないのかなと，地元の方々に。その辺は，市としてはどのように把握されておられますか。
◎都市部参与（岩木則明） 県が行っております，いわゆる町なか交通処理対策の進捗，あるいはトンネルを含めての全体方針にかかわっての御質問ということでございます。 確かに，けさの朝刊の記事にいろいろ書かれておりますけれども，広島県のほうで当面解決をしていかなければならない，そして，鞆の課題を少しでも解消できるような策は進めていかなければならないということで，町なかに待避所を設置，あるいは県道の一部拡幅，護岸整備等々，事業を掲げて地元の方々と議論をされてきました。地元の方々，町連協の皆さんを窓口として話し合いをされましたけれども，おおむね，今この段階で課題を放置しておくわけにはいかないので，そういった個別の事業はとにかく進めてほしいというふうに意思統一をされ，広島県との間でも一応合意を得た上で，事業を一つ一つ取り組んでいるところでございます。 しかしながら，町なかの待避所設置に関しましては，これまで広島県の方針を打ち出される前，ちょうど住民協議会を行われているときでございますけれども，一旦広島県のほうから町なかの道路沿いに，例えば駐車場を持たれている方でございますとか空き地を持たれている方に折衝をされた経過というのもございます。そのころには，広島県がどういった方針を出すのかっていうことを，ある意味不審に思うといいますか，疑問視をするような状況がございまして，なかなか快い返事をいただけなかった状況がございました。 そして，今この段になりましても，地元の方々とすれば，地元のためになることをやってほしいという思いがありながらも，広島県からのその用地の確保，待避所として使うことについて，なかなか返事ができない。あるいは，駐車場として使っている土地の道路沿いだけ待避所として使った場合に，その奥の駐車場がなかなか使いにくくなるといったような状況があって，なかなか待避所の設置に結びつかない状況がございます。 護岸整備につきましても，海岸線を改変するということになりますので，さまざまな御意見というのがやはり今出ておりまして，その御理解をいただくための話し合いというのを今しているところでございます。 今後，広島県のほうも，４月２日以降，地元との意見交換をしっかりとやらせていただきたいという考えを示されておりますので，早急にそういった意見交換の場を持っていって，一つ一つの事業に対して地元の方々の受けとめ，広島県の考え，これがすり合うことのできるような，そういった話し合いをしていければというふうに思っております。その先には，一つ一つの事業が，今県が提案している形で行われるかどうかというのは別といたしまして，実施していけるというふうに思っております。 以上でございます。
◆１４番（連石武則） 鞆の架橋問題を含めて，まちづくりについては諸課題がなかなか解決といいますか，内包しているというのは，もう皆さん御存じのことでございます。その中で，ある意味，重伝建の選定されることによって，ある一定の制約を受ける。その住居における改築等も含めてです。それで，そういうふうな制約を受けるのに対しても御理解をいただいて今回の選定に至ったというふうに思う。その地元の人たちの思いを鞆のまちづくりにぜひ生かしていただきたいというのが本論，本筋でございます。 一つ一つのことを細かく，ああせえ，こうせえということは申し上げませんが，やはり県がかかわって，県が主導力を持って，そして県の決断等を含めて，先進的，そして果敢に事業を進めていただかなかればならない案件でございます。 福山市としても，引き続き鋭意この鞆のまちづくりについて，この重伝建選定という一つの経緯としてまちづくりが進むよう御努力をいただくことと，これから先のまちのさらなる活況を呈することについての県とのその調整に邁進していただきたいことを要望して，このまちづくりの重伝建の部分についての質問を終わりたいと思います。 引き続いて，多くは申しませんが，鞆城跡のまちづくりについてでございます。 鞆城については，私も今回質問するに当たって，また鞆をたびたび訪れることによって，あそこの歴史民俗資料館についても何度か伺ったことがございますが，御答弁にもありましたけど，情報発信と，その資料館をみんなに知っていただくという努力が足りないんだろうなと，そして今の鞆に訪れる，散策される方々にその資料館，鞆城の跡を訪れていただくような仕組みづくりもなされてないなというふうに感じておりました。 改めてお尋ねしますが，資料館が３０周年を過ぎるということで，城跡ということで，外観的にも何らかの，そういう城跡という雰囲気を醸し出すというふうな施設整備というのは可能なのかどうかということについて，ひとつお示しをいただきたいと思います。
◎文化観光振興部長（村上寿広） 鞆の浦歴史民俗資料館についてのお尋ねであります。 資料館は，議員御指摘のとおり，史跡鞆城跡の中に，また国の重要伝統的建造物群保存地区内に位置しております。本来であれば，史跡内にある建物として，また重伝建の地域内にある建物として，その景観にふさわしいものになるべきであると考えております。ただし，今現在，資料館は，市制施行７０周年を記念して建設されたものであります，築後３０年となりますが，地元鞆町の歴史や風俗，祭りなどを紹介する施設として，また鞆の町並み，ひな祭りや日韓トップ囲碁対局等のイベント会場として，鞆の住民の皆様にも観光客の皆さんにも親しまれているところであります。 御質問にありました景観につきましても，それにふさわしいものとなるよう，今後関係者，教育委員会等とも連携をしながら検討をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆１４番（連石武則） 時間の関係もあって，これ以上詳しくはやりませんが，今回重伝建が指定された中でのその中心部に位置するということで，その根拠法になる文化財保護法第１条に示す法の目的は文化財の保存と活用であり，必ずしも文化的価値の高い歴史的な町並み，またはそういう建物を凍結的に保存するだけが目的ではなく，観光資源の活用の側面も内包しており，地方自治体による地域活性化の手段としても期待される。活用について，文化庁は，１９９６年の登録文化財制度創設の時期から，文化財の活用の促進に関する施策として自治体に対して通達を行っており，観光のほかにも，伝統的建造物群内における現代的な生活様式や精神的な郷土への誇りなどを広範に解釈されているというふうな文章があるように伺っております。そのような場合考えますと，やはり鞆城跡の歴史的価値というものを含めて，学校等でも大いにその勉強等に生かしていただきたいと思いますし，地元が鞆の歴史をかいま見て，そして誇りを持つというのも第一だろうというふうに思います。このこともあわせてお願いを申し上げて，この質問を終わりたいと思います。 また，対潮楼，朝鮮通信使のことについては，今後鋭意的に，これは，ただ鞆だけの問題ではございません。各寄港地，また韓国を含めて，国をわたっての登録というふうに思いますので，その辺との連携も密にして，鞆の発展に経済的，またそういうふうな地域づくりに発展できるよう，鋭意連携をとるように要望して，この項も終わりたいと思います。 引き続いて，障害福祉についてお尋ねしますが，市長のほうからいろいろ御答弁はいただきましたが，今回の事業所は，閉鎖されたのは２カ所で，府中と福山ということになると思いますが，府中市のほうは広島県ということ，また福山市のほうは本市が事業所としての指導，監督の権限等があるということで間違いないでしょうか。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之） 今議員がお尋ねの事業所の指定，それからまたは指導，監督の権限についてでございます。 今議員御指摘のとおり，今回府中市の事業所については広島県，福山市の事業所については福山市ということが事業所の指定及び指導，監督の権限となっております。
◆１４番（連石武則） その際，答弁でもお聞きしておりましたら，非常にたび重なるその指導，助言といったらいいんですか，この事業所に対しては行われていたというふうに感じました。その中でこういうふうなことに至ったのは，一番最初冒頭にも申し上げました指導，監督が弱かったのではないかというふうなことも思えてなりません。事業所に対する実地指導について，これは，問題があるからではなくて，全ての事業所に対してもどのぐらいの頻度で行っているかということを改めてお示しください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之） 今お尋ねの法人への監査権限と事務所への実地指導の頻度についてでございます。 法人が社会福祉法人であれば，指導・監督権限は福山市にございます。ただし，複数の市町で事業を展開する社会福祉法人に当たっては広島県が，また県をまたがる場合は国が指導，監督をすることになっております。また，株式会社，有限会社，あるいは今回の一般社団法人については，法人そのものに対する権限を福山市が有しておりません。 しかし，障害者総合支援法には，業務管理体制の整備に係る検査という枠組みがございまして，今回の場合，このケースで広島県において法人に対して帳簿等の提出を命じることとされており，今回の一連の検査については，この枠組みを活用して広島県と連携して実施したものでございます。 また次に，実地指導の頻度についてでございます。通常は，指定して１年後の実地指導を行い，特に改善すべき項目がない場合は，以後，国の示す基準により３年に１度となります。また，利用者からの苦情などが寄せられた場合は，その頻度にかかわらず，必要に応じて随時の実地指導を行うこととしております。 以上でございます。
◆１４番（連石武則） 何の問題もなければ１年ごとの実地指導，そして国は，その間であっても３年に１度の書面監査でいいんだよと。それで，なおかつ今のお話の中で，今回の法人に関しては，広島県が帳簿等の提出を命じることができた，直接的には福山市にはその権限は有してないっていうことで，県と一緒になって指導に入ったと，書類審査をしたということなんだというふうに受けとめましたが，そういうふうなことを思うと，なかなか市としても踏み込んでいく立場にないのかなと。もし問題等の申し入れ等があったときに，どうしても県をワンクッション置いて出向いていく。そういうふうなことになるというふうに理解，直接市として踏み込むことができないというふうなことでよろしいんでしょうね。ちょっとその点，もう一度。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之） 今の実地指導の頻度や日常の対応ということについてでございます。 昨年度からではあるんですけれども，指導員を２名新たに配置して，利用者に対する処遇に課題はないのか，また，利用者に対して適切な必要な人員等が配置されているかなどについて，就労系事業所については巡回訪問をしてきたところではございます。 以上です。
◆１４番（連石武則） 指導員を昨年からですか，２名ふやして対応してきたということは，改めて言いますが，ここ近年福山市においてもそういう事業所がふえてきたということに対する対応のあらわれであるし，厚生労働省が出された，７割が事業的にちょっと問題を内包しとるんじゃないかというふうなことの裏返しなのかなというふうに改めて思いました。 それでは，改めてお聞きしましたが，指導，巡回等を行ってきたということですが，ならばなぜそういうふうな，また苦情等もあったやにも伺っておりますし，市長の答弁の中にも，幾度となく指導等が行われていきました。そういうふうな中で，そういう速やかな，こういうことが起こるに至らないための方策等が実施できなかったか，見抜けなかったというふうなことについて，改めてお聞きしたいと思います。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之） 今回の実地指導，巡回指導等に関して，見抜けなかったのかということでございます。または，指定の段階のこともあるかと思います。 実地指導や巡回指導の主な着眼点が，事業としての人的配置など最低の基準を満たしているのか，また，利用者の処遇に当たっては事務所内で虐待等の問題はないのか，あるいは架空請求など不正はないのかというようなものが主な着眼点でありまして，また今回の法人本体に対する監査権がなかったために，経営状態についてなかなか踏み込んだ監査ができなかったことで，結果として経営状態の把握がおくれたことは，総括して思っております。 また，事業所の指定に際しましては，書類等，ヒアリングや図面をもとにして，現場確認では，事業所としての設置及び人員配置など運営基準を満たすかを審査しております。また，審査に添付された事業計画書の収支も問題なく今回指定要件を満たしており，今日を予見するのがなかなか困難であったかと考えております。 以上です。
◆１４番（連石武則） 要は，書類上というか，そのハードというか設備面的なところ，そして収容人員に対する人員配置の人数の確保の状況とか，そういうふうな，内実に迫るのではなく，それをその事業所として実施するに当たっての設備体制，人員体制が主なものであったというふうなことであります。 その中で，なかなかその経営状況が把握できなかったということではありますが，しかし経営状況の中で，権限がある中でそういうふうなことを一定程度行ってきたことを見てみますと，生産活動が低調であったということは，一定雰囲気とか，そういうことを含めて十分察するというか，これはちょっとおかしいんじゃないかというふうなことは感じることができたんじゃないかと思うんですけど，その点はどうなんですか。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之） 今回の生産活動等についての把握についてでございます。 当該事業所については，昨年９月に定期の１年後の実地指導を行っております。１０件にわたる口頭指導での指摘をそのときにはさせていただいてます。また，職員の対応に対する利用者などの苦情や経営改善の状況の確認のためにも３回指導に入っており，指摘事項の改善の確認を含め，継続的に監視が必要な事業所としては捉えておりました。 以上でございます。
◆１４番（連石武則） もう監視が必要な事業所として捉えておったということですよね。その中で，そういうことを聞けば，ますます今回のことについて市として何かできなかったのかというふうなジレンマに陥るわけですが，今回こういうことがあったということで，また襟を正して進めていただかなければならないんですが，ほかに同じような事業所があるということで，１３事業所が経営改善計画の提出が必要だというふうな御答弁があったと思いますが，この経営改善書によって出されたことについての改善状況の把握といいますか，そういうふうなことについての所見を求めたいと思いますが，いかがですか。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之） 改善計画書に基づく経営改善の進め方，また回答の期間についてでございますが，国の通知では，経営改善計画書を策定した場合，１年後に実行の現状と状況改善の状況を確認することとされております。収支の改善が見込まれる場合は，さらに１年間の経営改善計画を作成することとなっておりまして，改善が例えば困難な場合でも，第一に考える中では，利用者の保護を一番の基準として今後継続をしていきたいとは思っております。 以上です。
◆１４番（連石武則） 何か聞きょうると，なかなかジレンマに陥るといいますか，主体は向こうであって，こっちは，これはちょっとどうかなと思うから，もうちょっとこうしてください，こうしてくださいというふうなことを小出しにするしかないというふうな理解になってしまうのかなというふうなことで，それがどんどん進んで今回のようなことになったのかなというふうなことを，今ずっと聞いてくる中で思わざるを得ません。 改善計画，改善基準を満たさない事業所を早急に指導で指定の取り消しということにはならないのかな。その強制力というものについて，そういうふうな指定の取り消し等についての考え方について，改めてお聞きします。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之） 改善等の，取り消しについてでもございますが，今回改善を求めてるところも含めまして，市のホームページで法人の提出を求めた決算書であるとか生産活動の内容，または平均の月額賃金等の情報公開も求めております。 また，そういう意味では，指定を直ちに取り消すのもどうかと思っておりますのが，生産活動を通じた利益が利用者に支払う賃金以上となるようにしなければならないという，この指定基準を満たしていない事業所の中には，確かに障害者の雇用の場を提供したいという強い意志で，例えば赤字があっても親会社から補填をしながらでも運営している事業所もございます。多くの判断基準の中で，また福山市障がい者総合支援協議会の意見を聞くなどをして，今後の利用者にとってどうなのかという視点で判断をしていきたいと思っております。 以上です。
◆１４番（連石武則） それはもう当然，一方的に，ちょっとこれぐあいが悪いから，もうあんた，やめなさい。取り消すよっていうのは，当然できないことであろうとは思う中で，それでなおかつそういう障害を持たれた方々の就労の場というのは，非常に厳しい現実がございます。そういうふうなことを踏まえたときに，頑張ろう，そういう障害者の方々に就労の場を与えようというふうに心の底から思って頑張っておられる事業所もあるのを承知しております。そういうふうな方々と，ある意味そういう安易にその制度に乗っかかって事業を進めてきて，改善策もままならずというふうなこととの，事業所の区別というのも，今後きちっとした監査，指導，監督のもとに進めていっていただきたいという思いであります。 時間もありませんので，最後に利用者保護の取り組みについて改めてお聞きしたいと思いますが，未払い賃金の立てかえ制度とか貸付制度でいろいろな取り組み等があると思いますが，利用された従業員の方々やその家族の方は今非常に心の不安を持っておられるというふうに思いますが，そういうふうなフォローのあり方，ケアのあり方について今どういう現状か，お示しいただきたいと。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之） 未払い賃金の立てかえ制度を含めた利用者保護についてでございます。 今回の未払い賃金の立てかえ払い制度は，企業倒産により賃金が支払われないまま離職を余儀なくされた労働者に対して，８０％を独立行政法人労働者健康安全機構が立てかえるものでございます。 また，貸し付けもありまして，今回生活福祉資金の貸付制度があり，緊急，一時的に生計の維持が困難だった場合，１０万円を限度に無利子の貸し付けをするものであります。この貸し付けの窓口をワンストップで，今現状，障がい福祉課の相談窓口で対応しておるところでございます。 また，不安が増大するというところで，心のケアも必要になってくるかと思っております。心のケアについても，今お示ししましたワンストップで相談を受ける障がい福祉課の窓口の情報をもとにしまして，まずは行政の保健師が自宅を訪問するなど，個々のケース，個別に寄り添いながら対応することとしております。個々の状況をできるだけ把握する中で，一人一人に合わせた利用者保護に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆１４番（連石武則） 先ほど市長の答弁の中にでも，利用者の方々に対する賃金の未払い部分について，支給する予定だった給付金のお金を利用者のほうに直接配分する方向で調整されておるというふうなこともございました。このことは新聞等にも発表されておられますが，そういうふうなことも含めて，利用された方々に対するケアをきちっとなされることと，今後そういう同様の事業所に対する指導，監督のもと，適切な事業運営ができるよう指導の強化を努めることをお願いを申し上げて，質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） （１４番連石武則議員質問席を退席）
○副議長（池上文夫） 次に，１２番木村秀樹議員。 （１２番木村秀樹議員登壇）（拍手）
◆１２番（木村秀樹） 水曜会の木村秀樹でございます。一般質問をさせていただきます。 まず，福山北産業団地第２期事業についてお尋ねいたします。 第１期事業の成果について，まずお尋ねいたします。 本議会の冒頭，市長は総体説明の中で，市長選の公約にもありました５つの挑戦の加速を明言されました。具体的には，企業誘致や雇用促進などにつながる福山北産業団地の第２期事業に着手するということであります。このことで，地元調整に向けた取り組みを開始されるということであります。福山市の経済基盤をより強固にするとともに，人口流出のダム機能の役割を果たす意味においても大きく評価できるものであります。早期の着工，完成を地域住民の皆さんも強く望んでおられます。 そこで，第２期事業に取りかかるに当たり，改めて第１期事業を振り返って，成果をいかに認識されているのか，お示しをください。 次に，福山市内の企業状況についてお尋ねをいたします。 第２次安倍政権の発足以来，日本経済は緩やかな回復基調にあり，株価も上昇しているようであります。本市の今回の決断に至る検討の中では，本市の経済状況も大きな判断材料とされたことと推測されますが，本市の現状の経済状況についてお示しください。 次に，第２期事業の概要についてお尋ねいたします。 さまざまな検討を重ねられて決断した第２期事業の推進ですが，事業の概要とスケジュールについてお示しをください。 次に，福山市の危機管理についてお尋ねいたします。 福山市総合防災訓練の目的についてです。 去る１１月２６日，私は地元で開催された球技大会の開会式に参加しておりました。朝９時になると，会場において一斉に各人の携帯電話が鳴り始めました。高知県沖で地震が発生したという緊急地震速報の訓練メールでありました。そのメールを合図に，市内各地で各機関が参加して総合防災訓練が行われました。私もその後，地元の避難場所に駆けつけ，グラウンドからヘリコプターに向けて送るメッセージの人文字に参加をさせていただきました。その後，本庁の災害対策本部の状況も見させていただきました。 そこで，幾つかお尋ねをいたしたいと思います。まず，今回の訓練の目的，参加機関，参加人数等，概要についてお示しをください。 次に，福山市総合防災訓練の成果と課題についてお尋ねいたします。 訓練終了後まだ日がたっていないため，十分な検証はできていないものと思われますが，現時点で把握されている成果と課題についてお示しください。 また，昨年の訓練を踏まえて，ことしの訓練はどのような点が評価できたのか，具体例があればお示しください。 次に，児童生徒の状況把握についてお尋ねいたします。 日中の学校での授業中に緊急地震速報が発生した場合の児童生徒の避難及び安否確認は，比較的に容易にできるものと思われますが，昨今，若い世帯の自治会加入率が伸び悩む中，下校後あるいは休日，休暇中の児童生徒の安否確認は，自治会でも困難が予想されております。児童生徒の安否確認は，いかにしてなされるのか，お示しください。 次に，地域防災リーダーの活動状況についてお尋ねいたします。 福山市においては，数年前より防災大学を開校され，地域防災リーダーを独自に養成されてきました。近年では，その門戸を備後圏域連携中枢拠点都市協定を結ぶ地域にも開放され，多くの防災知識を有する人材の育成に取り組んできました。今回の訓練には，本市が育成した地域防災リーダーも参加したと聞いておりますが，その役割などについてお示しください。 また，地域防災リーダーからは，どういった意見が寄せられているのか，現時点で把握されていることについてお示しください。 次に，ＢＣＰ計画の作成状況についてお尋ねいたします。 近年では，大規模地震は日本のどこかで必ず起こるとの認識が広がるとともに，民間企業では，被災しても事業の継続ができるよう，製造拠点や物流拠点を分散させるようなことをうたった事業継続計画，ＢＣＰ計画を取引先に示すことが当たり前になっております。政府においても，各地方自治体に対してＢＣＰ計画の作成を求めていますが，本市のＢＣＰ計画の作成状況の現状と，その内容についてお示しください。 福山市地域防災計画地震・津波災害対策編第２章第６節の文教関係において，さまざまな計画の作成と訓練，教育を定めることを規定していますが，その現状についてもお示しください。 次に，土砂災害警戒区域等の指定状況についてお尋ねいたします。 広島県は全国一土砂災害が多い県であり，昨年とことしの大雨の際には，本市においても各地で土砂崩れが発生いたしました。これは，近年の気候変動に端を発すると言われる急激な雨の降り方と，県内に広く分布している真砂土の性質が原因であると言われています。 そこで，県は，急な斜面を背負っているような地形を調査し，数年前より急傾斜地などの土砂災害特別警戒区域，あるいは土砂災害警戒区域の指定を行っています。指定に至るまでには，調査結果だけで指定するのではなく，住民説明会を経てから指定に至るわけですが，本市の調査の現状，住民説明会の開催状況及び指定状況についてお示しください。 また，住民説明会で出された意見についてもお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 木村議員の御質問にお答えいたします。 初めに，福山北産業団地第２期事業についてであります。 まず，第１期事業の成果についてお答え申し上げます。 第１期事業につきましては，２０００年平成１２年５月から分譲を開始し，２０１５年平成２７年１０月までの約１６年間で，製造業や運輸業など２５社に対し，約３２ヘクタールを分譲いたしました。 成果といたしましては，進出企業からの聞き取りによれば，第１期進出企業全体での売上額は年間約５９０億円となっており，地域経済に一定の波及効果をもたらしていると考えています。 また，雇用者数は，約２４０人の新規雇用を含む約９００人となっており，本市の経済活性化にも大きく寄与しているものと受けとめております。 次に，本市の経済状況についてお答え申し上げます。 福山市内の製造品出荷額等については，経済産業省の工業統計調査によれば，２０１２年平成２４年が１兆７３７８億円，そして２０１５年平成２７年が２兆１４７８億円と，３年間で約４１００億円増加するなど，着実に推移をしております。 また，足元の景気状況でありますが，福山商工会議所の１１月の景気観測調査によりますと，総合ＤＩは３．２で，前月より４．５ポイントの改善，このうち製造業が０．１ポイント，非製造業が７．６ポイントと，ともに改善をしてまいっております。また，今後３カ月の先行きにつきましても，総合ＤＩは２．０の見通しとなっております。 次に，国内の経済情勢につきましては，２０１６年平成２８年の実質ＧＤＰは５２１兆円にまで増加をし，リーマン・ショック前の２００７年平成１９年の額を上回る水準となっております。経済成長率につきましても，２０１２年平成２４年以降，平均１．２％とプラス成長を維持しております。 また，民間企業設備投資額でありますが，２０１１年平成２３年以降増加し続け，２０１６年平成２８年は８０兆円を超える金額に達しており，企業の投資意欲の回復がうかがえるところであります。 次に，福山北産業団地第２期事業の概要についてであります。 事業の概要につきましては，現時点では，事業区域面積約５０ヘクタール，分譲面積は，約２４ヘクタールの計画となっています。 なお，昨日，福山市土地開発公社から，本事業は公社で実施しない旨を決定したとの報告を受け，福山市が施工主体として第２期事業に取り組むことといたしました。引き続き，修正後の基本計画やこれまでの検討資料をもとに事業費や財源，スケジュールなどの最終的な精査を行った上で，新年度当初予算に必要な予算を計上してまいりたいと考えております。 次に，福山市の危機管理についてお尋ねがありました。 初めに，福山市総合防災訓練の目的について申し述べさせていただきます。 今回の総合防災訓練は，昨年度に引き続き南海トラフ地震を想定したものであり，地震，津波から自分を守る自助，自主防災組織や自治会，消防団などを中心とした共助，そして国，県，市などによる公助において，それぞれの初動対応と連携について確認をいたしました。 また，昨年度の課題を踏まえて，被害情報の収集の迅速化に向けて，庁内，関係機関等との円滑な連携を図ることを新たな目的として実施をいたしました。 次に，訓練の参加機関，参加人数等の概要について申し述べます。 参加学区の訓練内容としては，昨年度に引き続き，指定避難場所のほか，地域の避難計画で一次避難場所と定めている公園，広場への避難訓練や研修会の実施など，それぞれの学区の状況に応じた多様な取り組みを行っていただきました。 一斉避難訓練へは，５６学区から１万９０００人を超える市民に御参加をいただきました。昨年度に比べて，参加学区は１２学区，参加人数は約２０００人それぞれふえ，市民の防災意識の高まりを感じたところであります。 また，自衛隊，国土交通省，広島県，消防団などの関係機関や団体，ライフライン事業者，応援協定事業者等から約１２００人が参加し，昨年度に比べて約４００人ふえました。本市では，職員約５００人が参加し，災害対策本部の運営，被災情報の収集，施設の安全点検，避難状況の把握を行うとともに，新たに関係機関へのＤＭＡＴの応援要請や連携について確認したところであります。 次は，成果と課題についてであります。 成果といたしましては，全市民が地震発生時の生命，身体を守るための行動をとっていただくことによって防災意識の高揚が図られたこと，一斉避難訓練により各自が避難経路や要支援者への対応を確認するなど，自助，共助の重要性を再認識いただいたことであります。 また，今年度は，本庁舎から２キロメートル以内に居住する職員による緊急参集訓練を実施することで地震発生直後からの初動対応を確認できたことや，災害時応援事業者による物資提供，ドローンを利用した上空からの状況確認，自衛隊，警察の偵察用ヘリコプターによる状況把握など，迅速な情報収集のための関係機関等との連携が確認できたことも成果と考えております。 今回の訓練結果につきましては，課題の把握とその改善に向けて，現在，訓練に参加いただいた学区の代表や防災リーダー，関係機関等にも意見を伺う中で検証を進めているところであります。今後とも，異なる災害なども想定しながら，各種の防災訓練を継続的に実施し，課題の把握やその改善に取り組む中で，より一層の防災体制強化に努めてまいります。 次に，地域防災リーダーの活動状況についてであります。 防災リーダーは，地域防災活動の中心的な役割を担う人材として，現在１７７人の方が登録され，市と連携をして，防災講座の講師や地域の自主防災組織の役員など，積極的に地域防災活動に取り組んでいただいております。 今回の総合防災訓練では，避難方法や避難経路，避難支援などの実施状況を確認して，その課題を市に報告していただくことを目的に参加をいただきました。現在意見を集約中ですが，主なものとしては，住民が地域防災マップに従って安全な避難経路を確認することができた。地域における自主防災組織の本部体制を確認することができた。あるいは，訓練を検証する中で避難計画の見直しにつなげていきたいなどの意見が届いております。これらの意見等については，防災リーダー連絡協議会で共有するとともに，防災リーダーが自治会や自主防災組織との連携，協力を強めていくことで，地域防災力の向上につなげてまいります。 次に，業務継続計画，いわゆるＢＣＰ計画の作成状況について申し述べます。 本市では，大規模地震発生時に人的・物的資源に制約が生じ，業務遂行能力が低下した状況下においても，本市が有する資源を最大限活用し応急，復旧業務を進めるとともに，市民生活に必要最低限の行政サービスを提供することを目的として，２０１６年度平成２８年度にＢＣＰ計画を作成しています。 具体的には，非常時優先業務として，応急対策業務や優先度の高い通常業務などを位置づけるとともに，業務ごとの再開までの期間を定めています。 応急対策業務としましては，本部の設置，通信体制の確立，罹災証明の発行などの業務を定めています。また，優先度の高い通常業務としては，基幹系システムの運用，各種証明書の交付，ごみ，し尿等の収集，処理などの業務を定めています。さらに，非常時優先業務を執行するために必要な環境として，通信手段の確保，庁内各種情報システムのデータバックアップや維持，復旧などについても定めを持っております。 大規模災害が発生した場合においても，地域防災計画に基づいた応急，復旧業務の実施に加え，市民にとって必要最低限の行政サービスが早期に開始にできるよう，引き続き訓練等を通じて組織的な対応力の向上を図ってまいります。 次に，土砂災害警戒区域等の指定状況についてであります。 土砂災害警戒区域等の指定は，土砂災害から住民の生命及び身体を保護するため，土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし，危険の周知，警戒避難体制の整備などのソフト対策を推進することを目的として行われています。指定に当たっては，広島県において２０１５年度平成２７年度から基礎調査を実施し，その調査結果をもとに学区ごとに説明会を開催し，順次指定されているところであります。 調査の現状，住民説明会の開催状況につきまして申し上げます。 区域指定の対象となっている６７学区のうち，本年１１月末現在，３９学区の基礎調査が完了し，そのうち３３学区において住民説明会が開催されています。残る６学区についても，今年度中に説明会が開催される予定と伺っています。また，指定状況でありますが，２９学区の指定が完了し，１７５０カ所が警戒区域に指定されました。そのうち１６４３カ所が特別警戒区域に指定されております。 次に，住民説明会で上がった意見についてであります。 住民説明会には本市も同席し，さまざまな御意見を伺っています。主な意見としましては，特別警戒区域内に存在する家屋の改修工事や移転に対する補助制度，指定区域における避難に関するものなどであります。 これに対し，補助制度として住宅・建築物土砂災害対策改修促進事業とがけ地近接等危険住宅移転事業を説明するとともに，避難場所や避難経路の事前確認や土砂災害に備えた情報収集と早期避難など，身を守る行動について周知を図っているところであります。引き続き，住民説明会に同席するなど，県と連携して理解の促進を図り，円滑な指定に努めてまいります。 以上で，木村議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，災害時における児童生徒の状況把握についてであります。 休日や下校後などの在宅時，登下校時に大規模な災害が起こった場合は，災害の規模に応じて教職員が非常参集体制をとり，電話連絡，家庭訪問，避難所訪問などにより安否確認を行うこととしております。しかし，災害規模によっては，教職員が直ちに参集できないことや電話が通じないことも想定されることから，ＰＴＡ，自治会，自主防災組織，消防署，警察署などと連携した情報収集，一斉緊急メールの送信による安否情報提供の呼びかけ，災害用伝言ダイヤルの活用など，多様な方法による安否情報の集約も必要であると考えており，関係部局と連携してまいります。 引き続き，関係機関，団体等と連携した防災訓練，防災に関する意識や対応能力を高める実践的な教職員研修などを行うとともに，児童生徒，保護者に対して，地域で行う防災訓練への参加の呼びかけ，学校や地域における取り組みの周知に努めてまいります。 次に，防災計画の作成と訓練，教育の現状についてであります。 ２０１２年平成２４年６月に文部科学省が作成した学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引きに基づき，全小・中・高等学校が地域の実態を踏まえた防災マニュアルを作成しております。各学校では，このマニュアルに基づき，学校の立地環境に応じた訓練や予告なしで行う訓練など，いつどのような状況で災害が発生しても確実に児童生徒の安全を確保できるよう，避難訓練を行っております。 今後も，こうした訓練を繰り返す中で課題を明確にし，より実効性のあるマニュアルや訓練となるよう見直すとともに，児童生徒が防災についての知識を身につけ，みずからの命を守り抜くために主体的に行動する態度を育成してまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆１２番（木村秀樹） それでは，第２質問をさせていただきます。 やっとという思いがしております。福山北産業団地の建設を，建設というか再開ですね，第２期事業の再開を求めて私たちもずっと地元で話をしてきました。このたび市長の口から，前に向けて進めていくと，それに合わせて周辺の環境，それから企業の状況，国のこの先の見通し，いろんな指標を加味してやっていくということで，安心をしております。先ほども申しましたが，雇用の新たな創出，それから近年叫ばれてます周辺市町の人口流出に対するダム機能としての本市の役割，そういったものも必要になってくるという事業であろうというふうに思っております。 １期工事の部分は開発公社でやられ，公社のほうでは，その事業を今回はしないということで，改めて３月議会に向けてスケジュールをつくるというお話でありました。それを待って，またちょっと詳しい話をそのときにはさせていただかないと，今の時点ではわからないことが多いのかなという思いがしておりますが，少し今出てる意見をもとにお話をさせていただければ，望まれてる企業が多いという話なんで，そのお話をさせていただきますと，これから事業決定をして，それから認可を得て，用地買収を進めて，それからが造成と，この手続はもう以前からもお聞きしております。 用地買収にかかる期間も，どれくらいかかるかまだ見通しが立たない中で，５年から６年程度というようなお話も聞いておりますが，企業の方からは，せめて３年で何とかならないかということを言われております。企業がそういった土地を求めて操業の地を移るということになると，非常に大きなお金も必要でありますし，あるいは今操業しているところの土地の処分，それを踏まえて移転に費用を回すというようなことも当然必要になってこようかなと思うんですが，事業の計画ができて，めどがついた時期ぐらいを目途に，分譲の確約というか，公募だけでも早くならないかというのが思いなんですが，それについてはお考えはどうでしょうか。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長兼福山駅前再生推進部参与（浦部真治） 福山北産業団地第２期事業を進めるに当たりましては，まず地元や地権者への事業説明を行いまして，事業の理解と用地買収への同意をいただく必要があろうかと思っております。同意後には，開発許可等の申請を初め各種の手続を終えまして，造成工事に着手することとなろうかと思います。 先ほどの事業期間についてのお問い合わせでございますが，事業期間につきましては，事業実施に当たって一定の期間が必要でございます。短縮が困難な事務などもございますが，短縮可能な事務につきましてはできるだけ短縮し，早期に事業の完成が図れるよう取り組んでまいりたいというふうには考えております。 また，分譲時期や方法につきましては，広島県などの事例も参考にする中，早期に企業進出が図れるよう，手法を検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆１２番（木村秀樹） なるべく早くしていただきたいというのは当然なんですが，売り出しに当たって，その公募に応募しやすい環境づくりという意味ででも，造成の仕方ががちがちに決まる前に公募がかけれないかという思いが今しております。 具体的に言いますと，大きな宅盤の変更というのは難しいとは思うんですが，区割りの要望，それから同じ区割りをして売り出す中でも，企業によっては，この入り口から入れるように造成をしてもらったらありがたいとか，そういった造成のときから取りかからないと魅力が高まらない事例っていうのが多々あろうかと思うんですが，そういう造成の前に公募がかけれるものか，かけれないものなのか。できればそういった要望を聞いた上で，公募で応募された方のニーズに十分応えられるような環境が整えば，より魅力の高まる整備ができるんじゃないかと思いますが，その辺についてはいかがでしょう。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長兼福山駅前再生推進部参与（浦部真治） 先ほども御答弁させていただきましたが，広島県などの事例を参考にということでございます。広島県のほうも，現在本郷の産業団地のほうを造成をしております。もう先ほど，広島県のほうも公募をかけられております。それも，これから造成というタイミングの前後ということになろうかと思っておりますので，そこら辺もよく研究いたしまして，参考にして検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（木村秀樹） ぜひ，ニーズをつかんで，早期の完売に向けて取り組んでいただければというふうに思います。 次に，第１期事業の成果の中でもお話を聞いて，一定の雇用がプラスがあって，全体では９００名というような雇用につながったということなんですけど，１期事業の中には中小の企業の方が軒を連ねて操業されてる地区もございます。次に整備される２期事業にも，こういった中小企業向けのそういった買いやすい土地の整備というのも対応するべきではないかと思うんですが，その辺についてはお考えは，どのように思っておられますか。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長兼福山駅前再生推進部参与（浦部真治） 小規模事業者に対する対応についてという御質問でございます。 北産業団地の１期分譲地には，製造業におきまして従業員が２０人以下の小規模事業者が，現在７社，立地をいたしてる状況でございます。 ２期事業計画におきましては，分譲面積は今約２４ヘクタールとなっておりますが，区画につきましては，今後実施いたします実施計画，地質調査などの実施の後に最終的な区画が決定をいたすところでございます。企業からの引き合い状況のかかわりもございますが，小規模事業者に対しましても，第１期事業と同様な対応ができるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（木村秀樹） 新しい分野に出ていきたいというような中小企業の経営者の方もおられますので，そういった方のニーズも，ぜひ酌んでいただきたいというふうに思います。 次に，地域の方が非常に喜んでおられるのが，１期事業分の中に公園を整備してあります。ここでグラウンドゴルフをやったり球技大会をやったりということで，非常に利用の頻度が高い公園があるんですが，第２期事業分での公園整備についてどのようにお考えがあるのか，お示しをいただければと思います。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長兼福山駅前再生推進部参与（浦部真治） 開発行為等の許可基準は，公園，緑地などを開発面積の３％以上設けるということとなっております。２期事業では，開発面積が約５０ヘクタールの計画となっております。開発区域面積が２０ヘクタール以上の開発に当たりましては，防災上必要な空き地といたしまして，１０００平方メートル以上の公園を２カ所設置する必要と定められております。２期事業におきましても，その基準に沿って公園を設置したいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（木村秀樹） １期事業分のところはそうでもないんですが，次に整備する公園においては，企業の社会人クラブ，いろんな活動されてるところがあるようですけど，そういったところの人たちも使えるような公園になればいいなという意見も聞いております。ぜひ，一定の広さを有した使いやすい公園をつくっていただければというふうに要望をしておきます。 次に，交通の関係をお尋ねしたいと思います。 今，第１期分で約９００人の雇用があるということで，お聞きをしました。朝夕の交通量が出勤時間に合わせて増大をしております。なかなかそこへ行くまでの道っていうのは，加茂から行く道，それから駅家から上がる道とありますけど，どうしても通勤時間帯が重なるもんですから，その道に車があふれるという状況で，今度計画される第２期事業においても，今ある道を使って上がっていかないと上がる道がないということで，同じ雇用人数であれば，もう９００人，１８００人ぐらいの方がそこへ朝夕集うということになってくるんですが，これ今すぐの状況じゃないんですが，第２期事業が始まるころにはそういった状況というのが，もう今にも増してあふれてくると思いますんで，造成時期に合わせて何らかのそういう緩和策っていうのが同時に進められるべきじゃないかなと思うんですが，その辺の考えはどのようにお持ちなんでしょう。
◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三） 渋滞対策の視点でありますと，大量輸送である路線バスの活用をいただくというのは有効な手段だというふうに考えております。路線バスは今，民間事業者によって利用ニーズに応じて運行されております。本市では，利用が低迷する中で大変厳しい経営環境にあることは，御存じのとおりであります。それぞれの地域ごとのバス路線のあり方でありますとか活性化に向けて，現在の利用状況や利用者のニーズ，沿線地域のニーズ，加えてニーズを掘り起こす，そうした視点も大切だと考えております。 便数の確保でありますとか，御指摘のありました鉄道とかバスとの乗り継ぎ環境の利便性の確保という視点，そしてまた団地開発による新たな需要ということで，将来の動向も踏まえ，また収益性という観点も踏まえ，地域やバス事業者と連携を図りながら，移動手段の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１２番（木村秀樹） 私が今言ってるのは，道が２本しかない。加茂，駅家から上がる道しかないというのが今後問題になってくるんじゃないかという思いで言わせてもらっております。 実は，服部側にも産業団地へ向けてアクセスできる道があるんですが，服部の集落の手前におりるだけの道でとまっておりまして，なかなか大きな車が通れるような道になってないと。大池の入り口のところが橋になっていたり，そこがくねくねっと曲がってたりというような状況もありますので。実は，府中から進出されている企業というのがあの産業団地の中結構あります。そこに移転された企業は府中や新市方面から来られる従業員さんも結構おられるということで，そういった方々が駅家町の真ん中へ来て北に上がるまでに服部の方面から上がっていけるようになれば，渋滞が３本の道に分散して少なくなるんじゃないかなというのは，これは私の提案なんですが，ぜひ，そういったことも踏まえて，事業の２期工事の完成のときまでには，そういうアクセスに関する道路を十分検討していただきたいというふうに思っております。 先ほど公共交通機関のお話をいただいて，ニーズがあればということで掘り起こしをしていくというお話をしていただきました。ニーズが，実はあるんです。企業活動をする上で大事なことっていうのは，製品をつくったり買ったりっていうようなことなんですが，お客さんのところへ行く，それから，お客さんに製造の現場に見に来てもらったり打ち合わせをしたりということで，そういう人の行き来が企業活動にはどうしても必要なんですが，せっかくのぞみがとまる，この福山駅のある産業団地であっても，駅からみんなタクシーへ乗らないとそこに行けないと。公共交通機関で行かれないんですか。タクシー代だと５０００円ぐらいかかるんですけどっていうような話をよく聞きます。あるいは，大卒，高卒，新規の卒業生を春に採用しようと思うと，免許を持っていない。それから，自分の車を持っていない。あるいは，パートさんを雇おうにも，家に車はあるけど主人が乗ってるんで，私は免許証はあっても行けない。車がありませんと。そういう企業の活動に直結する，そういった課題があります。 そういった意味でも，今ニーズを掘り起こしてというようなことを言われましたんで，もう一度しっかりそこら辺も加味して，第２期事業とは言わず，今の状況でも経営者の方々そういったことを望まれておりますんで，対応をしていただきたいというふうに思います。 ちょっと外れるんですが，先ほど公共交通機関というお話もありましたんで質問させていただきたいと思うんですけど，市長は今議会の冒頭で，無人運転の実証実験を行いたいという旨を表明されました。少しその概要についてお示しいただければというふうに思います。
◎企画政策部長兼福山駅前再生推進部参与（中村啓悟） 自動走行運転のことについてのお尋ねでございます。 このたび本市のほうで予定をしている，今後実施をしたいというふうに考えている自動走行運転につきましては，実施時期については，まず今年度末，３月ごろになろうかというふうに考えております。 実施の目的でございますけれども，地域課題の解決といった部分で，例えば高齢者の移動手段の確保でありましたり地域の交通手段を補完するといったような役割が担えないかといったような，例えば地域課題，もしくは観光振興など，人を引きつけるためのツールとして使えることはないかといったような視点など，いろいろ将来を見据えた中で取り組みというのは考えたいというふうに思っています。 現在は，先行して行われている事例の研究などを行う中で，どういった形が，ここ福山で実証実験をして今後へつなげていく上で最も有益な取り組みになるかといったところも踏まえまして，検討をしているといった状況でございます。 以上でございます。
◆１２番（木村秀樹） 実証実験ですんで，まだできる，できない，それから技術的な課題も当然あろうかとは思います。車種によっては，交通量あるいは道幅，そういったことも懸念されるところだとは思うんですが，実は，今話をしておりました福山北産業団地，服部側へおりたらっていう話をしたんですが，その地域でも既におでかけ支援をしておりますが，なかなかうまいこといってないというお話を聞きます。高齢になられて，予約した日と違う日に出てきて，来てないとか行ったのにいなかったとかというような話で，いろいろトラブルがあって，ドライバーさんがもうやりたくないというようなことも聞いております。 行く場所は，スーパーへ連れていかれる，あるいは病院へ連れていかれるというところが多いようなんですけど，実は，服部地区，一本道で縦を通ってるわけですけど，そこから上がると福山北産業団地，そこを真っすぐおりると広い道で駅家駅までつながる道路があります。駅家駅にはスーパーとスーパーに付随する大きな駐車場がありますんで，少しの期間実験するには最適なコースじゃないのかなという思いが私しておりまして，ぜひそういった検討のいろんなルートの中に，ひとつ，おでかけ支援，あるいは将来の工業団地へ向けての公共交通機関のあり方の一つとして，そういう無人走行のようなものも検討いただければというふうに，これは要望をさせていただきたいというふうに思います。 次に，ちょっと時間もありませんので，端折って聞いていきたいと思います。 今回，防災訓練で初めてドローンを活用されたというふうに聞いております。実はきょうの報道でも，府中にある世界的に有名な模型メーカーが防水機能を持たせた本格的なドローンを開発して売り出しを始めたというようなことが報道されておりました。まさしく災害時に特化したような使い方が十分できるというふれ込みだったんですが，このたびのドローン，どういった活用をされたのか，ちょっとお聞かせ願えればと思います。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 今回の総合防災訓練におけるドローンの活用についてのお尋ねでございます。 今回の訓練に際しましては，今年度新たに災害時応援協定を締結しましたツネイシホールディングスに御参加をいただきまして，事業者が保有するドローンを利用して上空からの状況確認を行ったものでございます。具体的に申しますと，津波避難場所といたしまして地域住民も避難いただきましたテクノ運動公園におきまして，ドローンから一文字堤防付近の写真を撮影いただきまして，現場で職員が確認をしたというものでございます。 ドローンは，災害発生後の状況を上空から迅速に把握することによって，有効な手段だというふうに捉えているものでございます。今後もさまざまな訓練を通じまして，応援事業者，そういった者との連携を確認していく中で，災害時において有効に活用できるようにしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（木村秀樹） まさしく，災害時にすぐ必要になってくる情報収集のためには，そういったものを使うのが一番だと。このたびもヘリコプター，警察，それから県の防災ヘリ，あるいは自衛隊のヘリということで，上空からの画像も私，対策本部で見させていただきました。非常にこれは有意義なんだなというふうに思っております。 ただ，同時に多発的に起こるこういった大規模災害，福山市だけにそんなヘリコプターが来るとは私思ってませんので，ぜひそういうドローンを本市でも保有すべきじゃないか。操縦には熟練も必要だと聞いております。機械もまだ高価だとは思いますが，実は，ふだんそれを観光に役立ててはどうかと。いろんなパレードあったり花火大会もあったり，福山城の築城４００年という事業もあったりということで，上空からのライブ映像をインターネット経由で発信していく，そういったことをいろんなイベントに合わせて行っていく。そのときに技術習得，あるいは人材の育成というようなことで活用しながら，いざ有事のときには情報収集に当たるというような目的でぜひ導入をしてはどうかというふうに思っております。所属がどこなんだというような，もめごとになると困るんですが，福山市全体で有事のときには非常に力になるんだというようなことで理解をしていただいて，導入を検討いただければというふうに思っております。 次に，土砂災害の特別警戒区域あるいは警戒区域の指定について少しお尋ねをいたします。 住民説明会を行って，今進捗状況を市長からお伺いをしたところであります。県と同行して市も行かれるということなんですが，いま一度，県の職員と市の職員，この指定に関してどういう役割があるのか，そこについてお示しをください。
◎土木部長（小川政彦） 土砂災害警戒区域等の指定についての地元説明会に本市も同席する中での県と市の役割についてのお尋ねであります。 地元説明会では，広島県において土砂災害防止法のまず法の説明をする。指定の状況，規制がかかることについて，あと支援をするこれらの制度についての説明を広島県のほうで行っております。福山市のほうでは，警戒避難体制についての説明をしており，避難情報の発令，伝達，地区防災計画の作成支援，啓発などに関する説明を行っているところであります。 以上であります。
◆１２番（木村秀樹） 県が指定をするということで，福山市はそれを補完すると。補完というか，住民に対して避難計画をつくるとか，そういった話だろうというふうに思っておりますが，先日私の学区においてもこの説明会がありました。私，そのときいただいた資料見てびっくりしたんですが，服部の大池のこの堤体が土砂災害特別警戒区域，あるいは，その周辺にお住まいの方の地域が警戒区域に指定をされております。そういった人工構造物，池の堤体ですよね，これが本当に土砂災害の特別警戒区域になるんですか。
◎土木部長（小川政彦） 服部の大池の堤体が特別警戒区域になるのかというお尋ねであります。 服部大池の堤防斜面は，高さが５メートル以上，また勾配のほうが３０度以上。また，のりじりに人家及び開発が可能な土地等があるということで，また堤防上には公園があり不特定多数の来訪者があるというような状況により，服部の大池の堤防については警戒区域を設定されております。また，警戒区域内に，のり下のところにありますけど，人家がある，警戒区域内に人家があるということで，特別警戒区域にも指定されてるという状況であります。 以上であります。
◆１２番（木村秀樹） 私も，あそこの池の決壊あるいは崩壊が地域住民に与える影響の大きさというのは，この場で何度も話をさせていただきました。１万５０００人近くが何らかの被害を得る。あるいは，人命も多数なくなるんじゃないかと，そういった試算が出ております。 これを出したのは県です。県が，地震の際に堤体の安全性が低いですよ，このままではだめですよっていう中で，やっとことし，どうやったら地震に対する強度が上がるのかなっていうようなところをコンピューターでシミュレーションをして，それに基づいて今後施工方法を検討していきますというようなお話を聞いておったんですが，またしても県が，その結果が出そうになったときに，今度は斜面が急だからだめですよというような話を言って土砂災害の特別警戒区域に指定をしたと。もう腹が立つような気がしてならないんですが，何らかの対策が必要なのはわかるんですが，その耐震性の向上と今言われたその土砂災害をなくす，警戒区域を解除するというような対策の，これは，方向性としては同じような工事をすればどちらも満足できるのか，それとも個々に対応しないといけないのか。その辺はどのようになるんでしょうか。
◎農林土木担当部長（香川哲也） 服部大池の堤体斜面が土砂災害警戒区域などへ指定されることについてのお尋ねであります。 土砂災害警戒区域などの指定解除につきましては，一般的に，対象となる斜面の勾配を３０度未満にする対策などがございます。 服部大池の耐震化工事につきましては，ため池管理者などとの協議が調った後，受益面積が一定規模以上であることから，県により事業が実施されることとなっております。現在，議員が言われましたように，県と市におきまして，今年度末を目途に，工事をするに当たりまして営農への影響を考慮し，工事期間の短縮など具体的な対策工法の検討を行っているところでございます。 耐震化対策といたしましては，堤体に押さえ盛り土を行う斜面安定工法などがありますが，耐震化対策の工法を選定するに当たりまして，先ほど来からお話があります土砂災害警戒区域などの指定解除も合わせて対応することが可能な対策工法につきまして，県と市において引き続き検討してまいります。対策工法が決定し次第，ため池管理者などと協議を進めて，早期に事業着手ができるように取り組んでまいります。 以上でございます。
◆１２番（木村秀樹） 同時に満足する工法を見つけるということでありますし，今回の被害想定を，警戒区域を指定した県が工事をするということですんで，もうとにかく早うしてくれと，やっと何とか前へ進むと思うとったのに，またとまるんかという思いがしてなりませんので，強くこれはお願いをしていただきたいというふうに思います。 最後に，私，半分は興味だったんですが，屋上のヘリポートへこの間の訓練のとき行かせていただきました。ヘリポートがあるよというのは聞いてたんですが，そうした中でどんな運用がなされるのかなと思ったら，自衛隊の大きなヘリコプターが来て，すごい風の中で写真も撮らせてもらったりもしたんですが，最後に市長，ヘリコプターへ乗られました。訓練の最後を締めくくるような形で，市内を巡視をされて見て回られたと思うんですが，まずその感想。それから，今は何もない平和な福山市の状況でございます。次に市長がヘリコプターへ乗られるときは，駅家町に壊滅的なダメージがあるっていうのを上空からひょっとしたら見られる機会になるかもしれません。訓練の最後ヘリコプターに乗られて，この福山市についてどう思われたか，いま一度，所見があればお聞かせ願えればと思います。
◎市長（枝廣直幹） 今回，自衛隊の御協力をいただきまして，初めて市役所の屋上ヘリポートが使われたということでありました。 上空から見まして幾つか気がつくことがありました。大変ため池が多いです。日ごろ気づかない，あるいは意識してない，そういうものが多いなと感じました。そして，ため池も堤体の長さによって随分強度が違うんだというふうな話も聞きまして，そういう観点からも，ため池の強度の問題は念頭に置いていかないといけないなと思いました。 それからあと，海岸沿いをずっと回って市役所に戻ってまいりましたが，決してこれは気を抜くわけではありませんけれども，非常に私たちのまちは地形に恵まれてるなという，その自然の恩恵を感じました。ただそれは，海，小島があって，そうしたものが津波から守ってくれるのではないかっていう，その心強さも感じたわけでありますが，ただこの津波が襲ってくる方向によっては，全然これは様相が違ってくるなと，こういう思いもしました。 また，自衛隊関係者からは，使えるヘリポートの数が都市規模の割には少ないと，こんなことも伺いました。 さまざま高いところから見る経験をさせていただいて，そうした経験を今後の防災に生かしていきたいと，こういう思いを新たにしました。
◆１２番（木村秀樹） ありがとうございました。 以上で終わります。（拍手） （１２番木村秀樹議員質問席を退席） ──────────────────
○副議長（池上文夫） この際，休憩いたします。 午後３時２０分休憩 ────────────────── 午後３時４５分再開
○議長（小川眞和） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次に，８番石口智志議員。 （８番石口智志議員登壇）（拍手）
◆８番（石口智志） 水曜会の石口智志です。１２月議会における一般質問を行います。 初めに，福山城築城４００年記念事業について伺います。 福山城の保存，活用については，市長総体説明で，天守閣等の耐震化を初め福山城の保存，活用の計画を策定中とのことでした。 一般的に，お城といえば勇壮な天守閤とそれを支える石垣，城を囲むお堀のイメージがあり，歴史や文化，また観光面でも大きな価値を持つと考えますが，福山城については，新幹線の駅に近いという戦略的長所がある半面，戦災による消失や開発による現状変更というハンディも抱えており，これを機に観光資源としての価値を高める取り組みも大切かと思います。 現在，保存活用計画を策定中とのことですが，改築や補修により，子どもたちにとっては貴重な学習の場となるよう，また高齢者にとっても気楽に訪れることができるような施設となることを望みますが，現時点で議論されている内容，方向性等についてお聞かせください。 次に，歴史，文化資源として改めて市民や観光客をいざなうべく，新たな資源の発掘を行うとともに，年間を通して目に触れるような，またそうした資源と駅や文化施設，商店街が線としてつながることも活性化に欠かせないと思います。築切の復元といった話も伝わってきますが，駅前周辺の回遊性をどう高めていくのかという視点も含め，４００年を機にそうした取り組みは考えられているのでしょうか，お伺いをいたします。 次に，築城４００年に係る記念イベントについてお伺いします。 昨年は，市制施行１００周年として多くの記念イベントが行われました。記念式典やあしだ川花火大会，ふくやまマラソンの鞆コースなど，好評を博したイベントも数多くありましたが，行政の思惑が空回りしたといいますか，市民の盛り上がりを欠いたイベントも散見されました。 築城４００年の記念イベントについては，今後多くの市民の声を聞きながら企画を進めていかれることと思いますが，記念事業の目的である４７万の市民の心を一つにする機会とするためにも，考えておられる今後の手順等についてお聞かせください。 次に，道路網の整備について伺います。 最初に，国道２号の渋滞対策についてです。 昨年，国交省がまとめた国道２号の区間別渋滞ランキングでは，福山市内の２区間がワースト１位と３位の渋滞度で，市内中心部の自動車交通環境の悪さを証明する形となりました。国道２号の交通環境は，物流など経済や市民生活にも多大な影響を与えており，渋滞のいらいら感から信号の変わりばなの無理な突っ込みなど，交通事故の増にも影響を与えているのではないかと思われます。 市長は，選挙期間中こうした渋滞解消にも言及され，当選後は早速，市長，議長，商工会議所会頭の３者で，福山道路整備促進期成同盟会を組織されました。自来，国土交通省などへ積極的な働きかけをされておられることと思います。目に見える効果があらわれるには時間がかかると思いますが，現状についてお聞かせください。 次に，北部方面から国道２号に接続する国道１８２号，３１３号等についてお尋ねします。 北部，神辺方面から市中心部に向かうための幹線道路は，通勤時間帯には慢性的な渋滞となっております。この国道２本と芦田川両岸の道路は，同時刻にほぼ飽和状態となり，団地などの生活道路を抜け道として利用することから，騒音や子ども，お年寄りの交通安全対策など，新たな課題を生み出しております。市として現状をどう把握されているのか，また慢性的な渋滞解消に向けての改修計画についてお示しください。 他の県道，市道につきましても，合併して市域が広くなり，より広域に移動する機会がふえました。また，時代の変化により，新たな人の流れも生まれてきています。連携中枢都市を構成する市町間をつなぐ幹線道路の整備など，計画的な改良が求められていると思いますが，お考えをお聞かせください。 新市町と神石高原町をつなぐ県道新市七曲西城線は，神石高原町から府中市，福山市北部方面への通勤や通院，買い物などの重要な路線であり，一昨年の７月豪雨で国道１８２号が不通になったときなど，多くの車が迂回路として利用しました。この路線の市町境については，神石高原町分はほぼ拡幅改良を終えておりますが，福山市分は，新市町藤尾地区，通称川井谷の部分について手つかずの状況で，離合困難な場所が多く残されております。地形的な困難性もあるのでしょうが，福山市分が後回しにされることのないよう，早期の改良に向けて積極的な働きかけを行っていただきたいと思いますが，お考えをお聞きします。 当該地域については，主要地方道としての役割はもちろんですが，季節ごとに色を変える山々や渓谷は，地域の憩いの場でもあります。少しでも訪れやすくなるよう，早期の対応をお願いします。 次に，ＩＣＴの活用についてお伺いします。 昨年１２月議会において，光ファイバーケーブルの未整備地域においての対応をお伺いしました。平成２８年７月末現在で，利用可能世帯は約１９万７０００世帯，９６．８％とのことでしたが，残された地域及び実態についてお聞かせください。 光ファイバーケーブルの敷設については，多額の費用が必要ということは理解できますが，今後のＩＣＴを活用した社会の進展や本市のさまざまな施策の推進を図ろうとするとき，何らかの対応も必要ではないかと思います。 例えば，本市では今年度，労働時間や場所に制約のある子育て世代などにインターネットを活用した働き方を提案し就業機会の拡大を図る狙いで，ウエブ系在宅ワーク支援事業をスタートさせました。このことは高く評価をいたしておりますけれども，女性や若者など，中心部と比較して就労条件の劣る周辺地域にこそ，ネットを利用した起業やサイドビジネスとしての期待は大きいものがあると思いますが，そのためだけに他地域に事務所を借りなければならないという本末転倒の声も聞きます。 若者地元定着や女性の活躍支援のためのウエブ系在宅ワーク支援事業だと思いますが，事業の概要とあわせ，こうした声に対する御感想をお聞かせください。 また，教育の現場でも，総合的な学習の時間での調べ物など，インターネットを利用する場面はふえていると思います。２１世紀型スキルでは，将来必要となるスキルとしてプログラミングなども含まれており，家庭においてもコンピューターを使う，またインターネットなどを利用するといったことが予想されます。ある保護者からは，通常の回線ではページが開けない。光回線と比べると，その他のサービスでは負担が大きい。学習環境に差が生じているといった声も聞きました。対策等についてお考えをお聞かせください。 先日，水曜会で行政視察を行った壱岐市では，地域支え合いＩＣＴモデル事業として，一部地域ではありますが，各家庭のテレビをインターネットに接続し，高齢者の方も容易に操作できる画面，サービスを導入し，住民生活に不可欠な防災などの行政情報を提供されていました。テレビで見られるということが，パソコン操作が苦手という高齢者にとっても優しい対応です。余り外出せず，テレビの前で一日を過ごす高齢者はふえています。もちろん，おでかけ支援やコミュニティーの構築により孤立を防ぐ施策も重要ですが，必要な情報をきちんと届けるという壱岐市の取り組みについては，情報難民とならないためにも，今後の施策の参考となる部分を含んでいるように思われますが，お考えをお示しください。 防災についても，避難勧告，避難指示についてテレビやスマホを通して呼びかけはなされるものの，届いたかどうかの確認はできていません。避難指示に基づいて実際に行動を起こしたかどうかについても，避難所にやってきた時点でしか確認できるようになっていないのではないかと感じております。現状はどうでしょうか。 過疎化に伴い，将来，隣近所で声をかけ合うというのが難しい状況が生まれるのではないかと危惧しております。また，ゲリラ豪雨等で急な避難を呼びかける場面はふえているものの，避難中の危険度は増しています。防災についてもＩＣＴを活用した双方向の通信手段が必要になってくると思いますが，いかがお考えでしょうか。 以上で最初の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 石口議員の御質問にお答えいたします。 初めに，福山城築城４００年記念事業についてであります。 史跡福山城跡保存活用計画は，史跡福山城跡の保存と有効活用についての方針を定めるものであり，記念事業の一つ，福山城顕彰事業として位置づけています。これまでに３回開催した保存活用計画策定委員会議においては，史跡福山城跡を構成する石垣や櫓，門など，本質的価値を確実に保存，継承していくことを基本に議論を行っています。 史跡の整備につきましては，福山城築城４００年までを第１期事業計画期間とし，その後については，中長期的視点に立った第２期事業計画期間として整備を進めることとしています。 第１期の福山城築城４００年までに行う整備といたしましては，福山城の良好な景観の形成と史跡保護のための樹木整備や，二の丸西側の石垣の復元を考えています。また，現在耐震調査を行っている福山城天守閣を初め，月見櫓や湯殿，鏡櫓については，耐震調査の結果をもとに耐震補強等の対応策を検討してまいりたいと考えています。 第２期となる築城４００年以降においては，伏見櫓や筋鉄御門などの保存修理を行うとともに，発掘調査や文献等の分析を進めながら，御台所門を初め，伏見櫓と筋鉄御門の間の多聞櫓など，今は失われて残っていない建築物等の復元についても検討してまいりたいと考えています。 また，ふるさと学習など学校教育において，建物の歴史的価値を学ぶ生きた教材として活用したり，遺構の保存や景観に留意したバリアフリー対応のあり方など，安全性，快適性を向上するための整備などについても，当該計画の中で方向性を示してまいります。 計画策定後は，これを基本として史跡の活用や整備の具体的計画を定めていきたいと考えています。 次に，駅周辺の回遊性の確保についてお答えいたします。 駅周辺の回遊性の確保に当たっては，歴史，文化資源を生かすことで，市民の皆さんがその価値を再認識し，また多くの人々が福山城の歴史，文化に触れてもらえる機会になるものと考えています。 具体的な取り組みとしましては，築切を初めとした歴史的な資源である福山城の遺構を当時の様子に再現しめぐることができるバーチャルリアリティーの制作や，福山城と周辺道路をイベント会場として一体的に活用する歩行者天国の取り組みなど，駅周辺を歩いて楽しむ機会をつくり，回遊性の確保やにぎわいの創出などにつなげてまいりたいと考えています。 次は，記念イベントについてであります。 文化団体を初め，地域，経済団体や事業者，大学等，多くの方々により構成した福山城築城４００年記念事業実行委員会を中心に，福山城顕彰部会や歴史・文化部会に加え，地域団体や事業者等さまざまな団体が企画，実施する，地域，交流，市民企画の各部会を設け，市民参画による記念イベントを企画してまいります。 また，初代藩主である水野勝成公が入封されて４００年を迎える２０１９年平成３１年には，藩主ゆかりの神辺地域を中心に，鞆や新市，沼隈，内海などを会場に記念イベントを開催し，その取り組みをさらに市内全域にも広げてまいります。 このような進め方により，２０２２年平成３４年に迎える福山城築城４００年に向けて，市民の皆さんの参加意識を高めていくとともに，市民の心を一つにする機会としてまいります。 次は，道路網の整備についてであります。 まず，福山道路の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 国道２号の渋滞対策につきましては，福山道路の整備が不可欠であります。現在，事業化している３．３キロメートル区間の早期の工事着手に向けて用地取得に取り組んでいるところであり，本年１０月末現在の用地取得率は約８４％です。残る区間の整備につきましては，事業化区間の進捗が一定程度図られた段階で，関係機関と調整を図りつつ，効果の早期発現が得られる区間から事業化する考えである旨を国からは伺っています。 なお，事業化している３．３キロメートル区間と福山沼隈道路を整備することによって，国道２号の赤坂バイパス東口交差点から府中分かれ交差点までの主要渋滞区間を回避できる動線ができるため，国道２号に集中している交通が分散され，円滑な交通につながることが期待されます。あわせて，物流の効率化による経済効果や交通事故の減少などにも期待できると考えています。 次に，北部方面からの渋滞対策についてお答えいたします。 北部，神辺方面から市中心部への幹線道路の慢性的な渋滞は，本市の長年の課題であり，特に国道１８２号の福山東インターチェンジ周辺は，南北交通や高速道路への交通等が集中しており，市民生活の安全性や利便性及び社会経済活動の活性化に大きな影響を与えていると認識しています。 渋滞解消のため，本市においては，現在までに山手橋拡幅などの整備に加え，西日本高速道路株式会社と連携し，今年度末の供用開始に向け，福山サービスエリアスマートインターチェンジの整備に取り組んでいます。スマートインターチェンジの整備にあわせ，今年度末に完成予定である県事業の山手赤坂線の整備により，福山東インターチェンジ周辺の交通が分散され，渋滞緩和が期待できると考えております。 抜本的な渋滞対策としましては，北部地域との連絡強化を目的とする県事業である福山西環状線の整備が必要と考えています。この路線の全延長約８．９キロメートルの用地取得率は，本年１０月末現在において約４８％であり，国道４８６号から県道柞磨駅家線までの約１キロメートル区間については工事が実施されております。引き続き県と連携し，事業の着実な推進に努めてまいります。 次に，備後圏域における幹線道路の整備についてであります。 市町間を結ぶ一般国道や主要地方道などの幹線道路の整備については，備後地域及び県境を越えた近隣地域の８市１町で構成する備後地区建設促進協議会において，引き続き国や県に対して道路整備の促進を要望してまいります。 次は，県道新市七曲西城線の早期の改良について申し述べます。 県道新市七曲西城線につきましては，県において，福山市と神石高原町を結ぶ国道１８２号が災害時等に長期の全面通行どめとなる際に，生活や経済活動を支えるための１８２号の代替道路の一つとして機能させることを検討しています。今年度は，整備計画に沿って待避所設置等の局部改良を実施していると伺っており，本市としても，引き続き当該路線の早期改良に向けて，計画的な実施が図られるよう要望してまいります。 次は，ＩＣＴの活用についてであります。 まず，光ファイバーケーブル未整備地域の現状についてお答えいたします。 本市の未整備地域は，熊野町，走島町，内海町，新市町金丸，沼隈町山南，神辺町中条，山野町及び駅家町服部の８地域であります。 多様化する情報通信環境の中で，インターネット利用者は，それぞれの使用目的や居住環境等により通信形態，機器を選択しており，最近の動向として，スマートフォンやタブレットなど移動系通信機器の利用が年々増加している状況にあります。こうした動向を踏まえ，本市では，本年２月に，光回線が未整備の地域において第４世代移動通信システム，いわゆる４Ｇの通信状況の調査を実施しました。その結果，新市町，山野町などの一部において，５０戸程度で通信不能の状況であることを確認いたしました。この調査結果を通信事業者に提供しアンテナ整備の依頼を行ったところ，一部の事業者から，２０１８年度平成３０年度中に当該地域にアンテナを増設する予定であると聞いており，通信エリアの拡大につながるものと考えております。 こうした取り組みから，未整備地域においても移動系の回線を利用することで，本市のほぼ全域で超高速ブロードバンドの利用が可能な状況になっていくものと考えています。 次に，ウエブ系在宅ワーク支援事業についてお答えいたします。 本市では，主に子育て世代などの未就業女性に対する就業機会の拡大を図ることを目的としたウエブ系在宅ワーク支援事業を本年度より実施しています。事業概要につきましては，パソコンを使った在宅ワークのスキルやノウハウを習得するための研修を実施し，研修後における業務受注の支援までを行うものであります。 こうした在宅ワークや教育における家庭でのインターネット活用は，光回線未整備地域であっても，移動系の回線の利用により高速通信が可能であります。今後も，通信事業者の理解を得ながら，情報通信基盤の整備について適切に対応してまいりたいと考えています。 次は，地域支え合いＩＣＴモデル事業についてであります。 過疎や高齢化が地方で深刻化する中，高齢者を中心に，防災や生活全般に関する行政情報をいかに的確かつ効率的に提供していくかは，本市においても，今後の社会を考えていく上で極めて重要な視点と考えております。このような点から，お話のありました壱岐市の地域支え合いＩＣＴモデル事業は，ＩＣＴを活用し，情報通信機器の扱いにふなれな高齢者が容易に行政情報を得ることができるという点で，参考とすべき点が多いと考えています。 今後，あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ，人工知能ＡＩなど，ＩＣＴ技術が進展し，これら技術を基盤とする社会が築かれていこうとする中，本市においても，こうした壱岐市の事例も踏まえ，情報格差の解消のみならず，地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えています。 次に，防災に係る双方向の通信手段についてであります。 災害時の避難勧告，避難指示などの情報については，緊急速報メール，Ｌアラートを通じたテレビ放送など，さまざまな方法により伝達をしているところであります。伝達後の避難行動などを確認するため，現在，共助の取り組みとして，地域での安否確認や避難誘導について学区・地区防災避難計画を定めていただくようお願いをしているところであります。また，避難については，地元消防団などと連携を図る中で，避難支援や避難状況の確認なども行っています。 なお，昨年度，千田町において避難勧告を発令した際には，全ての方が避難場所などへ避難されたことを確認をしています。また，今年度，走島町において避難勧告を発令した際は，深夜のため自宅内の安全な部屋へ避難されるなど，適切な安全行動がとられていることを確認しています。 なお，市内全域を対象に避難準備情報等を発令した場合に，避難者の行動を迅速に確認することは困難であり，ＩＣＴを活用した避難者の行動確認は有効な手段の一つであると考えています。 今後，国の動向や最新の情報通信技術，他市の状況を参考にしながら，具体的な手法について検討していきたいと考えています。 以上で，石口議員の御質問に対する答弁といたします。
◆８番（石口智志） 御答弁ありがとうございました。 それでは，何点か再質問をさせていただきます。 まず，築城４００年記念事業につきましては，先ほど市長のほうから丁寧な御説明をいただきまして，大変期待する部分もたくさん含まれておりまして，計画の推進を心から願うものでございます。 その中で，具体的に何点か，要望も兼ねて質問をさせていただきたいわけですけれども，近年は，歴女とか城ガールということで，言葉が生まれるほど，お城めぐりや城下町の散策というのが女性の間でもブームになっているということがテレビやネットで話題になっております。そうはいっても，やっぱり男女比で言えば男性が７割ぐらい，女性が３割ぐらいかなということで，まだまだ男性が多いわけで，これはネットの情報ですから真偽のほどはわからないわけですけれども，ただ確実に言えることは，今後，年齢で言えば高齢者がどんどんふえてくるわけで，お城というのはなかなか高齢者にとってはハードルのきつい部分があるのかなというふうに今思っております。 昨年の議会でもエレベーターの設置について質問があったと思うんですけれども，文化財としてのお城については，当然城の内部も当時の状況を復元するわけですから，エレベーターの設置は考えられないと思いますけれども，福山城の場合はそこまでの制約はないのかなということで，あとは，技術的な問題，法的，制度的な問題かなというふうに思うんですけれども，改めてこういう高齢者とか，また車椅子で生活している障害者がこのお城に来れるように，また天守閣に上れるような，天守閣から福山市内を一望する体験を共有できるような施設になればということを思っておりますけれども，このことについては，今後耐震性とあわせて検討されている中身に入っているのかどうか，確認をさせていただきたいというふうに思います。
◎文化観光振興部長（村上寿広） エレベーター設置についてのお尋ねであります。 実は，昨年度大幅改修をいたしております小田原城のほうの状況を調査をしたところであります。小田原城につきましても，大幅改修にあわせましてエレベーターの検討をされたそうです。ただ，お城の中に設置する場合につきましては法的な問題があること，またお城の外側に設置することについては，やはり文化庁の許可等が得られないということから，小田原城につきましては設置を見送ったということであります。ただし，お城のほうにエレベーターを設置しているお城もあります。 福山城につきましても，今耐震改修について調査を行っておりますが，その耐震改修にあわせまして，バリアフリーという観点から，エレベーター設置についてもあわせて検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆８番（石口智志） 昨年の答弁では，１５の天守閣の中で，３つのお城にエレベーターが設置されていると。これ，少ないと見るか，３つもできているというふうに見るかという違いもあると思うんですけれども，やはりそうした車椅子の方，あるいは足の弱い方に，エレベーターに限らないとは思いますけれども，こうした方々に対する施策というものをしっかり進めていただきたいなというふうに思っております。 それからもう一点，天守閣にかかわりまして，最上階から福山市内３６０度見渡せるということで，大変眺望のいいところですけれども，あわせて，先ほど市内散策であったんですけれども，いわゆるバーチャルリアリティー，こうした手法を活用して江戸時代の町並みを見ることができるような仕組み，それを両方合わせることによって，江戸期から現在の福山の発展の様子，変化の様子を知ることができるということがあると思うんですけれども，こうした点についても，今後そのバーチャルリアリティーを検討されていく中での一つとして入っているのかどうか，お伺いをしたいと思います。
◎文化観光振興部長（村上寿広） バーチャルリアリティーでありますが，企画委員さんからも御意見をいただいております。今年度におきましては，鞆においてバーチャルリアリティーの取り組みを行っておるところでありますが，築城４００年に向けて，お城でのバーチャルリアリティーも検討することとしております。どのような形で，またどのような範囲までできるという部分については，今後実行委員会の中で研究，検討をしてまいる予定としております。 よろしくお願いいたします。
◆８番（石口智志） よろしくお願いします。 次に，伏見櫓あるいは筋鉄御門といった重要文化財については，後期，第２期のほうで改修を計画されるということでした。 これの内部については，伏見櫓が年に１回，文化の日のみ公開ということで，筋鉄御門は非公開ということなんですけれども，こうしたせっかくすばらしい文化財があるわけですから，もう少し市民がそうした文化財に触れられる，内部も含めて公開できるような仕組み，また子どもたちが社会見学等でお城を訪れたときに，感受性の高い時期に本物に触れる機会というのは大変重要ではないかなというふうに思っておりますので，これからのことになるんですけれども，耐震改修にあわせて，そうした見学に耐え得るような改修，文化庁と協議しながら進めていただきたいというふうに思うんですけれども，この点については，現段階ではどういった方向性を持っておられるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局管理部長（西頭智彦） 史跡福山城におけます，櫓等の建物の中を見学できる，そういった取り組みにつなげてはどうかという御提案でございました。 議員おっしゃいますように，今，伏見櫓においては，年に１度一般公開をしております。こういった一般公開は，今は年１度ですけども，先ほど言われましたように，子どもたちの学習の場として，実際に建物の中を見学することによって，建物の柱やはり，そういったものを実感してもらいながら，当時のその建物の役割等をそういったものと結びつけていくということは，非常に学びを深めることにつながっていくというふうに思っております。保存活用計画策定委員会議の中でも，そうした文章化されたものを学ぶというよりは，委員の方から御提案があったのが，実際に福山城に行って，そして福山城探検のような，そういった体験型の学習ということも非常にこれは効果的ですというような意見もいただいております。そういった視点も踏まえまして，また一般公開の視点も踏まえて，そういった中身をこの今現在策定しております保存活用計画の中で反映できるように検討してまいりたいと思います。 よろしくお願いします。
◆８番（石口智志） 先ほど市長答弁の中で，その他の施設についても復元の可能性を探っていくというようなこともありました。 新幹線で駅に着いたときに，福山城がぱっと見えるという，いわゆるランドマークとしての役割いうのは大きなものがあると思うんですけれども，先ほど部長言われたように，小さいときからそこの中で遊んだり，いろんなものに触れたり，そういうことを繰り返していくことによって，単なるランドマークではなくて，心のふるさと感っていうんですか，ふるさとを愛する心，あるいは福山城に対して特別な感情を持っていくと，これがやっぱり大事なんだろうというふうに今思います。今後の計画の推進に期待をいたしたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 次に，回遊性の確保ということで，大変詳しい御説明をいただきました。 福山市が，なかなか公共交通を使わないで車で来るということからすれば，私もドライバーの一人ですけれども，歩くというのを嫌うんです。ＲｉＭへ用事があったらＲｉＭへ車で行って駐車場にとめてＲｉＭの中で用事を済ます。御飯食べに行こうと思ったらまた車で一旦出て，レストランの駐車場に車を入れてそこで御飯を食べると。次に美術館行こうと思ったらまた美術館まで車で行くというような，なかなかその点と点がつながらない状況があるわけで，思い切ってこの駅前空間の中にさまざまな楽しめる要素を入れ込んでいくことも必要なんじゃないかなと。 先ほど線でつなぐと言いましたけれども，もっと進めれば，面として考えていく。さまざまなエレメントですか，要素といいますか，そういったものが入っていくということが必要なんだろうなというふうに思うんですけれども，せっかくの機会ですから，これから進めていかれる駅前再整備，駅前のにぎわいづくりとこの４００年事業というものをしっかりコラボして，相乗効果が生まれるような取り組みもしていただきたいと思うんですけれども，そういった観点でもし御答弁があればよろしくお願いします。
◎福山駅前再生推進部長（池田圭次） 実は，先月末に開催された福山駅前再生協議会においては，再生ビジョンの素案骨子を議論いただいたところでございますが，まさに今議員おっしゃいましたように，その素案では，駅を中心とした回遊性の確保であるとか人を引きつけるコンテンツ，つまり人を引きつける魅力的な物や事柄，そういったものをつくることで，歩きながら楽しめるまちづくりにする取り組みが必要であるということは明記されているところでございます。 まさに議員おっしゃいましたように，目的地を点として，またその目的地と目的地を線で捉えるのではなくて面的に広げていくことが必要という議論もなされております。そして，面的に捉えると申しましても，一度に一新できるわけではございませんので，そういったコンテンツを取り入れることによって，波及効果，連鎖的にそういったものをふやしていって，ちょっと時間軸はあるかと思いますけれども，面的に取り組まなければならないという議論をされていて，まさに本市としても，そういった方向で進めるべきだと考えているところでございます。 以上であります。
◆８番（石口智志） 歩きながら，今コンテンツ言われたんですけど，さまざまなそういったものを発見できる喜びもあるのかなというふうに思いますので，ぜひとも進めていただきたい。福山城にかかわって，埋もれている資源というのもまだまだあるんではないかなというふうに思いますので，取り組みをよろしくお願いをいたします。 お城の最後の，合併町含めて市民が一つにということでは，大変幅広いことも考えていただいております。 １点だけ，難しいですよということは聞いたんですけれども，大河ドラマ，なかなか全国の自治体が手を挙げておられて決まるのは難しいかと思うんですけれども，市長を筆頭にトップセールスを行っていくといいますか，こうしたことが話題づくりになっていく。あるいは，その４００年，平成３４年ですか，に間に合わなかったとしても，決まるだけでも，あるいはリストへ上がっていくだけでも，はなむけになるのかなというふうに今思うんです。そういったことが４００年の記念事業へ向けて，井戸端会議とか飲みながらの会話とか，そういったところで話が出ることによって，市民の気持ちが集中し，４００年に向けて高まっていくのではないかなというふうに思うんですけれども，そこのところを手を挙げてみようという，今すぐにそれを判断は難しいかと思うんですが，御検討いただくということではいかがでしょうか。
◎文化観光振興部長（村上寿広） 大河ドラマにつきましても，築城の企画委員さんのほうからも御意見をいただいております。状況，かなりハードルは高いとお伺いしておりますが，議員おっしゃいましたように，４００年に向けて機運の醸成にもなります。こういう取り組みを通して，市民の皆様が福山城について関心を持っていただくというきっかけになればということもありますので，大河ドラマについても，現在どんなことができるのか，部内のほうで検討をさせていただいております。 よろしくお願いいたします。
◆８番（石口智志） 福山を知ローゼの漫画ですとか，またいろいろお城のいわれですとか漏れ聞く中でいうと，かなりおもしろいストーリーも含まれているんではないかなというふうに思いますので，ぜひともアタックをしていただきたいというふうに思います。 お城については，以上で終わりたいと思います。 道路網整備についてですけれども，まず国道２号については，当然福山道路ということで，バイパス化を図っていくということが大事なんだろうというふうに思います。これ福山だけの問題ではなくて，今の西日本を縦断する形での，国道２号というぐらいですから，レギュラーナンバーを振っていただいとる国道でありますし，日本全体での物流にも大きくかかわるところなんだろうなと。それが，ワースト１位から３位までが県内に集中しているという状況。しかも，福山市内にそのうちの２つがあるというのは，しっかり取り組んでいくべき中身なのかなというふうに思いますし，県内の他の自治体で，バイパスが長年停滞していたものが，市長が交代した途端に動き出して完成を見たというのが，もうかなり古い話でありますけれども，県内にもございますし，国とか県というのはたくさんの自治体を相手にしているわけですから，国道といえども，地元自治体が本気にならないとなかなか前に進まないのかなという思いも持っておりまして，そういう点では，市長のバイタリティー，あるいはリーダーシップに期待するところは大きなものがありますので，どうぞよろしくお願いをいたします。 また，市内の渋滞解消についてですけれども，第五次の福山市の総合計画の中で，福山市の拠点性や利便性の優位度として，中四国地方の大半が３時間圏域に入るんだという，こうしたことが，交通の利便性が都市間競争を勝ち抜く上で大変重要な要素だというふうに思うんですけれども，市内に入ってきて市内を移動するのが大変時間かかるというのでは，なかなか市内の企業の競争力というのがそがれていくんじゃないかなと。 私も，１カ月ぐらいちょっと，子ども，孫の関係から，道上小学校からすこやかセンターまで１８２号を通るという経験をしたんですけれども，道上小学校を７時２５分にスタートして，８時半にすこやかに着けない日というのが何回かあったんです。雨が降ると，約８キロ区間がほぼ１時間近くかかってしまうと。これは，そこを使って通勤している人のストレスといいますか，あるいはサービス残業です，これはもう完全に。朝暗いうちに出ていかにゃいけないっていうことは，市民の健康とか労働意欲にも影響しているわけで，何とか改善をしていただきたいなというふうに今思っております。 答弁の中で，福山環状道路ですか，１８２，４８６，それから駅家から瀬戸へ向けてということで，そうした西環状線のことも話にございました。確かに，私も，これが完成すると，かなり車の流れが変わるのかなということで，期待をしたいというふうに思っております。ただ，県のホームページ開きますと，これ平成１０年に計画路線を指定して，平成１３年に詳細設計まで行って，３年ぐらいで行っとるんですけれども，完成年度は未定ということで，なかなかこの道路というのは完成年度がいつになるかわからないということで，未定ではなかなか完成するまでは渋滞対策にならないわけですから，この路線についても，市としてしっかり県のほうにお願いをしていただきたいというふうに思います。 ちょっとこれ通告にはなかったんですけれども，４８６号について，今府中市の中須町あたり工事にかかっておられますけれども，ちょうど私もこの路線については思い出がありまして，町会議員しとったころに東京へ国道昇格の陳情に行った思い出もあるんですけれども，神辺から駅家というふうに拡幅をしてこられて，２０数年期待をしたところなんですけれども，戸手地区の一部が拡幅された後は，新市を飛び越えて今度は中須のほうされとるということで，事情はあるんでしょうけれども，市民の方からは，何で新市を飛ばして府中へ行かにゃいけんのというな声も聞くんですけれども，もしわかれば，今の計画とか進捗の度合いについてお聞かせをいただければと思うんですけれども，よろしくお願いします。
◎土木部長（小川政彦） 国道４８６号の現状，進捗状況等についてのお尋ねであります。 国道４８６号につきましては，現在，道路管理者である広島県において，新市町戸手から府中市中須町までの３．４キロメートル区間について，慢性的な交通渋滞を解消することを目的に，現在の２車線を４車線化する新市府中拡幅事業として現在取り組まれております。早期に事業を発揮させるために，未整備区間の駅家府中間の３．４キロを３つの工区に分けて事業を行っておられます。 一番最初に，新市を飛び越して府中と言われましたけど，中須工区のほうにつきましては，平成９年度から事業を始められ，この１０月に完成しております。あと，駅家からの続き，戸手工区につきましては，約７５０メートル区間について平成１３年度から事業を始められており，現在鋭意工事を進めているというふうに伺っております。 また，残る新市工区につきましては，延長が１６５０メートルあります。そのうち西側，府中側の７００メートル区間において，現在設計や用地測量が完了しており，用地取得に向けて今建物調査を実施されていると伺っております。 こういうことで，今順次計画に基づいてやっていっているという最中であります。引き続き，県と連携して事業の着実な推進に努めるとともに，いろいろな機会を通じまして，県に対して早期完成，早期整備の要望をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆８番（石口智志） ありがとうございます。 ちょっと話がそれるんですけれども，新市町の金丸に多聞寺という真言宗のお寺があるんですけれども，ここで１月３日に数珠繰り，２５メートルの大きい数珠を皆さんで回すという，無病息災を願ってという行事があるんですけれども。実はこの数珠の玉の数が４８６個なんです。大みそかに１０８つ鐘をたたいて１０８の煩悩を振り払うというふうに言われとるんですけれども，実は，小さい煩悩までを含めると，その４．５倍の４８６個あるんだそうでございます。かほど，この４８６というのが地域にとっても大切な数字でございまして，ロマンチック街道に対抗して煩悩街道と名づけたいなというふうに思っておりますけれども，それだけ４８６号の拡幅については地域の思いがこもっているということを御理解いただいて，しっかり応援をしていただけたらと思います。 新市七曲西城線，新七については，やっていくよということで，実際に私もお願いをしながらも，急な山肌というんですか，急斜面，それからよく落石があるような，岩盤がもろくて，一気に拡幅というのは難しいのかなというふうに思って，今答弁にありましたように，待避所的なものをふやしていって少しでも離合を簡単にしていくというのも一つの方法かなというふうには思いますので，そうしたこともしっかり取り組んでいただきたいなというふうに今思っております。 １点だけ，今，赤滝橋の手前ぐらいで工事終わってまして，その数十メートル先に，藤尾の中で臼原という集落ございまして，営林署の建物があったことから，地元では臼原というよりも小林区という形で呼ばれてるんですけれども，川井谷方面ではここが新市町の中の一番北の集落というふうになると思うんですけれども，その手前でとまって何年も放っておかれるというのは，私らのように下から行くと，このぐらいの道，短い距離が狭いんだなというふうに思うんですけれども，毎日そこに住んでる人は，何でそこでとまっとるんだろうかなというな思いも持たれるのかなというふうに思うわけなんです。 そこには商店もございまして，地域，あるいは他の地域の，本当限界集落化したところへも週に１回食料を配達したり，地域の自立に向けて頑張っておられますし，小学校の子どもさんもいて，そこから金丸の小学校へ通ってるんですけれども，そこについてだけでも，そこが置いていかれることのないように。 私は，多少神谷川の左岸側に，もう今は営業してない製材所の土地もありますから，例えばそこを買い取って，川をずらすことによって現道を広げることも可能なんじゃないかなというふうに思うんです。もちろん橋のかけかえ等いろいろありますが，待避所設置とあわせて，そういう地域へも光が当たるようにしていただけたらと思います。これは，要望をいたしておきます。 ＩＴについては，いろいろお聞かせをいただきました。これから通信技術の変化に伴って，またやり方も変わってくるのかなというふうには思うんですけれども，一つ，隣まで光が来ているんだけど何とかならんのかという声に対して，今までは学区全体でということで取り組みをしてきたんですけれども，例えばその際ですね，そこで何軒か固まって要望することによって光のほうを広げていくと。これについては，業者のほうとしてもそれほど経費かかることでありませんし，固まって加入をすれば，営業に対してもプラスになるのかなというふうに思うんですけれども，そうした可能性の有無についてと，またそうしたものについて市のほうで間へ入っていただけるとか，こういうやり方があるよということがあれば，自治会長さん等を通じて取り組みをしてみたいというふうに思うんですけれども，この可能性についてはいかがでしょうか。
◎総務部参与（今川真一） 情報通信基盤，光回線エリアの拡張ということでのお尋ねでございます。 現在，本市におきましても，ＩｏＴ，ＡＩなどＩＣＴ技術を活用しました，そういった取り組みを進めていくこととしております。そういったもので一番ベースになってきますのが情報通信基盤，光回線でありますとか，先ほど市長御答弁の中でも申し上げましたけど，今で言いますと４Ｇの移動系の回線というようなことになってこようと思います。 お尋ねの光回線の延長につきまして，地元の署名とか，そういったことで要望等で延長ができるのかどうなのかということでございますけれど，最終的には，これ民間の通信事業者のほうで判断することになりますので，市のほうでお答えはできませんけれども，事業者のほうからこれまで伺ってきておりますのは，光回線自体のこれまでの申し込みの状況，申し込みをしたけれど光回線が行ってなかったので今実現に至ってない。もともとのそういった申し込みの状況を記録されておりまして，そこの状況によって，一定のエリアの中へ確実に今後利用される方がどの程度いらっしゃるのか，そういったことが判断の基準になって事業展開に結びつけていくのかどうなのかということを決定しているというふうに聞いております。 市のほうからも，これまでも光回線の整備につきましては通信事業者のほうへ依頼をしてきて，徐々に拡大をしてきておりますけれど，もうこれ以上というのは，ちょっとなかなか難しい状況ではなかろうかなというふうには感じております。 以上でございます。
◆８番（石口智志） わかりました。難しい状況については。またいろいろ考えてみたいというふうに思います。 もう時間がありませんので最後にしたいと思いますけれども，防災等について，もちろん私たちの地域も，そうした共助という中で計画をつくり，例えば地震等があった場合には，私の近所については，私の家に集まっていただいて安否確認をしていくとか，あるいは避難についても，避難が必要で公民館まで行けないという場合は，それぞれ何軒かに１軒ずつ安全な，あるいはスペースのある家を指定して，とりあえずの避難所というようなことで対応していくということは行っておりますけれども，私が危惧していますのは，どんどん空き家がふえていって数がふえていくと，隣というのがもう何軒か先になってしまう。今はすぐ隣に声かけてとか，自治会長さんが一定の時間でぱっと言うて回ってとかできるんですけれども，それができない地域というのが新市町でも北のほうから徐々に広がってきているという中で，これからのそういう安否確認，防災での取り組み，あるいはその他の生活，食料品の調達等も含めたいろんなものをネットに頼っていかなければ，地域の共助だけでは成り立たない地域が来るんじゃなかろうかなと。 ところが，逆にそういう地域のほうが，光もなければ携帯の電波も届きにくい，そうしたところに今なってきているということで，そうした将来を見通した仕組みづくりというのが要るのかなということで質問をさせていただきましたので，これにつきましては，また機会を変えて議論もさせていただきたいですし，市のほうでも研究をしていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （８番石口智志議員質問席を退席）
○議長（小川眞和） これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，１番喜田紘平議員から行います。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次の本会議は，１２月１１日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後４時４４分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...