平成２８年第１回（ ３月）定例会 平成２８年第１回
福山市議会定例会会議録（第６号） ────────────────────────２０１６年(平成２８年)３月１１日（金） ────────────────── 議 事 日 程 （第６号）２０１６年(平成２８年)３月１１日 午後１時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 委員長報告について 議第 １号 平成２８年度福山市一般会計予算 議第 ２号 平成２８年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成２８年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ４号 平成２８年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ５号 平成２８年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ６号 平成２８年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ７号 平成２８年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ８号 平成２８年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 ９号 平成２８年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １０号 平成２８年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １１号 平成２８年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １２号 平成２８年度福山市財産区特別会計予算 議第 １３号 平成２８年度福山市病院事業会計予算 議第 １４号 平成２８年度福山市水道事業会計予算 議第 １５号 平成２８年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １６号 平成２８年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １７号 福山市
固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について 議第 １８号 福山市事務分掌条例の一部改正について 議第 １９号 福山市
行政不服審査会条例の制定について 議第 ２０号 福山市
生活バス交通利用促進計画推進委員会条例の廃止について 議第 ２１号 福山市情報公開条例及び福山市個人情報保護条例の一部改正について 議第 ２２号 福山市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例の制定について 議第 ２３号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 ２４号 福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の一部改正について 議第 ２５号 福山市職員の退職管理に関する条例の制定について 議第 ２６号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市実費弁償条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市税条例の一部改正について 議第 ２９号 福山市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について 議第 ３０号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市
教育環境整備基金条例の制定について 議第 ３２号 福山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について 議第 ３３号 福山市奨学資金条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市
青少年修学応援奨学金条例の制定について 議第 ３５号 福山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 議第 ３６号 福山市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議第 ３７号 福山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について 議第 ３８号 福山市企業立地促進条例の一部改正について 議第 ３９号 福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について 議第 ４０号 福山市建築審査会条例の一部改正について 議第 ４１号 福山市消防団条例の一部改正について 議第 ４２号 （仮称）
福山ＳＡスマートＩＣ建設工事委託契約締結について 議第 ４３号 （仮称）福山市
神辺地域交流センター建設工事請負契約締結の変更について 議第 ４４号 福山市鞆支所・
鞆公民館建設工事請負契約締結の変更について 議第 ４５号 旧
福山市営競馬場スタンド他
解体工事請負契約締結の変更について 議第 ４６号 財産の取得について 議第 ４７号 福山地区消防組合と福山市との間における行政不服審査会に関する事務の事務委託について 議第 ４８号 市道路線の認定について 議第 ４９号 市道路線の廃止について 議第 ５０号 包括外部監査契約の締結について 議第 ５３号 平成２７年度福山市一般会計補正予算 議第 ５４号 平成２７年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第 ５５号 平成２７年度福山市
集落排水事業特別会計補正予算 議第 ５６号 平成２７年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算 議第 ５７号 平成２７年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第 ５８号 平成２７年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第 ５９号 平成２７年度福山市
駐車場事業特別会計補正予算 議第 ６０号 平成２７年度福山市
病院事業会計補正予算 議第 ６１号 平成２７年度福山市
水道事業会計補正予算 議第 ６２号 平成２７年度福山市
工業用水道事業会計補正予算 議第 ６３号 平成２７年度福山市
下水道事業会計補正予算 議第 ６４号 福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について 議第 ６５号 福山市一般職員の給与に関する条例及び福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議第 ６６号 福山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第 ６７号 福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び福山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第 ６８号 福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 議第 ６９号 福山市介護予防・
日常生活支援総合事業における指定第１号事業の人員、設備及び運営並びに指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について 議第 ７０号 福山市
鞆町伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正について 請願第 ３号 集団的自衛権の行使容認「閣議決定」の撤回等を求める意見書採択を求める要望について 請願第 ４号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書採択を求める要望について 請願第 ５号 日本の公的医療保険制度を守るためにＴＰＰ交渉からの即時撤退を求める意見書採択を求める要望について 請願第 ３号 「安全保障関連１１法案（新安保法制）の廃案を求める意見書」提出を求める要望について第 ３ 議第 ７１号 福山市教育委員会の委員の任命の同意について第 ４ 議第 ７２号 福山市監査委員の選任の同意について第 ５ 発第 １号
福山市議会委員会条例の一部改正について第 ６ 所管事務等の調査について ────────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 河 村 晃 子 ２番 木 村 秀 樹 ３番 生 田 政 代 ４番 連 石 武 則 ５番 藤 田 仁 志 ６番 今 川 享 治 ７番 田 中 光 洋 ８番 門 田 雅 彦 ９番 和 田 芳 明 １０番 藤 原 平 １１番 大 塚 忠 司 １２番 榊 原 則 男 １３番 岡 崎 正 淳 １４番 土 屋 知 紀 １５番 大 田 祐 介 １６番 今 岡 芳 徳 １７番 西 本 章 １８番 高 橋 輝 幸 １９番 中 安 加代子 ２０番 高 田 健 司 ２１番 五阿彌 寛 之 ２２番 千 葉 荘太郎 ２３番 塚 本 裕 三 ２４番 熊 谷 寿 人 ２５番 池 上 文 夫 ２６番 高 木 武 志 ２７番 宮 地 徹 三 ２８番 瀬 良 和 彦 ２９番 神 原 孝 已 ３０番 法 木 昭 一 ３１番 稲 葉 誠一郎 ３２番 早 川 佳 行 ３３番 佐 藤 和 也 ３４番 須 藤 猛 ３５番 黒 瀬 隆 志 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 廣 田 要 副市長 佐 藤 彰 三 参事兼市長公室長小 川 智 弘 企画総務局長 杉 野 昌 平 企画政策部長 小葉竹 靖 企画政策部参与 植 村 恭 則
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 総務部長 佐 藤 元 彦 総務課長 太 田 雅 士 財政局長 中 島 智 治 財政部長 小 林 巧 平 財政課長 花 村 祥 之 税務部長 岡 本 卓 経済環境局長 池 田 幸 博 経済部長兼
企業誘致推進担当部長 岡 本 浩 男 経済部参与 市 川 紀 幸 農林水産部長 正 木 亨 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 岸 田 清 人 福祉部長兼福祉事務所長 神 原 大 造 長寿社会応援部長藤 井 孝 紀 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 高 村 明 雄 児童部長 西 頭 智 彦 市民局長 林 浩 二 まちづくり推進部長 藤 本 真 悟 市民部長 矢 吹 泰 三 松永支所長 明 石 茂 北部支所長 笠 原 守 東部支所長 内 田 咲百合 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 川 諮 郎 建設局長 渡 邉 清 文 建設管理部長 坂 本 泰 之 土木部長 小 川 政 彦 農林土木担当部長小 田 朋 志 都市部長 神 田 量 三 都市部参与 岩 木 則 明 建築部長 羽 田 学 会計管理者 広 安 啓 治 教育長 三 好 雅 章 教育次長 道 廣 修 二 管理部長 佐 藤 洋 久 学校教育部長 石 田 典 久
文化スポーツ振興部長 小 畑 和 正 代表監査委員 勝 岡 慎 治 監査事務局参与 吉 岡 利 典
上下水道事業管理者 内 田 亮 上下水道局長 土 肥 一 夫 経営管理部長 脊 尾 謙 二 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 木 村 和 夫 病院事業管理者 高 倉 範 尚 市民病院病院局長亀 澤 浩 一
市民病院事務部長芳 原 祥 二 消防担当局長 松 本 直 樹 消防担当部長 藤 井 徹 太 消防担当部長 檀 上 雅 之 消防担当部長 吉 澤 浩 一 公益財団法人ふくやま
芸術文化振興財団事務局長 近 藤 洋 児 ────────────────── 事務局出席職員 事務局長 檀 上 誠 之 庶務課長 浦 部 真 治 議事調査課長 村 上 博 章 議事調査課長補佐兼議事担当次長 北 川 光 明 議事調査課長補佐兼調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 藤 井 英 美 書記 渡 邉 美 佳 書記 戸 室 仁 志 書記 木 村 仁 美 書記 山 村 由 明 書記 開 原 崇 文 ────────────────── 午後１時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員４０人であります。 ──────────────────
△諸般の報告
○議長（小川眞和） 日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。 監査委員から，２０１６年平成２８年１月分の例月出納検査結果の報告及び監査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。 以上の報告について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして，監査結果の報告を終了いたします。 次に，包括外部監査人から平成２７年度包括外部監査結果の報告が３月８日付でありました。写しを既に配付いたしておりますので，御確認の上，御了承をお願いいたします。 これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。 ──────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１２番榊原則男議員及び２５番池上文夫議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 委員長報告について 議第１号 平成２８年度福山市一般会計予算から請願第３号 「安全保障関連１１法案（新安保法制）の廃案を求める意見書」提出を求める要望についてまで
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 委員長報告について，議第１号平成２８年度福山市一般会計予算から請願第３号「安全保障関連１１法案（新安保法制）の廃案を求める意見書」提出を求める要望についてまでの７２件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては，各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。 総務委員長 １６番今岡芳徳議員。 （１６番今岡芳徳議員登壇）
◆総務委員長（今岡芳徳） 総務委員会の委員長報告をいたします。 総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会が審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。 まず，２月２９日の会議において付託されました案件については，３月１日に会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１７号福山市
固定資産評価審査委員会条例等の一部改正については，行政不服審査法による行政不服審査法の全部改正及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方税法の一部改正に伴い所要の改正を行うもので，その内容は，福山市
固定資産評価審査委員会条例については，固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある固定資産税の納税者は，
固定資産評価審査委員会に対して一定期間内に審査の申し出をすることができるものとされており，その審査手続について改めるもの，また，福山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を初めとした５条例について，文言を改めるなど規定の整理を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１８号福山市事務分掌条例の一部改正については，市長の直近下位の内部組織及びそれに分掌させる事務について所要の改正を行うもので，その内容は，企画総務局及び財政局を企画財政局及び総務局に再編するとともに，それぞれの局の分掌事務を整理するもの，市長公室の分掌事務に広報の推進に関する事項を追加するもの，経済環境局の分掌事務に市の魅力の発信に関する事項及び文化に関する事項を追加するもの，市民局の分掌事務にスポーツに関する事項を追加するもの及びその他規定の整理を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，企画政策部門と財政部門を同一の局とし，観光資源，文化資源を経済環境局に位置づけ，生涯スポーツをさらに推進するため，市民局に位置づけるものである。スポーツ，文化に関することを教育委員会から市長部局に移管することについて，本来最も自由，自主性が認められているスポーツ，文化を含む社会教育は，戦前，政治によって翻弄されてきた。戦前の社会教育が国家総動員法のもとで国民を統制，組織するために利用され，天皇奉仕を強制した歴史であった。その反省の上に，人間の思想形成にかかわる問題，文化という人間の思想にかかわる問題は，政治権力がかかわるべきではないということから，政治の中立を確保するために市長部局から独立した教育委員会の所管になった。今回の議案の背景には教育基本法の改定があり，社会教育３法の改定があった。これにより，行政に都合がいい価値観が社会教育施設などの運営評価の努力義務が課せられることも懸念される。スポーツ，文化は，教育委員会所管で発展させるべきである。 以上のことから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１９号福山市
行政不服審査会条例の制定については，行政不服審査法の全部改正により，同法の規定により，その権限に属させられた事項を処理するための機関として，福山市行政不服審査会を設置することに伴い，組織及び運営に関し必要な事項を定めるとともに，附則において福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第１に
行政不服審査会委員，日額１万５００円を加えるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例制定は，行政不服審査法の全部改正により福山市行政不服審査会を設置するために条例制定を行うものである。 行政不服審査法の改正については，審査請求期間を延長したこと，
不服申し立て前置きを縮小，廃止したなどの改善点がある。しかし，不服申し立ての審査請求への一元化は，国民権利，利益の救済を後退させるものである。しかも，異議申し立てにかわる再調査の請求は，簡便，簡素な手続で要件事実の当否の確認をするもので，現行の異議申し立ての鑑定の要求，物件の提出要求，処分庁による検証，請求人，または参考人の尋問はできなくなる。 有識者から成る第三者委員会である行政不服審査会が審査庁の判断をチェックするとしているが，審査の公正性を真に担保するのであれば，処分を行った同じ行政庁やその上級行政庁の範囲から完全に切り離され，独立して審査を行う資格と能力，十分な身分保障に裏打ちされた人材による機関が必要である。委員の指名について市長が行う規定があるが，第三者機関としての中立，公正性を担保するための具体的な手だても示されていない。 以上のことから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２１号福山市情報公開条例及び福山市個人情報保護条例の一部改正については，国民の権利利益の救済を図るとともに，行政の適正な運営を確保すること等を目的として行政不服審査法が全部改正され，平成２８年４月１日から施行されること等に伴い，両条例において審理員による審理手続に関する規定の適用除外を定めるもの及びその他規定の整理を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，行政不服審査法の全面改正に伴い改正されるものであり，議第１９号と同趣旨で反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２２号福山市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例の制定については，水防法が一部改正され，市町村防災会議が浸水区域内における浸水防止を図る必要があるものとして，地域防災計画に名称及び所在地を定めるものとされた大規模な工場等の用途及び規模について条例で定めることとされたことに伴い，国基準に準じて定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２３号福山市職員定数条例の一部改正については，福山市行政運営方針を踏まえ，持続可能な行政運営を行うとともに，新たな行政課題に的確に対応するという観点から定員の適正化を図っているが，平成２８年度については，文化・スポーツ関係業務の市長の事務部局への移管，保育所再整備，市民病院の診療・看護体制の充実等を図るため所要の改正を行うもので，その内容は，市長の事務部局の職員を１０人増員し２５６０人に，病院事業管理者の事務部局の職員を３０人増員し９１０人に，教育委員会の事務部局の職員を４０人減員し５００人とし，定数を４２７４人とするもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，
教育委員会事務部局から市長部局に文化，スポーツを移管すること，定員適正化計画に基づく定員管理，病院職員の規模拡大に基づく職員増などで，定員数をこれまでと同じ４２７４人とするものである。 定員管理による職員定数は，この５年間で７８人の削減で４１００人に，非正規職員はこの５年間で６２人ふえて１２８２人となっている。定員管理による人員削減は，正規職員に過重労働など労働強化が押しつけられ，非正規雇用の増加により人件費の削減は行うことができる。しかし，そのことにより自治体の機能が低下することは，住民にとって安心して暮らせる自治体となり得ない。 本来，非正規職員は臨時的，補助的業務に限定されなくてはならない。専門職の場合，技能や知識の向上を図るためには長い経験が必要となり，また，その経験を他の者に引き継いでいくことで専門職としての役割を発揮することができる。その意味でも，継続的，安定的雇用を保障することが求められる。 自治体が低賃金で働く労働者を生み出す官製ワーキングプアをつくり出すのではなく，雇用主としても模範となるべきである。こうした状態を放置したままでは，自治体としての役割を果たすことができない。 以上のことから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２４号福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の一部改正については，地方公務員法の一部改正に伴い，福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を初めとした４条例について，引用する地方公務員法の項ずれを整理するもの，また，福山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について，人事行政の運営等に関する公表事項に人事評価及び退職管理を追加し，勤務成績の評定を削るもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，地方公務員法の一部改正に伴う改正である。人事行政の運営に関する公表事項に人事評価及び退職管理を追加し，勤務成績の評定を削るものである。 人事評価制度は，職員の能力と業績を評価し，賃金などに反映させるものである。行政の目的は多元的であり，成果を測定する尺度を見つけにくい，目標を定めることが難しいものである。公務員の多くは，成果主義化効果が期待しにくいばかりか，仕事そのものから生じるモチベーションをかえって低下させるおそれがあると指摘されているものである。人事評価は行うべきではなく，公表事項に追加するべきではない。 以上のことから反対。 次に，賛成の立場から，市民連合は，本条例改正は，いわゆる人事評価制度の導入を含むものであるが，本制度が職員の序列化や職場における差別と分断につながることなく，職員のやる気とやりがいの高揚，職場の活性化に寄与する制度として運用されること及びこのことにより行政サービスの向上が図られることを強く求め賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２５号福山市職員の退職管理に関する条例の制定については，地方公務員法の一部改正により，元職員による現職職員への働きかけの規制，退職管理の適正確保のために講ずる措置等に関する規定が新設されたことに伴い，再就職者による依頼等の規制，任命権者への届け出等，必要な事項を定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２６号福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については，労働者災害補償保険法施行令の一部改正及び地方公務員災害補償法施行令の一部改正等に伴い，傷病補償年金または休業補償の支給において，当該支給と同一の補償事由で厚生年金保険法等による障害厚生年金等が併給される場合の調整率を現行の０．８６から０．８８に引き上げるもの及びその他規定の整理を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２８号福山市税条例の一部改正については，地方税法等の一部を改正する法律が平成２７年３月３１日に公布されたことに伴い，所要の改正を行うもので，その内容は，納税者の負担の軽減を図るとともに，早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から猶予制度の見直しが行われ，一定事項については，各地域の実情に応じて条例で定める仕組みとされたため，徴収猶予及び換価の猶予について条例に規定するもの，また，市税の減免申請期限を現行の納期限前７日までを納期限までに改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２９号福山市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定については，地域再生法の一部を改正する法律が平成２７年８月１０日に施行されたことに基づき，広島県及び県内市町が共同で策定し，同年１０月２日付で国の認定を受けた地域再生計画において，地方拠点の強化，拡充を行う事業者に対する税の優遇措置として，固定資産税の不均一課税制度を創設しており，本市においてもこの制度を活用できるよう，地方税法の規定により，移転型事業及び拡充型事業に係る特別償却設備等に対して課する固定資産税の税率について特例及び申請手続等について定めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例制定は，東京２３区から本社を移転する企業に対し，固定資産税を３年間優遇するものである。地方に移転できる事業者は，他の業者と比較して相当な規模と資本力があり，このような優遇措置は必要ない。 しかも，政府の総合戦略によると，本社機能の移転と同時に，地域限定正社員の普及拡大を目標としている。地方創生により，労働条件の格差拡大や雇用の流動化が一層進むことになりかねない。国や地方自治体は，地方の中小企業とそこに働く人への支援を強めてこそ，地方の再生と活性化をつくり出すことができるものである。 また，地方再生法による地方の事業者の本社機能拡充の優遇措置は，他の地元中小企業者との均衡上公平性に疑問があるもので認められない。 以上の点から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３２号福山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定については，教育に関する事務のうち，スポーツ及び文化に関する事務を他の関連施設とあわせて市長が管理，執行するため，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定に基づき条例を制定するとともに，附則において福山市ぬまくま交流館条例を初めとした２５条例について，教育委員会を市長に，教育委員会規則を規則に改めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，議第１８号と同趣旨で反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３６号福山市
コミュニティセンター条例の一部改正については，福山市神辺中央コミュニティセンターを廃止することに伴い，別表から福山市神辺中央コミュニティセンターを削除するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３７号福山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定については，平成２６年６月に消費者安全法が改正され，消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について，内閣府令で定める基準を参酌して条例を定めることとされ，平成２７年１０月の政令により，当該規定の施行期日が平成２８年４月１日と定められたことに伴い，趣旨，相談事務の日時の公示，消費生活相談員の配置等について定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４１号福山市消防団条例の一部改正については，消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨を踏まえ，消防団員の処遇の改善を図るため，職務報酬について改正を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４３号（仮称）福山市
神辺地域交流センター建設工事請負契約締結の変更については，国において公共工事設計労務単価が改定されたこと及び材料単価の上昇に鑑み，契約の相手方との協議により請負代金額が増加することに伴い契約金額を１３億４４９５万６４００円から１３億９９８４万３０８０円に変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４４号福山市鞆支所・
鞆公民館建設工事請負契約締結の変更については，一部区画の区分を見直したことにより当初算出したものと差異が生じたため，延べ面積を変更し，また，労務単価の変更，地中埋設物撤去による変更，駐車場整備工事の追加により契約金額を４億５６０８万４０００円から４億６８５５万１５２０円に変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４５号旧
福山市営競馬場スタンド他
解体工事請負契約締結の変更については，本工事において，当初想定していなかった埋設物が出現したことにより，その撤去に係る工事費が増加すること，また，国において公共工事設計労務単価が改定され，当該改定後の労務単価を平成２７年２月１日以降に締結した契約に適用する特例措置が定められたことに鑑み，契約の相手方との協議により請負代金額が増加することに伴い，契約金額を５億５６２０万円から５億７８３０万２２００円に変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４６号財産の取得については，（仮称）水呑交流館建設事業用地として，水呑町字大川上新田４１２７番１ほか４筆の仮換地，水呑三新田土地区画整理事業地内４４ブロック１ロット，４０１９．７３平方メートルの土地を取得するため，議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例の規定により，議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４７号福山地区消防組合と福山市との間における行政不服審査会に関する事務の事務委託については，福山地区消防組合が処理すべき行政不服審査法第８１条第１項の機関に同法の規定により，その権限に属させられた事項に関する事務を本市が受託するため規約を制定するにつき，福山地区消防組合と協議を行うに当たり議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，議第１９号と同趣旨で反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５０号包括外部監査契約の締結については，包括外部監査を実施するため，契約の目的，契約期間，契約金額及び契約の相手方について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６４号福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正については，平成２７年の人事院勧告に伴い，一般職の国家公務員及び本市の一般職の職員に対してとられる勤勉手当の支給割合を改正する措置を踏まえ，議会の議員及び特別職の職員について，平成２７年１２月期の期末手当の支給割合を１．９２５月から２．０２５月に，平成２８年以降の６月期と１２月期の期末手当の支給割合を１．９２５月から１．９７５月にそれぞれ改めるとともに，特別職の職員について，平成２８年３月３１日までの間における地域手当に関する経過措置を１００分の１５を乗じて得た額から１００分の１５．５に改めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，人事院勧告に基づく国家公務員の給与に関する変更に伴い改正されるものである。特別職の市長や市議会議員の給与，報酬は独自に決めるべきであり，人事院勧告に準拠して市職員と同様に引き上げを行うことは適当ではない。 以上のことから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６５号福山市一般職員の給与に関する条例及び福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正については，平成２７年の人事院勧告に伴い，一般職の国家公務員に対してとられる給与の改定及び同年の広島県人事委員会勧告により広島県職員に対してとられる給与の改定の措置に鑑み所要の改正を行うもので，その内容は，給料表の改定について，一般職給料表，教育職給料表（一），教育職給料表（二），医療職給料表，看護職給料表及び特定任期付職員給料表の給料月額を若年層に重点を置いて引き上げるもの，また，諸手当の改定について，医師に対する初任給調整手当を医療職給料表の改定状況を勘案し，上限額を３２万７０００円から３２万７８００円に改定するもの，さらに期末・勤勉手当の支給月額について，一般の職員の年間支給月数を４．１０月から４．２０月に，再任用職員の年間月数を２．１５月から２．２０月に，特定任期付職員の期末手当の年間支給月数を３．１０月から３．１５月にそれぞれ改定するもの，また地方公務員法の一部改正等に伴い，給料表ごとに級別基準職務表を制定するなど，所要の規定の整理を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，平成２６年９月２日の会議において付託されました請願第３号集団的自衛権の行使容認閣議決定の撤回等を求める意見書採択を求める要望について，請願第４号特定秘密保護法の廃止を求める意見書採択を求める要望について及び請願第５号日本の公的医療保険制度を守るためにＴＰＰ交渉からの即時撤退を求める意見書採択を求める要望について並びに平成２７年９月１日の会議において付託されました請願第３号安全保障関連１１法案（新安保法制）の廃案を求める意見書提出を求める要望についての４件については，直ちに採決を求める意見と閉会中の継続審査を求める意見がありましたが，採決の結果，委員多数をもちまして，閉会中の継続審査の請求をすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，総務委員会の委員長報告といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，民生福祉委員長 １７番西本 章議員。 （１７番西本 章議員登壇）
◆民生福祉委員長（西本章） 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。 去る２月２９日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月１日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第３５号福山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正については，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行により，介護保険制度における指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が当該事業所で一定の要件を満たし，通いサービスを提供する場合，構造改革特別区域計画の認定を受けていない地域においても，当該サービスを障害福祉サービスにおける自立訓練とみなすこととする特例を設けるもの，その他条文の文言を整理するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴うものである。 今後，指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において，一定の要件を満たし，通いサービスを提供する場合，構造改革特別区域計画の認定を受けていない地域でも，障害福祉サービスにおける自立訓練を行うことができるとしている。 自立訓練は，機能訓練と生活訓練がある。機能訓練は，身体障害のある方，または難病を患っている方が，地域生活を営むため理学療法や作業療法，その他必要なリハビリを行うものである。また，生活訓練は，知的障害や精神障害のある方に対して，入浴や排せつ，食事など日常生活を営むための訓練を行うものである。 このような自立訓練施設は，障害者が地域で生活をするためのさまざまな訓練を行うところであり，より高い専門性が必要である。 現在，本市で自立訓練を実施している施設はなく，他市の専門病院などで行われている。指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は，本来，高齢者を対象に介護を提供する施設であり，障害者支援の専門性は担保されない。障害のある人への自立支援と高齢者介護の専門性を無視するやり方は大きな問題であり，実施するべきではない。 以上述べた理由により反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本条例は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行により所要の改正を行うもので，内容は，介護保険制度における指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が当該事業所で一定の要件を満たし，通いサービスを提供する場合，構造改革特別区域計画の認定を受けていない地域においても，当該サービスを障害福祉サービスにおける自立訓練，すなわち機能訓練及び生活訓練とみなすこととする特例を設けるものである。職員が身体，知的，精神などの障害の特性に応じた支援ができることが求められるものであり，今後の状況を注視しつつ，スムーズな運営が可能になるような取り組みをすることを求め賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６７号福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び福山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については，保育所並びに小規模保育事業Ａ型及び保育所型事業所内保育事業における保育士の配置要件について，国の基準に基づきその一部を見直すこと及び建築基準法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うもので，その内容は，保育所等においては，児童が１人でもいる限り保育士を２人以上配置することが，福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例，または福山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例により求められているところ，年齢別配置基準により求められる保育士数が１人となる場合におけるもう１人の保育士は，当分の間，保育士資格を有しない一定の者をもってかえることを可能とするもの。 また，児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例において，当分の間，幼稚園教諭を保育士にかえて配置することを可能とするもの。ただし，保育所における必要保育士数の３分２以上は保育士とし，また当該幼稚園教諭が保育できる児童は満３歳以上の児童とするもの。 さらに，建築基準法施行令の一部改正において，特別避難階段に関する規定が改正されたことに伴い，引用条項等の整理を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例案は，保育所並びに小規模保育事業Ａ型及び保育所型事業所内保育事業における保育士の配置要件について，国の基準に基づきその一部を見直すこと及び建築基準法施行令の一部改正に伴うものである。 現在，保育所等において，児童が１人でもいる限り保育士を２人以上配置することとなっているが，今後は，年齢別配置基準に基づき，保育士が１人になる場合におけるもう１人の保育士は，保育士資格を有しなくてもよいとされる。想定さる事例は，朝夕の子どもの人数が少ない時間帯とのことであるが，子どもの最善の利益を保障するならば，いかなる時間帯でも保育士が従事するべきである。 今回の改正は，保育士不足が大きな理由であるが，改善のためには保育士の処遇改善の強化，正規保育士を雇用しながら職場環境を改善するべきであり，保育士の配置基準の緩和を行うべきではない。 以上述べた理由から反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本条例は，保育所並びに小規模保育事業Ａ型及び保育所型事業所内保育事業における保育士の配置要件について，国の基準に基づきその一部を見直すこと及び建築基準法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うもので，その内容は，保育所等においては，児童が１人でもいる限り保育士を２人以上配置することを求められているところ，年齢別配置基準により求められる保育士が１人となる場合におけるもう１人は，当分の間保育士の資格を有しない一定の者をもってかえることを可能とすること及びその他について定めるものである。 これからも子ども，児童の安全が確保され，円滑な運用が図られることを求め，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６８号福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正については，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行により所要の改正を行うもので，その内容は，福山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例について，小規模な通所介護事業所が居宅サービスから地域密着型サービスに移行し，地域密着型通所介護に位置づけられるため，居宅サービスに係る規定から小規模な通所介護事業所に関する規定を削除するもの。 福山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び福山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例について，外部サービス利用型特定施設入居者生活介護及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護に係るサービス種別に指定地域密着型通所介護を追加するもの。 福山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び福山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例について，認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護について，利用者及びその家族，地域住民の代表者，市職員等に構成される運営推進会議を設置し，サービスの活動状況を報告し，評価を受けるとともに，必要な要望，助言等を聞く機会を設けるものとするもの。 旧福山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例について，経過措置によりなお効力を有することとされる介護予防通所介護の人員及び設備の基準について，指定地域密着型通所介護事業者の指定をあわせて受けている場合は，当該指定地域密着型通所介護に係る基準を満たすことをもって当該介護予防通所介護に係る基準を満たすことができるものとするもの。 福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例を初めとする９件の関係条例について，条例中引用している法の項ずれを整理するもの及びその他，文言の整理をするもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，本条例は，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行により所要の改正を行うもので，その内容は，小規模な通所介護事業所が居宅サービスから地域密着型サービスに移行し，地域密着型通所介護に位置づけられるため，居宅サービスに係る規定から小規模な通所介護事業所に関する規定を削除するもの。外部サービス利用型特定施設入居者生活介護及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護に係るサービス種別に指定地域密着型通所介護を追加するもの。認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護について，利用者及びその家族，地域住民の代表者，市職員等により構成される運営推進会議を設置し，サービスの活動状況を報告し，評価を受けるとともに，必要な要望，助言を聞く機会を設けるものなどである。 いずれも地域包括ケアの推進に資する内容であり，円滑な運用が図られることを求め賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６９号福山市介護予防・
日常生活支援総合事業における指定第１号事業の人員、設備及び運営並びに指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定については，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正により，要支援者等に対する訪問介護及び通所介護のサービスが，市町村が実施する介護予防・
日常生活支援総合事業に移行したことに伴い，指定介護予防相当訪問事業，指定基準緩和型訪問事業，指定介護予防相当通所事業，指定基準緩和型通所事業に係る人員及び設備に係る基準等を条例に規定するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正により，要支援者等に対する訪問介護や通所介護のサービスを市町村が実施する介護予防・
日常生活支援総合事業に移行するためのものである。 ２０１５年度から，本市は要支援認定者を介護給付から外し，介護予防・
日常生活支援総合事業に移行させている。現在は，現行相当サービス・短期集中サービス，緩和したサービスを一部委託で実施，住民主体サービスは１カ所も行われていない。２０１６年度から緩和したサービスを介護保険の指定事業所において実施することになる。しかし，質疑の中で明らかになったように，介護報酬は介護の専門職による現行相当サービスの約７割になるとのことである。今年度，介護報酬は平均４．４８％，処遇改善加算を含めても２．２７％も削減されている。多くの事業所の経営が悪化している中，報酬をさらに引き下げることは運営をますます困難にさせるものである。 また，要支援と認定された人は，そもそも専門的な介護が必要と判定された人であり，介護給付から外すやり方は断じて許されない。 以上述べた理由により反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本条例は，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正により，要支援者等に対する訪問介護及び通所介護のサービスが，市町村が実施する介護予防・
日常生活支援総合事業に移行したことに伴い当該事業における人員及び設備に係る基準等を規定するもので，内容は，指定介護予防相当訪問事業は従前の指定介護予防訪問介護に相当するサービスを提供するもので，当該事業の基準はこれに準じて定めるもの。指定基準緩和型訪問事業は，要支援者等の状態を踏まえて人員等に係る基準を緩和した生活援助等のサービスを提供するもので，当該事業の基準は指定介護予防相当訪問事業の基準を緩和して定めるもの。指定介護予防相当通所事業は，従前の指定介護予防通所介護に相当するサービスを提供するもので，当該事業の基準はこれに準じて定めるもの。指定基準緩和型通所事業は，要支援者等の状態を踏まえて人員等に係る基準を緩和した運動，レクリエーション等のサービスを提供するもので，当該事業の基準は指定介護予防相当通所事業の基準を緩和して定めるものなどである。 これらは，介護状態に応じた適切なサービスが受けられるようにするもので，今後の動向を見る中で，より円滑な運用が図られるようにすることを求め，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，民生福祉委員会の委員長報告といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，文教経済委員長 １９番中安加代子議員。 （１９番中安加代子議員登壇）
◆文教経済委員長（中安加代子） 文教経済委員会の委員長報告をいたします。 去る２月２９日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月１日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第２７号福山市実費弁償条例の一部改正については，農業委員会等に関する法律が改正されたことに伴い，条ずれ等，規定の整理を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３１号福山市
教育環境整備基金条例の制定については，教育環境の整備充実のために必要な経費の財源に充てるため，福山市教育環境整備基金を設置することに伴い，地方自治法第２４１条の規定により条例を制定し，積み立て，管理及び運用益金の処理等，所要の事項を定めるともに，附則において福山市基金の処分の特例に関する条例の第１条に本条例を加えるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例は，小中一貫教育の推進と学校再編に伴う施設を整備するための経費に充てるもの，さらに施設一体型小中一貫校を整備するための経費とその他学校環境を充実させるための経費に充てる基金を創設するものである。 我が党は，小中一貫教育の推進について，これまで幾つかの問題点を指摘してきた。小中一貫教育は，文部科学省の調査でも，実施自治体において教職員の負担感，多忙感がふえたり，教職員間での打ち合わせの時間が確保できにくいといった課題が指摘されている。今でさえ，多忙化が深刻な問題となっており，教職員の負担をこれ以上ふやすことは認められない。 さらに，施設一体型小中一貫校は，同一敷地内で心身の発育が著しく違う者同士が同じ運動場で運動会をするなど，子どもの身体的・精神的発達を考慮しないまま行われることが危惧される。東京都足立区などの先行自治体では，施設一体型の小中一貫校により学校が大規模化したために，子どもたちに教員の目が行き届きにくいとの指摘が出されている。 また，小中一貫校は，子どもへの発達上の課題も指摘されている。現在の６・３制は，子どもの身体と心の発達に合わせた根拠がある。特に，小学６年生までは教科担任ではなくクラス担任制で，１人の教師による日常的な指導と学級運営で子どもの成長が促され，６年生になると最高学年として小学校低学年の面倒を見てリーダー的役割を担うなど，精神的自立が育まれる。 ところが，施設一体型の小中一貫校では，小学６年生は９年間の通過点にすぎず，いつまでたっても子ども扱いされ，リーダーとしての役割を果たせず，最高学年として自覚する機会が奪われる。 和光大学の山本由美教授は，小学校から中学校への学校間移行に伴う不安は必ずしもネガティブなものではなく，中学校入学後の成長を促す役割も果たしていると指摘している。 また，小中一貫校のような９年生を通したカリキュラムで学ぶ子どもは，普通の学校に比べ満足感や自信が低く，いらいらや疲れやすいという調査結果が２０１４年２月５日の朝日新聞で報じられている。このように，教育効果も曖昧な調査結果もある中で，拙速に小中一貫校を進めるべきではない。 さらに，学校再編については，６小学校，３中学校の統廃合が進められようとしているが，現在，対象となっている学区から，学校存続を求める要望や署名が提出されており，住民合意は得られていない。 そもそも，学校環境の整備は，小中一貫校の推進や統廃合の取り組みとは連携させず，独自に進めるべきである。おくれているクーラーの設置や長年の市民の要望であった中学校完全給食の実施，トイレの洋式化などは，小中一貫校や学校再編を進めなければ整備できないということはない。今，最優先ですべきことは，学校の統廃合や小中一貫校の拙速な推進ではなく，自校方式による中学校完全給食の実施と教室へのクーラーと洋式トイレの設置である。さらに，老朽校舎の改修とおくれている校舎の耐震化を進めることである。 以上述べた理由により本条例案に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に，議第３３号福山市奨学資金条例の一部改正については，福山市
青少年修学応援奨学金条例の制定に伴い，本条例の制度のうち第２条大学等の定義について，第４条修学資金の貸与を受ける者の資格要件について，第８条保証人に関することについて所要の改正をするもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本条例改正は，本市の奨学金制度において並給を認めるなどの制度改正を行うものである。これは，子どもの貧困が社会問題化する中，時宜を得たものであり，評価できるものである。今後，全ての必要な生徒に対し，奨学金制度が利用できるよう制度を拡充することを求めて賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３４号福山市
青少年修学応援奨学金条例の制定については，学習の意欲がありながら経済的理由により大学等への進学が困難な者に対して，学資を貸与することにより有用な人材の育成の途を開くための奨学金制度を創設するに当たり，奨学金の種類，貸与を受ける者の資格，貸与額等，所要の事項を定めるとともに，附則において福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第１に青少年修学応援奨学金審議会委員，日額１万５００円を加えるもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，本条例は，学習の意欲がありながら，経済的理由により大学等への進学が困難な者に対して，受験資金や入学準備金を奨学金として貸与することにより，有用な人材の育成の途を開くことを目的とするものである。また，修学応援奨学金を適正かつ厳格に運用するために，奨学金の種類や貸与を受ける者の資格及び審議会の設置などを定めるものである。 進学希望者の中には，ひとり親家庭など経済的に厳しい家庭もあると思われるが，一方で大学等への進学率は高くなる傾向がある。こうした社会背景の中で，本市において青少年修学応援奨学金の貸与がなされることは，時宜を得たものであり，向学の意欲のある青少年の未来を開く一助となるものと考える。本奨学金の適正な運用がなされるよう要望し，本条例制定に賛成。 同じく，賛成の立場から，市民連合は，学習の意欲がありながら経済的理由により大学等への進学が困難な者に対して，学資を貸与することにより，有用な人材の育成の途を開くための奨学金制度を創設するため条例を制定するもので，今日，格差社会の拡大による子どもの貧困問題が社会問題となっている中，時宜を得た制度の制定であり，評価するものである。我が会派は，昨年１２月議会における基金設置の際の条例制定時にも賛成討論を行っているが，制度の運用に当たっては，制度創設の趣旨に沿って返還免除規定の拡充を要望し，賛成。 同じく，賛成の立場から，日本共産党は，本条例は，学習意欲がありながら，経済的理由により大学等への進学が困難な者に対し，学資を貸与するものである。本制度は，第５条の貸与総額が実態に見合ったもので設定されているほか，第１３条から第１５条に返還の全部または一部の免除規定が設けられている。さらに，利子については無利子と設定されているほか，入学準備金が入学前に支給されるなど，従来の制度にはなかったものとなっており，評価するものである。今後は，適切に財源を確保，補充し，制度利用者を増加させることを求め，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３８号福山市企業立地促進条例の一部改正については，急速な少子高齢化に伴う人口減少や産業構造の変化など，大きく変わる社会情勢を踏まえ，新たな雇用を創出し，就労機会の拡大及び市域の経済の活性化を図ることを目的として，首都圏等の人口集中地域にある本社機能や今後も成長が見込まれる情報関連産業を誘致するため，市内へ立地する特定業務施設に対する優遇措置の創設及び本市の企業立地促進制度の対象となっていなかったものを対象事業に加え，新たな優遇措置の創設に伴い所要の改正を行うもので，討論において，賛成の立場から，水曜会は，人口減少社会と高齢化時代の今日，地方創生と市町の持続的発展が強く叫ばれている中で，重要なことは定住人口の確保である。国のこうした補助事業の拡大，奨励金の増額等，あらゆる誘導策の情報を提供し，適切な誘致に結びつけ，雇用を創出することが望まれるところであり，今後の努力，取り組みを期待して，本条例改正に賛成。 同じく，賛成の立場から，公明党は，本議案は，福山市企業立地促進条例の一部改正を行い，雇用奨励金などを定めることにより企業に対して幅広く門戸を開き，本市への企業立地の促進を図るものである。将来的に人口減少が続くと予測される中で，都市間競争はますます厳しさを増してくると思われる。本市の持続的な発展のためには，企業立地促進を図り，新たな雇用を生み出すことが重要と考える。企業立地が促進され，本市の活性化がなされるよう努めることを要望し，本条例改正に賛成。 同じく賛成の立場から，日本共産党は，本条例改正は，地域再生法の一部を改正する法律の公布に伴い所要の改正を行うとともに，これまでの本市の企業立地促進条例の対象となっていなかった対象事業を新たに加えるものである。 地方創生の名のもとに地域再生法の一部を改正する法律は，根本的には多国籍企業の地方進出を後押しし，自治体の企業誘致の補助金競争をあおるものである。国は，東京２３区から広島へ新たな人の流れを達成するため，市内へ立地する特定業務施設に対する優遇措置を創設すると言うが，この方策は従来型の企業呼び込み型の破綻済みの政策であり，認められない。 しかし，今回の条例案は，市独自の施策として対象事業にソフトウエア事業，情報処理サービス業，インターネット付随サービス業，コールセンター業を新たに加えるとともに，従業員数５人以上の小規模の事業所を対象に加えている。これは小企業の振興としての側面があるので，一定の評価ができる。 小規模企業振興基本法や中小企業憲章などで，小企業や家族経営の重要性が明らかにされ，全国では自治体の地域振興の柱に中小企業や小企業が位置づけられつつある。本市においても，約８割を占める中小企業と小企業への振興策を抜本的に強化することが求められている。本条例は，中小企業支援に資するため，次の要望意見を付して賛成。 １．市内の多くを占める中小企業，小企業へ実効ある支援策となるよう，対象事業を拡大すること。 １．小規模基本法第７条に基づき，自然的，経済的，社会的諸条件に応じた本市独自の小企業への支援策を講じること。また，そのために市内の小企業の悉皆調査を行うこと。 １．中小企業，小規模事業所支援策を本市の中枢政策と位置づけること。 １．資本力のある大企業への補助ではなく，中小企業，小企業への助成制度とすること。 との意見がそれぞれ述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６６号福山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については，学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令により
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことに伴い，
放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員の資格要件について，学校教育法の規定により義務教育学校の教諭となる資格を有する者を追加するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，文教経済委員会の委員長報告といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，建設水道委員長 １２番榊原則男議員。 （１２番榊原則男議員登壇）
◆建設水道委員長（榊原則男） 建設水道委員会の委員長報告をいたします。 去る２月２９日の会議において，建設水道委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月１日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第２０号福山市
生活バス交通利用促進計画推進委員会条例の廃止については，福山市生活バス交通利用促進計画を発展的に見直し，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定による地域公共交通網形成計画を笠岡市と共同で作成するため，同法に基づく法定協議会を新たに設置することとしたため，地方自治体の規定に基づく附属機関として設置している福山市生活バス交通利用促進計画推進委員会を廃止するとともに，附則において，福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第１から福山市生活バス交通利用促進計画推進委員会委員の項を削除するもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，本条例の廃止は，福山市生活バス交通利用促進計画を発展的に見直し，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正による地域公共交通網形成計画を笠岡市と共同作成するため法定協議会を設置する必要があることから，現状の福山市生活バス交通利用促進計画推進委員会を廃止し，同時に関連の規定を整理するものである。 県境を挟んで隣接する本市と笠岡市は，地理的，歴史的にも通勤・通学圏を同じくし，生活圏を共有してきた経緯がある中で，ＪＲや路線バスなどの公共交通機関の一層の利便性向上が望まれるところである。とりわけ，県境付近のＪＲ駅空白地域は，高齢社会の進展に伴って路線バスなどの増便による交通機関の充実が求められている。 地域公共交通網形成計画作成に当たっては，こうした現状を踏まえた対策も鋭意検討することを強く求めて賛成。 同じく，賛成の立場から，日本共産党は，当委員会は，福山市生活バス交通の利便性向上について審議をしてきた委員会である。このたびの委員会の廃止については，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会の設置によるものである。本市と笠岡市で地域公共交通網形成について審議する協議会の設置であり，交通弱者の買い物や通院などの手段を確保するきめ細かい施策策定を要望し，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３０号福山市手数料条例の一部改正については，長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定について，長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準が改正され，既存住宅の増築等をして長期優良住宅とする場合の基準が定められたことにより，既存住宅に係る当該認定の申請に対する審査手数料を追加するもの，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が施行されることに伴い，同法に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請及び建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請について，それぞれ審査手数料を追加するもの及び行政不服審査法の全部改正により，審査請求人等による提出書類等の写し等の請求が認められたことに伴いその交付手数料を追加するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３９号福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正については，独立行政法人労働者健康福祉機構法の改正により，独立行政法人労働者健康福祉機構の名称が独立行政法人労働者健康安全機構に改められることに伴い，条例に規定する名称を改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４０号福山市建築審査会条例の一部改正については，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により建築基準法の一部が改正され，建築審査会の委員の任期が条例に委任されたことに伴い，同法施行規則に規定する国の基準を参酌し，委員の任期を２年とすること等，所要の改正を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４２号（仮称）
福山ＳＡスマートＩＣ建設工事委託契約締結については，山陽自動車道福山サービスエリアにスマートインターチェンジを建設する工事に伴い，西日本高速道路株式会社中国支社に市道部分の工事を委託するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，福山サービスエリア・スマートインターチェンジは，津之郷町内を進入経路として，午前６時から午後１０時まで，日量２１５０台の普通自動車が走行することを予測している。近年，通学中の児童の交通事故が相次いでいるが，児童生徒の通学時間帯の走行時間制限についても考慮されず，交通事故の懸念が払拭されない。 また，今日まで騒音，振動，大気汚染などの環境負荷が重くなることについての軽減策は示されていない。人口減少や高齢化が進行する今日，車優先社会は転換するべきである。以上の諸点から，福山サービスエリア・スマートインターチェンジの建設に反対してきた。したがって，当建設工事委託契約についても反対。 次に，賛成の立場から，水曜会は，本事業は，福山東インターチェンジと福山西インターチェンジの中間点に立地する福山サービスエリアにスマートインターチェンジを設置することにより，市民の利便性の向上と地域活性化等を図るものである。 スマートインターチェンジの設置により，東西両インターチェンジの渋滞緩和が見込めることと，福山サービスエリアの利用客の増加や，それに伴う備後の名産品等の販売が増加することも期待される。 今後，平成３０年３月の供用開始予定に向け，アクセス道路の整備を含めて計画どおりの事業進捗を要望して，本委託契約締結に賛成。 同じく賛成の立場から，公明党は，本議案は，市内津之郷町大字津之郷地内において，（仮称）福山サービスエリア・スマートインターチェンジ建設工事を施工するに当たり，西日本高速道路株式会社中国支社と委託契約締結を行い，完成予定を２０１８年平成３０年３月３１日とするものである。山陽自動車道の福山東インターチェンジと福山西インターチェンジが約１７キロメートル離れていることから，ほぼ中央に位置する福山サービスエリアにスマートインターチェンジを設置することにより，山陽自動車道を利用する際の市民の利便性の向上，本市の広域的求心力の向上を図るものである。 また，福山都市圏幹線道路の交通渋滞という長期的な課題がある中で，スマートインターチェンジ整備による一定の渋滞緩和効果も予測されるが，地域の活性化と一層の都市機能強化を期待して賛成。 同じく，賛成の立場から，市民連合は，我が会派は，８年前，廿日市市の宮島サービスエリアにスマートインターチェンジが建設されたことを知り，早速視察に行った。簡易の料金所，アクセス道路は既存の道路で対応，何よりも経済効果が大きいなどを目の当たりにし，早速，福山市議会においても代表質疑，予算特別委員会等で津之郷のサービスエリアへの誘致についてただしてきた。 そうした経緯からしても，このたび（仮称）福山サービスエリア・スマートインターチェンジが実現することは大賛成である。事故のないよう建設することを要望し，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４８号市道路線の認定について及び議第４９号市道路線の廃止については，都市計画道路見直しに伴う認定がえなど１７路線の認定及び都市計画道路見直しに伴う廃止など９路線の廃止について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，一括質疑の後，１件ずつ討論，採決に付したところ，いずれも全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第７０号福山市
鞆町伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正については，建築基準法施行令の一部改正に伴い，条例に引用する政令の条ずれを整理するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，建設水道委員会の委員長報告といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午後２時１４分休憩 ────────────────── 午後２時４５分再開
○議長（小川眞和） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，東日本大震災の発生から５年を迎えるに当たり，犠牲者となられた多くの皆様の御冥福を祈り，黙祷をささげたいと思います。 一同，御起立をお願いいたします。 （全員起立）
○議長（小川眞和） 黙祷。 （黙 祷）
○議長（小川眞和） 黙祷を終わります。 御着席ください。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次に，予算特別委員長 ２９番神原孝已議員。 （２９番神原孝已議員登壇）
◆予算特別委員長（神原孝已） 予算特別委員会の委員長報告をいたします。 去る２月２９日の会議において予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１号平成２８年度福山市一般会計予算を初めとする１６件の当初予算及び議第５３号平成２７年度福山市一般会計補正予算を初めとする１１件の補正予算について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。 予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，神原孝已が委員長に，門田雅彦委員が副委員長に選任されました。 委員会は，３月２日から４日まで及び７日の４日間，質疑応答を重ね，８日，討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，議第５３号平成２７年度福山市一般会計補正予算について，日本共産党は，本補正予算は，１００周年記念事業のばらの魅力創出，地方創生加速化交付金等に基づく産学官連携調査研究，連携中枢都市圏推進，校舎耐震化等，国の補正に伴うもの，教育環境整備基金の創設，公共事業等の追加または整備に伴うもの及び寄附金対応等である。 教育環境整備基金積立金は，小中一貫教育の推進と学校再編に伴う施設整備の経費に充てる基金を創設するものである。小中一貫教育の推進は，教職員の負担感，多忙感の増加や教職員間での打ち合わせの時間が確保されないことが指摘されている。また，子どもへの発達上の課題も指摘されており，教育効果も曖昧な調査結果もある中で，拙速に進めるべきではない。学校再編も現在進めようとしている小中学校では，地域，保護者がこぞって反対しており，住民合意はない。小中一貫教育の推進や学校再編と切り離し，クーラーの設置，中学校完全給食の実施，トイレの洋式化，学校校舎の耐震化を行うべきである。 個人番号カード交付事業費負担金は，マイナンバーカード導入に基づく負担金である。マイナンバーカード導入は，１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムを構築することは不可能なこと，意図的に情報を盗み，売る人間がいること，一度漏れた情報は流通，売買され，取り返しのつかない事態となること，情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃しやすくなるという４つの問題，危険性がある。こうした根本的な欠陥を持つものであり，その実施の中止こそ必要である。 認定こども園施設整備事業費補助は，子ども・子育て支援新制度で実施される幼保連携型の認定こども園を設置するための補助金である。認定こども園は，児童福祉法第２４条第２項に定められたもので，市町村は直接的な実施責任は負わない。また，施設と保護者との直接契約となり，自治体の保育責任が後退する。さらに，親の就労状況に応じて利用時間が異なる幼稚園児と保育園児が一緒に過ごすため，保育の一貫性が保障できないことにもなる。公立保育所を中心とし，認可保育所の拡充をするべきである。 年金生活者等臨時福祉給付金，臨時福祉給付金等交付事務費は，安倍内閣が消費喚起として，低年金生活者に１回だけ３万円を配る臨時福祉給付金を交付するための予算である。６５歳未満の障害・遺族基礎年金の受給者，６５歳以上の住民税非課税の年金生活者に支給するものである。しかし，消費税が１０％になると年収７６万円の年金生活者で，年間８万２０００円の負担増となる。さらに，毎年，年金削減も押しつけられるもので支援とは言えない。 当然のことながら，小中学校校舎耐震補強改修など，市民生活に係る有用な施策もあるが，以上に述べた理由により政治的比重で反対。 水曜会は，本会計補正予算の内訳は，国の１次補正予算分として，地方創生加速化交付金等のばらの魅力創出事業費や小中学校校舎耐震補強改修等である。また，通常分として教育環境整備基金積立金や福寿会館屋根檜皮葺改修費であり，制度上補正を必要とするものとしてがん検診費や寄附金対応としての大規模事業基金積立金等である。いずれも市民の社会生活において必要不可欠なものであり，確実な実施を求めて賛成。 公明党は，本補正予算は，歳入歳出それぞれ２７億３３７６万３０００円を追加し，歳入歳出それぞれ１７６０億２３２７万３０００円とするもので，その内容は一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等に資することを目的として編成された国の１次補正予算分として，ばらの魅力創出事業などの地方創生関連事業，小中学校校舎耐震補強改修，（仮称）鞆小中一貫校整備，年金生活者等臨時福祉給付金など，通常分として教育環境整備基金の新設，公共事業等の追加または整理に伴うもの，制度上補正を必要とするもの，寄附金対応などであり，いずれも市民福祉の向上と安心・安全なまちづくりに資する内容であり，本市の当面する諸課題への対応として早期の事業執行を求め，次の要望意見を付して，賛成。 １．ばら関連商品の開発や販売促進は，ばらのまちづくりを醸成する上からも着実に取り組むこと。 １．学生によるデジタルコンテンツ等開発支援は時宜を得た事業であり，積極的に取り組むこと。 １．地域資源による都市の魅力発信については，幅広く推進するとともに，検証についても意を払うこと。 １．学校の耐震化については，今後も学校施設耐震化推進計画に基づき着実に実施していくこと。 誠勇会は，本補正予算は，歳入歳出総額にそれぞれ２７億３３７６万３０００円を追加し，歳入歳出総額をそれぞれ１７６０億２３２７万３０００円とするものである。 歳入においては，景気回復による市民税，地方消費税交付金，地方交付税等の増収が主なもので，歳出においては一億総活躍社会の実現に向けての国の１次補正予算に速やかに呼応し，希望を生み出す強い経済を実現するための地方創生関連事業の推進や小中学校の校舎耐震補強等に取り組むもの，通常分としては年度末の精算等に伴う基金の創設，公共事業等の追加もしくは整理に伴うもの，制度上補正を必要とするものなどで，いずれも時宜を得た施策であり，早急に実施することを要望して，賛成。 市民連合は，本補正予算は，歳入歳出予算総額にそれぞれ２７億３３７６万３０００円を追加し，歳入歳出予算総額をそれぞれ１７６０億２３２７万３０００円とするものである。 その内容は，国の１次補正予算に呼応した地方創生加速化交付金等として，ばらの魅力創出事業費，産学官連携調査研究事業費等，その他として小中学校校舎耐震補強改修，（仮称）鞆小中一貫校整備費，年金生活者等臨時福祉給付金等。通常分として，教育環境整備基金積立金や公共事業等の追加，または整理に伴うものとして福寿会館屋根檜皮葺改修等，制度上補正を必要とするものとしてがん検診費等，また寄附金対応として大規模事業基金積立金，地域福祉基金積立金等，その他として公債費や私立保育所等一般委託料等である。 いずれも市民生活に配慮した時宜を得たものであり，それぞれの事業の早期執行を求め，次の要望意見を付して，本補正予算に賛成。 １．小中学校の校舎等の耐震補強に取り組んでいることは評価するものであるが，さらに木造等で老朽化の著しい校舎等の改修，改築にも順次計画的に取り組むこと。 新政クラブは，一億総活躍社会の実現に向けて，緊急に実施すべき対策等に資することを目的として編成された国の１次補正予算に速やかに呼応し，希望を生み出す強い経済を実現するため，ばらの魅力創出事業費関連や産学官連携に向けての調査研究，連携中枢都市圏推進事業費などの地方創生関連事業の推進や小中学校の校舎耐震補強等に取り組むため，また制度上補正を必要とするものなど計上し，歳入歳出にそれぞれ２７億３３７６万３０００円を追加し，歳入歳出総額を１７６０億２３２７万３０００円とするものである。 いずれも市民生活の向上と安心・安全の確保に資するものであり，早期執行を求め賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数を持ちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５４号平成２７年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算から議第６３号平成２７年度福山市
下水道事業会計補正予算までの１０件について，一括討論に付したところ，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１号平成２８年度福山市一般会計予算について，日本共産党は，本会計は，市民生活全般にかかわる重要な予算である。 今，貧困と格差の是正が，日本社会の大問題になっている。しかし，来年度国家予算案は，庶民には消費税の大増税と社会保障の切り捨てを押しつける一方で，空前のもうけを上げている大企業に対しては減税をばらまき，さらに軍事費を５兆５４１億円を超える史上最高の規模に膨れ上がらせ，国民不在の予算編成となっている。 そのもとで，本市においても法人減税の影響は平成２６年度税制改正分で２億５０００万円，平成２７年度税制改正分で３億６０００万円，合計６億１０００万円の減収を見込んでいる。 一方，庶民には昨年の消費税８％への増税に加え，軽自動車税の税率引き上げで１億５００万円の負担増を見込んでいる。 このような状況の中，本市の財政を，市民の暮らし，福祉，教育の向上に有効に活用するべきであるにもかかわらず，基金を積み立てている。目的に合致した有用な基金もあるが，一般会計財政調整基金は，年度末１６３億４３００万円で，取り崩しの計画はない。大規模事業基金５８億４４００万円など，目的を明らかにしないため込みが行われているのは問題である。 また，教育環境整備基金は，学校統廃合や教師の多忙化を招く小中一貫教育や小中一体型校の建設を前提としたものとのことで，急がれる空調設備などは入っていない。 重点政策として，国の財政誘導による連携中枢都市圏推進事業費を計上しているが，周辺自治体を巻き込んで基礎自治体の形を崩すものである。 一定の区域に都市機能を集中する一方で，居住区域への住居の誘導を行う立地適正化計画を進めることは，一方で一層の過疎を広げ，居住権を侵すもので行うべきではない。 子育て支援として，子ども医療費を中学校卒業までに引き上げることが求められているが，国の仕事として拡充は行わず，現状の入院は６年生まで，通院は就学前までにとどめるとしており，神石高原町に加え，三次市，世羅町も対象年齢を１８歳に引き上げようとしている中，余りにも立ちおくれている。 長寿祝い事業は，１００歳の１回だけの支給を改善せず，敬老行事については７５歳以上人口が１０００人を超える学区に対して開催負担金の人数割り増しの要望に応えるべきである。 障害児通園施設利用者の負担軽減を図るとしながら，食事助成額は１食１６０円を限度とするため，自己負担額がふえることは問題である。 公立保育所の民間移管に関して，赤坂保育所の施設整備費や御幸保育所用地取得費が計上されているが，保育の公的責任を後退させる民間移管はやめるべきである。 ごみ固形燃料工場管理運営費は，本年度も１９億９５０２万５０００円に上り，大量焼却を継続しており，ごみの減量化や環境負荷の軽減に逆行している。 住民が反対しているまち壊しの大型道路建設予算や地域内に新たに２１５０台の自動車が走行し，静かな農村地帯に騒音，振動，大気汚染や交通事故の環境悪化を及ぼすスマートインターチェンジの建設は認められない。 今年度も部落解放同盟福山市協議会への団体補助金が２００万円計上されているが，きっぱりと廃止するべきである。 当然のことながら，市民生活全般にかかわる有用な予算が大部分であり，中学校給食モデル事業，校舎耐震改修費の増，トイレ洋式化改修，ひとり親家庭学習支援事業，鞆地区町並み保存事業やまちづくりの推進，商店街活力向上事業，
空き家対策など，市民要望に応えた新規事業費も計上しているが，さきに述べた諸点及び国追随，大企業優遇の基本姿勢に基づく予算編成であることの政治的比重から，反対。 水曜会は，本会計予算の内容は，市制施行１００周年への対応や協働のまちづくりの推進，小中一貫教育や公共施設サービスの再構築，連携中枢都市圏構想の推進など，新たな時代のニーズに対応するものである。 また，歳入の根幹となる市税や固定資産税の増加が見込める一方で，歳出のうち扶助費や社会保障関係費が大幅に増加するため，今後とも厳しい財政状況が続くことが予想される。 今後とも経営的視点を持ち，戦略的な事業展開を図り，創意と工夫により予算規模や投資的経費の増加を確保する中で，財政の健全化に努めること。 あわせて，次の１００周年に向け希望の年となることを念願し，次の要望事項を付して，本会計予算に賛成。 １．福寿会館を中心とした外国人観光客の誘致を目指した着地型観光の振興を図り，都市のにぎわい創出に努めること。 １．伏見町地区市街地再開発及びキャスパ空きビル対策について，早急に取り組んで駅前の中心市街地活性化を図ること。 １．ワインのまち福山の実現に向けて，オール備後で産学官民による連携と支援に取り組むこと。 １．小中一貫教育，学校図書館補助員の配置については，従前の学校図書館の課題を解決し，児童生徒の読書教育が円滑に推進されるよう補助員の支援に努めること。 １．市制１００周年記念マラソン，ハーフマラソンのコースについては，参加者アンケートを整理し，沿道の住民の声，警察，体育協会等の意見を聴取し，来年度の方針を検討すること。 １．鞆小中一貫校施設整備については，小中一体型モデル実践校として，平成３１年４月の開校に向けて遅延のないよう取り組むこと。 １．全中学校区における小中一貫教育については，１００ＮＥＮ教育の視点で次代を担う人材育成を進めるため，着実に取り組むこと。 １．中学校での学校給食の試行に当たっては，アレルギーに対する対応に万全を尽くすと同時に，職員研修を重ね，緊急処置に対しても万全の策をとること。 １．学校施設の耐震化については，早急に実施を図り，教育環境の整備に努めること。 １．防犯カメラについては，安心・安全な市民生活全体に寄与する設備であり，設置後の維持・更新費用の負担軽減に配慮すること。 １．特定空家対策については，周辺住民の切実な声に十分配慮し，対策を講じること。 無所属藤田委員は，学校の再編計画は，教育長の教育環境を整えたいという気持ちは理解したつもりである。しかし，人の生活は学校を凌駕するもので，決して教育問題だけに帰結しない。あくまで地域があってこその学校であると思う。正しいことがよいこととは限らない。 今回，統廃合の候補に上がっている地域に対し，教育委員会がこれまで努力してきた経緯も知り，そのときに思ったことがある。医師として何人もの糖尿病患者さんを診てきたが，コントロールをよくしないと合併症が起きることをずっと言ってきても，日々の生活に追われて，結局合併症を発症させてしまう患者さんがいる。起きた合併症に恨み言を言っても始まらない。過去にいかなる経緯があるにせよ，医療福祉従事者はみずからを助く努力をしようとする者に対し共感し，援助の手を差し伸べるものでありたいと願っている。そして，それは教育者も同じではないかと思う。 地域が本当に困ってみずからの手で解決策を模索しているときに，それに寄り添えない行政は要らない。昨年９月議会以降，統廃合問題の質疑を重ねてきたが，市政に温かみを感じることができない。 「日に一竅をうがてるに，七日にして渾沌死せり」予算案反対。 公明党は，新年度は市制施行１００周年を迎え，次なる１００年へ向けた飛躍の年として活力，成長力のあるさらなる安心・安全のまちづくりをスタートする年でもある。 予算案においては，市制施行１００周年記念事業の推進，連携中枢都市圏構想による広域連携，次代を担う人材育成，人口減少社会への対応など２４施策に約６１億円を重点配分している。 本会計の歳入において，市税は給与所得の伸びによる個人市民税の増や家屋の新増築の増加に伴う固定資産税の増などから，前年度比，約１０億円増の約７０７億６０００万円を計上している。 歳出においては，障害福祉サービス事業費などの扶助費が約４５４億９５００万円，人件費が約２７３億９４００万円，公債費が約１７２億９８００万円，投資的経費が約１４０億５５００万円などであるが，中長期的な財政環境は税収等の一般財源が減少し，社会保障関係費が増加していく厳しい状況が続くと考えられる。 その結果，一般会計の予算規模は１６５９億８５００万円となり，今年度当初予算と比べて１９億８２００万円，１．２％の減となっているが，国の１次補正予算に伴う３月補正予算での前倒し分，約２６億５０００万円を含めると１６８６億３５００万円で，前年度より実質，約６億６７００万円上回り，実質的な投資的経費としては，直近５年間で最多の約１６７億円を確保した積極的予算である。 いずれも市民生活と福祉の向上に直結する施策であり，本市としては地元経済の活性化と雇用機会の拡大の視点に立ち，早期の予算執行を求め，次の要望意見を付して，賛成。 １．ふくやま女性テラスについて，議論の内容が重点施策に反映されたとのことである。今後も，市民の視点からの意見を聞く場として，その活用に努めること。 １．５歳児発達相談について，３歳児健診と就学前健診の間の発達障害の早期発見に資する相談事業である。将来は５歳児健診も視野に入れて検討すること。 １．不妊治療対策について，不妊に悩む人は増加傾向である。特定不妊治療の助成は拡充され，本市においては一般不妊治療助成，県は検査についての助成を行っている。不妊治療助成の連携はなされたが，今後は教育の段階から対策を講じること。 １．小児慢性特定疾病対策の自立支援事業については，慢性的な病気を抱える児童生徒及びその家族の負担軽減を図る上からも重要である。今後，支援の強化に向け成人期に向けた切れ目のない支援に努めること。 １．福山１００ＮＥＮ教育については，これまでの小中一貫教育の取り組みを持続発展教育の視点で整理し，日々の授業を中心に教育活動を推進するものである。教育の理念を丁寧に現場に周知，啓発していくよう努めること。 誠勇会は，平成２８年度福山市一般会計予算は，前年度比マイナス１．２％の歳入歳出それぞれ１６５９億８５００万円とするものである。当初予算においては，前年度比マイナスになるものの，国の一億総活躍社会の実現に向けての数々の地方創生施策への呼応，また平成２８年度が福山市市制施行１００周年を迎えることから数多くの記念事業も実施することから，実質的には積極的な予算となっている。 歳入においては，順調な経済状況を反映して個人市民税，法人市民税の増収，また同じ事由で配当割交付金，株式等譲渡所得割交付金等は大きく増収となっているが，反面で大規模施設建設終了に伴う国庫支出金，市債の大幅な減，小中学校の耐震補強工事の前倒しなどがあり，総額ではマイナス予算となっている。 歳出においては，まず市制施行１００周年という大きな節目をオール福山で喜び祝い，活力と適応力が感じられるまちづくりに取り組み，市民一人一人が夢と希望を持って暮らすことができる社会を目指している。 一方で，高齢化の進行などを背景に，本市を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。そのために，第１に全市民で祝い喜び合う１００周年記念事業，第２に未来につなぐ施策としての人口減少社会への対応として若者交流支援，不妊治療への積極助成，若年層の就職支援，移住定住対策，第３に連携中枢都市圏構想で圏域全体の産業振興の仕組みづくり，戦略的な観光振興，高度医療の充実や強化，高等教育機能の充実や強化，第４に協働のさらなる深化で，その仕組みづくり，１００万本のばらのまちの達成，第５に地域活性化として全国大会レベルの競技が可能な総合体育館の建設，スマートインターチェンジの整備，第６に市民の安心・安全の確保として防犯環境の整備，
空き家対策，第７に災害に強いまちづくりとしての上下水道の耐震化，市街地の浸水対策など，今日的な課題に対応すべく施策が盛られており評価できるものであり，次の要望意見を付して，賛成。 １．行財政改革の推進については，計画作成どおりに遂行すること。 １．依然として少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増嵩に備えるべく，歳入増の工夫を図ること。 １．福山サービスエリアへのスマートインターチェンジの整備は，福山市中心部への交通アクセスとして多くの方面から待望されている。その取りつけ道路は，国道２号までの路線と県道山手赤坂線の東側路線の同時開通を平成２９年度までに計画どおり進めること。 市民連合は，先般，国が発表した昨年１０月から１２月期の国内総生産の速報値では，個人消費の低迷などから前期比，年率換算ともマイナス成長となり，景気の減速が懸念される状況となっている。実質賃金の伸びも物価上昇に追いついておらず，市内企業の景況感も全体的に悪化しており，さらなる地域活性化策が望まれている。 こうした中で示された２０１６年度一般会計予算の規模は，前倒し分を除き１６５９億８５００万円となり，今年度当初予算に比べて１９億８２００万円，１．２％の減となった。 歳入については，歳入の根幹となる市税が，給与所得の伸びによる個人市民税の増や家屋の新増築の増加に伴う固定資産税の増などから前年度より約１０億円ふえ，７００億円台に回復するなど，主要な一般財源は増加の見込みとなっている。 歳出は，障害福祉サービス事業費などの扶助費や医療・介護に係る社会保障関係費が全体で約１８億円増加するなど，財政環境は厳しさを増している。 こうした中，新年度予算では，市制施行１００周年記念事業の推進や競馬場跡地の利活用として総合体育館等の整備，また国の補正予算に呼応し，鞆地区の小中一貫校の整備や小中学校の耐震化に係る事業費，約２６億５０００万円を３月補正予算に前倒しで計上し，この前倒し分を含め，実質的な投資的経費としては，ここ５年間で最も多い額となる約１６７億円を確保しており，未来志向の積極型予算編成となっている。 ここ数年の国の景気対策にもかかわらず，扶助費や社会保障関係費の増加傾向が続いており，市民生活は依然として厳しい状況にある。今日の景気・経済状況の先行きの不安が増す中，少子高齢，人口減少社会にあって，医療・福祉サービスの充実など，本市に課せられた課題は山積していると言っても過言ではない。 したがって，地方自治の本旨である住民福祉の向上を基本にした市政運営を強く求めるとともに，２０１６年度の市制施行１００周年を機に，新たな１００年を見据え，市民こぞって将来に夢と希望を持てる施策展開を強く求め，次の要望意見を付して，本会計予算に賛成。 １．歳入のうち，市税については若干の改善傾向も見受けられるが，市民生活の実感は引き続き厳しいものがある。今後とも税・料の見直しに当たっては慎重にも慎重を期すとともに，収納率の向上に取り組むなど自主財源の確保には万全を期すこと。 １．２０１６年度は，市制施行１００周年という記念すべき節目の年である。市民参加により記念行事や関連する諸事業に万全を期すとともに，次なる１００年への大いなるステップとして位置づけるべく取り組むこと。 １．ことし夏の参議院議員選挙から，１８歳から投票権を得ることになるが，投票率の向上へ高校，大学等への啓発なども含め，適切な対応をとること。 １．本市の合計特殊出生率は全国平均より高い水準を維持しており，子育て支援や就学前施策に配慮している本市の姿勢を評価する。今後とも，出生率の向上や人口の自然増，社会増など人口減少に歯どめをかけるため，経済基盤の整備も含めて子育て支援や子どもの医療費の負担軽減策，就学支援の充実策など，子育て世代が未来に希望の持てる具体的かつ着実にして強力な施策展開を行うこと。 １．地域交流館の整備に当たっては，これまで公民館，ふれあいプラザ，コミュニティセンターが果たしてきた積極的な機能に加え，支所，図書館，消防器具庫など，地域の実情に合わせて整備すること。 １．障害者差別解消法が４月から施行されるが，２０１６年度から広報番組放送に手話を導入することなどは評価するものである。一方で，社会保障関連経費が増加傾向であることも理解できるが，障害者，高齢者，子どもたちなど，いわゆる社会的弱者の生活に意を用いた施策展開を引き続き追求すること。 １．子どもの貧困にかかわって，子どもの健全育成事業では，生活保護世帯を含む生活困窮家庭の子どもの養育相談や学習支援において，福祉部門，教育部門の連携により，きめ細かな支援になるよう配慮すること。 １．里山里地の再生・保全事業については，広島県の森づくり事業基金の活用などを検討し，事業団体の経済的自立を促進すること。 １．生活バス交通利用促進については，買い物や医療機関，公共施設の利用など高齢者，交通弱者の生活移動手段を確保する意味で，行政主導で路線を確保すること。 １．将来予測されるＬＥＤ街路灯・防犯灯のかけかえに備え，各自治会負担の軽減策として基金の創設などを含めて検討すること。 １．
空き家対策については，現状にあっても危険な
空き家については，近隣住民の要望を踏まえて速やかに対応すること。 １．青少年修学応援奨学金については，制度周知に万全を期し，高等学校との連携を図り，制度を必要とする者に徹底するよう取り組むこと。 １．中学校給食の試行導入については一定の評価をする。モデル校による試行により明らかとなった成果と課題を検証しながら，早期全校実施に向け取り組みこと。 １．小中一貫教育の新たな取り組みが，子どもたちに向き合う時間を保障するため，教職員の多忙化につながらないよう配慮するとともに，教職員の健康管理のため，教育委員会は入校退校記録による勤務実態を把握するよう努めること。 新政クラブは，国の経済見通しによると緩やかな回復基調とされるが，中国を初め新興国経済の減速による影響もあって輸出は伸びず，個人消費や民間投資も低迷しており，先行きの不透明感が拭えない状況にある。 そのような中，新年度予算の歳入は，個人所得の増加による個人市民税や家屋の新増築に伴う固定資産税の増加などから，根幹となる市税は１１年ぶりに７００億円を切った今年度の予算から若干上回り，７０７億６０３０万１０００円を見込んでいる。 歳出においては，人件費や市債の抑制に努めているものの，引き続き社会保障関係費が増加することから財政環境の厳しさは変わらない状況にある。 迎える新年度は，市制施行１００周年に向けた各種事業への取り組みや連携中枢都市圏構想の推進，未来へつなぐ施策などを中心に編成し，新規事業６７件，２７億３７００万円を含む総額１６５９億８５００万円を計上している。 このたびの新年度予算は，新たなまちづくりのビジョンとなる第五次福山市総合計画へとつなぐ重要な年でもあり，次の要望意見を付して，本会計予算に賛成。 １．連携中枢都市圏構想は，広域連携の中でリーダーシップを発揮し，人口減少に歯どめをかけるべく，圏域としての経済成長や都市機能の充実に向け積極的に推進すること。 １．人口維持対策については，情報発信を強化するとともに若者の地元定着の促進に意を注ぎ，特に福山への愛着を高める取り組みを進めること。また，女性の視点での市民ニーズを洗い出し，多様な価値観に対応した取り組みを進めること。 １．法の改正により，コンパクト・プラス・ネットワークの実現に向け，立地適正化計画の策定が市町村においてできることとなった。本市においても関連施策との調整を図りながら基本方針案の作成を進め，持続可能なまちづくりを推進すること。 １．中心市街地の活性化に向けては，伏見町やキャスパの活用が欠かせないと考える。本市としての積極的な関与や支援を望む。また，若い世代にとっては市街地に自分の居場所があることで愛着を感じ，集うようになることから，歩ける，座れる，夜も明るいといった要素を持たせた空間の整備を行うこと。 １．大型客船ぱしふぃっくびいなすがばら祭り開催日に寄港するが，当日まで期間も少ないことから，おもてなしなど，しっかりとした受け入れ態勢を整えること。また今後，港湾振興，観光振興に向け，客船の寄港実績を積むべく，福山港のＰＲに努めること。 無所属岡崎委員は，本会計当初予算は，本市が１００周年を迎える節目の年度における予算であり，羽田市長３期目の総仕上げに当たる予算編成である。その規模は１６５９億８５００万円であり，平成２７年度当初予算とほぼ同規模の額となっている。 重点政策に，１００万本のばらのまち実現や５９の市民提案型イベント，そして７月１日には記念式典の挙行を予定している。ハード事業としては，競馬場跡地に総合体育館や市民の憩いの場となる公園の整備計画が始動する予定である。 将来を見据えた地域経済の活性化を目的に備後圏域全体を視野に入れる（仮称）ｆｕｋｕ－Ｂｉｚの開設やワーク・ライフ・バランス推進の認定制度，移住，定住促進のための情報発信が新たに行われる。 また，他の圏域に先行して進みつつある連携中枢都市圏構想では，道の駅等のネットワーク化やデニムプロジェクト，圏域内における大学と企業との広域的な連携など，ビジョンに基づく具体的な事業が動き出す予定である。 その他，協働のさらなる深化として，（仮称）ふくやま人財大学の開設や教育では持続発展教育による福山１００ＮＥＮ教育を打ち出すことにより，本市の将来を担う人づくりに本格的に取り組む予算を計上している。 新年度においては，羽田市長のもとで進めてきた協働のまちづくりが１００周年にふさわしく花開くよう，市民のさまざまな思いに寄り添う市政運営に全庁的に取り組むことを求めて，本予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案とのおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２号平成２８年度福山市
都市開発事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計には，川南土地区画整理事業に対する基準点測量費等が計上されているが，多くの地権者は測量のために土地に立ち入ることは許さないと表明している。 この事業は，１９６９年に都市計画決定した後，地域住民の根強い反対で事業は全く進んでいない。また，２０１５年度は協議会の開催や他の区画整理地域の見学など実施したが，依然として住民の理解は得られていない。 長年にわたり住民の合意が得られない川南土地区画整理事業は撤回し，住民とともにまちづくりを進めるよう，市の姿勢を改めるべきである。 以上述べた理由により，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４号平成２８年度福山市
国民健康保険特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，国民皆保険制度として中小業者，派遣労働者，無職の市民の生命，健康を守る大切な事業である。 新年度の予算は，保険者支援制度の拡充，軽減世帯の軽減判定所得の引き上げ，入院時の食事代の引き上げなどに対応するものとなっている。 国民健康保険税は，医療費及び介護納付金の増加見込みにより，財政調整基金や一般会計からの繰り入れを行い，保険税額の抑制を図り，１人当たり，医療分については２３９円を引き上げ，後期高齢者支援金等課税額は３５５円を引き下げ，介護納付金課税額は１人当たり１１６円の引き上げを行うことで差し引き据え置きとするものである。また，減免制度の拡充についても継続するものである。このことは評価できるが，基礎課税額の課税限度額を２万円引き上げ，後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を２万円引き上げることは認められない。さらに，財政調整基金の取り崩しや一般会計からの法定外繰り入れにより引き下げるべきである。 また，昨年度から共同事業拠出金と共同事業交付金の差額分１％についても交付金算入調整ができることから，この財源も保険税引き下げに活用すべきである。 ２０１８年度からの国保の都道府県化には，全国知事会など自治体関係者から反対の声が広がっている。加入者の負担増につながり，皆保険制度を突き崩すものであり，行うべきではない。 以上の政治的比重から反対。 水曜会は，本予算は，歳入歳出それぞれ５５８億９４０９万７０００円である。新年度の保険税については，一般会計からの基準外繰り入れや財政調整基金から総額で約２億９１００万円余の財源措置を講じ，被保険者１人当たり約３１００円の負担軽減を図り，保険税全体では前年度と同額とし，市民生活に配慮していることは評価するところである。 今後の国保事業の財政運営については，財政調整基金の保有額が７億円台から４億円台まで減少すると見込まれ，非常に厳しい状況にある。平成３０年度からの新たな制度への円滑な移行のためにも一定程度の基金の保有は必要である。 今後とも，さらなる収納率の向上対策や医療費の適正化に重点的に取り組むことを要望し，本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５号平成２８年度福山市
介護保険特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，第６期福山市介護保険事業計画の２年目の予算編成である。 その内容として，本市が実施する介護予防・
日常生活支援総合事業に，指定訪問介護事業所と指定通所介護事業所において緩和したサービスを導入することとなっている。緩和したサービスの報酬単価は，介護保険給付基準で実施されている現行相当サービスの約７割になる。２０１５年４月から報酬単価は平均４．４８％も削減された。そのような中，さらに報酬の引き下げを実施すれば事業所の経営は成り立たない。 また，要支援者は介護が必要と認定された人であり，介護給付から外すことは認められない。今後，国は要介護１，２の認定者まで介護給付から外すことを検討しており，断じて許されない。 施設を利用する際の食費や居住費の補足給付の交付数は２０１５年１２月末時点で３４８３人，利用料が２割負担の人は２４２０人とのことである。消費税の増税や物価の上昇，介護保険料の引き上げなど，高齢者への負担が増加する中，利用料の軽減制度を創設しないことは問題である。 施設職員による高齢者虐待や深刻な人材不足など，介護労働者の処遇改善，労働環境改善は喫緊の課題である。介護事業所向けの助成制度の創設や事業所に対する実態調査を行わないことは認められない。 以上述べた理由により反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６号平成２８年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算について，日本共産党は，当制度は２００８年に実施が強行され，８年目が経過する。７５歳以上の人をそれまで加入していた公的医療保険から切り離し，後期と名づけた別建ての医療制度に囲い込むという，年齢で医療を差別する医療制度は世界でも異例である。 制度導入以来，４回にわたる保険料値上げが実施され，高齢者の生活を圧迫する大きな要因になっている。 被保険者数は，２０１５年度の６万４４９人から６万１４０７人に増加しているが，新年度の１人当たりの平均保険料は６万５０８８円から６万５４５４円へ３６６円引き上げられる。７５歳以上の人口の増加と医療費の増嵩が保険料にはね返る仕組みの弊害があらわれている。 我が党の調査では，２０１４年決算時には５２９名が保険料を滞納しており，短期被保険者証の発行者数は２０１６年１月末現在で１６４名である。さらに，２０１４年度中には差し押さえ件数は不動産２件，預貯金６件である。また，保険料滞納者のうち，差し押さえ物件を持っていない人は本庁分で３６人である。これらの人は，後期高齢者医療保険料だけでなく，国保税，介護保険料，住民税など重複して滞納しており，貧困状態にあることが類推され，差し押さえは行うべきではない。 年金削減，医療や介護の負担増という悪政が続く中，東京都日の出町のように，後期高齢者医療制度の自己負担額を無料にし，医療費助成を行っている自治体もある。高齢者の差別と負担増の制度を廃止し，もとの老人保健制度に戻すべきであり，本市も独自で負担軽減策を講じるべきである。 以上述べた理由により，当予算に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第７号平成２８年度福山市
食肉センター特別会計予算について，日本共産党は，食肉センターは市民に新鮮で安全な食肉を安定して供給することを目的とし，食の安全を担保する公的施設として重要な役割を担っている。 当施設は，指定管理者制度で運営されているが，安全な食肉の安定供給という役割はますます重要になっている。今後，食肉センターが担う社会的使命を十二分に果たすことを求め，次の要望意見を付して，賛成。 １．食肉センターの民営化を行わないこと。 １．老朽施設を公的責任で計画的に改修すること。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第９号平成２８年度福山市
商業施設特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，リムフクヤマの４年目の予算編成となる。２０１６年度もビルの管理運営経費やテナント誘致，管理運営などの経費を本市が負担し，３億３５００万円余の財産運用収入に対し，６億３１３５万円余の歳出となっており，収支不均衡である。 同施設の商業テナントの現状について，開設当初は６０店舗あったものが，２０１６年１月には４９店舗まで減少したとのことである。そして，テナント誘致業務はなかなか難しいとの認識が示された。 中心市街地を取り巻く環境は，昨今の消費不況や個人所得の減少，近隣自治体での大型店の出店や開設，市民の消費行動が郊外型大型店へ変化したことなどにより，活性化は難しい時代に直面している。 そのような中，今後の見通しについても同施設を取り巻く社会・経済環境はますます厳しくなるとの認識であった。 本施設は，公的施設を張りつけ，全国でも珍しい商業と公共がミックスしたものであるが，多額の公金を投入する事業に対する費用対効果の判定は，適切に行わなければならない。 さらに，福山駅周辺の中心市街地活性化については，駅前の民間商業施設ビルの先行きが不透明なことや伏見町の再開発計画の頓挫など，懸念材料がある。 今議会開会中において，伏見町再開発計画は，本市の都市規模に対し，身の丈に合ったものではなかったことが表明されたが，同様に本施設においても３万２０００平方メートルという巨大な商業施設を市が保有，管理運営することは身の丈に合っていない。 現在，担当課がさまざまな努力を行い，経費節減を行っていることは評価できるものの，まずは歳入に応じた歳出となるよう財政規模を見直すべきである。 さらに，中心市街地全体の今後のあり方について，さまざまな知恵もかりながら活性化させたいとの認識が示された。また，新聞報道によると市長の商業を核にした都市間競争は難しいとの発言が報じられている。 これまでのように駅周辺にデパートやホテル，マンションを誘致するといったディベロッパー呼び込み型の大規模再開発ではない市内の社会・経済資源を生かした内発型の福山タイプとも言われる新しい手法を創出することが今こそ必要である。 そのため，今後は中心市街地における福山市民のためのグランドデザイン案をつくるため，福山市民の参加で論議と熟議を徹底して積み重ね，専門家や学者，行政が知恵を出し合う民主的な仕組みをつくるべきである。 さらに，今後の当施設の老朽化も見据え，将来的なあり方を検討すべきである。 以上述べた理由により，反対。 新政クラブは，本市の中心市街地の魅力とにぎわい創出の拠点施設として管理運営する公共と商業が一体となった複合施設エフピコＲｉＭであるが，新年度は管理運営費とあわせて中小企業や小規模事業者などの売上向上に特化した産業支援拠点を館内に整備する経費など９億６７９万５０００円を計上している。 本市の中心市街地の活性化においては，伏見町の再開発事業など，駅前及び駅周辺の活性化をどう進めていくかが課題であると同時に，中国経済の減速など，地方経済の動向が不透明な中で，その運営は大変厳しいものがあると推測できる。 しかしながら，一方では，商業施設のみならず，本市の経済的基盤である物づくり企業の支援，交流機能を持つものづくり交流館や新たな支援機関（仮称）ｆｕｋｕ－Ｂｉｚの設置，子育てに必要な施設など，公共としての機能をあわせ持つ複合施設として，その役割については市民から大きな期待が寄せられている。 今後の運営については，既に行っているネーミングライツの導入による自主財源の確保や商業施設への波及効果を目指す取り組みも行っていることは，商業施設の管理者としての努力も十分にうかがえるものである。 福山駅を中心とした中心市街地の活力向上やにぎわい創出，交流拠点としての機能や雇用の確保にも，このエフピコＲｉＭが十分に機能を果たすよう求め，本会計に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に，議第１３号平成２８年度福山市病院事業会計予算について，日本共産党は，福山市民病院は，急性期医療やがん医療などの高度な医療を担うとともに，僻地医療など不採算部門も担い，市民の命を守る重要な使命を持っている。 これまで市民病院は紹介状なしの初診時等において定額１６２０円徴収していたが，２０１６年４月より医科５０００円，歯科３０００円となる。そして，外来患者のうち，ほかの医療機関へ紹介を行った後も市民病院を受診した患者に対して，加算再診料として医科２５００円，歯科１５００円を徴収する。 国の狙いは大病院への患者集中を防ぐためとしているが，追加料金徴収による患者抑制のの効果は，一部抑制されても大きな効果は証明されていない。むしろ，低所得者の患者などが必要な医療から締め出される危険性も指摘されており，自治体病院の使命が果たせない。 また，入院給食費の引き上げも行われ，１食２６０円の自己負担が３６０円となる。これ以上の患者の負担増は許されない。 以上述べた理由による政治的比重で，反対。 水曜会は，本事業は，福山市民だけでなく，医療を通じ備後圏域の住民の健康と命を守る大変重要な事業である。 新年度の予算は，前年度比，約１６億円増の約２０９億７５００万円で，初めて２００億円を超える予算である。 地域医療を取り巻く環境は，医師や看護師不足，医療制度の改正，医療の高度化等，経営環境が厳しさを増す中で，新年度は職員数を３０人増の８７１人とし，医療スタッフなど職員体制の強化を初め，医療情報システム更新，循環器系エックス線診断装置，移動式Ｃアームエックス線透視診断装置等，高度医療機器の整備を行う予定である。 いずれも地域の医療ニーズに応え，備後地域の中核病院としての体制を構築するために必要な予算であり，次の要望意見を付して，本会計予算に賛成。 １．医療体制の充実のため，医師や看護師などの医療スタッフの確保に努めているが，計画どおりの採用が行われていない状況である。さまざまな工夫を行い，確保に努めること。 １．超高齢化社会に対応するため，国においては地域医療構想の策定が行われている。こうしたことに対応できるよう，中長期的視点に立った経営を行うこと。 １．福山市民病院は，二次保健医療圏で５００床を超える備後圏で唯一の中核病院である。今，地域の中核病院としての質の確保が求められている。質の向上を図るさまざまな取り組みに努めること。また，地域医療連携・機能分担を図る中で，圏域全体の医療水準向上のため，その役割を果たすこと。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１４号平成２８年度福山市水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計は，市民の命と健康及び環境を守るための重要な予算である。会計規模は，人口減や市民の節水意識の向上により配水量が減少するとの見込みで，１４１億４３８３万８０００円で，平成２７年度比１億４１５４万２０００円の減額を見込んでいる。 今後，中津原浄水場ほかの７業務を外部委託する方向が示されている。委託事業としては，他の自治体で同規模の業務委託を請け負っている企業を予定しているとのことであるが，本来，直営を堅持するべきである。 今，安倍政権のもと，日本を最も企業が活躍できる国とすると称して規制緩和や公務の企業提供を進めている。本来，直営を貫くべき分野にも外部委託が広がっている。 本市も行政改革と称して，命の水にかかわる公営企業の外部委託を進めてはならない。 以上述べた政治的比重から反対。 水曜会は，本市における水需要の予測は，節水機器の普及，将来的な給水人口の減少により，今後１０年間で有収水量は５％程度減少する見込みである。それに伴い水道料金収入の伸びが見込めない反面，老朽化した施設の更新等にアセットマネジメントの手法を取り入れ，資産の総合的な管理を図るなど，厳しい経営を強いられていることは理解する。 今後は，より体制を合理化し，将来にわたって持続可能な事業経営を目指さなければならない。そのために，浄水場施設等における維持管理業務の民間委託に取り組むなど，運営コストの削減と公と民の役割分担を図ることは評価するが，維持管理業務に地元企業も参画できるよう配慮することを要望する。 また，議会のみならず，外部の有識者による福山市上下水道事業経営審議会に今後の上下水道事業経営のあり方について諮問するなどの積極的な取り組みを評価する。さらに，来年度は経営戦略の素案を策定し，平成２９年度から平成３８年度の１０年間における福山市上下水道事業中長期ビジョンの策定に取り組むとしているが，結果として市民に信頼される安心・安全でしなやかな水道事業の実現と強靭な経営基盤を確立することを求めて，本事業会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５号平成２８年度福山市
工業用水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計は，新会計基準が適用された以降の予算編成となる。 当年度は，４億７６７８万２０００円の純利益を計上し，さらに平成２８年度末の資金残高は４６億１７４万９０００円であり，企業債残高見込み額は２２億９２万８０００円となっている。これは企業債残高より高い資金保有の状態であり，潤沢な資金を有していると言える。 収入については，シャープ福山工場や他の工場の縮小に伴い，契約水量が日量３０００トン減少となり，その結果，３４７１万１５００円減収を見込んでいる。 当会計の使用料金は，１９９１年以降，見直しは行っていない。工業用水道料金は，契約水量制であるとはいえ，基本料率は３１．７円，超過料率は４８円となっているが，他市では超過料率は基本料金の２倍を設定しているところもあり，本市の利用料金は安価な設定である。大企業のための水源確保という事業の性格から，使用料金を引き上げるべきである。 事業開始以降，５０年以上を経過しており，今後，浄水施設の老朽対策や総延長６０キロメートルの管路の更新など，多額の資金が必要となってくる。これらを踏まえ，早急に利用料金の見直し，河口堰の開放，中長期的な需要予測を踏まえた事業計画を策定しなければならない。 本事業は，もともと大企業の経営活動に資するためのもので，施設の更新や耐震化にかかわる事業費用は受益者で行うべきである。 また，潤沢な資金を市民の水道料金引き下げに活用すべきである。 以上述べた理由により，本会計予算に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１６号平成２８年度福山市
下水道事業会計予算について，水曜会は，下水道事業は，市民の文化的生活と環境改善に大きく寄与し，現在の都市基盤整備には欠くことのできない施設である。これまでも積極的，重点的な整備により，平成２７年度末で企業債残高が約９８１億円となる状況である。 さらには，一般会計繰入金のうち，基準外繰入金は料金改定により解消したものの，平成２８年度予算では約５２億円の繰り入れを予定している。 今後，下水道諸施設の老朽化，耐震化，長寿命化，さらには雨水滞水池など，中長期的視点に立ち，施設維持管理に努めことはもちろん，経営的視点に十分配慮し，効率的，効果的な事業運営により，持続的発展を期して諸事業の推進を図ることを求め，本事業会計予算に賛成。 日本共産党は，本会計は，快適で安全な住生活を送る上で欠くことのできない会計である。新年度も普及率，接続率の向上を見込んでいる。 また，旧新浜浄化センターの解体工事の予算が計上されているが，跡地利活用については，地域住民の要望に応えて，災害時の拠点施設となるよう整備することを要望して，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３号平成２８年度福山市
集落排水事業特別会計予算，議第８号平成２８年度福山市
駐車場事業特別会計予算，議第１０号平成２８年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算，議第１１号平成２８年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算及び議第１２号平成２８年度福山市財産区特別会計予算については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，予算特別委員会の委員長報告といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
△日程第３ 議第７１号 福山市教育委員会の委員の任命の同意について
○議長（小川眞和） 次に，日程第３ 議第７１号福山市教育委員会の委員の任命の同意についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） ただいま御上程になりました福山市教育委員会の委員の任命の同意について御説明を申し上げます。 本案は，教育委員会の委員としてお務めいただいております岡本英明さんの任期が，このたび満了することに伴い，その後任として金 仁洙さんを任命いたしたいと考えるものであります。 金 仁洙さんは，市内久松台三丁目に居住され，福山市福山市民病院副院長，福山市医師会副会長などを歴任されており，その人格識見は教育委員会の委員として適任であると考えるものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第７１号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第７１号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第４ 議第７２号 福山市監査委員の選任の同意について
○議長（小川眞和） 次に，日程第４ 議第７２号福山市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 先ほどは福山市教育委員会の委員の任命につきまして御同意をいただきまして，まことにありがとうございます。 ただいま御上程になりました福山市監査委員の選任の同意について御説明を申し上げます。 本案は，３月３１日に任期が満了いたします監査委員勝岡慎治さんの後任について，近藤洋児さんを選任いたしたく御同意をお願いするものであります。 近藤洋児さんは，市内宮前町二丁目に居住し，１９７７年昭和５２年に市役所に入り，４０年近くの長きにわたって地方自治行政に携わり，その間，市民局長などを歴任し，２０１５年平成２７年４月からは公益財団法人ふくやま
芸術文化振興財団事務局長として今日に至っています。行財政に明るく，監査委員として適任であると考えるものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第７２号議案につきましては，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第７２号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 この際，理事者から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。
◎代表監査委員（勝岡慎治） 貴重な時間をいただき，本当にありがとうございます。 この３月末をもちまして代表監査委員の任期が満了いたしますので，退任の御挨拶をさせていただきます。 私ごとで恐縮でございますが，私は昭和５０年１９７５年市役所に入りました。以来，総務部総務課に何と２２年間，そして市民病院に８年間，保健福祉局に７年間ということで，５９歳で一旦，一般職を退職し，そして代表監査委員として４年間務めさせていただきました。計４１年間，上司に恵まれ，部下に恵まれ，本当に幸せな公務員生活を送らせていただきました。 特に，市民病院では当時の３００床から４００床への増床，そして救命救急センターの開設という大きな目標がございまして，この目標に向かってみんなの気持ちが一つになったときに，こんなにすばらしい仕事ができるんだというようなことを実感させていただいた，私にとっては宝物のような８年間でございました。 保健福祉局では，紆余曲折を経てこども発達支援センターがオープンできたことは，この上ない喜びでございましたが，仕事全体としてはなかなか困難な面もございましたが，私を支えてくれたスタッフ，保健福祉政策課を初め，支えてくれた職員に対し，もう感謝感謝感謝の７年間でございました。 代表監査委員としての４年間は，公平公正な立場でしっかり仕事をさせていただきました。事務局職員とともに，また他の監査委員さんとともに，定期監査であれ，決算審査であれ，あるいは住民監査請求も３件ございましたが，一生懸命仕事をさせていただきましたが，はっきり申し上げて対外的に私の出る幕はほとんどございませんでしたが，これはこれまでしっかりした財政運営をずっとされてきて，そういった土台の上に立って行政執行をされておるというようなことで，私の出番はありませんでしたが，これはこれでいいことだというふうに思っております。 ともあれ，４１年間存分に頑張ってきましたので，悔いはございません。市制施行１００周年のさらにその先を見据えながら，今後も発展していく福山市，この人口減少社会の中でも備後圏域の６市２町全体の水準を引っ張り上げていく福山市の発展を，今後は外から応援をさせていただきながら，私にできること，例えば地域貢献とかを地道にやっていきたいというふうに思っているところでございます。 小川議長を初め，お世話になった市議会議員の皆さん，私をこれまで指導していただいた市長を初め理事者の皆さん，そして議員各位に心からお礼を申し上げますとともに福山市議会のますますの御発展と議員各位のますますの御活躍を祈念申し上げ，お礼の御挨拶とさせていただきます。 ４１年間，本当にお世話になりました。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（小川眞和） 近藤ふくやま
芸術文化振興財団事務局長。
◎公益財団法人ふくやま
芸術文化振興財団事務局長（近藤洋児） 先ほどは監査委員の選任同意をいただき，まことにありがとうございます。 身の引き締まる思いがいたしております。市民の皆様の行政に対する厳しい視線がある中での監査委員就任であります。監査委員の職務を通じ，少しでも福山市の市勢の発展に寄与できたらというふうに考えております。 もとより，微力な私でありますが，議員各位の御指導を仰ぐ中，誠心誠意職務を全うしてまいりたいと考えております。引き続き，御指導，御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして，甚だ簡単ですが，お礼の御挨拶にかえさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 よろしくお願いいたします。（拍手） ──────────────────
△日程第５ 発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正について
○議長（小川眞和） 次に，日程第５ 発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正について 上記の議案を別紙のとおり，地方自治法第１１２条及び会議規則第１３条第１項の規定により提出します。 ２０１６年（平成２８年）３月８日 福山市議会議長 小川 眞和様 提出者 福山市議会議員 早川 佳行 賛成者 福山市議会議員 黒瀬 隆志 〃 稲葉誠一郎 〃 法木 昭一 〃 須藤 猛 （別紙）
福山市議会委員会条例の一部改正について 条例 号
福山市議会委員会条例の一部を改正する条例
福山市議会委員会条例（平成１４年条例第３１号）の一部を次のように改正する。 第２条第２項第１号中「企画総務局、財政局」を「企画財政局、総務局」に改める。 附 則 この条例は、平成２８年４月１日から施行する。 ………………………………………………
○議長（小川眞和） 提出者から説明を求めます。３２番早川佳行議員。 （３２番早川佳行議員登壇）
◆３２番（早川佳行） ただいま御上程になりました発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正について，発議者を代表して提案理由の説明をいたします。 本条例改正は，福山市事務分掌条例の一部改正により，企画総務局及び財政局を企画財政局及び総務局に再編することに伴い，
福山市議会委員会条例第２条第２項第１号に規定する総務委員会の所管のうち，企画総務局，財政局を企画財政局，総務局に改めるものであります。 なお，施行期日につきましては，平成２８年４月１日からとするものであります。 何とぞ全会一致で御可決いただきますようお願いいたしまして，提案理由の説明といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第１号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，発第１号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第６ 所管事務等の調査について
○議長（小川眞和） 次に，日程第６ 所管事務等の調査についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 閉会中における所管事務調査 総務委員会 １．斎場並びに墓苑の整備について ２．男女共同参画について ３．国民健康保険事業について ４．交通安全の啓発について ５．福山市立大学について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 民生福祉委員会 １．民生福祉行政について ２．障がい者施策について ３．高齢者施策について ４．保健行政について ５．保育行政について ６．市民病院の運営について ７．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 文教経済委員会 １．商工業振興について ２．観光行政について ３．農林水産業振興について ４．環境行政について ５．教育行政について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 建設水道委員会 １．建設工事及び業務の執行状況について ２．土木行政について ３．農林整備について ４．都市行政について ５．建築行政について ６．契約事務の執行について ７．工事検査の執行について ８．上下水道行政について ……………………………………………… 閉会中における所管事項調査 議会運営委員会 １．議会の運営に関する事項（臨時会を含む） ２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３．議長の諮問に関する事項 ………………………………………………
○議長（小川眞和） お諮りいたします。 お手元に配付いたしておりますとおり各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり各常任委員会及び議会運営委員会に，それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。 以上で本定例会に付議されました事件は，全て終了いたしました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，市長から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 発言の許可をいただきまして，まことにありがとうございます。 さて，私の市長としての３期目の任期は，本年９月４日をもって満了いたしますが，私の進退につきまして，各界各層のさまざまな方から貴重な御意見を頂戴し，大変ありがたく思っている次第であります。 そうした中，私自身，熟慮した結果，今期をもって退任させていただくことを決意いたしましたので，本日，皆様方に報告させていただきます。 虚心坦懐に，今の心境を申し上げますと，私は首長という仕事にやりがいを感じながら日々充実した気持ちで職務に励んでまいりました。 一方で，かねてから私自身，為政者は権力の座に長くとどまるべきではなく，引き際が大切であるとも思っておりました。私は，市長就任以来，最大のサービスは持続可能な行政運営であるとの強い信念のもと，常に次代を予見した取り組みに意を用いつつ，微力ながら全身全霊を傾けて市政運営を担ってまいりました。 そうした中，３期目につきましては市制施行１００周年にかかわるさまざまな記念事業や取り組みを市民の皆様と力を合わせてやり切ること，今日の少子高齢化や人口減少を見据えた取り組みを着実に進めていくことの２点について，道筋をつけることが私に課せられた使命であると認識をいたしておりました。その結果，私なりに使命は大筋果たしたので，引き際としては適切なタイミングではないかとの思いの中，市制施行１００周年という大きな節目の年をもって，次なる１００年に向けての市政のかじ取りを新しいリーダーに託し，本市のさらなる発展に向けての新たな出発点とすることが，本市にとって，市民の皆様にとって望ましい形であろうとの判断に至った次第であります。 浅学非才の私が，２００４年平成１６年９月５日の市長選挙において多くの市民の皆様の御支援をいただき，第１２代福山市長に就任して以来，今日まで３期にわたり重責である市政のかじ取りを担ってこられたのは，議員各位の多大な御理解，御協力や市民の皆様からの叱咤激励，さらには職員の支えのたまものであり，感謝の気持ちでいっぱいであります。 市民の皆様から負託を受けている任期は，あと半年でありますが，引き続き全力を傾注し，職責を全うしてまいる所存でありますので，議員各位を初め，市民の皆様の変わらぬ御理解，御支援を賜りますようお願いを申し上げ，私の所信の一端とさせていただきます。 どうかよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手） ──────────────────
○議長（小川眞和） 次に，須藤 猛議員から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 黒瀬隆志議員，須藤 猛議員，神原孝已議員，千葉荘太郎議員，高橋輝幸議員，和田芳明議員，田中光洋議員，今川享治議員，藤田仁志議員，以上の議員の方は，どうぞ前のほうへお願いいたします。 （黒瀬隆志議員，須藤 猛議員，神原孝已議員，千葉荘太郎議員，高橋輝幸議員，和田芳明議員，田中光洋議員，今川享治議員，藤田仁志議員議場前方へ進み出る）
◆３４番（須藤猛） 今期をもって引退をします９名の議員を代表いたしまして，お礼の挨拶をさせていただきます。 まずもって，本会議中の大変貴重な時間，我々のために挨拶の機会を与えていただきました議長，大変ありがとうございました。 我々議員は，当選から今日まで住民福祉の向上のため，議員活動に取り組んでまいりました。 その間，議員の皆様方には大変な御指導をいただき，また，さまざまな情報交換もさせていただきました。本当にお世話になりました。ありがとうございました。 また，理事者の皆様方には本会議あるいは各種委員会で議員提案もさせていただき，また議論もさせていただきました。大変，我々も勉強になりました。ありがとうございました。 私ごとではありますが，私は平成８年に議会に送り出していただきまして５期２０年，私の２０年をまちづくりを通して振り返ってみますと，まず中核市への移行，そして平成の４町との大合併，そして協働のまちづくりの推進，福山市立大学の開学，駅前広場の整備など，私はまちづくりについては順調に進んできたものと評価をしております。 しかしながら，今後，少子高齢，人口減少という時代がやってまいります。また，福山市にもまだ中心市街地の活性化，あるいは鞆地区の整備，また福山１００年ＮＥＮ教育への取り組み，こういった課題も多くあります。ことしは市制施行１００周年の節目の年であります。市民総参加で１００周年を祝い，飛躍した一年として，ことしとしてスタートをさせて，市民総参加で，次の５０年，１００年に向かって住みやすい，住み続けたいまち，安心・安全なまち福山に向けて，皆様方，議会の皆様，理事者の皆様，車の両輪となって，市民のために取り組んでいただきたいと強く要望したいと思っております。 終わりになりますが，福山市のさらなる発展と皆様方の御活躍，御健勝を御祈念申し上げまして，お礼の挨拶とさせていただきます。 大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手） ──────────────────
○議長（小川眞和） 次に，市長から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 議員の皆様方の任期中，最後の定例市議会閉会に当たりまして，貴重なお時間をいただき御礼の御挨拶を申し上げます。 先ほどは，今回をもって御勇退されます議員の方々を代表されまして須藤 猛議員より丁寧な，そして励ましの御挨拶をいただきまして，まことにありがとうございます。 議員の皆様方の長年にわたる御労苦に対しまして，私を初め理事者一同，心より厚く御礼を申し上げます。 黒瀬隆志議員におかれましては，１９９６年平成８年に初当選され，この間，第５８代福山市議会副議長に就任されるなど，今日まで連続５期，２０年の長きにわたり本市の発展のため，多大なる御貢献をいただきました。 また，須藤 猛議員におかれましては，１９９６年平成８年に初当選され，この間，第６０代福山市議会副議長に就任されるなど，今日まで連続５期，２０年の長きにわたり，本市の発展のため，多大なる御貢献をいただきました。 神原孝已議員におかれましては，２０００年平成１２年に初当選され，現在第６３代福山市議会副議長を務められるなど，今日まで連続４期，１６年の長きにわたり，本市の発展のため多大なる御貢献をいただきました。 千葉荘太郎議員におかれましては，連続４期，１３年１０カ月，高橋輝幸議員におかれましては，連続３期，１２年，和田芳明議員におかれましては連続２期，８年，田中光洋議員，今川享治議員，藤田仁志議員におかれましては，１期，４年にわたり本市の市政運営に対し，数々の御指導並びに御支援をいただきましたことに対しまして，厚く御礼を申し上げます。 さて，この４年間を振り返りますと，全国的に人口減少が進行し，少子化，高齢化と相まって，行政運営や経済への影響が懸念される状況となっております。 また，消費税率の引き上げ，マイナンバー制度の運用開始，ＴＰＰ協定の発効に向けた手続が進められるなど，私たちの暮らしに大きく影響を及ぼす出来事もあり，時代の変革期であったものと受けとめております。 こうした中，本市では人口減少社会の到来を見据え，備後圏域６市２町でこども発達支援センターの共同運営を行うなど，連携中枢都市圏構想の取り組みに着手したほか，本市の将来を担う人づくりのため，小中一貫教育の全面実施や福山市立大学，大学院の開学など，教育環境の充実に取り組んできたところであります。 このほかにも議会提案により全国初となるばらのまち条例も制定するなど，ふるさと福山に愛着と誇りを持って，いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを着実に進めてまいりました。 これら施策等の推進により，本市が着実な発展を遂げ，市政運営の重責を果たすことができ，このたび市制施行１００周年を迎えられますのも議員の皆様方の御支援と御協力のたまものであると改めて深く感謝を申し上げます。 今回の任期をもちまして市議会から御勇退なされます皆様方には，これまで長きにわたり本市の発展と市民福祉の向上のために御活躍をいただきましたことに対しまして，深く敬意を表するものであります。 今後，市政の第一線をお引きになられても健康に御留意をされ，いつまでも福山市政の推進に対し，温かい御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 また，来る４月の市議会議員選挙に引き続き立候補を決意されておられます議員の皆様方におかれましては，ぜひとも御健闘をいただきまして，見事当選の栄誉を得られ，再びこの議場でお会いできますことを念願をいたしております。 どうぞお体には十分気をつけられまして，選挙戦を勝ち抜かれますよう心よりお祈りを申し上げ，御挨拶とさせていただきます。 まことにありがとうございました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 平成２８年３月定例市議会の閉会に当たり，一言御挨拶を申し上げます。 去る２月１１日に開会しました本定例市議会において，議員各位には本日まで２４日間にわたり平成２８年度各会計予算を初め条例の制定など，多くの重要案件につきまして熱心に御審議をいただくとともに円滑な議事運営に御協力を賜りましたことに対しまして，心より厚くお礼申し上げます。 理事者各位におかれましては，平成２８年度予算を初め，各議案につきましても，その執行に当たっては適切に運営され，市政の発展のため一層の御努力をお願い申し上げるものであります。 私たち議員は，平成２４年４月の市議会議員選挙におきまして，輝かしい歴史ある福山市議会の第２４期の議員として市民の負託を受けながら，間もなく４年の任期を満了しようとしております。 この４年間，顧みますと競馬事業廃止をめぐる審議や多数の犠牲者が出た，市内におけるホテル火災をめぐる議論などを初め，議員の皆様それぞれにさまざまな思い出がおありだと思います。 中でも，福山市営競馬事業の廃止につきましては，執行部と議会がお互いの役割を果たしながら存続に向けて議論，検討を重ねてまいりましたが，単年度における収支の均衡，黒字確保が困難であることから，開設以来６３年の長きにわたって市民生活と市民福祉の向上に多大の貢献を果たした福山競馬場の廃止という苦渋の選択に至ったものでありました。 また，議会においては，平成２３年１２月に議員発議で制定した福山市議会基本条例が，翌平成２４年５月から施行され，新たな議会改革がスタートするという時期とも重なりました。 これを受けて，正副議長選挙手続の明瞭化，本会議における一問一答方式の導入，議会報告会の実施など，議会の活性化や市民に開かれた議会を目指し，市民の負託に応えるべく，議員皆さんと取り組んでまいりました。 昨年９月定例会では，市制施行１００周年を前に，議員発議により福山市ばらのまち条例を制定いたしたところであります。 この４年間，羽田市長や議員の皆様とともに重要な時期に市政にかかわることができましたことは，私にとりましても大きな喜びであると同時に，改めてこの４年間を振り返りますと非常に感慨深いものがあります。 先ほど羽田市長は，この夏の予定されています市長選挙に出馬しないとの御意向を表明されました。この決断を大変惜しむものであります。３期１２年，この間，羽田市長は沼隈町，神辺町との合併，福山市立大学の開学，こども発達支援センターの開設，福山市営競馬事業の廃止，さらには行財政改革の推進など，多くの重要課題に当たり，力強いリーダーシップを発揮され，対処されてこられました。 また，就任時から羽田市政の根幹とも言える協働のまちづくりを提唱され，着実に成果を上げてこられました。名実ともに，備後の中核都市にふさわしいまちづくりに対するこれまでの御尽力，御貢献に対し，改めて敬意とそしてねぎらいの意を表するものであります。 また，先ほど御挨拶いただきました今期で勇退される黒瀬隆志議員，須藤 猛議員，神原孝已議員，千葉荘太郎議員，高橋輝幸議員，和田芳明議員，田中光洋議員，今川享治議員，藤田仁志議員の皆様におかれましては，本当に長い間，本市の発展と市民福祉の向上のため，御尽力を賜りました。改めて敬意と感謝の意を表する次第であります。 どうか健康に十分留意されまして，今後とも本市発展のため，御指導，御協力を賜りますようお願い申し上げます。 そして，引き続き立候補の決意を固めておられます議員の皆様には，来る４月１０日の選挙において，全員当選の栄冠をかち取られ，再びこの議場でお会いすることができますよう祈念いたします。 最後になりましたが，羽田市長を初め理事者の方々並びに報道関係者の皆様方には，今期中に賜りました御厚情と御協力に対しまして深く感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。 本市のますますの発展を願いつつ，皆様方の御健勝と御活躍を祈念申し上げまして，御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） これをもちまして平成２８年第１回福山市議会定例会を閉会いたします。 午後４時２６分閉会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会議員 福山市議会議員...