平成２７年第４回（ ９月）定例会 平成２７年第４回
福山市議会定例会会議録（第５号） ────────────────────────２０１５年(平成２７年)９月１０日（木） ────────────────── 議 事 日 程 （第５号）２０１５年(平成２７年)９月１０日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ８６号 平成２６年度福山市
病院事業会計剰余金の処分及び決算認定について 議第 ８７号 平成２６年度福山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 議第 ８８号 平成２６年度福山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 議第 ８９号 平成２６年度福山市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 議第 ９０号 平成２７年度福山市
一般会計補正予算 議第 ９１号 平成２７年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第 ９２号 福山市
個人情報保護条例の一部改正について 議第 ９３号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ９４号 福山市グラウンド・ゴルフ場及び福山市
芦田川グラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について 議第 ９５号 福山市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第 ９６号
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第 ９７号 （仮称）深
品中継施設建設工事請負契約締結について 議第 ９８号
福山市立福田保育所改築工事請負契約締結について 議第 ９９号 市道路線の認定について第 ３ 一般質問第 ４ 議第１００号 平成２７年度福山市
一般会計補正予算第 ５ 議第１０１号 福山市職員の再任用に関する条例等の一部改正について第 ６ 議第１０２号 損害賠償の額を定めること及び和解について ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 河 村 晃 子 ２番 木 村 秀 樹 ３番 生 田 政 代 ４番 連 石 武 則 ５番 藤 田 仁 志 ６番 今 川 享 治 ８番 門 田 雅 彦 ９番 和 田 芳 明 １０番 藤 原 平 １１番 大 塚 忠 司 １２番 榊 原 則 男 １３番 岡 崎 正 淳 １４番 土 屋 知 紀 １５番 大 田 祐 介 １６番 今 岡 芳 徳 １７番 西 本 章 １８番 高 橋 輝 幸 １９番 中 安 加代子 ２０番 高 田 健 司 ２１番 五阿彌 寛 之 ２２番 千 葉 荘太郎 ２３番 塚 本 裕 三 ２４番 熊 谷 寿 人 ２５番 池 上 文 夫 ２６番 高 木 武 志 ２７番 宮 地 徹 三 ２８番 瀬 良 和 彦 ２９番 神 原 孝 已 ３０番 法 木 昭 一 ３１番 稲 葉 誠一郎 ３２番 早 川 佳 行 ３３番 佐 藤 和 也 ３４番 須 藤 猛 ３５番 黒 瀬 隆 志 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 ７番 田 中 光 洋 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 廣 田 要 副市長 佐 藤 彰 三 参事兼市長公室長小 川 智 弘 企画総務局長 杉 野 昌 平 企画政策部長 小葉竹 靖
企画政策部参与 植 村 恭 則
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 総務部長 佐 藤 元 彦 財政局長 中 島 智 治 財政部長 小 林 巧 平 税務部長 岡 本 卓 経済環境局長 池 田 幸 博 経済部長兼
企業誘致推進担当部長 岡 本 浩 男 農林水産部長 正 木 亨 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 岸 田 清 人 福祉部長兼福祉事務所長 神 原 大 造
長寿社会応援部長藤 井 孝 紀 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 高 村 明 雄 児童部長 西 頭 智 彦 市民局長 林 浩 二
まちづくり推進部長 藤 本 真 悟 市民部長 矢 吹 泰 三 松永支所長 明 石 茂 北部支所長 笠 原 守 東部支所長 内 田 咲百合 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 川 諮 郎 建設局長 渡 邉 清 文 建設管理部長 坂 本 泰 之 土木部長 小 川 政 彦
農林土木担当部長小 田 朋 志 都市部長 神 田 量 三 都市部参与 岩 木 則 明 建築部長 羽 田 学 会計管理者 広 安 啓 治 教育長 三 好 雅 章 教育次長 道 廣 修 二 管理部長 佐 藤 洋 久 学校教育部長 石 田 典 久
文化スポーツ振興部長 小 畑 和 正 代表監査委員 勝 岡 慎 治
監査事務局参与 吉 岡 利 典
上下水道事業管理者 内 田 亮 上下水道局長 土 肥 一 夫 経営管理部長 脊 尾 謙 二 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 木 村 和 夫
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院病院局長亀 澤 浩 一
市民病院事務部長芳 原 祥 二 消防担当局長 松 本 直 樹 消防担当部長 藤 井 徹 太 消防担当部長 檀 上 雅 之 消防担当部長 吉 澤 浩 一 ────────────────── 事務局出席職員 事務局長 檀 上 誠 之 庶務課長 浦 部 真 治 議事調査課長 村 上 博 章
議事調査課長補佐兼議事担当次長 北 川 光 明
議事調査課長補佐兼調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 藤 井 英 美 書記 渡 邉 美 佳 書記 戸 室 仁 志 書記 木 村 仁 美 書記 山 村 由 明 書記 開 原 崇 文 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員３９人，欠席の届け出のあった議員は７番田中光洋議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１７番西本 章議員及び２２番千葉荘太郎議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第８６号 平成２６年度福山市
病院事業会計剰余金の処分及び決算認定についてから議第９９号 市道路線の認定についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第８６号平成２６年度福山市
病院事業会計剰余金の処分及び決算認定についてから議第９９号市道路線の認定についてまでの１４件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 １番河村晃子議員。 （１番
河村晃子議員登壇）（拍手）
◆１番（河村晃子） 日本共産党の河村晃子です。一般質問を行います。 まず最初に，自衛官募集に関する
住民基本台帳閲覧について伺います。 昨年７月１１日，自民・公明政権が
集団的自衛権行使の閣議決定を行って以来，自衛隊の退役が相次ぎ，志願者も激減し，大卒者対象の一般幹部候補生で昨年度比１３．８％の減，技術海曹はほぼ半減という状況とのことです。これは，国民が戦争への道に突き進む状況に対して強い不安を持っているあらわれであり，青年への勧誘は大きな不安や動揺を醸し出すこととなります。 防衛省は，
自衛官募集担当者を集めた全体会議の場で，自衛官適齢者の個人情報が載った名簿を提出させるため，市町村への働きかけを強める方針を徹底したとのことです。 福山市は，
自衛隊広島地方協力本部の要請に応え，昨年１０月，住民４６１５人分の閲覧を認めたとのことであります。閲覧要件は１９９７年４月２日から１９９８年４月１日まで生まれた日本人とのことで，住所，氏名，性別，生年月日の情報を開示しています。 新聞報道によると，その後，広島地本は，募集対象者の家だけでなく，周辺１０軒以上に職員の手で募集案内を配ったとのことですが，福山市の閲覧許可が自衛官の勧誘に使われたことは明らかです。昨今の就職難の中，判断力が十分育っていない青年への自衛隊募集の勧誘を行政が手助けすることは許されません。 福山市は，これまで同本部の閲覧要望に対して，市民の基本的人権を守ることは行政運営の基本として応じてきませんでした。プライバシーの侵害は憲法第１３条違反であり，自衛隊法によっても名簿の閲覧は依頼であり，義務でもなく，これまで貫いてきた態度を守ることこそが重要であります。福山市がこれまで許可してこなかった適齢者名簿の閲覧を昨年は許可した方針変更について，その経緯と理由をお示しください。 閲覧を許した４６１５人分の名簿について，
自衛隊広島地方協力本部と防衛省にその情報の廃棄を求めるよう要望します。 今後，自衛隊募集にかかわる住民基本台帳の閲覧及び情報提供は厳に行わないことを求めます。 以上，それぞれについて御所見をお示しください。 次に，福山市
地域交流施設等再整備基本方針について伺います。 福山市は，市内にある公共施設のうち，公民館７９所，
コミュニティセンター１９所，ふれあいプラザ３３所を再整備し，各小学校
区に１カ所ずつ，（仮称）交流館を設けるとする福山市
地域交流施設等再整備基本方針を発表しました。これは，多くの地域交流施設が建設後３０年以上経過しており，少子化，高齢化や人口減少社会を迎え，税収の伸びが見込まれないことなどが理由に上げられています。 この方針について，
パブリックコメントでは，統合，再構築によって役割が縮小されることはあってはならない，
コミュニティセンターの存続を望む，６０歳以上を対象とする高齢者用のふれあいプラザは残すべき，健康づくりや生きがいづくりができる居場所を残してとの声が寄せられました。 基本方針は，これまで各地域が培ってきた歴史，文化や活動，人と人とのつながりなど，それぞれの個性や特徴が失われていく可能性があると記載していますが，住民の福利や地域の将来に悪影響を与えることは避けなければなりません。地域の公共施設は，利用実態や利用状況，ニーズや課題，人口密度など諸条件が異なり，１小学校
区に１施設の整備が必ずしも適切とは限りません。なぜ小学校
区に１つの交流館との方針なのか，御説明ください。 この基本方針の実行により，今後，地域における行政サービスの縮小と福祉施策や住民の自主活動の後退が懸念されます。例えば，基本方針は，
コミュニティセンターの体育館は今後見直していくとしています。
三吉コミュニティセンターの体育館を利用しているある障害者団体の役員は，学校の体育館を使おうにも，いつも予約がいっぱい，障害を持っている子どもがスポーツに親しむ場は，近隣には
三吉コミュニティセンターの体育館しかなく，ぜひ存続をと訴えていました。 さらに，
行財政特別委員会での答弁では，各館の諸室ごとの利用状況，利用実態を正確に把握していないことが明らかになっています。これでは，見直し方針が適切かどうかすら判断できません。まず，各館の諸室の利用実態，利用状況の詳細を全て明らかにするべきですが，御所見をお示しください。 さらに，利用者や利用団体からこの基本方針に反対の声が出された場合は統廃合するべきではありませんが，お考えをお示しください。 基本方針には，利用者である地域の意見を取り入れる必要があるとして，計画段階から活用方法まで，地域の住民の意見がより取り入れやすい方法を検討とあります。具体的にどのような方法を検討しているのか，お示しください。 今回の方針は，地域活動を行っている住民や住民団体にとって大きな影響を及ぼす内容です。一律に廃止と縮小方針を一方的に押しつけるのではなく，地域住民の意見を幅広く徹底的に聞き入れ，仮に住民合意が得られない場合は，統廃合を進める
基本方針そのものを再検討することを求めます。 以上についてお示しください。 次に，高齢者施策について伺います。 介護保険は制度開始から１５年が経過しましたが，介護の社会化にはほど遠く，利用抑制と負担増が続いています。ことし４月，本市は要支援者を全国統一基準の介護保険給付から外し，市が実施する総合事業へ移行させました。介護報酬は過去最大の２．２７％も引き下げされ，８月からは利用料の２割負担化や補足給付の見直しなども実施されました。 これらの相次ぐ制度改悪の実態を把握するため，我が党は市内の介護事業所へ
実態調査アンケート調査を行い，８月３０日現在まで１６０事業所から回答を得ました。それによると，４月からの介護報酬の引き下げの影響について，７８％の事業所が収益が下がり，７２％が経営が悪化したと回答，さらに３１％が従業員の賞与，基本給を下げたと答えています。自由記述欄には，会社が負担し従業員に影響が出ないようにした，研修費など切り詰めている，今は社内努力で何とか踏ん張っているが，来年まで経営がもつかわからないと厳しい実態が書かれていました。 政府は，認知症加算や中重度加算の活用で
報酬単価引き下げの影響を賄えると説明をしてきました。しかし，加算をとった事業所でも，５５％が赤字，黒字はわずか４％でした。さらに，加算をとらなかった事業所のうち５６％は，人材確保が困難と回答しています。また，介護職員の人材確保については，５０％が不足していると答えています。さらに，報酬が下がっても介護の質を下げることも，利用者へ負担を負わせることもできないと悲痛の声も寄せられていました。 一方，介護事業所の経営や労働環境の改善に必要なこととして，基本報酬の引き上げが必要と，８３％もの事業所が回答しています。 この調査からわかるように，報酬の引き下げが介護事業所へ甚大な影響を与えていますが，現状についてどのように認識しているのか，お答えください。 基本報酬の引き下げの撤回，処遇改善交付金の再創設を国に求めるとともに，市独自で上乗せ措置を行うことを求めますが，お答えください。 また，利用者への影響については，１割負担について，５９％の８４事業所が，利用料の負担を理由にサービス抑制している人がいると答えています。年収２８０万円以上の人の利用料２割負担については，６４％が家族の負担がふえる，４６％がサービス抑制をすると答えています。本人の状態が悪化するとの回答は２０％もありました。食費，居住費の補足給付の抑制については，家族の負担がふえるが４５％，サービス抑制するが３６％でした。 利用者への負担増がサービス抑制につながり，本人の状態悪化や家族への負担が増大することは明らかです。利用料の増大でサービス抑制にならないよう，市として利用料の軽減制度を創設すること，国に２割負担と補足給付の改悪の撤回を求めることを要望しますが，御所見をお示しください。 また，本市の現段階での２割負担となった人数と補足給付から外れた人数と，その割合についてそれぞれお示しください。 今回の我が党の調査で，４月以降の報酬の引き下げが，介護事業所，介護労働者，利用者それぞれが深刻な実態であることが明確になりましたが，市としても事業所と利用者の実態を詳細に把握するべきではないでしょうか。市独自で調査することを求めます。 以上についてお答えください。 次に，
特別養護老人ホーム等施設整備について質問します。第６期福山市
介護保険事業計画では，
地域密着型特別養護老人ホームは１４５床分整備する方針です。しかし，
特別養護老人ホームの待機者は，２０１４年４月１日現在３０５４人，入所要件に該当する要介護３以上の待機者は１８１３人であり，解消にはほど遠い状況です。今後，老老介護や身寄りのない高齢者も増加の一途をたどり，待機者はさらに増加が見込まれ，一層の増設が必要です。また，
地域包括ケアシステムの構築においても，施設の確保はその基盤となるものですが，待機者解消についての今後の方途をお示しください。また，１８１３人分の施設整備をした場合の所要額の試算についてお示しください。 国は，今年度からの入所要件を要介護３以上に狭める改悪を行いました。我が党の調査では，入所要件が改悪されたため，今後の生活に大きな不安を抱いている高齢者の実態が明らかになりました。 要介護１の７５歳，ひとり暮らしの女性は，認知症と
アルコール依存症で服薬管理が困難です。週３回のヘルパーを利用していますが，トイレに行くたびに転倒し傷が絶えません。たびたび地域や介護の専門家などが集まる担当者会議を開催しなければならない状況です。また，要介護１の認知症の女性は，夫がパーキンソン氏病を患い，老老介護の状態です。週４回デイサービスを利用していますが，いつまで在宅介護ができるか心配だと話しています。いずれも特養の入所を申請していますが，国が定めた要介護１，２でも入所を認める，認知症，知的障害，精神障害で日常生活に支障を来すこと，深刻な虐待があるなどの考慮事項に該当しないため入所できない状況です。これは一刻も早く改善しなければなりません。国に対し，要介護３以上の入所要件の廃止を求めるとともに，要介護１，２でも，必要であれば入所が可能となるよう，考慮事項の対象を広げることを求めますが，御所見をお示しください。さらに，市独自で特養ホームの増設を求めます。 以上について御所見をお示しください。 次に，
医療保険制度改革について伺います。 ５月２７日，
医療保険制度改革法案が自民，公明両党の賛成多数で強行採決されました。その内容は，入院給食費や大病院外来受診時の負担増，
後期高齢者医療保険料の値上げ，協会けんぽへの国庫補助削減など，負担増が目立ちます。加えて，国保事業の広域化や医療費目標を定める
医療費適正化計画の見直し，混合診療に道を開く患者申出療養制度の創設など，国庫負担を抑制しながら保険者や市を医療費抑制へ駆り立て，医療の産業化を進め，国民皆保険制度が掘り崩される内容です。 第１に，入院給食費の引き上げについてです。現在，１食２６０円の自己負担を，２０１６年度には３６０円，２０１８年度には４６０円まで引き上げる予定です。日本栄養士会は，入院給食は栄養指導を行っており，医療行為の一環であることから，引き上げに強く反対しています。また，負担増のため，入院中の食事を断る人や持ち込みの増加で栄養管理が困難となることが懸念されますが，市内の負担増の見込み人数をお示しください。 また，国に対して引き上げの撤回を求めるべきではありませんか，お答えください。 第２に，２０１６年から，紹介状を持たず大病院を受診した場合に，従来の自己負担に加え，最大でも１万円の定額負担が義務化されることになりました。日本難病・疾病団体協議会は，難病患者は何カ所も医療機関をめぐることも多い。専門医のいる病院が大病院である場合も多く，定額負担は患者や家族の経済的負担をさらに重くするのみならず，受診の機会を奪うと声明を発表しています。現在，福山市民病院では定額負担は１６２０円ですが，さらなる負担増で医療にかかる権利が脅かされます。国に対し撤回を求めるべきではありませんか。御所見をお示しください。 第３に，患者申出療養制度の問題です。これは，患者が希望すれば保険診療と保険のきかない医療との併用療養を拡大するものです。国による安全性や有効性の審査期間は，現行の先進医療では３カ月から６カ月かかりますが，今後６週間に短縮します。また，患者の申し出は自己責任として，医療事故があった場合の公的な救済制度の対象にならない可能性もあります。保険のきかない医療が広がれば，混合診療の全面解禁に道を開くことになり，お金のあるなしで治療にかかるなど命に格差が生まれます。誰もが安心して最新の治療が受けられるよう，必要な医療は保険適用とする原則を堅持し，国民皆保険制度のさらなる充実が求められます。国に対して患者申出療養制度の撤回を求めるものですが，御所見をお示しください。 第４に，地域医療構想についてです。政府は，病院のベッド数を１０年後までに現在の１３４万床から最大２０万床を削減する方針を示しました。新聞報道によると，広島県の病床削減は１７．６％とのことですが，本市の削減数をお示しください。 この構想は，県が医療費削減の目標を持ち，毎年その進捗を検証，病床機能の再編，削減等を促進しますが，狙いは医療費の抑制です。しかし，このような病床削減が現実になれば，患者のさらなる追い出しとなり，医療難民増加に拍車をかけることが懸念されます。地域の実態に応じて必要な医療体制の維持，拡充を国や県に要望すること，また市独自で拡充をすることを求めますが，御所見をお示しください。 次に，環境行政について，
一般廃棄物処理基本計画について質問します。 福山市は，現在，今後の一般廃棄物の処理について総合的，長期的な基本方針を定めるとして，２０１６年度から２０２５年度までの１０年間の
一般廃棄物処理基本計画を策定しています。 これは，１，一般廃棄物の発生量と処理量見込み，２，排出抑制のための方策，３，分別の種別と分別の区分，４，処理と実施する者に関する事項，５，処理施設の整備に関する事項との５項目を定めるものです。 ８月２４日に行われた文教経済委員会では，この計画について，調査会社に委託し，方向性について打ち合わせを重ねているとのことでした。さらに，今後の方向性として，ＲＤＦ参画市町のような広島県内での広域処理，
連携中枢都市圏のような広域処理，自区内処理と，３つの方向性があるとのことでした。本市の一般廃棄物は，市内３カ所の清掃工場での焼却処分とＲＤＦ工場でのＲＤＦ化しての
リサイクル発電所での焼却を行っていますが，ＲＤＦ方式は多額の経費が発生し，財政上大きな負担となっていました。このうち広域処理は懸念材料の多いものです。ＲＤＦ方式による県内の参画市町による広域処理は，事業から撤退を表明している自治体もあり，枠組みそのものが揺らいでいます。また，
連携中枢都市圏については，岡山県の２市を含み，世羅町などは広島市圏域への参画も言われ，不確定要素が多い状態です。 廃棄物処理の基本は自区内処理であり，これまで行ってきたＲＤＦは高コストという総括を踏まえ，広域処理ではなく自区内処理を基本に計画を立てるべきですが，御所見をお示しください。 毎年度，中央環境審議会が
循環基本計画進捗状況の評価，点検を行うこととしていますが，本年２月に第１回点検結果報告が出されました。そこでは，今後の方策として，リデュース，リユース，リサイクルという３Ｒの推進に向け，社会システムのあり方について検討を行うことや，事業者による製品アセスメントや環境配慮設計，資源生産性など，取り組みの推進が提起されています。このように，国の法律や施策では，ごみの処理の基本は焼却処分を最小限に抑え，３Ｒを強めることを最重要課題としています。今後策定する基本計画は３Ｒと拡大生産者責任を一層進めることが必要ですが，市の考え方をお示しください。 全国の自治体では，３Ｒを徹底し，市民１人当たりのごみ排出量を徹底して減らしています。東京都小金井市は，都市圏であるにもかかわらず，１人当たり１日のごみ排出量は６３４グラムと，本市の９４２グラムの３分の２程度です。福山市も取り組みを強化し，より一層の排出量の低減ができるのではないでしょうか。 本基本計画の見直しは，大胆にごみ減量を進める絶好の機会です。処理経費の増嵩を抑え，徹底分別を進め，市民参加のごみ行政に転換することが必要です。本計画の策定段階から，コンサルタント任せではなく，市民参加を促し，市民との共同で計画を策定することを求めます。そして，ごみ排出量の目標値を大胆に引き下げ，分別を細分化し，自区内処理，最小限の焼却を基本にすることを要望します。 以上について御所見をお示しください。 次に，道路問題について質問します。 今日まで，道路計画に基づく高規格道路は１万４０００キロのうち約９３００キロが整備され，建設費に見合う整備効果が期待される高規格道路のほとんどは既に整備されている状況です。また，日本の道路総延長距離は１２１万２５１キロ，世界２２２カ国のうち第６位を占め，道路過剰国と言っても過言ではありません。高規格道路などの大型道路建設は，大気汚染，騒音，振動などの環境破壊，交通事故の多発，石油資源の浪費などの弊害をもたらし，全国各地で紛争や反対運動が起こされてきました。また，モータリゼーション発達の一方で，公共交通が衰退し，高齢化社会の到来は，交通難民を生じる事態となっています。 自動車需要台数推移では，２０１４年度乗用車は前年度比較で９２．２％，四輪車９５．３％，バス９４．４％，全体では９２．７％と全体的に減少しています。少子高齢化時代を迎え，さらなる車の減少が予測されます。大型道路建設に莫大な予算が費やされる一方，生活道路は維持補修も不十分で，穴ぼこに自転車や車のタイヤがとられ，市の管理責任が問われる問題も後を絶ちません。 福山市の道路行政は，今日の現状を踏まえ，大型道路の建設ではなく，既存の道路に右左折車線を増設する部分改良や，拡幅，東西交通の橋の増設等，生活道路の整備に重点を置くべきではありませんか。御所見をお示しください。 また，渋滞対策は，公共交通機関の整備やＴＤＭ等の実施により車依存社会から脱却する必要があります。福山市は車の総交通量の削減を目指すとともに，交通弱者の移動権を保障する福祉施策と結合させた総合交通政策を策定し，安全・安心のまちづくりに比重を移すべきではありませんか。御所見をお示しください。 今日まで福山道路，福山沼隈道路，西環状線の建設にかかわり，住民の反対運動が続いています。新聞では，福山西環状線の完成時期が１０年先になると報道してありますが，その要因に，用地買収が計画どおり進んでいないことが上げられています。福山道路建設予定地では，立ち退きを要請されても行くところがない，高齢者だけの家族で新しい家を建てるのも，引っ越しするのも苦痛でしかない，家の周辺に田畑があり，家屋だけを移転したら耕作ができなくなる，これまでの住民間のあつれきで，何代にもわたって築かれてきた人と人とのつながりは断ち切られてしまった，その苦しみを受けとめようともしないで，とにかく道路建設ありきで押し通してくる，無念としか言いようがないとの声は絶えません。住民や市民が協力して道路建設をとめたいと立ち上げた地権者トラストの会の共有地地権者には必要な説明会の案内もせず無視しています。福山市が国や県の仲立ちをして，地権者の声を届けるとともに，大型道路建設を取りやめることを求めるものです。 以上について御所見をお示しください。 最後に，中学校完全給食の実施について伺います。 ２０１４年１０月，福山市学校教育環境検討委員会から，望ましい学校教育環境のあり方についての答申が出され，児童生徒の健全育成のための教育環境整備として，中学校における完全給食の実施の検討が示されました。これは，保護者に大いに歓迎され，一日も早く実現してほしいとの声を聞くところであります。 一生懸命署名を集めた保護者からは，その後，何の動きも感じられない，本当に実施されるのでしょうかと，不安や不信の声が上がり始めました。 答申後，教育長は議会で，試行実施については，学校の状況や食数などを勘案する中でモデル校を選択し，導入効果や課題の検証を行いながら，中学校給食の実施に向け具体の検討を行うと答弁しました。現在，導入効果，課題の検証や調査，モデル校の選定はどこまで進んでいるのか，その具体をお示しください。 また，目標年を定めて，保護者や市民に知らせ，実行に移すべきだと考えますが，御所見をお示しください。 実施方法については，自校単独方式，親子方式，センター方式やデリバリー方式がありますが，どのような方向で検討してるのか，具体をお示しください。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（小川眞和） 傍聴席の皆さんにちょっとお願いしておきますが，傍聴席内では飲料の使用は認められておりませんので，もしお持ちでありましたら議場外へ出していただいて，飲むときは外で飲んでいただきたいと，そのことをお願いをしておきます。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 河村議員の御質問にお答えいたします。 初めに，自衛官募集に関する住民基本台帳の閲覧についてであります。 ２０１４年平成２６年の自衛隊からの閲覧請求に当たって，閲覧事項の利用方法や個人情報の取り扱い等を確認をし，住民基本台帳法の規定に基づいて閲覧に応じたものであります。なお，閲覧情報については，既に廃棄処分をされたと伺っております。今後についても，住民基本台帳法に基づき適正に対応してまいります。 次に，福山市
地域交流施設等再整備基本方針についてであります。 この基本方針は，少子高齢化，人口減少社会を迎える中，今後，地域のコミュニティーの果たす役割がより大きくなっていくこと，また，厳しい財政環境が予測される中，現状の施設を全て維持していくことが困難であることから，施設保有量全体の縮減を図りながらも，多様化する市民ニーズに対応し，地域の活動を支える身近なまちづくりの拠点として現在の公民館やふれあいプラザなどを集約し，（仮称）交流館を整備していくこととしたものであります。 また，（仮称）交流館の整備につきましては，現在の小学校
区が基本となって町内会やコミュニティーが形成されていること，また，それが長年にわたって地域に根づいていることなどから，現在の小学校
区に１館を基本に（仮称）交流館を整備することとしたものであります。 次に，公民館などの各諸室の利用状況についてであります。この基本方針を策定するに当たり，各施設の利用者数や利用団体，活動内容など検討に必要なデータについては，基本方針にお示ししたところであります。 また，（仮称）交流館の整備に当たりましては，この基本方針を丁寧に説明し，住民の皆様の御理解と御協力を得る中で進めてまいる考えでありますが，住民説明の具体的な手法等につきましては，今後検討していくこととしております。 次に，高齢者施策についてであります。 まず，今回の介護報酬の改定については，国において介護職員に対する処遇改善などの加算を行う一方で，物価変動や事業所の経営状況を勘案して行われたものであります。なお，市独自で上乗せ措置を行うことは考えておりません。 次に，利用者の負担割合や補足給付の見直しについてであります。これらの見直しは，高齢化の進展により，今後も介護費用の増加が見込まれる中で，負担の公平化を図り，制度の持続可能性を高めるため，一定以上の所得や資産がある人に限って行われたものであります。市独自の軽減制度については，既に制度の中で，高額介護サービス費など利用者負担の軽減措置が講じられていることから，考えておりません。 なお，８月末現在で２割負担の対象者は２３６６人，補足給付の要件の見直しにより非該当となった人は１２３人であり，補足給付の申請者全体に占める割合は約３．４％であります。 また，介護事業者等に対する状況調査については，今後，国において実施される予定であります。 次に，
特別養護老人ホーム等施設整備についてであります。介護保険制度を安定的に運営していくためには，施設サービスと在宅サービスとのバランスのとれた整備が求められております。そのため，
特別養護老人ホーム等の施設整備に加え，２４時間対応型サービスや複合型サービスなどの在宅サービスの充実により，待機者の解消に努めることとしております。 なお，施設整備の所要額につきましては，建築関係の物価が高騰していることや，事業者により併設施設の状況や構造等が異なるため，試算は困難であります。 また，
特別養護老人ホームの入所要件の見直しは，在宅生活が困難な中重度の要介護者の入所ニーズに応えるものであり，より必要性が高い人の入所が進むものと考えております。 なお，
特別養護老人ホームについては，
介護保険事業計画に位置づけ，国，県の財源を確保し，計画的に整備しているものであり，市独自での増設は困難であります。 次に，
医療保険制度改革についてであります。 まず，入院給食費の引き上げについてであります。入院時の食事代につきましては，今後の高齢化の進展等を踏まえ，入院と在宅療養の公平性を図る観点から，在宅でも負担されている調理費相当額を負担していただくため，標準負担額を段階的に引き上げるものであります。ただし，低所得者や難病患者等については，負担額が据え置かれることとされており，一定の配慮がなされているものと受けとめております。 なお，改正時に負担増となる人数の推計は困難であります。 次に，紹介状なしの大病院診察時の定額負担の導入についてであります。これは，持続可能な医療制度を構築するため，医療機関の機能分担を進める観点から導入されることとなったものであり，撤回を求めることは考えておりません。 次に，患者申出療養制度についてであります。この制度は，国内未承認の医薬品等の使用を希望する患者からの申請により，保険外併用療養として，国が安全性，有効性等を確認をし，身近な医療機関で迅速に受けることができるようにするもので，患者の思いに応えるものであると受けとめております。 次に，地域医療構想についてであります。地域医療構想は，いわゆる団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年平成３７年にこの地域で必要となる医療ニーズを推計し，それに沿って必要な医療体制を地域の関係者の連携によって整備していくというもので，県が策定することとなっております。現在，福山・府中地域医療構想調整会議の中で，この地域の医療体制について検討されております。また，各地域の必要な医療体制については，広島県保健医療計画に基づき，県において決定されているものであります。 なお，この構想は，一律に各医療機関の病床を削減するものではないと理解をいたしております。 次に，環境行政についてであります。 まず，一般廃棄物の処理についてであります。本市では，区域内での処理のほか，リサイクル発電事業による広域処理を行っております。特に，燃やせるごみの約７割をＲＤＦ方式にすることで，ダイオキシン類の発生抑制，エネルギーの高度利用や最終処分場の延命化など，循環型社会の構築に貢献してまいりました。次期計画における廃棄物の処理につきましては，今後の社会経済情勢，廃棄物の発生見込みなどを踏まえ，廃棄物の適正かつ持続可能な処理を行うため，さまざまな可能性を検討してまいります。 次に，ごみ処理に係る３Ｒと拡大生産者責任についてであります。本市においては，２００４年度平成１６年度からごみ減量大作戦を展開し，市民，事業者の皆様方の御協力により，２０１５年度平成２７年度の目標排出量１５万７０００トンを前倒しで達成しております。今後につきましても，廃棄物の排出を抑制し，循環型社会の構築のため，市民，事業者，行政が協働をベースに取り組みを図ることが重要と考えております。 次に，計画策定に伴う市民参加についてであります。今後，市民や市民団体，学識経験者等で構成する福山市廃棄物減量等推進審議会で，ごみ排出量の目標数値，分別等につきまして御意見をいただくとともに，
パブリックコメントも実施をしてまいります。また，計画内容につきましては，一般廃棄物の適正かつ安定的な処理を基本に，現実的，具体的な施策について検討してまいります。 次に，道路行政についてであります。 本市では，通勤，通学面で結びつきの強い圏域である福山都市圏において，国，県，関係自治体と共同で，２００２年平成１４年３月，福山都市圏交通円滑化総合計画を策定いたしました。この計画を改定しながら，各事業主体による道路の拡幅や整備に加え，交差点改良も実施をしております。 車の総交通量の縮減につきましても，中心部循環路線まわローズやレンタサイクルの導入などを行うとともに，ベスト運動を中心としたノーマイカー運動を積極的に取り組んでいるところであります。 交通弱者に対する施策につきましては，現行の福山市生活バス交通利用促進計画において，市民生活を支える移動手段の確保を基本方針とし取り組んでいるところであり，高齢化社会の進展を踏まえ，今後策定する地域公共交通網形成計画において充実させていく予定としております。 次に，生活道路などの整備につきましては，本市の重点事業として，全ての人が安心・安全に暮らせるよう，歩道や通学路の整備，舗装補修などに取り組んでいるところであります。 また，福山道路等の幹線道路網については，本市が備後地域の中核都市として持続的に発展するため，さらには災害時等の緊急輸送路としても不可欠な都市基盤であり，引き続き地権者等の理解と協力を得る中で，早期完成に向け，国，県と一体となって事業に取り組んでまいります。 以上で河村議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 中学校完全給食の実施についてであります。中学校給食の実施については，基本方針において，モデル校による試行的な実施により，検証を行いながら研究することとしております。現在，検討を進めているところであり，今後，具体を明らかにしてまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆１番（河村晃子） それでは，早速再質問をさせていただきます。 まず，自衛隊の
住民基本台帳閲覧についてです。 先ほど御答弁では，利用方法など確認をし，それから住民基本台帳，住基法に基づいて閲覧を今回は許可をしたというふうに言われています。これまでは，本市は自衛官募集にかかわっての住民基本台帳の一部閲覧に関しては，市民のプライバシーの観点から閲覧をお断りして，理解していただけるようお願いしたというふうに，これは２００８年にも議会で答弁されてるわけですね。プライバシーの保護の観点ということはとても大切だと思うんですけれども，今までの考えをどのように，どうして変更したのか，具体的な今御答弁ではなかったと思います。まず，これについてお答えください。
◎市民部長（矢吹泰三） 自衛官募集にかかわっての住民基本台帳の一部の写しの閲覧についての御質問でございます。 閲覧につきましては，２０１４年平成２６年９月に
自衛隊広島地方協力本部から閲覧請求がございました。閲覧請求に当たりまして，確認ということで，利用方法につきましては該当者を含む周辺地域へ配布ということで，個人を特定しない広報紙，パンフレット，チラシの配布であること，また閲覧によって得た情報につきましては閲覧目的以外にも使用せず，使用後は速やかに処分するということを確認し，住民基本台帳法の規定に基づき閲覧に応じたものでございます。
◆１番（河村晃子） 個人を特定しないということを確認したんだと思いますけれども，しかし，新聞等の報道では，その対象となる子どもさんがいらっしゃるところを中心に，その地域に勧誘に関するチラシを配布してるということですから，一定特定できるような状況にはならないかというふうに私たちも心配してるわけなんですね。プライバシー保護の観点では，やはりこれは問題があると思います。 ここで質問しますが，まず，ＤＶなどで情報閲覧してほしくないといった方についての情報閲覧についてはこれは許可されたのか，されなかったのか，どうなんでしょうか。
◎市民部長（矢吹泰三） このたびの対象からは外しております。 以上であります。
◆１番（河村晃子） ＤＶ等では情報開示しなかったということですね。 今回の新聞等の報道で，我が子に自衛隊の勧誘のチラシが届く可能性があるんだなということで，地域の保護者の方からは，保護者の同意もとらず，我が子の情報が勝手に閲覧されることに驚いたというふうに言われていました。 ここでお伺いしますけれども，保護者が情報閲覧してほしくないよというふうに明確に意思表示をした場合，これは閲覧しないということが認められるんでしょうか。
◎市民部長（矢吹泰三） このたびの住民基本台帳の閲覧につきましては，法に基づいて行ったものでございます。 以上であります。
◆１番（河村晃子） 保護者が拒否した場合はどうなのかということなんですよね。法に基づいて行ったということはわかりますけれども，どうなんですか，もう一回お答えください。
◎市民部長（矢吹泰三） 閲覧につきましては，一定の法に基づく要件，これをクリアした場合は応ずることになっておりますので，そういった形で処理をさせていただいております。 以上です。
◆１番（河村晃子） ということは，閲覧は認めるということですよね。個人情報もありますからね，個人情報保護法もあります。保護者が認めてほしくないと言ったときには認めないという，こういうのも全く守られないということなんですよね。 今，国会の中では，安保関連法案の内容が極めて危険だということで，今内容が随分明らかになってきています。その中で，自分の子どもを不安にさせたくない，不安を抱かせたくないという，保護者が情報開示してほしくないと，これは切実な要望なわけですけれども，これについては守る手だてがないと，守らないということになりますよね。 これまで市長は，平和非核都市福山宣言の趣旨を市民と共有しながら，核兵器のない平和な社会の実現に向けて取り組むと，それから，憲法９条は現在の平和な日本社会の建設に大きな役割を果たしてきたものと認識していると，このように述べておられます。今，安保法制，国会で審議されていますけれども，市民の不安に対して，今こそ自治体が情報閲覧を認めないと，プライバシー保護という観点で自治体がしっかりと住民のプライバシーを保護していくという，まさにこれは自治体の主体性を発揮するときではないんでしょうか。 ことし，また自衛隊からの閲覧要望があった場合，これは絶対に認めないということを，これまでされてきたこの姿勢をぜひ堅持していただきたい。情報閲覧認めないということを，これは要望しておきますので，ぜひこれは情報開示，閲覧させないということをこれからも貫いてほしいと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，
地域交流施設等再整備計画の基本方針について伺います。 先ほどの御答弁の中では，各館の諸室の利用実態，利用状況は基本方針の中に示しているというふうに言われてましたが，何回ぐらい利用されているかと，ざっくり数字は書かれていますけれども，実際どのように利用されているか，細かいデータではないと思うんですね。これは，やはり住民の皆さんが使われている大切な地域の資源をこれから集約していくという，すごく大きな問題であります。各部屋それぞれの使われ方というのは，もっと詳細に把握しなければ，科学的な分析がなければいけないんではないかと思うわけです。 ここでお伺いしますけれども，例えば
地域包括ケアシステムなどでは，地域で高齢者が集える場所をこれからたくさんつくっていこうということにもなっています。公共を含めた多くの拠点場所が必要であると。それから，今でも高齢者が集える場所は限られている。それから，地域の福祉基盤はこれからどのようにするのか考えていく必要がある中で，今でも公民館などは遠くて不便だというのは，これはよく聞く声なんですね。これをまた集約していくということになると，この
地域包括ケアシステムの考えっていうのとは，また整合性がどうなるのか，このあたりについてはどのように考えているのか，お答えください。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 地域交流施設の再整備にかかわっての高齢者の居場所をどのように考えるかというお尋ねでございます。 まず，ふれあいプラザにつきましては，中学校
区に１カ所，整備の経過からその中学校区内でもバランスのとれた場所の整備にはなっておらないという状況だと認識しております。したがいまして，このたびの再整備計画においては，中学校
区１カ所から小学校
区１カ所への整備ということでございます。ハード的にはそういう整備を行うと。機能的には，これまでふれあいプラザで行ってきましたソフト事業については引き継いでいくという考え方でございますので，サービスレベルは向上するものというふうに考えております。
◆１番（河村晃子） ふれあいプラザについては，機能は引き続きということではありますけれども，しかし，ふれあいプラザ，それから公民館，
コミュニティセンター，これ３つの種類を２つが１つになるのか，３つが１つになるのか，これから計画策定されると思いますけれども，必ずしも今まであった場所が一つに集約されてきかねないということでは，地域住民の皆さんからは大きな衝撃だというふうな声を聞いているわけです。ぜひこれは詳細な調査をされて，それから行政の一方的な計画にはならないように，まずは使用状況を科学的に分析するために，しっかりまず把握していくこと，それから地域の皆さんとの意見をしっかりと聞いていくということを，これは要望しておきますので，よろしくお願いいたします。 続きまして，高齢者施策，利用者負担について伺います。 この８月から利用料の負担が１割から２割になった方が，先ほどの御答弁では２３６６人ということです。それから，補足給付から外れた人が１２３人ということです。昨年，この８月までの補足給付の受給者は，市内では４６００人余りだったと思いますけれども，この８月からの利用負担に関して，市民からの問い合わせというのはどれぐらいあったのでしょうか。それから，どのような声だったのでしょうか，お答えください。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 本年８月１日からの利用者負担の見直し，それから補足給付の見直しにつきましては，これまで早わかり介護保険という冊子を新聞折り込み等で各家庭に配布する中で周知に努めてきたところでございます。そうした中で，当然そういったものを見られてお問い合わせの連絡等もいただいております。 お問い合わせいただいた中身につきましては，当然制度改正ですから，どのように変わっていくのかというようなお尋ねが大変多かったものというふうに思っております。我々はそういったお尋ねに対しまして，制度改正の中身を丁寧に説明させていただきまして，対応してきたところでございます。また，このたびの改正は制度を持続可能なものとしていくため，一定の所得水準にある方に対しての改正ということも十分に説明させていただいたところでございます。
◆１番（河村晃子） 一定の周知はして，問い合わせもあったよということですけれども，事前に伺ったところでは，あなたは２割負担になりましたよと通知が送られたそのときであるとかね，相当電話が鳴って，電話が鳴りっ放しだったというふうに聞いています。他の自治体も確認しましたら，同じように，とにかく電話が鳴りっ放しで，なぜこのような負担になるのかという抗議の声が殺到していたということなんですね。これは一定の制度を持続するためというふうに言われていますけれども，この補足給付についてはこれまでの制度は，申請者の世帯と所得だけで給付決定をしていました。ところが，今回は預貯金等の資産まで調査を行われるということで，相当厳しい内容になっているわけですね。 これ介護事業所の方の声なんですけども，利用者の通帳をコピーして市へ代行申請するけれども，とても荷が重たい。それから，重要な個人情報になるので，あくまでも本人か家族で行ってもらうように，事業所としては直接の支援はできないというふうに言われているところもあります。この代行申請をためらう状況もあるということなんですね。 本来補足給付の対象となるはずの人が申請漏れであるとか，受給漏れがないように周知徹底をしていかなくてはなりません。これについては，どのような手だてをとっているんでしょうか。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 補足給付にかかわって，申請漏れの対応をどのようにしていくかというお尋ねでございます。 まず，補足給付の適用に関しましては，事業所のほうに当然制度改正の中身，それから，これまでも議員のほうもおっしゃられましたが，事業所のほうからの申請勧奨もしていただくようにというようなお願いをしてまいっております。それに加えて，本人宛ての通知を送るというふうな対応をしてきております。しかしながら，申請漏れというものは当然どこの時点で捉まえても幾らかの数字というものはございます。今後につきましては，当然そういった方を補足しまして，さらなる申請勧奨であったり，そういったものに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（河村晃子） いろいろ手だてはとっているということではありますけれども，かなりこれは厳しい内容になっておりますね。通帳のコピーとともに金融機関の調査の同意書の提出も必要だということ，それから遺族年金や障害年金など非課税年金も今回は収入とみなされていくと。それから，不正受給，預貯金が実はこちらにまだあったと後々わかった場合であっても，これが意図的でなかった場合であったとしても不正受給とみなされていき，２倍のペナルティー加算がとられるということで，非常に厳しい内容になっています。 これ利用者の声なんですけども，まるで自分の家を丸裸にされた感じがするというふうに言われていました。本来ならば，その方の所得に応じて負担をしていくというものですけれども，資産要件まで勘案していくというのは，この介護保険だけなんですね。大きな問題なんです。これについては，国に対してこのような資産要件はしてはならないということは，これは国にぜひ言っていただきたいと思います。 それから，我が党が行った実態調査アンケートの声では，２割負担化や補足給付の改悪によって利用者の利用抑制，それから家族負担が増大するというふうにアンケートに書かれていました。アンケートで，市に対して望むことという問いに対しては，利用者の負担軽減制度の充実をしてほしいと，この声が多かったわけです。利用者負担のために必要なサービスが利用できないということはあってはならないわけですが，市独自の利用者負担軽減制度，今こそ創設をして，必要な介護が利用できる，自治体としての取り組みが必要ではないかと思うわけです。 他の自治体調べましたら，いろいろ軽減制度をやはりつくっておりました。この間も何度か自治体の紹介もさせていただきましたけれども，前も言いましたけれども，
渋谷のほうでも
区独自の軽減制度を創設されていて，本来ならば１割負担のところをさらに軽減させていくというふうに取り組んでいました。一般会計からの投入も行いながら，しっかりと福祉を支えていくということを行っています。市でも，このような独自施策をするようにと再々要望してきたわけですけれども，検討をされているのでしょうか，どうなんでしょうか，お答えください。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） まず，利用者負担の軽減につきましては，高額療養費という制度が介護保険の中に存在いたします。したがいまして，高額療養費の制度を使う中で，利用者の負担の軽減というのはできているというふうに考えております。したがいまして，当然今後地域で自立ができない高齢者，金銭的にも自立ができない高齢者の増加というのは見込まれますが，当然そういった利用料等をどうしていくかということにつきましては，いわゆる研究する課題の一つであるというふうに認識しておりますが，現時点で介護保険制度の中にちゃんとしたものがあるという認識でございます。
◆１番（河村晃子） 今課題の一つであると考えているとおっしゃいました。課題と考えているのであれば，ぜひ考えてほしいと，研究をしていただきたいと思います。 高額療養費があると，高額介護サービス費があるということですけれども，この高額介護の最高金額も引き上がりましたよね。幾らこれ以上超えたら返ってくるというものがあるといえども，その金額も上がったりしてるわけですよ。やはり負担増には間違いないんです。市独自の助成制度，ぜひこれは考えていただきたいと思います。 それから，２００５年，この補足給付の制度が始まったわけですけれども，このときも市のほうでは補足給付導入に伴う実態調査を行っております。このように，以前もされていたように，今行われたこの制度改悪というのは制度始まって以来の本当に大きな大改悪だというふうに言われておりますので，利用者実態をこのときのようにぜひ，また実態調査も行っていただきたいと思いますので，これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。 続いて，介護報酬の削減と事業所の影響について伺います。 我が党の調査で，市内の介護事業所に深刻な実態が今起こっているというのが一定明らかになりました。全国でも，我が党と同じようにアンケート調査をしてるところがいろいろあるわけです。社会保障推進協議会が事業所に対してアンケート調査を行いました。７道府県，北海道，青森，宮城，千葉，岐阜，京都，徳島などですけれども，その内容によると，事業所の約５割から８割が減収になっていると。それから，約７割が経営が後退せざるを得ないと答えているということです。我が党が行った調査とほぼ同じような傾向が見られています。 それから，事業の廃止を検討するとこもあらわれているということで，深刻な実態なんですけれども，全国でも既に廃止や休止に追い込まれているということがあるというふうに聞いています。本市の昨年とことしで廃止や休止になった事業所の数，それから廃止の理由についてお答えください。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 本年４月以降の介護報酬の改定がありましたが，それ以降の廃止の事業所の数のお尋ねでございます。 事業所の数でございますが，まず廃止になった事業所の数は９月末現在で１５事業所ということでございます。昨年度と比較してみますと，これは１年間の数字になりますが，廃止をされました事業所が１年間で１５事業所という状況になっております。（１番河村晃子議員「休止は。休止と理由」と呼ぶ）
○議長（小川眞和） 立って言うてください。河村議員。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 失礼しました。休止のほうは……。
○議長（小川眞和） いや，今答弁せんでええけえ。ちゃんと質問してください。
◆１番（河村晃子） じゃあ，再度質問させていただきます。 休止と，それから廃止，休止になった理由をお答えください。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 失礼いたしました。答弁漏れでございました。 まず，廃止につきましては，先ほど申し上げました，数字のほうは。 休止のほうでございますが，２０１４年度１年間で１７事業所，今年度が９月末現在で５事業所となっております。 もう一度説明させていただきます。 ９月末現在で廃止の事業所が１５，休止の事業所が５事業所でございます。昨年度が１年間で廃止の事業所が１５，休止の事業所が１７事業所となっております。 それから，廃止の理由でございますが，当然介護報酬の影響があるから廃止ということではなく，いわゆる事業自体の存続を以前から考えられておられまして，結果やめられたということで，昨年度と比べますと若干数字が多いかなという認識はいたしておりますが，介護報酬の改定の影響はまだ出てないものと思っております。 それから，済みません，説明させていただきますが，この指定であったり廃止は９月１日付ということで行いますので，９月末の数字というものは９月１日時点ということになりますので，そのように御認識をお願いいたします。 それから，済みません，先ほどの御要望いただいたことで少し追加の説明をさせていただきますが，いわゆる補足給付につきましては，２００５年に見直しが行われたということです。そこで新たに始まったということではございません。これは在宅で生活しておられる方を，いわゆる公平性の観点から補足給付をそこで廃止をかけるという動きがあったということです。しかしながら，低所得者に配慮して，これまで制度が存続してきたということでありますから，済みませんがそういうことでございますので，よろしくお願いをいたします。
◆１番（河村晃子） ありがとうございます。 廃止，休止を合わせますと３０以上の事業所がなっているということですよね。一応その影響があるかどうか，介護報酬の引き下げが影響であるかどうかは，まだそのようには分析されてないようですけれども，私が聞き取った調査によれば，人材確保が非常に困難になっていること，それから介護報酬がやはり下がって，赤字が続いていくということ。どう頑張っても黒字にはできないということで，どうしようかとずっと考えながら，今回の介護報酬の引き下げが決定打になったということで，やめたと，それから休止になったというところは何カ所もあるわけです。これは実態をぜひつかんでいただきたいと思います。 実際はこのようにかなり苦しんで，やむなく廃止をしているという状況なんですね。２０２５年，団塊の世代が７５歳を迎える１０年後に，介護事業所はどこまであるのか，それから介護労働者，従業員は本当に足りてくるのかどうか，これは深刻な問題なんですね。ぜひこれは実態を調べていただきたいということ。それから，介護事業所に何らかの支援が，もう検討しなければならないというときではないかと思うんですね。恐らく余り考えていらっしゃらないと思うんですけれども，私はほかの市町にいろいろ調べて確認をしました。 直接の介護職員の処遇改善にはならないとしても，市独自の助成をしている自治体がありました。例えば，名古屋市です。ここでは，福祉人材育成支援助成事業というものを行っています。これは事業所内の研修，それから事業所外への研修，それから資格を取るための経費などを助成してるということなんですね。直接の給付ではないんですけれども，このように名古屋のほうでは資格取得に年間２００件とか，研修などには４８０件などの申請があって，利用があったということなんです。 このように，他の自治体のように何かしらの事業所の支援策をすることが必要ではないかと思うわけですが，どうでしょうか。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 介護事業所の人材確保等の取り組みについてのお尋ねでございますが，この点，２０２５年になりますと介護職が３０数万人足らないというような発表もされております。そういう中で，これは重点的に取り組む事項だというふうに考えております。その取り組みにつきましては，これまで当然国の役割，これは介護報酬をどうしていくか，県は環境面の整備をどのように変えていくかということを取り組むことというふうにされておりますので，我々といたしましては，こうした国，県の動きに呼応して対応はしてまいりたいというふうに考えております。 また，本年４月１日の介護報酬改定，平均ではマイナス２．２７％の削減ということではございますが，いわゆる介護人材を集めるためということで，いわゆる手厚くするという意味合いでは介護報酬のその部分につきましては加算が行われておりますので，当然全く何も取り組んでないというようなことでは決してないというふうに思っております。
◆１番（河村晃子） 加算など行っているということですけれども，これは加算をしてもマイナスになっているという現状なんですよ。我が党のアンケートの調査では，会社が影響を受けていると，とにかく報酬を引き上げてくれないと職員のベースアップも見込めないと，賞与も出せなければ職員も離れていくという苦しい実情が書かれています。 介護労働者の言葉，メッセージなんですけれども，介護職員は決められた制度の中で，利用者さんにとって最大限の介護を提供して，幸せになってもらいと願い頑張っている。職員たちは体と心をすり減らし，毎日走り回り，疲労し，自分を責め，心が疲れ，やめていった仲間がたくさんいる。とても残念ですと，これが介護の現実ですと。僕たち介護に携わる者は，長生きしてよかったな，きょうも一日楽しかったなと思ってもらえるように日々の仕事をしています。今回の介護保険の改定は，一体誰のためなんでしょうか。こういうふうにメッセージを寄せてくださいました。 このように，福山市の介護，福祉を一生懸命支えているこの介護の実情をしっかり見ていただいて，福山市としての助成事業などもこれはぜひ検討していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 最後ですけれども，中学校給食について質問いたします。 先ほど答弁では，いつごろ，どのように検討してるのかというふうに質問したんですが，全く答えがありませんでした。多くの保護者の方は，早く実現してほしいということです。ぜひ細かい，これからの計画ですよね，早く出していただきたいと思うわけです。 １点だけ質問いたします。 今は学校の統廃合なども今言われているわけですけれども，この学校の統廃合とこの給食の実施というのは一体的に取り組んでいくというふうに，一つの考え方としてされているのかどうか，お答えください。
◎学校教育部長（石田典久） 学校の再編成との関係でございますが，基本方針にもありますように，児童生徒が再編後の学校において新たな環境のもと，円滑にスタートが切れ，より充実した学校生活が送れるよう環境整備の充実を図ることとしており，検討しております。 以上でございます。
◆１番（河村晃子） よりよい環境にしていくためにということは，この給食も含めて考えていくよということかなというふうに理解したわけですけれども，これは，中学校給食は待ったなしの課題であります。学校の統廃合とはまた別問題で，早くこれは給食実施を計画していただきたいと思うわけです。 今，福山市に対しては１万３０００筆余りの中学校給食を求める署名が出されています。私たちの手元にも今３０００筆余りありますので，ぜひ，本市はもうこれについて大きく立ちおくれているのはもう周知のとおりです。ぜひ，来年には市制施行１００周年を迎えるということです。これに当たりましては，市長におかれましては全校での実施を早く決断していただいて，早く保護者の方にもいいニュースを届けていただきたいということを申し上げて，私の質問を終わります。（拍手） （１番河村晃子議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午前１１時１５分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（神原孝已） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（神原孝已） 次に，２６番高木武志議員。 （２６番高木武志議員登壇）（拍手）
◆２６番（高木武志） それでは，一般質問を行います。 市長の政治姿勢について，安全保障法案について伺います。 ８月３０日，全国で取り組まれた安保法案の廃案と安倍政権の退陣を求める総がかり行動実行委員会主催の集会は，国会周辺で１２万人，全国各地１０００カ所以上で開催される一大抗議行動となりました。 参議院に移された法案審議では，１００回も中断するなど，ぼろぼろになっています。 法案は，参議院での審議を通じて，安倍政権がいよいよ行き詰まり，まともな答弁ができなくなっていることを示しています。 １つには，立法事実が崩壊していることです。ホルムズ海峡の機雷掃海をするとしていた問題では，イランの安保政策責任者が封鎖を否定しています。安倍首相が
集団的自衛権行使の具体例として，パネルまで持ち出して説明を行った米軍の艦船が，邦人を輸送する場合に米艦の防護を行うことができるとすることについて，中谷防衛大臣が邦人が乗船しているかどうかは絶対的条件ではないと言うなど，集団的自衛権の具体例がことごとく崩れ去り，立法事実を国民に説明できなくなっています。 ２つには，この法案が自衛隊の軍事行動について歯どめを持たないことが明らかになってきました。米軍等への自衛隊の兵たんでは，非人道的兵器であるクラスター弾，劣化ウラン弾，毒ガス兵器，果ては核兵器に至るまで，法律上は輸送できるというものです。 第３には，米軍の指揮下での自衛隊の暴走が明らかになりました。 我が党の小池 晃副委員長が暴露した統合幕僚幹部の内部資料では，米艦防護のＲＯＥ交戦規定の策定，軍軍間の調整所の設置，法成立を前提とした南スーダンＰＫＯ国連平和維持活動の行動拡大が記されています。 国民も国会もそっちのけにして暴走する安倍内閣の進める安保法案は，廃案とすべきものです。福山市は，憲法を遵守する立場からも，問題がある安保法案に反対の声を上げること，国に対し廃案を求める意見書を上げることを求めるものです。御所見をお示しください。 ２０１６年度国家予算概算請求閣議決定と福山市予算編成方針について伺います。 安倍晋三内閣が２０１６年度の予算編成の基本的な方針となる概算要求基準を閣議で了解しました。今回の概算要求基準は，社会保障費のさらなる削減幅の拡大を迫り，その一方で大軍拡を図るものです。日本の社会保障費は，高齢者人口増や医療技術の進歩などにより年１兆円程度の自然増があると言われています。ところが，概算要求時点で８３００億円の伸びまでは認めていた１５年度予算編成より１６００億円も削り込み，６７００億円の枠内とするものです。今日まで，生活保護予算の過去最大規模のカット，年金支給額引き下げ，介護報酬大規模削減，医療，介護の相次ぐ負担増など暮らしの安心と安全を揺るがす制度改悪が次々と行われ，国民は耐えがたい痛みに苦しんでいます。国民の生活実態を顧みず，社会保障費削減，先にありきの乱暴な姿勢は許せません。 ８月３１日に締め切った一般会計の要求総額は，１０２兆４０００億円程度に膨らみ，３年連続で過去最大を更新したとのことです。社会保障費は，高齢者人口の増を反映して３２兆円余が要求されています。防衛省は，過去最大の２．２％増，５兆９１１億円を要求しています。財務省は，年末にかけて査定作業に入り，約５兆円の縮減を図るとのことですが，国に対して福祉予算の確保，軍事費の削減を強く求めることが必要です。 以上についての御所見をお示しください。 次に，福山市の新年度予算編成方針について伺います。福山市の予算編成は，国の予算編成を踏まえて行われるものでありますが，今日の福山市民の生活実態を踏まえた予算編成とすることが強く求められます。幸い福山市の財政は，２０１４年度普通会計決算見込みによると，財政健全化判断比率は全ての指標が基準を下回るなど健全性を保ち，実質公債費比率は５．７％で前年度比０．７ポイント改善，将来負担比率７．６％で前年度より１５．１ポイント改善，市債残高も市民１人当たり３２万１０００円と前年度より８０００円の減となっています。この健全な財政を暮らし，福祉，教育優先の予算編成に生かし，福山市が市民生活を守るとりでとなるよう，以下を求めるものであります。 １つ，税の確保について，法人市民税の引き下げは行わないこと。今後の消費税増税は行わないことを国に求めること。 ２，国の医療，福祉予算削減に追随することなく，必要な予算の確保に努めること。 ３，自治体リストラの見直しを行い，必要な正規市職員を確保すること。 ４，福山市独自の中小企業向け無利子，無担保融資制度を創設するとともに，中小業者の仕事確保，地域活性化の予算を具体化すること。 ５，少人数学級実現と正規教職員の確保や教育課題校への市独自の教職員やソーシャルワーカーを加配する予算を確保すること。 ６，おくれている校舎の耐震改修，保育園や幼稚園，公的施設の耐震化予算を大幅にふやすこと。 ７，新たな工業団地造成などの大型公共事業推進は抑制し，公共事業は老朽化した橋のかけかえや補強，ため池改修，生活道路の維持補修，周辺部への転落防止柵設置，急傾斜地対策や砂防堤予算を抜本的に強化して，防災に努めること。 ８，子育て支援の重要なかなめとして，乳幼児医療費助成制度の拡充を行うこと。 以上を盛り込むことを求めるものです。御所見をお示しください。 防災対策について。 国道１８２号ののり面崩壊について伺います。加茂町百谷でのり面が高さ約４０メートルにわたって崩れ，国道が２週間もの間，全面通行どめとなりました。国道が不通となり，東城や神石高原町から福山市に通勤する人などが約１時間かけて府中市から国道４８６号に迂回しなければならない深刻な影響を与えました。 広島市の土砂災害にも見られるように，広島県の土質は極めてもろい真砂土が多い県です。広島県は土砂災害を引き起こさない災害対策を進めていますが，福山市内で土砂災害危険箇所は２６３４カ所にも上っています。しかも，近年顕著になっている異常気象により，局地的に大量の雨が降る豪雨などで，これまで起きたことのないところでも土砂崩れが発生する危険があります。 この国道１８２号は，神石高原町など広島県の北部地域と福山市を結ぶ唯一と言ってもよい幹線道路であります。この道路沿いでは，今後ものり面が崩壊する危険があります。この１８２号沿いには家屋が点在していることから，家屋への被害も予測されます。そのためにも，県に対し，全線にわたる調査を要請すること，及び必要な箇所について土砂崩れが起きないよう早急な対策を求めるものです。御所見をお示しください。 また，県の予算がふやされないことから，小規模崩壊地復旧事業がなかなか進んでいません。三原市で行っているように，県の補助分を市が負担して崩壊地復旧事業が進むよう求めるものです。御所見をお示しください。 建設・都市行政について。 競馬場跡地に建設予定の体育館建設に伴う周辺の交通問題について伺います。福山市営競馬場跡地利活用基本方針は，市内外からの集客にも対応できる十分な規模の駐車場の整備をすることが示されています。現在の体育館は１５０台の駐車場が整備されています。計画されているメーンアリーナだけでも現在の体育館より大きく，サブアリーナ，武道館等も整備することでかなりの駐車スペースが必要と考えます。どの程度の駐車場の確保が必要と考えているのでしょうか。また，体育館や公園等への利用者による渋滞が予測されます。渋滞の起きないよう対策を行うことを求めるものです。御所見をお示しください。 総合体育館は，メーンアリーナ，サブアリーナ，武道館の建設費として概算で６７億５０００万円を予定しています。他市での建設事例を参考にして工事費を見込んだとのことです。総合体育館建設の財源として，合併特例債，国費，市費の額などはそれぞれ幾らになるのでしょうか，お示しください。 機能，安全を優先し，建設費の増嵩につながる冗費は慎むべきです。それぞれについてお考えをお示しください。 次に，体育館建設が周辺市町へ与える影響について伺います。新総合体育館建設は，びんご圏域ビジョンの中に盛り込まれました。備後圏域の６市２町の住民の利用を前提とした総合体育館の設置となるものです。他の自治体の建設時期は，三原リージョンプラザが最も古く１９８４年，府中市立総合体育館が１９９４年となっています。建てかえや維持補修の必要な時期を迎えていると考えられるものです。福山市の新総合体育館建設により，これらの施設の機能集中が行われ，他市の総合体育館の減少が懸念されます。今後の方向性をお示しください。 防災対策と総合体育館を避難場所として活用することについて伺います。基本方針で，計画地について，災害時には地域住民や来訪者が一時的に避難できる場所となるよう，浸水レベルである浸水２メートルより上の高さに備蓄倉庫や一時避難スペースを設けるなど，総合体育館の高さを活用した防災機能を持たせるとし，公園についても災害時に避難場所として機能するよう整備するとしています。周辺地域は人口密集地域であり，総合体育館が避難場所として機能することは，市民の生命，安全を守る上でも重要です。災害時の避難場所としてどのような機能を持たせるか，その内容や規模について，市民意見を聴取することを求めます。 以上について御所見をお示しください。 教育行政。 学校統廃合問題について質問いたします。福山市学校規模・学校配置の適正化計画についてであります。福山市教育委員会は８月２４日の文教経済委員会で，小中学校の再編計画について，統廃合の対象校を東村，山野，広瀬，服部，内浦，内海の６小学校と山野，広瀬，内海の３中学校とすると公表しました。 これについて，対象校となった学校関係者や地域住民から反対の声が相次いで上げられています。山野小中学校の保護者と地域住民は，山野小中学校の存続を求める要望署名４１７４人分を市教委に提出しました。学校の統合は子どもたちが地域への誇りを失う可能性があると訴えています。また，内海町では，８月２８日に行われた議会報告会で，内浦小学校の保護者が歩いて通える場所に学校と保育所があり，安心して子育てができる，大規模校から転校した人もおり，廃校となればまちに活気がなくなる，内浦小をなくさないでと訴えていました。内海小学校の地域住民からも地元の意見を真摯に受けとめよと，内海町の学校の存続を求める要望が出されていました。東村や服部小学校，広瀬小中学校でも地域から学校がなくなるのは寂しいとの声が聞かれます。 さらに，２０１５年度市政懇談会でも，各ブロックで学校の存続を求める要望意見が出されたとのことです。 地域住民や保護者からの学校存続の要望について，どのように受けとめているのか，お示しください。 小中学校の廃校は，地域住民の交流の場が失われ，人口減少と過疎化に拍車をかけている事例は全国で見られます。例えば，岐阜県高山市の高根町では，合併前の人口が７００人台で推移していましたが，小中学校廃校により４００人台となりました。高齢化率は廃校前には３０％台だったものが，５０％超になったとのことです。 学校の統廃合は，人口減少に拍車をかけ，定住促進に奮闘している地域住民に冷や水を浴びせ，地方創生にすら逆行します。笠岡市では，学校統廃合は定住者の増加を目指すなどの対策をまとめた笠岡市総合戦略を受け，見直すことが報道されました。 本市も，８月２７日に総合戦略推進懇話会が開催され，今後，人口減少に歯どめをかけ，活力ある地域づくりを進めるやさきでの学校統廃合は，市の施策展開として整合性がありません。学校の統廃合は地域の過疎化と人口減少に拍車をかけますが，その影響をどのように考えているのか，明確にお答えください。 また，８月２４日における文教経済委員会で学校統廃合で人口動態がどのようになったか調査を検討するとの答弁でした。学校統廃合により地域の児童生徒数がふえた学区，自治体があれば詳細についてお答えください。 次に，小規模校が子どもへ与える教育的効果について質問します。小規模校では，少人数の中で一人一人の子どもに教師が丁寧に向き合い，人間らしさを回復させる教育実践が行われています。そのような学校を残してほしいと要望するのは，保護者としては当然の要求です。 ある山間部の小学校へ転入した生徒は，転入前には市内の大規模校に通学していました。生徒同士のさまざまなトラブルで不登校となり，途方に暮れていたときに，山間部の定住促進住宅を紹介されたそうです。そして，わらにもすがる思いで募集し，家族で小規模校に移転。今では，見違えるように明るくなり，積極的に地域住民に挨拶ができるようになり，勉強も進んでするようになったと話していました。 ６月議会の本会議答弁では，一定の集団規模で子どもたちが切磋琢磨することに視点を置いているとのことでしたが，大集団になじめない子どもの教育の場を保障することが重要です。学校選択制を活用して少人数校で教育を受けている児童生徒の教育権の保障について，どのように認識しているのか，お答えください。 今回の６小学校３中学校の統廃合計画は，計画段階で早くも多数の学校存続を求める要望署名が提出されたり，保護者や地域，学区から反対要望が出されるなど，市民世論が沸騰しています。寄せられた意見を真摯に受けとめ，本計画を一旦白紙に戻すことを求めます。 以上についてお答えください。 いじめ問題について伺います。７月５日，岩手県矢巾町で繰り返しいじめを受けていた中学２年の男子生徒が自殺したことは，なぜ命を守れなかったのかと社会に大きな衝撃を与えました。国は２０１３年９月にいじめ防止対策基本法を制定し，取り組みのさなかに起きた自殺です。矢巾町教育委員会は，生徒へのアンケート，生徒や教職員への聞き取り調査を行った結果，いじめが自殺の一因であったと考えられると報告しました。調査では，６つの事案がいじめと判断されるが，学校としていじめという認識を持って指導に当たっていなかったことが明らかとなりました。 いじめ問題での対応は，いじめが子どもの命を危険にさらすことにつながることから，子どもの命を守ることを優先に取り組む，いじめの情報を全教職員が共有すること，保護者にも知らせて連携することが重要です。御所見をお示しください。 日本共産党は，いじめから子どもたちのかけがえのない命，心身を守り抜く緊急の取り組みとして，いじめ対応の５つの基本原則を発表しました。 １つには，命最優先で，対応を絶対に後回しにしないことです。学校は子どもの命，安全を最大限配慮する安全配慮義務が課せられています。矢巾町の例では，校長などがいじめであると認識していなかったため，組織的対応をすることができなかったことが大きな要因となっています。いじめであると定義できない段階でも，迅速に情報収集し，共有化することが必要ではないかと考えます。御所見をお示しください。 ２つには，ささいなことに見えても様子見をせず，全教職員，保護者に知らせ，力を合わせて対応することです。いじめは見えにくいものであり，訴えがあったときには相当深刻な段階に至っていると考えて対応することが必要です。１人の情報や力は限られていても，みんなでアンテナを張って情報交換すれば，多くのことがキャッチできる，みんなで知恵を出すことでいろいろな工夫や対応が可能になります。いじめかなと感じたときに，直ちに全教職員との共有，保護者との連携を行うことが大切ではないでしょうか。御所見をお示しください。 ３つには，子どもの自主的活動の比重を高めるなど，いじめの起きにくい人間関係をつくることです。 ４つには，いじめられている子どもの安全を確保し，いじめを行っている子どもにはいじめをやめるまでしっかり対応することです。 子どもたちは，本来的に学校に絶対行かなくてはならないと思い込み，どんなにいじめられても学校に行かなくてはと，みずからを縛りつけてしまう傾向があります。無理をして登校することが最悪の結果を招きかねません。子どもに対して，学校に行くのはあなたが幸せになるためで，あなたが不幸せになるようなら学校に行く必要はないということを大人が子どもに伝える必要があります。教職員，保護者の認識をこの視点で一致させることが必要ではないかと考えます。御所見をお示しください。 一方，いじめを行う子どもには，必ずつらい背景があります。そのつらさに共感し，子どもの抱えている悩みを解決することに着手してこそ，その子どもが被害者の痛みに共感でき，いじめをやめる方向に進むのではないでしょうか。いじめ防止基本方針には，いじめを行う子どもに対して，抱えている悩み，問題についてどうしていくのか，方向がありません。これでは，本当の解決にはなりません。いじめ防止基本方針に，いじめを行う子どもの悩みも解決していく方途を明記し，位置づけることが大切であると考えます。御所見をお示しください。 ５つには，被害者や遺族の方の真相を知る権利の尊重です。 以上，いじめから子どもたちがかけがえのない命，心身を守り抜くための緊急の取り組みの方向です。同時に，いじめ解決のための条件整備も大切であり，根本的対策として教育や社会の改革を呼びかけています。 次に，いじめ調査の再調査を行う文科省通知について伺います。文科省は，岩手県矢巾町の問題を受け，認知されないままになっているいじめが他にもあると見て，実態調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。９月１５日までに回答することとしていますが，進捗状況をお示しください。 以上についてお答えください。 第１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 高木議員の御質問にお答えいたします。 初めに，安全保障法案についてであります。我が国の今日の繁栄と平和を築くことができたのは，平和の理念を明記した憲法が大きな役割を果たしているものと考えております。国においては，平和の精神を尊重し，国民の生命と生活の安全を基底とした議論が尽くされるよう願うものであります。 次に，国の新年度予算編成についてであります。国は，いわゆる骨太の方針を閣議決定し，経済の好循環の拡大，潜在的な成長力の強化，まち・ひと・しごとの創生などを課題として位置づけ，予算編成に取り組むこととしております。これらは地方にとっても共通の課題であり，解決に向けた施策を着実に実施されることを望むものであります。 次に，本市の新年度予算編成方針についてであります。新年度は，市制施行１００周年への対応を初め，小中一貫校の整備，
連携中枢都市圏構想の取り組みなど，現在継続する課題について着実に推進してまいる考えでありますが，予算編成方針につきましては，今後，国の動向や新年度の財源見通しなどを把握する中で策定してまいります。 次に，国道１８２号ののり面崩壊についてであります。国道１８２号全線における調査につきましては，今回の被災箇所と同様の地質エリアののり面について緊急点検が行われており，点検結果に基づき，対策が検討されていると伺っております。 本市といたしましては，地域の安心・安全を図り，住民の暮らしを守るため，幹線道路の重要性，道路ネットワーク整備の必要性を改めて認識したところであり，本路線の早期の復旧と防災対策の実施にあわせ，主要地方道，新市七曲西城線の整備など主要幹線道路の整備について，国や県に要望してまいります。 次に，小規模崩壊地復旧事業についてであります。この事業は，県の補助を受けて個人所有の林地に対し，荒廃林地の復旧や予防工事などを実施するものであり，公共施設，人家などに直接被害を与えるものを対象としております。その費用負担の割合は，本市の場合，県５０％，市３０％，受益者２０％であります。 今後も，広島県に対し事業費増額の要望を行うとともに，引き続き，県，市，受益者，それぞれの役割分担の中で計画的に事業を実施してまいります。 次に，総合体育館建設についてであります。総合体育館の駐車場につきましては，公園の利用者も含め，必要な台数を基本設計の中で決定してまいります。 渋滞への対応策といたしましては，外周道路の整備や前面市道の改良などの道路整備を行うこととしております。 体育館建設に係る財源につきましては，現時点では主に，有利な財源である合併特例債の活用を見込んでおり，本市の財政負担の軽減を図ってまいります。 次に，新たに建設する総合体育館につきましては，まずは福山市民の日常的なスポーツ活動の拠点として，また全国レベルの大会やプロスポーツの興行等の開催に適した規模，機能を有する備後圏域における中核的な体育施設として整備するものであります。 防災機能に対する市民意見の聴取につきましては，これまでも公募による市民代表を含んだ福山市営競馬場跡地利活用検討懇話会での議論を初め，市民アンケートや
パブリックコメントなどにより，多くの市民の皆様からの御意見をお聞きしたところであります。 今後，こうした意見を踏まえ，防災面も考慮した具体的な整備内容を検討してまいります。 以上で高木議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 学校の再編についてであります。地元自治会やＰＴＡ役員等を対象にした説明会では，学校がなくなれば地域の活力が失われるといった意見が出される一方で，少子化が進行する状況にある中，子どもたちのためにはやむを得ないといった賛否両方の意見が出されております。今後は，地域説明会等において丁寧に説明し，理解を求めていく考えであります。 次に，学校の再編が地域に与える影響についてであります。このたびの学校規模と学校配置の適正化の取り組みは，教育的な観点に基づき行うものであり，取り組みに当たっては地域のまちづくりの観点から，関係部署と連携し，地域の活性化の視点を持って取り組む必要があると考えております。 なお，学校再編は，児童生徒数の推移と将来推計に基づき，教育的観点から取り組むものであります。 次に，少人数校で教育を受けている児童生徒の教育権の保障についてであります。これまで小集団で学んできた子どもたちにとっては，集団への適応や友達との人間関係づくりなど不安を抱くことが予想されます。こうした課題につきましては，再編前に関係校の教職員が子どもたちの不安や課題を共有し，新しい学校生活の円滑なスタートに向けた準備を進めてまいります。再編後におきましても，個別の学習支援や環境の変化による不安，悩みなどへの相談対応を行う教員や非常勤講師の配置を検討してまいります。 今後，保護者や地域の方々に計画内容の丁寧な説明を行うとともに，意見を聞き，課題の共有と円滑な合意形成に努めてまいります。 次に，いじめ問題についてであります。各学校では，いじめはどの子どもにも起こり得る，いじめは見えないところで起きている，いじめは再発する可能性がある，からかい等の初期段階のいじめであっても学校全体で取り組むとの認識のもと，アンケートや面接等を工夫するなどして，児童生徒が発する小さなサインも見逃さず，家庭ときめ細かい連携を行いながら，学校全体でいじめを許さない取り組みを進めているところです。 また，長期休業明けには児童生徒の心身の状況や行動に変化があらわれやすいことから，早期に一人一人の児童生徒と面接をすることとしております。 いじめ問題は，いじめられている児童生徒を学校が徹底して守り切るという姿勢を貫くと同時に，いじめている児童生徒に対しては，いじめは人間として絶対に許されない行為であり，人間性を無視した卑劣きわまりない行為であることを徹底して指導するとともに，いじめている児童生徒の内面への取り組みも必要であると考えております。 学校は本来，児童生徒にとって豊かな人間関係を育む場でありますが，いじめが原因で登校することが難しい場合には，個々の状況を踏まえた対応や支援が必要であると考えております。 次に，いじめ問題の再調査についてであります。現在，各学校は，文部科学省のいじめの認知に関する考え方に基づき，生徒間暴力と捉えていた事案の中にいじめと認知すべきものがあったかどうか，再度見直しを行っているところであります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆２６番（高木武志） 安全保障法案のことですけれども，今参議院では１６日にも採決するとか，あるいは６０日ルールで行っていくとかといったことが考えられているそうですけれども，この中断というのはもう１００回にも上っているように，審議も不十分であり，問題を多く含んでいるものです。この会期末を迎えて，数で強行採決するような，およそ民主主義を壊すようなそういったやり方で可決をするというふうなことになるのはとんでもない話であって，先ほど市長も答弁の中で，生命や安全を，これを守っていく，そういった論議を求めるというふうに言われましたが，そういった点でも問題を含むもんだろうというふうに思います。ぜひとも，廃案を求める意見，あるいは慎重に対応せえということで，ぜひとも国に対して意見を上げてもらいたいと思います。これは要望しておきます。 それから，続きまして，防災対策の問題ですけれども，１８２号ののり面，現在崩壊して片側通行に今なってますけれども，この当該地域というのはこれまで崩壊をしたことがある場所なんでしょうか，どうでしょうか。
◎土木部長（小川政彦） 国道１８２号ののり面崩壊に関するお尋ねでございます。 当該崩壊箇所については，過去に崩壊したことはございません。 以上です。
◆２６番（高木武志） 初めてこういったところで崩壊をしたということであり，同じ土質のところの調査はやられているということですけれども，やはりそういうことにとらわれず，やはり県に対して全線にわたってやっぱり調査をしていただくということが必要だろうと思います。県に対してぜひそうした要望をしていただきたいと思います。 それから，小規模崩壊地復旧事業の問題ですけれども，現在申請をされている件数，それから年間の施行件数というのをちょっと教えていただきたいと思います。
◎農林土木担当部長（小田朋志） 小規模崩壊地復旧事業について，現在要望されている件数，それから実施件数ということでございますが，大体年間１５件ぐらいの新規応募がありまして，まだできてない，整備予定箇所としては７０件程度，それから実施件数といたしましては年間１５件程度を実施しております。 以上です。
◆２６番（高木武志） 決算資料の中では２０１３年度まで過去５年間の要望件数と実施件数というのがありますけれども，要望が１２２で，年度実績でいうと１０４件ということで，やはり要望がどんどん積み上がっているような状況であります。そうした中で，県内の各市町の自己負担比率というのが，自己負担の割合というのはどのようになっているのか，ちょっとお示しをいただければと思います。
◎農林土木担当部長（小田朋志） 現在，手元の資料が昨年度における調査の資料となりますけれども，県内の市町の中で地元負担率が幾らということにつきましては，１０％から５０％の数値の間で市町で実施しているということでございます。 以上です。
◆２６番（高木武志） ちょっと詳しくわからないようですけれども，私調べたところによりますと，この小規模の崩壊地復旧事業の自己負担，受益者の分担金というのは，その負担率が１０％，福山市よりもその負担割合が低いところが４市１町があります。広島や呉，安芸太田町は１０％，三原市，尾道市が１５％ということです。三原市では，これを県の負担割合を負担をして，結局これでいけば１５％ですから８５％を市が負担をして，この小規模崩壊地の復旧事業を進めるということです。福山のように，やはり件数もだんだんふえている中で，先ほども述べているように，第１質問でも言っているように，やはり豪雨災害によってこうしたことが非常に起こりやすくなっているという点からも，やはりこうした新規の要望がたくさん寄せられているということからも，市民の安全を守る行政として，この市民要望に応えて，ぜひとも県の負担分を，そうした三原のようなことをぜひ実施をしていただきたいと思います。 それと同時に，もしそういったことも含めて，自己負担比率もぜひ考えていただきたいと思うんですけれども，その点についてお考えをお示しください。
◎農林土木担当部長（小田朋志） この事業につきましては，保全対象が２戸または１戸でも事業採択が可能な事業なんですけれども，先ほど言いましたように，受益者が特定されておりまして，極めて少数の人数のための事業ということで，公共性につきましては若干低いものと考えております。 それから，やはり個人財産であるもので，個人負担の率を今の率から少なくするというようなことを今議員おっしゃられましたけれども，受益者分担金としていただいておる事業，土地改良事業でもこれございますけれども，その事業におきましてはほとんどの事業が２０％ということでございますから，その他事業との均衡もございます。この事業につきましては，基本的には県費の補助を基本としておりまして，県，市，受益者，それぞれの役割分担の中で計画的に事業を推進していくというのが我々の今のあり方だというふうに思っております。 以上です。
◆２６番（高木武志） 三原市では，市民の財産や生命を守るということで，そういったことを乗り越えて県の補助金を三原市で地方自治体として，まず優先的にそれを手当てして事業を進めているわけですから，ぜひ福山市でそういうことができないというわけではないと思いますので，ぜひ検討していただくよう求めておきます。 次に，学校統廃合の問題について伺います。 ２００２年２月に日本教育学会の学級規模に関するプロジェクトチームが行った３０名の校長先生の３年間の継続研究調査というのがありますけれども，ここでは２００人以下の小学校，中学校，５００人程度以上の小学校，中学校でそれぞれアンケートを行っております。その中で，学校不適応の子どもが目立つというふうに答えた割合というのは，２００人以下の小学校では８６％，中学校では４６．８％，そして５００人程度以上の小学校では２９．２％，中学校では７３．５％という結果でした。それから，いじめや不登校に頭を悩ませているというふうに答えた割合というのは，２００人以下の小学校では１６％，中学校では４６．２％，そして５００人程度以上の小学校では３６．１％，中学校では７２．２％，こういった結果になっています。これ大規模な学校ほど，やはり問題を抱えているという結果だというふうに思います。 さらに，世界的に見ても，日本よりも学校の規模が大きくて，１学級の人数が多い国というのはアメリカしかないんですね。その他のところは日本よりも大幅に少ない。このＷＨＯ世界保健機関は，世界各地から学校規模と教育効果について研究した論文を多面的に研究をして，その結果，教育機関というのは小さくなくてはならないと，生徒１００人より上回らない規模が望ましいというふうに結論づけているわけです。こういうことから見ても，日本というのは非常に学校の規模が大きくて，１学級の人数も多いということから，さまざまなデメリットがあるというふうに思います。 小規模校から統合する学校に通学をする場合に，このデメリットというのは小規模校のメリットよりもデメリットのほうが大きくなって逆効果になるんではないかというふうに思うんですが，その点について所見をお願いをいたします。
◎学校教育部長（石田典久） メリット，デメリットでございますが，小規模校におけるメリットは当然ございますが，やはりこれからの社会で求められている力，子どもたちがみずから考え，学び，みずから課題を発見して解決する力，共同で物事を考え，学んでお互い意見をすり合わせながら新しい発見をする力等を求めるためには，今教育の立場として一定規模の集団が必要であるということで，これまで福山市学校教育環境検討委員会を中心に長年論議をしてまいりました結果，今回の方針に至っております。 子どもたちにとって一定規模の学校規模は必要であると捉えております。 以上でございます。
◆２６番（高木武志） 一定規模の学校が必要だというふうに言われてますけど，日本の教育の状況に対して，国連の子ども権利委員会というのは，日本政府に対して３回にわたって子どもたちが過度に競争主義的な環境による否定的な結果を受けることを目的として，学校制度及び学力に関する仕組みを再検討せえということを勧告をしております。 一人一人の子どもがわかるまで学ぶためには規模が小さいほうがいいというのははっきりしてるというふうに思うんですね。知識の問題だけでなくて，その応用力や思考力，問題解決力，こういったものがやっぱり必要になって，社会人になっても求められる知能能力，知的能力や知恵を身につけるためには，少人数学級のほうが共同学習が有効である，こういうことは実証済みだというふうに思います。だからこそ，世界的にこの小さな学校や小さなクラスというのが，やはり流れになっているというふうに思います。その点で，今福山市が向かおうとしている方向というのは，やっぱりおかしいというふうに思うんですけれども，問題というのをどういうふうに認識されておられるのか，その点をお示しください。
◎学校教育部長（石田典久） 現在の学級規模におきましては，とりわけ過小規模校におきましては，既にもう班学習，それから体育の授業における団体競技，音楽の授業における合唱，合奏，また中学校におきましては部活動という，多様な人間関係の中で築き上げていく教育活動ができない状況にございます。子どもたちにこれからの社会に求められる力をつけていくためには，一定規模の学校規模が必要であるということで，繰り返し説明をさせてもらっております。 以上でございます。
◆２６番（高木武志） そういった今の報告，学校の新たに適正化計画の中で出されたところを見ますと，この適正配置を行うべき学校では，特色ある教育活動としてスピーチ大会あるいは地域での体験活動，こういったものが東村では行われておりますし，山野でも山野中学校の特色ある学校，愛校心や郷土愛の育成等ということで，総合的な学習の時間の中で山野中学校の模擬株式会社の支店だとか，山野元気ＵＰプラン，こういったものに取り組んでいるとか，運動会なんかもきちんとやっているわけですね。文化祭とか駅伝大会，こういったことも取り組んでいると。さらに，広瀬小学校でも体力の向上で体育館の雑巾がけチャレンジ，あるいはグラウンドゴルフ大会，こういったものも取り組んでおられます。地域と一体になってこういったことを取り組んでいるわけですから，決して言われるように，さまざまな課題があるというふうに言われましたけれども，そのほとんどはこの小規模校あるいは過小規模校と言われるところでも，実際にはやられているのが実情じゃないんですか。そういったことをきちんと見ていかないといけないと思うんですけれども，その点についてはいかがでしょうか。
◎学校教育部長（石田典久） 教職員の英知や地元のお力を発揮していただきながら，そのような教育活動は取り組んでございますが，学校行事の活性化という点でも大きな課題がございます。再編後の学校におきましては，再編前の学校の特色ある取り組みをしっかり引き継ぐために，事前に教職員同士が交流をし，カリキュラムを編成しながら取り組んでまいります。 以上でございます。
◆２６番（高木武志） ぜひ，この過小規模校や対象となっているところの，統廃合の計画に上がっているところの学校について，ぜひそういった課題があるというふうに言われるんであれば，ぜひともその課題が合致しているのかどうか実態調査をぜひしてもらいたいと思うんですが，いかがでしょうか。
◎学校教育部長（石田典久） 福山市学校教育環境検討委員会におきましても，実際に福山市で教鞭をとられる教師にもアンケートをとっております。そのアンケートの中には，やはり学校行事の活性化には大きな課題があると，それからクラスがえが必要な一定規模の集団が必要であるということが明確にされております。そのようなアンケートをもとにして方針をつくっております。 以上でございます。
◆２６番（高木武志） この適正規模の学校が小規模校よりも教育的効果があるということについて，教育学的な検証というのは多分ないと思うんですよ。このアンケートの中でもそういう当該の学校の先生のアンケートをとられたということですけれども，そこに書かれているのは，いわゆるどの程度が望ましいとお考えですかとか，こういうふうなある意味，自分が今の体制でやっていく中でこういうのがいいだろうというふうな，いわば経験的な中身だと思うんですよ。そこについて，きちんと教育的な，教育学的にそういったことが本当に認められるのかどうかということはちゃんと検証されているんですか。この点についてお示しください。
◎学校教育部長（石田典久） 学校教育の環境検討委員会の中には，大学の教授や，それからＰＴＡの連合会，小中学校の校長会，さまざまな分野で教育に携わる方が役員として加わられ，いろんな観点で議論しておりますので，やはり一定規模が必要であるという結論に達しております。 以上でございます。
◆２６番（高木武志） １０カ月程度ですか，論議をされて，アンケートをとって，まあこれがいいだろうというふうになったと思うんですけれども，このいわゆる教育学的な，検証というのは国のほうもやっているんですよね。２００８年の６月から中央教育審議会の初等中等教育分科会で，学校規模のあり方や学校の適正配置の審議というのが始まったんです。作業部会が設置をされて，教育効果等の観点から望ましい学校規模の検討というのが開始されたんですけれども，２００９年の３月２７日には作業部会が，もうその審議は中断してるわけですよ。ここでは作業部会で出された意見を整理しただけで，結論というのは出されてないんです。国も出してない結論を福山市は教育的な効果があるというふうに出せるんですか，どうなんですか。
◎教育次長（道廣修二） 学校の適正規模ということにつきましては，これは国のほうも本年１月に適正規模・適正配置等に関する手引というのを出しておりますが，この手引の中の基本的な考え方の部分は，小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいということが基本としてこの手引というものはつくられております。
◆２６番（高木武志） いわゆるそれは経験則的なものだというふうなことで，望ましいというふうに言われているだけのものであって，それが教育学的に効果があるというふうにはなってないんですよ。その点を，そういったことをもとにして，もう一路統廃合という方向に行くというのは，私は間違っているというふうに思います。 福山市の学校規模や学校配置の適正化計画の中で，小規模校を選択して残す余地はありません。しかし，文科省の手引の中では，３のところで，地理的な要因や地域事情による小規模校の存続という判断もできると。先ほど手引の中でも言われているというふうに言われましたけども，じゃあ，この部分について福山市は基本方針の中になぜ入れないんですか。
◎教育次長（道廣修二） 今ありました手引の中に小規模校を残すという考え方が出てるじゃないかということでございます。これは著しく，要するに地域，地域によって実情は違いますけれども，著しく通学距離が長い，例えば１時間を超えるような，要するに周りにもう学校がないといったような場合には，それは配慮が必要であるといったようなことでございます。 いずれにしましても，私たちは，さきの答弁でもちょっと申し上げさせていただきましたが，２０１２年から有識者による小中一貫教育と適正な規模ということについてはずっと論議を重ねてまいっております。小中一貫教育推進懇話会，学校教育環境検討委員会，３年にわたる議論を続けてきております。学校現場のほうのアンケートもとっております。実際に教育に携わる教員が実際に肌で感じてどうなのかといったようなこともアンケートをとっております。私たちは，この小中学校は義務教育の場でありますから，子どもたちが住んでいる地域に関係なく，基本的にどこの地域でも適正規模の学校環境の中で教育を受ける権利もありますし，またそうした学校環境をつくっていくことが我々の責任であるというふうに思っております。
◆２６番（高木武志） この手引の中にそういったこともあるではないかというふうに言われましたが，ここで書いたいろんな，それに当てはまるか，当てはまらないかという問題はあるにしても，ここへ書いてあるのはですね，学校教育は地域の未来の担い手である子どもを育む営みであり，まちづくりのあり方と密接不可分であるという性格も持っているというふうに書いてあります。いわゆる学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については，行政が一方的に進める性格のものではないということは言うまでもありませんというふうに書いてありまして，同時に，地域とともに学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うと。そもそも，そういう議論もなしに計画というのが出てるんじゃないですか。 結局，この今の計画をつくるに当たって，行政が一方的にそういうものを進める性格のもんじゃないと，住民の皆様が入ってる，あるいは保護者の人も入ってる，そういうようなことがあるんですか。 こういうふうに，やはり国が示している中には，そういった地域住民が十分な理解と協力を得るためには，そういう丁寧な議論というのは説明するだけじゃないんですよ。計画をつくる段階からそういったことをちゃんと含めてやるというのが重要なんじゃないんですかね。その点についてはいかがですか。
◎教育次長（道廣修二） 今回の適正化計画は，先ほど言いました３年にわたる論議，それからそれを踏まえて，また答申もいただいております。私たちはそういう答申もきちんと中身を尊重しながら，そして教育委員会の中で検討を重ねてまいりました。これは一応方向性として市民の皆さんにお示しをしたということでございます。これから地域の皆さんと意見交換をしていく，そのスタートになるこの適正化計画であるというふうに思っております。 我々は，小学校あるいは中学校の，地域からこれがどうなるのかといったことについては，それは地域の皆さん，いろいろ思いもあると思っております。地域にとっても大きな問題であると思っております。したがって，それだけにきちんと丁寧に意見交換を今後してまいりたいというふうに思っております。
◆２６番（高木武志） ２０１２年から論議を行ってきたというふうに言われましたけど，実質的な学校の統廃合の問題については２０１４年からじゃないですか。たしか１０カ月間しかやってないはずですよ。そんなに長い間やってないのに結論だけがぽんと出てくるというのはおかしいじゃないですか。 しかも，この小学校の手引によりますと，国の，小規模校を存続させる場合の教育の充実という点で，４番目に，学校を当該地域コミュニティーの存続や発展の中核的な施設と位置づけて，地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合は，学校統合を選択しないという場合もあるんだというふうに書いてあるじゃないですか。山野にしても，その他の地域にしても，その地域の人たちや保護者の中から残してくれという要望が上がっとるのは，これに該当するんじゃないですか。なぜそういった選択をしないんですか。お示しください。
◎教育次長（道廣修二） 今２０１４年から統廃合は始まったばかりじゃないかというふうなことでございましたけれども，統廃合ということで進めようとしているわけではございません。我々は９年間を通して小中一貫教育を進めていこうということで議論を始めたわけでございます。その中で，適正な学校規模，もって教育効果を上げていくというためにはどうがいいのかというところが議論の，小中一貫教育の議論からの始まりでございます。したがって，これはずっと２０１２年からの議論から結びついているわけでございます。 それから，先ほど２点目の部分については，これも先ほど申し上げましたように，これから住民の皆さんと意見交換をさせていただくということでございます。決して一方的に進めようというものではございません。しっかりと意見交換をして，その上で方向性というものを判断していきたいというふうに思っております。
◆２６番（高木武志） ここの４番のところについて，これから住民の皆さんといろいろ話をするんだということですよ。その点について，この４番のところが該当するというふうになった場合には統合するということはない，統廃合はないというふうに考えてもいいのかどうか，その点についてお示しをください。 それと，この小規模校を存続させるという点で，そういう選択をした場合に，小規模校のメリットを最大化して，そしてデメリットを最小化していくという方向が出されています。これは統廃合した段階でということなんですけれども，実際にはそういうことが小規模校のメリットを最大化して，そして過小規模校，小規模校を残すということもできると，そういった方策を書いてるわけですよね。ところが，福山市の基本方針の中には，そういったものは全くありません。むしろそういうことができれば，そういう学校が本当に小規模校のメリットを生かして，最大限生かして，デメリットを少なくするということも方策として出てるわけですから，これを参考にしてむしろやっていくことがむしろ子どものことを考えるというのであれば，子どもだって，保護者にしたって，地域にしたって，そこでは残してくれということを強く言っておられるわけですから，ぜひそういうことをやっていただきたいと思うんですが，どうでしょうか。
◎教育長（三好雅章） 国の手引を根拠に先ほどからおっしゃられておりますけれども，国は日本全国の自治体の中でさまざまな状況の中で，大きなところも，小さなところも，抱えている状況はさまざまな状況の中で国としてそういう手引を出されているものと捉えております。ですから，それは一つの考え方であって，そのことも踏まえて，それぞれの地域の実態をもって，じゃあその自治体，自治体，福山市としてどうするのかということを考えないといけないというものであると手引を捉えております。 ですから，国が出された手引のとおりにすれば福山市の教育が，福山市の子どもたちが守れるのかというと，そういうことではないと私は思っております。この間，そういう論議を重ねながら，その後半部分で出された手引の内容も踏まえて，そして
パブリックコメント，またお示しする前にそれぞれのＰＴＡを初め，事前に説明をしながら，そういう意見も踏まえて，このたびの計画を出させていただいております。決して一方的に出したものではありませんし，国が言われたとおりにすれば福山の子どもたちにしっかり力がつけられるというふうに思っておりません。 以上です。
◆２６番（高木武志） 福山市の経験と，それから文科省の全国のいろんな事例を見て，小規模校で生かしていくメリットを最大に生かしていくためにはこうした方向がいいですよと，デメリットを少なくするためにはこうやったほうがいいですよというて，せっかくこういった助言，それこそ文科省のほうの手引が出てるわけ。これを活用せずに，なぜそういうふうなことが言えるんですか。やっぱりね，この福山の，今の，例えばですよ，それはぜひちょっと福山市として考え方を改めていただきたいというふうに思います。 それで，統廃合の対象になっとる小学校，中学校に入学したいというふうに希望された方がおられたら，どういうふうに対応されるのか，ちょっとその点をお聞きをしたいと思います。
◎学校教育部長（石田典久） 再編前の入学については，当然入学は許可いたします。通知をもって許可いたします。 以上でございます。
◆２６番（高木武志） はい，わかりました。 ぜひ今住民のいろんなところで，もう全て対象になっとるところの地域や，あるいは保護者，そういったところから，なくしちゃならんというふうに言われてるわけです。ぜひとも，そういったことをぜひとも留意していただいていく必要が，もう大切にする必要があるというふうに思います。そのことは，先ほどの地域コミュニティーの核としての性格への配慮だというところでもちょっとお話をしましたけれども，地域の中で子どもが，学校があるということが物すごく大きな地域の衰退につながってくることになるわけですよ。あることで地域が維持できると。そこがなくなると，いわゆる子どもさんを持っておられる若い人たちが，もうここにはおられんということで出ていってしまうと，地域が衰退するということをみんな懸念しておられるわけです。そういう地域で，学校があることによって，よりそういうふうなことが，地域のつながりができると，地域が，さらにそこがその後発展をしていくというふうなことにもつながっていくわけですから，ぜひともそういう点で改めて考えていただきたいということを求めておきます。 それから，いじめ問題について伺いたいと思います。 いじめ基本方針の中では，不登校の場合も重大事態だというふうに判断をするとのことです。いじめによる不登校が何件あって，どの程度の期間不登校というふうになっているのでしょうか。 また，重大事態にはいじめによる長期の不登校も含まれるようですけれども，不登校について重大事態とした，認めた件数というのは何件あるのか，お示しください。
◎学校教育部長（石田典久） いじめを起因として不登校になったという児童生徒数は，昨年度小学校が２名，中学校が７名でございます。 関係機関とも連携をとりながら，いじめの解消に取り組む，また校内には委員会もございますので，いじめの解消には至っておりますが，まだ登校に至ってないということは今実際はございませんけども，卒業していった生徒についての動向については把握はできておりません。 以上でございます。
◆２６番（高木武志） いじめによって不登校になっているという場合に，どういう対応をされるのか，ちょっとお示しをいただきたいと思います。
◎学校教育部長（石田典久） まず，いじめの解決に，保護者，教職員ともに協力して，全力挙げて協力して解決に当たりますし，当該児童生徒の保護者にも協力を求めます。一定の解決を図りましたら，再発防止，またいじめた子の気持ちにも寄り添った指導を続けてまいります。どうしても学校に来れないという場合には，別室指導等の環境も整えたり，また適応指導教室等での対応をしていただきながら，学校復帰に向けて粘り強く取り組んでおります。 以上でございます。
◆２６番（高木武志） 先ほどいじめの，第１質問でも学校で共有をしていくんだというふうな話がありましたけれども，この重大事態の中でも，１人の教員が抱え込むことなく学校全体として取り組んでいくというふうに理解をすればいいのか，その点をお示しをいただきたいのと，それから，いじめアンケートについてどのように実施を，どういうやり方をしているのか，ちょっとお示しをいただきたいと思います。
◎学校教育部長（石田典久） 各学校にはいじめ防止委員会を設置しております。いじめの防止に向けたアンケートは，学期に１回とか定期的なアンケート，また小学校低学年にはわかりやすいような表現等に努めております。 記名，無記名の方式につきましては各学校の判断ですが，アンケートをもとにいち早く校長，教頭も含めた情報共有を図り，迅速な解決に向けてチームを組んで取り組んでおります。 以上でございます。
◆２６番（高木武志） このいじめアンケートの行う理由というのもちょっとお示しをいただきたいなと思うんですが，それと，このいじめアンケートの記名，無記名の問題があるんですけども，今文科省のほうは，このいじめアンケートを無記名でやることを推奨しておりますけれども，そういった方向というのはどのように考えておられるのか，お示しください。
◎学校教育部長（石田典久） いじめのアンケートにつきましては，子どもたちだけでなく，保護者のほうにも何か変わった様子がないかということも捉えていただいております。また，記名，無記名につきましては，その後のアンケートをもとにした面談とかに役立つために記名をさせる学校もあれば，幅広くいじめの状況を把握するために無記名にするという学校もあります。 いずれにしても，子どもたちの小さな状況変化を見逃すことなく，学校が絶対に守ってみせるということで，アンケートを実施しております。 以上でございます。
◆２６番（高木武志） いじめアンケートの目的というか，なぜこれをやるのかということについてですけれども，このいじめアンケートについては，いじめがどの程度起きているかを定期的に把握をして，いじめが起きにくくなるような取り組みをやっていくというそのためにアンケートをするというふうになっております。それが本当だろうと思うんですね。いわゆる被害者や加害者を発見するのが目的じゃないということだと思うんですけれども，そういう意味でいえば，学校判断というのもあるんでしょうけども，やはり無記名アンケートというのが有効ではないかと。そういった点での学校へのこういった話も多分出ているとは思うんですけれども，そういった方向でのあり方がいいんではないかというふうに思います。こういったことをぜひ進めていただきたいと思うんですけれども。 続いてですね，いじめ認知時の対応フロー図では，情報を収集することはいじめの定義に基づいていじめに該当するとした場合，つまりいじめを認知してから情報を集めるということになるのか，その点についてお示しください。
◎学校教育部長（石田典久） もう訴えがあった時点でいじめと捉えて，すぐに動きます。これがいじめかどうかという該当でなく，その子の側にとってつらい立場にあるということが一番でございますので，すぐに学校が反応して動くというのがございます。そのためのフロー図でございます。 以上でございます。
◆２６番（高木武志） そのいじめに，いじめというのは，いわゆるいじめであるというふうに認知，まあいじめの定義がありますよね，それについて，その定義に基づいていじめだというふうに判断をして情報を集めるのか，いわゆるいじめであるかどうかわからないけども，らしいというのも情報として集めていくのかどうかということが聞きたかったんです。その点について改めてお願いをしたいと思います。お答えをいただきたいと思います。 それから，これまでにいじめを行った子どものいじめをした理由，背景について明らかになったことというのはどんなことがあるんでしょうか，お示しください。
◎学校教育部長（石田典久） まず，子どもがつらい思いを訴えてきたとか，親からそういうお知らせがあったらすぐに動きますので，それがいじめに該当するかどうかというのを定義づけることはございません。子どもをまず守るのが一番でございます。 それから，まず子どもが安心して学校に来れるようになるということに寄り添って，その経過のもとに，またいじめた側の指導にも入っていくということでございます。 以上でございます。 とにかくいじめを防ぐということでございます。 （２６番高木武志議員質問席を退席） ──────────────────
○副議長（神原孝已） この際，休憩をいたします。 午後２時１５分休憩 ────────────────── 午後２時３６分再開
○副議長（神原孝已） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（神原孝已） 次に，１１番大塚忠司議員。 （１１番大塚忠司議員登壇）（拍手）
◆１１番（大塚忠司） 新政クラブの大塚忠司です。一般質問を行います。 初めに，防災・減災の取り組みについて４点の質問をいたします。 １点目に，土砂災害警戒区域の指定について伺います。広島市で発生し，７６人が亡くなった土砂災害から１年が経過をしましたが，用地取得事務や入札不調などから緊急復旧工事の着手に至っていない場所もあるようです。いまだ仮住まいの方もおられ，地域コミュニティーの復興にも時間を要すると思われます。改めて，自然災害の猛威と防災・減災の取り組みの重要性を感じます。 県は，土砂災害警戒区域の指定について，危険箇所の基礎調査を進めています。本市においては，土砂災害危険箇所が２６４３カ所あり，１５３８カ所の基礎調査が完了しています。土砂災害警戒区域の指定について，その後，基礎調査等の進展はどのようになっているのか，お示しください。 また，地域によっては，土砂災害危険箇所を通行し，避難するケースもあり得ると思いますが，危険箇所や避難経路の確認は重要と考えます。自治会や自主防災組織などで取り組みもされているところですが，住民の周知状況についてどのように捉えているのか，お示しください。 ２点目に，浸水対策について伺います。近年では，大雨やゲリラ豪雨により，地域によっては水路や側溝が増水し，浸水被害を頻繁に受ける状況にあります。現在，本市では市中心部の都市型浸水被害を軽減するため，８月２０日から西町本庄地区の浸水対策に，現行下水道の下部へ，口径２．８メートルの増補管を延長する築造工事が進み始めました。市民の安心・安全につながり，大変評価をしています。 一方で，中心部から離れた地域においても浸水被害を受ける地域があり，その際，道路，水路，田畑などの境目がわからなくなり，通行に支障を来す状況にもなります。地域では，気象状況や現場の状況を見て判断し，事前に水路の堰の開放や車両通行どめの措置，排水機の起動連絡を行い，その後は現場に張りついて状況の監視をされています。たびたび浸水被害を受ける地域においては，大雨のたびにこのような危険な対応を迫られており，対策の必要を感じます。 中心市街地以外で浸水被害を受けやすい地域の排水機の能力アップ，あるいは水路の拡幅など，雨水排水の向上が必要と思いますが，お考えをお示しください。 ３点目に，ため池耐震診断調査について伺います。広島県が２０１４年度に調査したため池耐震診断について公表し，８月の建設水道常任委員会で報告がありました。広島県防災計画に位置づけられた重要ため池のうち，貯水量が多く下流への影響が大きい箇所を対象として調査を行っています。 昨年度，福山市内で調査を行った１２カ所のうち健全度が低いものが５カ所あり，２０１３年度の調査と合わせると２０カ所になります。当面の安全確保対策として，調査結果を踏まえ，ため池管理者や住民の理解と協力を得ながら対応方針を早期に決めていくこととし，低水位管理など管理，監視体制を強化するとされています。本市としての対応方針の決定や整備計画など，今後どのようなスケジュールで計画立てていくのか，お考えをお示しください。 また，健全度がやや低いと評価された箇所についてはどのような対応になるのか，お示しください。 ４点目に，避難行動のあり方について３点伺います。 １点目に，自助の原則について質問します。本市においては，広島市の土砂災害発生後の昨年１０月に，避難勧告等の対応マニュアルを作成され，大雨警報等の警戒情報が発せられた場合のみでも，ちゅうちょなく避難を促す情報を発信することとし，対応をされています。 また，国や県の防災計画の修正では，避難行動につながる住民への情報伝達として，人的被害の可能性が高まった状態であることをわかりやすく，かつ危機意識が高まるような内容で伝達するとされ，本市の防災計画も修正されたところです。 住民側の情報を入手する手段は，テレビやパソコン，携帯電話への緊急速報メールなどと，一昔前と比較すると飛躍的に拡大しました。しかし一方で，充実した情報と多様化が，避難が必要なときはその旨発信されるという安心感となり，みずからの判断や行動に結びつかないケースなど，自助の原則が曖昧になるのではないかと懸念します。避難行動のあり方は，あくまで自己判断，自己責任であることをしっかりと示す必要があると思いますが，お考えをお示しください。 また，各自が適切な避難行動を自己選択できる判断能力を持つ必要がありますが，お考えをお示しください。 ２点目に，情報伝達について伺います。災害発生の危険がある場合に発せられる避難準備情報，避難勧告，避難指示について，会合や集会などでヒアリングすると，全国的に自然災害が発生する中，まことに残念ですが，今時点でもその意味を理解されておられない方や，避難勧告と避難指示を混同されておられる方が多くおられます。ホームページや広報，出前講座などで機会あるごとに周知に努力されていると思いますが，特に若年層にいま一つ周知がなされていません。 また，大災害の発生で注意しなければならない人の行動に，警報が出ているのに避難しようとしない，また避難したにもかかわらず，もといた場所に戻ってしまうなどの行動が問題となるケースが過去からあります。 そこで，お尋ねします。避難勧告と避難指示の内容の周知についてですが，今や携帯電話やスマートフォンは誰もが持っているアイテムであり，特に若者は肌身離さず，よく操作をしています。そのようなことから，メール配信サービスやフェイスブックなどにおいて，その時々に避難勧告と避難指示の意味合いについて発信してはどうかと思いますが，お考えをお示しください。 ３点目に，避難場所の開設について伺います。７月１６日の午後から１７日にかけて台風１１号が接近し，避難準備情報が発せられました。福山市においてこの避難準備情報の発令は，今回で２回目となります。１回目との違いは，このたびの台風１１号の場合，避難準備情報の発令前に避難場所が開設された点が上げられます。開設された避難場所は，自主開設も含め１９カ所が開設し，避難された方は最大で１１カ所の避難場所に３５世帯，７０人の方が避難されたとの報告を受けています。早目の対応，ちゅうちょない情報発信により被害者はなかったようですが，そこでお尋ねをします。 このたびの台風１１号の場合，避難場所の開設や自主避難が夜間であったことから，受け入れ準備や情報収集に大変な対応をされたと思われますが，避難場所においてふぐあいや不都合はなかったか，避難者から問題点などの提起はなかったかなど，状況についてお聞かせください。 また，避難をされた方は，何の情報から自主避難を判断し行動されたのか。避難した経路はどこを通ったかなど，ヒアリングしたデータがあれば，お示しください。 次に，地方創生について２点伺います。 １点目に，定住，移住の促進について伺います。本市においても人口減少が現実味を帯びてきた中，重点政策として連携中枢都市を核とする広域連携などにより，魅力と活力があり，住んでみたいと思えるまちづくりを進めることで人口減少対策に取り組んでいます。定住や移住の促進については，特に若年層の定住を促すことが大事と考えますが，そのためには雇用の確保や子育て環境の充実が必要と思います。本市のお考えをお示しください。 ２点目に，首都圏からの高齢者の移住について伺います。今後，医療や介護において首都圏では厳しい状況となり，老後の不安から医療や介護をきちんと受けられる地方に住みたいと考えられる人もおられると思います。現在，国で議論されている高齢者の医療や介護を理由とする移住では，地方は負担がふえるばかりといった意見がある一方で，高齢者の移住について歓迎する自治体もあるようです。 本市における高齢者人口は２０２０年度に１３万人を超え，高齢化率２８．１％になり，さらにその後も上昇する推計がなされていることから，慎重な対応が求められると考えますが，首都圏からの高齢者の移住について，本市の見解をお示しください。 次に，福山市都市ブランド戦略について伺います。 福山市都市ブランド戦略については，昨年３月に策定し，都市ブランド戦略推進協議会を立ち上げました。都市ブランド認定品や登録活動の募集では，福山らしさや創造性，持続性，将来性などにおいて審査を行い，認定部門では１２１件の中から５件，登録活動の部門では５９件の中から６件を選出し，本年６月に第１回福山ブランド認定品・登録活動の決定及び認定証，登録証の授与式が行われました。 そこで，お尋ねいたします。既に，認定品などのＰＲ及び販路拡大の支援に取り組まれていると思いますが，その具体についてお示しください。 また，取り組みを通しての成果や課題などについてお示しください。 次に，ふくやまワイン特区について伺います。構造改革特別区域法に基づき，昨年度本市においてふくやまワイン特区の認定を受けました。本市の１次産業の活性化や６次産業への発展につながることでもあり，期待をしています。この特例措置の活用によって，地域資源を活用した商品開発による産業の創出，発展などによって，交流人口の増加などを図りながら地域の活性化を目指すとされていますが，その具体についてお示しください。 また，現在の取り組み状況と今後の展望についてお聞かせください。 さらに，今後，市内を盛り上げ，広くアピールすることも必要ですが，お考えをお示しください。 次に，観光行政について２点伺います。 １点目に，鞆の鯛網の課題と今後について質問します。観光鯛網事業は２０１４年度から開催日を縮小し，観覧料金の改定や観覧時間の短縮，さらには事業宣伝や旅行業者への誘致活動など，集客に努力をされています。 ことしの観覧者数は６６５６人で，昨年と比べれば一定の増加を見ていますが，大幅の増加には至っていない現状があります。 今後においては，コンベンション協会や地元との連携を密にして取り組み，さらに鯛しばり網漁法が無形民俗文化財に指定されたことを新たな魅力として，積極的な広報に努め，集客を図るとされています。 鞆の鯛網は本市の伝統文化であり，衰退させることなく残さなければならないと考えます。しかし，漁業に従事している人が減少している状況で，観光鯛網の担い手不足が課題となっていますが，観光鯛網事業の後継者募集など，今後の対応についてどのようにお考えか，お示しください。 ２点目に，鞆への海からのアクセスについて質問します。ＪＲ西日本は，２０１７年に運行を予定する寝台列車について，山陰と山陽をめぐるコースについて発表をしました。この寝台列車は，駅に停車をしながら観光地へ立ち寄り旅をする行程となっており，近隣の停車駅は尾道と倉敷に停車するとされています。観光地までの詳細については未定となっていますが，関係市町ではどのようにまちの魅力をアピールするか検討されています。できれば，ぜひとも本市にも立ち寄っていただきたいと感じるところです。 そこで提案ですが，現在，鞆の浦と尾道の間を季節限定で土日，祝日の航路があります。この寝台列車の停車に合わせた鞆の浦へのクルージングについて検討し，売り込んではどうかと思いますが，お考えをお示しください。 次に，教育行政について２点伺います。 １点目に，２０１５年度全国学力・学習状況調査について質問します。本年４月に行われた全国学力・学習状況調査は，小学６年生と中学３年生を対象に，国語，算数，数学に加え，３年ぶりに理科の調査も行われています。昨年も調査結果について質問をしていますが，このとき，正答率が７０％以上である教科や問題は，おおむね定着していると判断されている旨の答弁をされています。このたびの結果では，小学生の国語と算数のＡ問題，中学生の国語Ａ問題以外は７０％未満という結果となっています。また，全国平均との比較では，小学生は全科目で本市が上回っていますが，中学生は全科目で下回る結果となっています。このことから，どちらも応用力に課題があり，中学生になると学力が定着しにくい状況と思われますが，どのように評価をされているのか，お示しください。 また，この結果から今後どのような取り組みをされるのか，お考えをお示しください。 ２点目に，学校規模・配置の適正化について質問します。全国的な少子化が進む中，本市においても２５年後の２０４０年には，現在の児童生徒数の３分の１が減少することが見込まれ，学校の小規模化が進行するとされています。福山市学校教育環境検討委員会の答申では，望ましい学校規模を実現するためには，学校配置を考えることや，小中連携，小小連携のあり方を考える中で，学校統合も検討する必要があると指摘をされており，学力や人間性，社会性，健康や体力を育むためにも一定規模の集団としての学校教育が必要だとされています。私も，多種多様な知識や相手のことを思いやる心，あらゆるスポーツの体験も多くの友達の輪の中でなければ習得できないものであり，小規模となっている学校の再編については，本市が目指す子ども像に向けて進めるべきと考えています。しかし，子どもたちが学習環境の変化や新しい環境の中でうまく仲間に溶け込めるかなど，子どもたちが感じるであろう不安感を払拭しなければ，学校になじめない状況にもなりかねません。 学校規模，学校配置の適正化計画で提案されている再編対象校と，ともに再編を進める学校とでは，互いに交流を現在まで深めてきているのか，また今後，どのように子どもの不安解消に取り組まれるのか，お考えをお示しください。 また，保護者や地域への説明や理解活動が欠かせません。適正化計画では，児童生徒数の将来推計や通学距離，地理的な条件など総合的に考慮する中で検討し，速やかに地域との協議に入るとされていますが，全体感として今後のスケジュールをお示しください。 さらに今後，地域説明会などはどのように進めるのか，必要に応じて個別に説明をすることも必要と思いますが，お考えをお示しください。 １回目の質問は以上です。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 大塚議員の御質問にお答えいたします。 初めに，地方創生についてであります。 まず，定住・移住の促進については，本市が２０１３年平成２５年から自然動態，社会動態ともに減少が続く中，現在，人口減少の要因について分析を進めているところであります。 自然減は高齢化による死亡数の増加，社会減は若い世代が進学や就職，結婚などを機に転出していることが要因の一つであると考えており，若い世代を対象とした施策の必要性が高まっているものと受けとめております。このため，本市では若者の雇用促進として，物づくり産業で培った技術を他の成長分野へ事業展開するなど，新たなイノベーションによる雇用の創出や医療，介護，福祉分野における就職の促進，ＵＩＪターン就職の推進などに取り組んでおります。さらには，首都圏等での定住フェアへ参加するなど，地方での暮らしを検討している方々への情報発信も強化いたしております。 また，これまで取り組んできた待機児童ゼロの継続など，保育サービスの充実に加え，新たに年齢，地域に応じた子育て情報が入手できる子育て支援システムを開発するなど，子育て家庭への支援をより一層充実させております。こうした取り組みを通じて，若者の地元への定着を促進することで，活力と成長力があり，いつまでも住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを進めてまいる考えであります。 次に，首都圏からの高齢者移住についてであります。高齢者の移住については，国のまち・ひと・しごと創生本部の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議において検討が進められているものであり，先月その中間報告が「生涯活躍のまち」構想として公表されました。この中で国は，東京を初めとする大都市圏の高齢者の移住を促進するため，移住を受け入れる自治体への財源措置を初め，多様な支援策について検討することとしております。 この構想は，今後首都圏等において急速に高齢化が進み，医療や介護の施設，人材の不足が深刻化し，受け入れができなくなる可能性があるため，解決策の一つとして，地方への移住を進めようとするものであります。高齢者の移住は，地方にとって消費の喚起，雇用の創出などの効果もありますが，将来における医療，介護費用の増大などで地方財政を圧迫することも懸念をされます。また，本市が持つ医療，介護，住宅といった資源が将来にわたり，これら移住者を受け入れる余裕があるかといった検討も必要であります。国においては，今回提示した中間報告の内容をさらに検討し，本年末までに最終報告として取りまとめることとしております。 本市といたしましては，地方版総合戦略とのかかわりもあるため，この「生涯活躍のまち」構想で示される国の支援策などについて情報収集に努める中，対応を検討してまいります。 次に，福山市都市ブランド戦略についてであります。 まず，認定品・登録活動のＰＲにつきましては，広報ふくやまや市の公式フェイスブック，福山市都市ブランド戦略推進協議会のホームページなど，さまざまな発信媒体を活用して積極的なＰＲに取り組んでおります。 協議会のホームページでは，単に商品や活動を紹介するだけではなく，商品開発の背景や活動にかける受賞者の思い，地元クリエーターが制作したＰＲ動画を掲載するなど，閲覧者に伝わりやすい工夫をしております。 また，６月から福山ブランド認定品を，ばらのまち福山応援寄附金の記念品に採用するとともに，新たに設けた福山ブランド認定品支援事業により，首都圏等で開催される展示会への出展など，認定品の販路拡大と福山ブランドの周知に取り組んでおります。 次に，取り組みを通しての成果につきましては，福山市都市ブランド戦略に掲げる新たな魅力を創出し，発信する仕組みが構築できたことと，本市の強みを再認識できたことにあります。 第１回のブランド認定・登録では，審査委員から申請数が１８０件と非常に多く，中でも認定品部門では，素材の供給力，技術力が高い，取り組み・活動部門では，成熟度の高い取り組みが多いなどの評価を得たところであります。一方で，素材や技術，取り組みのすばらしさを伝えるためのデザイン力，発信力が弱いという課題も見えてまいりました。 今後は，本市の強みを生かしながら，課題であるデザイン力，発信力に磨きをかけ，新たな価値の創造，発信に取り組んでまいります。 こうした取り組みをオール福山で推進し，市民一人一人の地域への誇りと愛着を深め，交流人口，定住人口の増加や地域産業の活性化などに結びつけてまいります。 以上で大塚議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては教育長から，他の項目につきましては順次局長から答弁をいたします。 （副議長退席，議長着席）
◎建設局長（渡邉清文） 防災・減災の取り組みについて，土砂災害警戒区域の指定に関する基礎調査等の進展についてであります。 市内の土砂災害危険箇所は２６４３カ所であり，基礎調査が完了した１５３８カ所のうち１３２９カ所が土砂災害警戒区域に指定されております。そのうち１１８６カ所については，開発行為等に制限のある特別警戒区域に指定されております。 今年度につきましては，広島県において山手，津之郷，瀬戸，鞆学区の１５３カ所の基礎調査に着手されております。今後につきましては，２０１８年度平成３０年度までに基礎調査を完了し，住民に対する説明会を開催した上で，順次区域指定を行い，２０１９年度平成３１年度には市内全域の区域指定を完了する予定と伺っております。 次に，住民への周知についてであります。まず，危険箇所をいち早く住民に周知するため，基礎調査が完了した学区ごとに，広島県のホームページにより位置と区域が事前公表され，対象学区の住民に対しては調査結果図面が配布されます。その後，本市も同席する地元説明会において，警戒区域指定の目的や当該区域の状況等を説明するとともに，土砂災害の危険性を十分認識していただき，早期避難の重要性について周知，啓発を図っているところであります。本市におきましては，引き続き県と連携し，丁寧な説明に努めてまいります。 次に，浸水対策についてであります。 本市では，これまで台風や局地的な豪雨などによる浸水被害が幾度となく発生しており，排水機場などの排水施設を整備し，浸水被害の未然防止や軽減に努めているところであります。 市街地における農業用水路は，降雨時に雨水排水の役割を担っており，大雨が予想されるときには，芦田川などの河川から大量の水が用水路へ流入しないように，用水路の最上流にある取水口を早期に閉めることや，水田や用水を入れるための堰板を水の流れの支障とならないように早期に撤去することなどを水利関係者と申し合わせているところであります。 また，排水機の運転管理者に対しましては，排水機の始動がおくれることのないように早目に連絡を行い，浸水被害の未然防止や軽減に努めているところであります。 しかし，急速に進行した水田の宅地化や頻発するゲリラ豪雨などにより，排水施設の能力を超える状況が発生しております。このような地球環境の変化や浸水の発生状況，排水機場周辺の地形，河川，水路の整備状況などを踏まえる中で，関係機関や水利関係者と連携し，それぞれの地域の実態に応じた対策について検討してまいります。 次に，ため池耐震診断調査についてであります。本市のため池は，全体で２１９７カ所ありますが，そのうち貯水量が多く下流への影響の大きいため池を対象として，広島県において順次耐震診断を行っているところであります。２０１３年度平成２５年度には，貯水量１０万トン以上，または堤防の高さ，堤高１０メートル以上の２６カ所を，２０１４年度平成２６年度には貯水量２万５０００トンから１０万トン，かつ堤高５メートルから１０メートルの１２カ所の合計３８カ所を対象として実施をされました。その診断結果につきましては，健全度が高いと評価されたものが６カ所，やや低いと評価されたものが１２カ所，低いと評価されたものが２０カ所という内訳でありました。 診断結果に基づき，健全度が低いと評価され，影響の大きいものから整備することとしておりますが，ため池は農業者が所有する施設であり，対策工法によってはため池の貯水量が減少することや，工事期間中は耕作ができないことなどの課題がありますが，市民の安心・安全のため，早期整備に向けてため池管理者や受益者の理解や協力が得られるよう取り組んでまいります。 また，健全度がやや低いと評価されたため池への対応については，低いと評価されたため池と同様，今後，順次整備していくこととなりますが，まずは低いと評価されたため池を優先して整備したいと考えております。 なお，貯水量が１０００トン以上のため池については，広島県において実施された耐震診断のほかにも，堤体の侵食や漏水，取水施設の破損など，現状を把握するための点検調査を広島県と本市で分担し，実施をしているところであります。万が一，ため池が決壊した場合には，下流域の住民の生命や財産に大きな影響を与えることから，当面は多くの水をためない，いわゆる低水位管理を行うように，ため池管理者などへ協力を求めているところであります。
◎企画総務局長（杉野昌平） 避難行動のあり方についてであります。災害時に被害を最小限に食いとめるためには，自助，共助，公助の役割分担と連携が必要であり，それぞれの役割としては，自助は災害に関する情報に注意し，速やかな避難に努めること，共助は住民の安否確認や避難誘導に努めること，公助は災害に関する情報をいち早く提供することであります。本市といたしましては，避難情報の発令について，迅速かつ的確な判断と確実な情報伝達に努めているところであります。 また，公助の役割には，事前の備えとして防災意識の啓発や防災知識の普及に努めることなどがあり，本市ではハザードマップや避難ガイドブックを配布するとともに，避難情報の意味やそのとるべき行動等について各種の説明会や研修会，出前講座を通じて普及，啓発を図るほか，暮らしの便利帳や市のホームページに掲載をし，広く周知してきたところであります。 自助，共助による地域防災力の向上に向けては，２０１４年度平成２６年度から住民みずからが地域特性に応じた被害を想定をし，防災対策や避難経路等を検討する学区・地区防災避難計画の作成を積極的に支援しており，本年度中には約７割の学区，地区で計画が作成される予定と伺っております。 引き続き，学区，地区における計画作成への支援や，この計画に基づく避難訓練の実施を通じ，災害時には住民みずからの判断によって適切な行動をとっていただけるよう，防災意識の啓発に努めてまいります。 次に，情報伝達についてであります。本市では，情報伝達の手段として，普及率が高い携帯電話は重要と認識しており，２０１２年度平成２４年度から防災に関するメール配信サービスを開始しております。現在は，台風，大雨などの気象情報や災害への注意喚起情報，避難情報等を配信しているところであり，今後，避難に関する３つの情報のとるべき行動などの配信についても検討してまいります。 次に，避難場所の開設についてであります。台風１１号は強い勢力を保った状態で本市付近を通過し大きな影響があるとの予報を受け，危険範囲を特定できない段階で，全市域を対象に避難準備情報を発令したものであります。避難経路などについての聞き取りは行っておりませんが，一部の避難者から，犬を避難させてほしい，ブルーシートやござを敷いても体育館は床面がかたく，仮眠がとりにくいなどの御意見をいただいており，今後の課題と受けとめております。 また，情報の入手方法についても聞き取りは行っておりませんが，本市ではホームページ，緊急速報メール，Ｌ－ＡＬＥＲＴによるテレビ，ラジオ，防災行政無線，学区・地区へのファクス送信など多様な手段を活用して確実な情報伝達を図っており，避難者はこれらの方法によって情報を入手されたものと受けとめております。 今回の対応を踏まえ，現在，マニュアルを検証しているところであり，問題点の改善を図る中で，引き続き市民の安心・安全の確保に向け，迅速で的確な対応に努めてまいります。 次に，ふくやまワイン特区についてであります。 本市のワイン特区は，特定農業者，いわゆる農家民宿などを営む農業者が，酒税法で定める最低製造数量基準の適用を受けずに，みずから生産した果実を原料とした果実酒を製造し，みずからが営む農家民宿等で提供することができるものであります。こうした規制の特例措置を講じることにより，本市を代表する地域資源の一つであるブドウを活用したワインづくりが活発に行われ，それにより地域の付加価値を高めるとともに，観光客や観光消費額の増加につなげることで，地域の活性化を目指していくものであります。 現在，山野町で当該特区を活用した取り組みに向け，ワイン醸造など準備が進められております。今後，山野町の取り組みを参考に，当該特区を活用した取り組みが市内各地で行われ，新たな特産品の創出や地域振興が図られることを期待いたしております。 また，備後圏域で既にワイナリーのある世羅町やブドウの産地である井原市などとワイン特区で連携，協力しながら，こうした取り組みを積極的に市内外へ発信することで，地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
◎経済環境局長（池田幸博） 観光行政についてであります。 まず，鞆の鯛網の課題と今後についてであります。福山・鞆の浦観光鯛網は，２０１５年平成２７年３月に市の無形民俗文化財に指定された鯛しばり網漁法により実施し，１回当たり約４５人の従事者を必要としておりますが，観光鯛網従事者の減少や高齢化が進んでおり，観光鯛網を安定的に運営していくためには，後継者の確保が課題と受けとめております。 観光鯛網は，福山観光コンベンション協会が鞆の浦漁業協同組合の漁業者を中心とする鞆の浦しばり網漁法保存会の協力を得て実施しており，こうした課題を解決するため，保存会と連携して走島町や内海町横島の漁業者等に協力を働きかけるなど，一定の従事者の確保をしているところであります。 今後も，福山観光コンベンション協会や保存会等とも連携を図りながら，後継者の確保に努めてまいります。 次に，鞆への海からのアクセスについてであります。本年６月にＪＲ西日本が発表した２０１７年平成２９年春に運行予定のトワイライトエクスプレス瑞風は，１日１回，沿線の途中駅で立ち寄り，歴史文化や美しい景色を観光しながら山陽や山陰を周遊できる寝台列車であります。今回示されている運行ルートの中に，尾道駅に停車し，クルージングなどの立ち寄り観光プランが示されておりますが，滞在時間などの詳細はまだ決定していないと伺っております。 現在，広域観光ルートとして本市や尾道市，倉敷市などで構成するせとうち旅情実行委員会が商品化している尾道・鞆の浦航路を瑞風の観光プランに利用していただくことの可能性について，ＪＲ西日本と協議してまいりたいと考えております。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，全国学力・学習状況調査についてであります。今年度の調査におきましても，国，県と同様に，基礎的，基本的な知識，技能はおおむね定着しているものの，思考力，判断力，表現力など，知識，技能を活用する力に課題があるという結果でした。 小学校では，昨年度全国平均を下回っていた国語Ａ問題，算数Ｂ問題を含め，全て全国平均を上回っております。中学校では，一昨年度，全国平均と同じであった国語Ａ問題，上回っていた数学Ｂ問題を含め，全て全国平均を下回っております。 このように，教育委員会といたしましては，これまで正答率や全国，県平均との差など，主に結果としてあらわれる数値に着目して学力の定着を捉え，学校を指導するとともに，保護者や市民の皆様に説明してまいりました。その結果，学校では，日々の授業改善に取り組みながらも，過去の問題を調査実施の直前だけに行うなど，数値での結果を出すための対策に重きを置いた感が少なからずあると捉えております。 本調査開始以来，全国平均のプラス・マイナス３ポイントの間で推移している本市児童生徒の正答率に引き続き着目しながらも，学力調査の問題が求めている力を確実につけているのか，変化の激しい社会の中で求められる生きる力に向かっているのか，学習する過程が子どもたちのわかった，できた，もっと学びたいという喜びや意欲につながっているのか，そして指導している教師自身が教えることの手応えを実感できているのか，学力調査の正答率という数字と，それ以上に学習の過程における子どもたちの学びの状況を丁寧に評価していく必要があるのではないかとの考えに立ち，昨年の９月議会で新教育長としての教育方針についての質問に対して，子どもたちがみずから考え学ぶ授業への改善が極めて重要であることを答弁をし，取り組みを始めました。 こうしたことを踏まえ，今年度のスタートを迎えるに当たり行った校長会議において，重点取り組み方針として，授業，組織，評価の３つの転換を示しました。とりわけ，評価につきましては，結果としての数値だけではなく，子どもたちの学びの状況を丁寧に把握していくこととしております。 また，これまで全小中学校で学力調査結果の課題改善に焦点化し，作成していた授業改善シートを，授業を変えるために具体的に何をするのかをより明確にして，その取り組みを短いサイクルで確実に検証することで，全員の取り組みとする，みずから考え学ぶ授業づくりアクションプランへと見直し，取り組むことといたしました。このアクションプランを取り組みの中心に位置づけ，９月下旬から私と校長一人一人が授業づくりへの考えや具体的な取り組みについて率直な話し合いを行うとともに，指導主事がアクションプランの進捗状況を的確に把握し，学校の取り組みに応じた指導，支援を行うための学校訪問を適時行ってまいります。日々の授業を子どもたちがわかる喜びを実感する授業に変えていくことで，生きる力に向かう学力をつけてまいります。 次に，学校規模，学校配置の適正化についてであります。再編対象の学校間の交流につきましては，再編前において合同授業や合同行事などの事前交流を行うとともに，再編後におきましても，個別の学習支援や環境の変化による不安，悩みなどへの相談対応を行う教員や非常勤講師の配置を検討してまいります。 なお，これまでは内浦小，内海小，千年小学校間，及び内海中，千年中学校間において交流を行っております。 次に，今後の取り組みについてであります。今後，保護者や地域の方々を対象に，地域ごとに説明会を開催することとしており，計画内容の丁寧な説明を行うとともに，意見を聞き，課題の共有と円滑な合意形成に努めてまいります。なお，開催方法については，地域の意向を十分伺いながら進めてまいります。 また，地域説明会において合意が得られた後は，新しい学校づくりを円滑に進めるため，各学校の保護者や学校関係者，地域の代表者などを構成員とした開校準備委員会を設置し，それぞれの学校が培ってきた歴史，伝統や特色ある教育活動などを継承し，地域とのかかわりを大切にしながら，諸課題について協議し，開校に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆１１番（大塚忠司） 御答弁いただきましてありがとうございました。 ９月は防災の日，救急の日，それから防災週間，そのようなことから防災の月だというふうな認識を持っておりますけども，防災・減災にかかわって多くの質問をさせていただきました。 少し話が前後しますけども，まず最初に，土砂災害警戒区域の指定，それからため池耐震診断調査についてです。 いずれも県主体の事業ということで，現状と今後ということで御答弁をいただきました。 関係する地域，やっぱり市民の皆さん，今後どうなるんだろうというそんな不安も抱かれておりますし，今後も丁寧な説明，対応をお願いしたいというふうに思います。 それと，ため池の管理者あるいは受益者，しっかりと連携をした中で対応を進めていっていただきたいと，このことを要望しておきます。 それから，浸水対策について質問をいたしました。この議会でも同僚議員から同様な質問がございました。御答弁にもありましたように，宅地化が進んで農業用排水機，能力を超える現状，それからそういった設備がかなり老朽化をしていると，こういった課題の提起もあったところでございます。浸水ということでは，神辺だけではなくて，春日とか新涯とか大雨のときは排水が追いつかない現状もあったりします。関係機関や水利関係者と連携をした中で，地域実情に即した対策をとっていただけますように，私からも要望をしておきます。 それから，避難行動，情報伝達について質問をしました。ここは，ちょっと再質問させていただこうと思うんですけども，それは，命令ということについてです。災害対策基本法で定められているのは，避難勧告と避難指示，この２つです。避難命令というのは存在してません。命令というものには法律上，義務が発生して，怠った場合はペナルティーが科せられる，そういったものでありますけども，自己判断や自己責任が伴う避難をするという行動について，しなかったからといってペナルティーを科すというそんな性質のものではないと，こういう理由からであります。 しかし，質問の中でちょっと触れましたけど，人の行動に，警報や勧告が出てるのに，それを知っていても避難をしない。さらには，避難したにもかかわらず，もといた場所に戻ってしまうという人の弱点とも言うべき行動が問題になったりします。差し迫った危機的状況を印象づける，あるいは個々の意識に訴える工夫というのが情報伝達，情報発信には必要だというふうに思っております。いざとなったら，あえて命令調の文言も臨機応変に使用して構わないというふうに私は思いますが，お考えをお聞かせください。
◎総務部長（佐藤元彦） 確実な避難行動につながる情報伝達ということだろうと思います。 適切な避難行動が行われるためには，市民みずからが居住地の特性に応じた，その特性を把握した上で，起こり得る災害に備えて，みずから身を守るという意識，そして必要な対応を身についていただくということが何より重要だと思っております。これまでハザードマップによる危険箇所の周知，そして災害の仕組みや前兆現象，さらには避難情報が発令された場合のとるべき行動など，避難行動を適切に判断していただくための防災知識の普及に取り組んでいるところであります。 昨年度から自助，共助による地域防災力の向上を図るため，住民の方々が地域の危険箇所を把握して，避難方法や避難経路，緊急時の連絡方法などを検討し，取り組んでいる学区・地区防災避難計画の作成を積極的に支援することで，自助，共助の意識の高揚に努めているところであります。 この防災避難計画は作成することが目的ではありません。計画に基づく防災訓練が継続的に実施され，避難情報の段階に応じた適切な避難行動が地域住民に浸透していくことが重要と考えております。 東日本大震災の例では，津波が目前に迫っているとき，そのときに，津波だ，避難しろというような防災行政無線による避難勧告が出たというふうに聞いております。そういった差し迫った状況というのは南海トラフ地震では，福山の場合は想定されておりませんけれども，引き続き情報伝達に当たりましては，正確で迅速かつ確実な伝達を図ること，そして避難情報に危険の度合いやとるべき行動，そういったことを示しながら，状況に応じて文体も工夫するなど，適切な避難行動が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
◆１１番（大塚忠司） まずは，一人一人の意識が大事だということであります。加えて，学区・地区で防災計画，今つくってもらっている，その中でもしっかりと意識を醸成しながら啓蒙啓発に取り組んでいくと，そういう御答弁だったというふうに思います。 また，加えて，意を酌んでいただきまして，東日本大震災のときの命令について加えていただきましたけども，そうなんですよ。東日本大震災のときに，茨城県の大洗町，ここが第二波，三波って押し寄せる津波の中で，どうしても一人の犠牲者も出しちゃいかんと，そんな思いの中で，町長が防災無線，マイクを握っている人に，そんな言い方じゃだめだと，命令調でやれということを指示されたようです。ですから，あのときの判断があったからこそ，一人の犠牲者もなかったんだろうというようなことも感じさせていただいてるんですね。で，こういう質問もさせてもらったわけなんですが。なかなか法律上，決められてもいない，定められてもいないものですから，使いにくいというところはありますけども，いよいよ差し迫った危機的状況の中で，やっぱり一人の犠牲者も出したくないというそんな思いの中から，そういう動き，そういう発言にもなったんだろうというふうに思いますから，ちょっとこれはまた考えていただいて，我々も，本当もう差し迫った危機的状況だったら逃げろというそんな発言をしてもいいだろうと，それは共通認識として持ちながら，別にマニュアルを整備しろとか，計画を見直せとか，そういう話じゃなくて，心構えとして共通認識を持つという，そういったアクションに結びつけていただきたいなというようなことを思ってます。 いずれにいたしましても，一人一人の意識に頼るところでありますから，しっかりと今後も啓蒙，啓発に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問に行きますが，質問じゃなくて，これはちょっと要望なんですけど，避難場所の開設について質問をさせていただきました。御答弁で，一部の方に伺って，いろいろと状況についてお話をしていただきました。 今では高齢社会で，犬も家族だという方もおられますから，そういうペットのことも考えなきゃいけないし，フロアが冷たいという，仮眠がとれないというそういった御意見もあったようですけども，これらについてマニュアルを検証しながら問題点をしっかりと洗い出して，今後につないでいってほしいんですが，ぜひとも，これ何回もあっちゃいけないんですけども，避難場所，避難所の開設というのが何回もあってほしくないんですけども，あった場合にどうするというのをやっぱ考えようと思ったら，避難された方々に質問で触れましたような中身の項目について，しっかりとヒアリングをして，データとして拾い集めて，次のアクションに結びつけてほしいなと。 例えば，どこを通って逃げられたんですかって，あそこを通ってたら水がたまってて通れないからこっちへ回ったよという話を聞けば，そこの水路詰まってんのかどうか，後で見に行こうという，そういうアクションにつながっていきますし，さらには避難経路を見直すとか，そういったことにもつながっていくわけですから，ぜひ，何回もあってほしくないですけども，避難所，避難場所開設時は一人一人に話が聞ける，そういう準備をこれからやっておいてほしい，このことを要望しておきます。 それから，防災・減災にかかわって全体的な話なんですが，今も関東から東北のほう大雨で大変なことになってますけども，私が今一番気になっているのは，災害が重なった場合どうなんだということなんです。例えば，夜間の大雨で浸水して，そこに大地震が起きて，土砂災害も発生して，いずれ津波も来るぞと。最近では，突風だとか竜巻だとか，そんな災害も発生しております。今までこういった災害が複合的，多発的に起こった場合はどうするかという話は表立って余りされてないように感じております。今後，災害が複合多発的に発生した場合についても，しっかりと備えておくことが重要でありますし，必要だと思っておりますので，これについてもぜひ考えてみていただきたいと思います。 それから，項目変わりますが，定住・移住，それから首都圏からの高齢者の移住について質問させてもらいました。 定住・移住の促進ということで，御答弁の中にもあったように思うんですけども，年度当初，市長の総体説明の中で，福山暮らしをＰＲする情報誌を作成しながら首都圏などで移住を希望する人に積極的に情報発信するということも言われております。具体的に今その取り組みはどういう状況なのか，１点お聞かせください。
◎企画政策部長（小葉竹靖） 首都圏などで移住を希望される方へのＰＲ情報誌についてでございます。 これは，移住を考えている方が移住先をどこにするかということを考えるタイミングがあると思いますけれども，そのときに本市を選択肢として御検討いただくために作成をしておるものでございます。 ２種類のＰＲ用の情報誌を作成する予定でございますけれども，１つは全ての世代に向けたもの，もう一つは子育て世代に絞って，そういった子育て世代を代表としたものということでございます。 全世代向けの情報誌につきましては，間もなく準備ができる見込みでございまして，本市の魅力であります，まちも自然もあり，温暖な気候で，比較的災害が少ないということでございますとか，生活に必要な都市機能でありますとか，あるいはもう既に福山に移住されている方の経験談，体験談なども掲載をしております。 また，写真とかイラスト，グラフなどを多く使うことで，気軽にごらんをいただけるような工夫もしてございますし，サイズのほうは，持ち帰りやすいようにＡ５判のコンパクトなものということで予定をしております。 もう一方の子育て世代向けの情報誌でございますけれども，こちらのほうは２０代，３０代の子育て世代が必要とされている子育てサポート，医療体制あるいは多様なライフスタイル，こういったものを充実をさせていただき，１１月末を目標に現在作成に取り組んでいるところでございます。 今後，首都圏などで行われます定住フェアあるいは地域おこし協力隊のセミナー等も予定をしておりますが，こういった場面で活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（大塚忠司） はい，わかりました。人口減少の中でも，また特に生産年齢人口の減少，納税の中心的役割を果たしていただいてる方々であります。ぜひ，関心を引くような中身にしてほしいなというふうに思います。 また，本市の強みというお話もいただきましたけども，災害が少なくて，都市環境も整備されていると。そういった中で，さらなる充実，あるいは特徴を出すこともこれから政策的にしっかりとやっていかなきゃいけないし，やってきたことについてもしっかりとＰＲをしていかなきゃいけない，人を呼び込む施策展開に期待をしています。今後ともよろしくお願いします。 次に，首都圏からの高齢者の移住について伺いますが，日本創成会議が移住先の有力候補として全国の中から４１地域を上げてます。中国地方では７市が有力候補とされています。このとき用いられた資料が二次医療圏別の医療や介護の余力レベル，それが一覧であるわけなんですけども，それを見ると福山市の場合，集中的治療を一定期間行う急性期医療の密度指数が１．０６，まあ１が平均レベルですから大体平均レベルにあるということです。介護等が必要な長期療養の慢性期医療の密度指数というのが０．６９と，余力がちょっと少ないというような数値になってました。それから，７５歳，１０００人に対する介護ベッド数，全国平均８１床を基準とした介護ベッド準備率，これを見ると現在マイナス３％であるものが２０４０年にはマイナス３５％といった数値が出ておりました。本市は高齢者福祉計画で
地域包括ケアシステムの充実，さらには機能強化，こういった取り組みで住みなれた地域で安心して暮らせるように取り組んでいくんだということになってますけども，介護ベッド準備率，今数字も言いましたけども，こういった不足をも補える地域包括ケアというのが求められるというふうに考えますが，これらの指数についてどのように捉えているのか，お考えをお聞かせください。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） ４１地域を評価した指標についてのお尋ねでございます。 まず，指標は２つありまして，１人当たりの急性期医療密度と介護ベッドの準備率ということでございます。また，この指標は，議員がおっしゃられましたとおり，二次医療圏単位での判定ということになっております。 まず，備後圏域での
連携中枢都市圏構想を進めております本市にとりましては，余り意味がないことかとも思いますが，公表されました情報によりまして，本市に特化して数値を計算してみますと，介護ベッド準備率では，二次医療圏ではマイナス３％だったものがプラス１０％となります。さらに，見てみますと，評価の対象となった施設は特養，老健，介護療養型医療施設，これらに加えて軽費老人ホーム，有料老人ホーム，サービス付き高齢者向け住宅などが上がっております。特養，老健，介護療養型医療施設につきましては，これまで国の参酌標準があり，本市ではその枠いっぱいの整備を行ってきておりますので，全国と比較して劣るものではないというふうに考えております。 差が生じているのは，軽費老人ホーム，有料老人ホーム，サービス付き高齢者向け住宅の整備状況にあると考えておりますが，またこの３施設につきましても本市の整備は進んでおります。さらに，中身を見てみますと，国の評価に上がっておるのは，これらの３つの軽費老人ホーム，それから有料老人ホーム，サービス付き高齢者向け住宅の中で，介護保険の特定施設として指定したものだけを評価の対象としたような形になっております。 ちなみに，本市での３つの施設の整備状況を申し上げますと，軽費老人ホームが１２施設，定員４８０，有料老人ホームが２９施設，定員８２９，それからサービス付き高齢者向け住宅は５７施設，１４５３戸となっておりますので，いわゆる国が発表されました数値を底上げする基盤は，これ数値上のことですが，底上げする基盤は十分あるものというふうに考えております。 それから，１人当たりの急性期医療密度でありますが，公表された情報で計算することは，公表された情報だけではちょっと計算できないんですけども，評価の対象となっている医療機関は全て本市にある５つの医療機関でございます。したがいまして，本市に特化して計算し直すと，さらに数値は上がってくるものと考えております。それで，結論でございますが，長々と申し上げましたが，４１市並みの基盤はあるものというふうに思っております。 今は数値のお話なんですが，まずこの構想への取り組みは，先ほどの余力のある地域にやってくださいということではございません。都会から地方への人の流れをつくって，地方の再生をしていこうということで，まち・ひと・しごと創生法に基づき作成する地方版総合戦略に盛り込めばというような方向性が示されております。数字に左右されることなく，市長御答弁がありましたように，しっかり情報収集行う中で，その対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（大塚忠司） はい，わかりました。数値に左右されることなく，私もしっかりと学びたいというふうに思います。上げた数値については，含まれてないものもあると，比較的我々福山市は充実してるんだと，そういうお話だったと思います。はい，わかりました。 それと，もう一点ですけども，御答弁の中にも財政ということを触れられましたが，積極的に高齢者の移住促進に取り組む自治体に優先配分される予定でもあります新型交付金についてですけども，２０１６年に創設する考えでいるということが報道されています。この新型交付金について，自治体負担を含む事業ベースで２０００億円規模という説明もされているところですが，自治体負担を含むということですから，応分の負担をする補助金と余り変わらないようなイメージを抱きました。地方創生ですから地方の主体的な取り組みに期待をされてるところもあるんでしょうから，税源移譲であるとか，あるいは地方交付税で措置してくれたほうが地方にとっては使い勝手がいいんじゃないか，こんなことも感じたんですけども，本市はどのようにお考えでしょうか。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 国からの財源の支援の形についてでございます。お尋ねでございます。 国の予算ベースで１０００億円超，事業費ベースで２０００億円を超える予算が来年度組まれるというふうにお聞きしております。また，これまでの縦割りの補助金ではなく，横串を通すような形で新型交付金の形とも言われております。どういった形が使いやすいかとのお尋ねではございますが，この１０００億円と２０００億円の差分については，いわゆる市の負担であったり，それから参入してくる事業者の負担であったり，それから移住する高齢者への支援の費用であったりといったもんが含まれてるというふうに考えておりますが，現段階におきましては，形は少しずつ見えてまいりましたが，詳細は依然としてまだ不透明でございます。市長御答弁にもありましたように，情報収集に努めて，どういう形で進めていくかということをしっかりつかんでいきたいと思います。 それから，使いやすいかという意味でいけば，いわゆる税源移譲や地方交付税の中に含まれてしまいますと，国が幾ら支援してくれるのかわかりにくくなるといった点はあろうかと思います。取り組む初期段階においては，そこらあたりの費用がどれぐらい，国からどれぐらい補助が入っておるのかというようなことが明確になるような形のほうが望ましいんではないかとは思いますが，そういったことも含めまして，今後しっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
◆１１番（大塚忠司） わかりました。情報収集しながら検討をお願いしたいと思います。 少し再質問を用意させてもらったのを飛ばさせていただこうと思うんですけども，教育行政について再質問させていただこうと思います。 最初に，学力状況調査ですね，３年ぶりに行われた理科についてです。御答弁では，数値だけじゃなくて学習意欲につながっているかどうか，こういったところも大事だという御答弁でありました。私も同感であります。 ちょっと理科に注目したいというふうに思うんですけども，３年前に小学校６年生で調査を受けた児童が今中学３年生でこの調査を受けられてる，そのようなことから，理科に関する質問紙調査，これをちょっと比較させてもらいました。理科について好き，あるいは大切という回答，これを見るといずれも減少していると。さらに，理科がわかる，あるいは役立つと回答した者については，どちらも約２０ポイント減少している。このことから，理科について関心や意欲が薄れて，理科離れというのが進んできたというふうに見てとれました。 理科の授業というのは現象から仮説をもって，実験や観察を行いながら理解を深めていくもの，そういったところが中心的なんだろうというふうに思うんですけども，この結果をどう捉えておられるのか，お考えをお聞かせください。
◎学校教育部長（石田典久） 理科につきまして，本市も全国と同様，小学校と中学校の意識調査を比較しますと，理科が大切，役立つなどに当てはまると回答した割合は中学校のほうが低くなってございます。小学校に比べ中学校は観察や実験の回数が少ないこと，科学や物理など専門性が高く，身近に感じられなくなること，また自然の中で遊んだり，自然観察をしたりすることが減少することなどが要因ではないかと捉えております。 今後，予想を立て，実験，観察をした結果を考察していくという理科本来の丁寧な学習過程による授業づくりが大切であると考えております。 以上でございます。
◆１１番（大塚忠司） 理科について伺いましたけども，今御答弁もありましたけど，理科というのは観察あるいは実験，こういったところで考察を深めていくようなものでありまして，私自身も今ちょっとこんな質問をしながら思い出させてもらってるんですけども，非常に理科自体が好きでして，好きになったきっかけというのがエジソンの電球，竹ひごを焼いて電気を通すという実験なんですけども，そんなことをやりながら，この竹ひごをアルミ箔で包んで，火にあぶって炭にするんですけども，そっから先生が問うてくるんですね。このアルミ箔で包んだ竹ひご，これ火にかざすとどうなると。いや，アルミにくるんであるんだから燃えないよという子どもと，いや燃えてかすになるよという子どもと。ほんじゃ，ちょっと，君たちは焼き芋を焼いたことがあるかみたいな質問も投げかけられて，私はそこに入り込んでいったと。理科が大変好きなんでありますけども，成績はそれほどでもなかったんですが，実はそういう関心を引く学習っていうのがいいんじゃないかというふうに私自身は思ってます。児童生徒が知りたい，わかりたいと思える授業がぜひとも必要だというふうに思ってます。 そういったことで，授業展開を工夫して子どもたちの興味を引き出すと，これが大事だというふうに思ってます。そう考えると，理科の授業がいいきっかけになって，ほかのレベルアップにもつながっていくんじゃないかというふうに思ってます。いずれにしても，この調査結果をもとに，しっかり評価をしていただいて，今後の授業あるいは授業の組み立て，こういったところに役立てていただきたい，このことを要望しておきます。 最後になりますが，学校規模・配置の適正化についてです。 ８月の後半に議会が開催する議会報告会がありました。ある会場でこの件について，この計画は誰の目線で考えているのか，こういった質問もありました。当然，子どもたちの目線で，子どもたちのことを第一に考えるものなんですけども，そのときに感じたのが，本市が目指してる育てたい子ども像というのが，学校あるいは地域，家庭で共有されてないんじゃないかということをふっと感じたんです。 この学校の再編については，遠距離通学の問題，地域コミュニティー，さらには個別の学校にかかわる質疑，あるいは学校環境，いろんな議論がこの議会で多くありました。私の思いは質問の中で触れましたので，要望でとどめようと思いますけども，愛着と誇りを持ってたくましく生きるという育てたい子ども像，こういったことも子どもの成長の目指すべきところから，しっかりと全体として共有ができるように説明に加えていただきたいということをまずお願いしておきます。 それから，子どもたちの不安解消や保護者，そして地域の十分な理解ができるように説明会や意見交換通じて丁寧な対応を要望しておきたいというふうに思います。 以上で全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） （１１番大塚忠司議員質問席を退席）
○議長（小川眞和） 次に，１３番岡崎正淳議員。 （１３番岡崎正淳議員登壇）（拍手）
◆１３番（岡崎正淳） 私は，学校規模・学校配置の適正化計画について質問をいたします。 初めに，取り組み方針の基本的な考え方について質問をいたします。このたびの計画は，本市としては初めての本格的な学校統廃合に関する計画であり，三好教育長を初めとして，教育委員会としていつかは取り組まねばならない大きな行政課題であることから，今後の進め方については，これまでにない緊張感を抱かれていると推察いたします。 今月から計画の対象校の地域住民や保護者には既に説明に入られていますが，今後の協議の過程において，再編対象校に加え，同一の中学校
区にある他の学校について，必要と認められる場合はこのたびの計画の枠組みに加えて検討していく考えが明記をされていますが，より具体的な方針をお聞かせください。また，その際に，施設一体型小中一貫校の整備についても，その可能性を検討していくこととされていますが，より具体的な考え方をお示しください。 次に，開校準備委員会の設置要件について質問いたします。計画を進めるために再編予定の学区において，保護者や学校関係者，また地域の代表者などから構成される開校準備委員会を設置することとしています。設置については，関係者の計画に対する基本的な合意が形成されなければならないと考えますが，具体的な設置要件があればお示しください。 このたびの第１要件に該当する各学校については，現状の児童生徒数に加えて将来推計が示されています。推計の算出についてはさまざまな方法があるかと思いますが，どのような算出方法を用いたのか，お聞かせください。 次に，地理的条件に対する考え方について伺います。このたびの適正化計画については，児童生徒数の現状，将来推計や学校の歴史，また通学時間と距離に加えて地理的条件についても考慮されていると思います。福山市は合併を重ねることで圏域の中核市としての中身を備えてきたと同時に，東西南北それぞれ地理的な条件が異なります。行政サービスの最前線とも言える支所についても，例えば南部地域は拠点支所構想とは異なる分散型配置となっており，中でも鞆支所については人口減少が進む中においても，景観に配慮された新たな支所が建設中です。 このたびの適正化計画においても，学校規模を適正化させていくことは一定の理解はできるものの，その配置についてはほかの行政サービスのケースも踏まえ，地理的配慮が必要と考えますが，御所見をお示しください。 最後に，このたびの再編計画を受けて，対象となっている学校の保護者や地域ではさまざまな反応が出ていることは御承知のことと思います。学校存続を目的とする署名活動を展開する関係者や，ＰＴＡでの保護者に対する緊急アンケート調査，また適正化計画に関する勉強会などが行われつつあると聞いています。中には，数年前から少子化が進む地域の将来を見据えて学校統廃合を予見しつつ，小中一貫教育を進める福山市の教育方針を踏まえて，内海町内での小中一貫校の設置に関する要望活動を進めてこられたまちづくり団体の活動もあります。 こうした中で，今後対象地域や保護者から統合に対する対案が出されることも想定されますが，教育委員会としてはどのように対応されるのか，教育長のお考えをお聞かせください。 １回目の質問を終わります。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 岡崎議員の御質問にお答えいたします。 初めに，学校規模・学校配置の適正化計画の取り組み方針の基本的な考え方についてであります。適正化計画の協議の過程において，再編校と同一の中学校
区にある第１要件以外の該当校であっても，地域住民の皆様との意見交換を通し，より教育的効果等があると考えられる場合には，再編の枠組みの中に加えて検討していく考えです。 小中一貫教育を推進する上で，施設一体型小中一貫教育校が望ましいと考えており，学校の再編を進めるに当たっては，将来の人口推計，立地条件や学校規模等を勘案する中で，施設一体型小中一貫教育校の設立に向けて取り組んでまいります。 次に，開校準備委員会の設置についてであります。開校準備委員会は，地域説明会において合意が得られた後，各学校の保護者や学校関係者，地域の代表者などを構成員として設置してまいりたいと考えております。 また，児童生徒数の将来推計につきましては，本年５月１日時点の住民基本台帳の人口と児童生徒の各学校への入学率，学年ごとの進級率をもとに算出しております。 学校の適正配置に係る地理的条件に対する考え方につきましては，通学時間，通学距離などに加え，児童生徒数の現状と将来推計をもとに，全ての児童生徒が等しく義務教育が受けられる学校配置を基本に検討を加えたものであります。 適正化の取り組みは，学校教育における一定の集団規模の必要性や学校規模・学校配置の適正化による教育効果など，教育的な観点に基づき，教育の質の充実と子どもたちの教育環境の確保を目的として取り組むものであり，地域の方々の考えや意見をお聞きし，十分話し合ってまいりたいと考えております。 以上で岡崎議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆１３番（岡崎正淳） ５点にわたりましてこのたびの適正化計画について質問をさせていただきました。既に，他の議員の皆さんからさまざまな観点で質問がありましたので，私のほうからは，それを踏まえて質問をしたいと思います。 初めに，基本的な考え方について質問をさせていただきました。この基本的な考え方の中に，先ほど教育長から答弁いただきました今回の再編対象校と同じ中学校
区にある他の学校について，その協議の過程の中において必要が認められれば，同じように再編のその枠組みの中に加え，検討していくということであります。 これを，私は今回の再編対象校の，統廃合の対象ではありませんが，同じくともに一緒になる計画になっています千年小学校の今ＰＴＡ会長をしております。この考え方を当てはめますと，例えば同じ中学校
区の中に今もう２つの小学校があります。これは現在第２要件になっている学校が２つあるんですが，これは２年後に検討ということでありますから，２年後の状況がいわゆる複式になっていれば，場合によっては再編の枠組みの中に入るということになります。ここに書かれていることを見ますと，場合によっては施設一体型も検討していくということでありますから，今回再編される千年中学校と内海町の内海中学校，ここが理論上は小中が一体になって一貫校になるということが想定できるわけですね，状況次第によっては。ですから，結果として，もしそれが本当にそういうことになれば，沼隈町，内海町からは学校が１つになるということも考えられるんですね，これを読むと。どう読んでもそういうふうに見えるんですが。それは，本当にそうなるかどうかは別として，私がまず伺っておきたいのは，今回，今年度施設一体型については，鞆で１小１中の一体型に向けて既に準備に入っていると思います。この鞆については，それほど大きな小中一貫校にはならないんだろうと思うんですが，この基本的な考え方に基づく小中一貫校については，かなり大きな小中一貫校を想定してるのではないかと思いますが，現時点での教育委員会の考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎管理部長（佐藤洋久） 施設一体型小中一貫校の考え方ということでございます。 施設一体型一貫教育校につきましては，同一の敷地内にまずありまして，小中９年間一貫したカリキュラムによって継続的な教育活動を行うことができること，またそれぞれ連携校のように移動時間を要することなく日常的に交流ができると，こういったことがまず小中一貫教育を推進する上でメリットがあるというふうに考え，望ましい形態であろうというふうに考えております。これは一般論でございます。そうしたことから，このたびの適正化の計画策定におきましても，児童生徒数はもとより，それぞれの学校の敷地面積あるいは施設の状況，さらには地理的条件等，もろもろの条件を勘案する中で，施設一体型校の可能性についても検討はいたしております。 お尋ねの具体的な規模的要件ではございますけども，これは基本方針に定めるそれぞれの小中学校の適正規模の基準によりまして，円滑な学校運営が可能となるような規模的なものをこれから検討していくということで今考えております。 以上でございます。
◆１３番（岡崎正淳） そうすると，鞆でこのたびできる，数年後には誕生する一貫校というのは一つの形ではあると思いますが，この基本的な考え方にある一貫校というのは，恐らくもっと大きな一貫校を想定しているんだろうと思います。 全国的な事例を見ると，都市型の一貫校もあれば，あるいは過疎地域にある一貫校もあります。そういう意味では，今後，こうした一体型を検討していくのであれば，より地域の実態に合った一貫校のあり方，よりバリエーションがあってもいいと思いますので，それはこれからだろうと思いますので，地域の実態を踏まえて検討していただきたいと思います。 ２点目で，開校準備委員会についてお尋ねをいたしました。 私も実は先日，保護者を代表して地元の千年小学校
区における開校準備委員会へ出席をしました。そこで感じましたのは，開校という意味，それから新しい学校をつくっていくという意味はどういう意味なのかというのを改めて感じたわけですが，全国的な統合事例を見ると，やはりいろんな事情もあるんだろうと思いますが，なくなるほうじゃない学校側の校名も名前が変わるとか，あるいは同時に校歌もなくなって新しい校歌になるというケースが多いように思います，調べてみますと。そうすると，これは決して廃校といいますか，統廃合のなくなるほうの側の問題でもなくなってきて，実は自治体のような吸収合併あるいは会社の合併のようなものではなくて，言葉が適切かわかりませんが，受けるほうの学校の問題にもなってくる，地域にとっても，保護者にとっても大きな問題になってくる要素があると思うんですが，開校と新しい学校ということの意味について，具体的にどのようにお考えになられているのか，お聞かせいただきたいと思います。
◎管理部長（佐藤洋久） 開校準備委員会にかかわります開校という用語の意味というふうに理解しておりますが，このたびの再編計画につきましては，手法といたしましては，やはり学校の統合ということでは考えておりますけれども，それぞれがこの間培ってこられました歴史であるとか伝統であるとか，そういったものを当然新たな再編校の中で特色ある教育活動をそのまま継承し，さらにはそれを発展させていくというような考え方の中で，学校自体も教育課程においても新しくスタートをさせていくと，そういう意味で開校という言葉を使わせていただいております。 以上でございます。
◆１３番（岡崎正淳） その辺のことは協議が進む中で恐らく出てくるんだろうと思います。先日出席した中では，部長も御出席をされていたと思いますが，まだ受けるほうの学校といいますか，地域の関係者はまだその実感はないだろうと思います。ですので，今後の協議の過程において，そこの意味についてはしっかりと説明をしていただく中で，地域の方がそれをどう考えるか，その機会をしっかり提供していただきたいと思います。 そこで，ちょっと観点を変えまして，統合を進めていく上で，先日の他の議員の議論では，財政的な見通し，シミュレーションというのは困難だということでありました。いわゆる耐震化については財政支援が今年度までかさ上げされて，あるわけですが，この統合を進めていく上での国の財政支援というのは，手引は示されたものの，その財政的な措置というのはないんだろうと私は思っているんですが，そのあたりはどのように捉えておられますでしょうか。
◎管理部長（佐藤洋久） 今議員おっしゃられましたように統合，統合という言い方はあれですけども，再編ということに関しまして国の補助というのは承知をいたしておりません。 以上でございます。
◆１３番（岡崎正淳） ということは，現時点では，この統合を進めていく上での財政的な国の支援というのは現時点ではないというふうに理解をするわけですが，少し耐震化の関係で１点伺いたいんですけども，３月の議会で私が質問をした中で，この適正化計画の対象になる学校については耐震化はしないということを教育長の御答弁で聞いたと思っております。これを今このたびの再編対象校の中で，例えば私が住む沼隈町と内海町，これを当てはめますと，どの学校が小学校，中学校では現在耐震化をされているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎管理部長（佐藤洋久） 内海町，沼隈町における各施設の耐震化の状況ということのお問い合わせでございます。 まず，内海町内浦小学校におきましては，これは新耐震ということで耐震化があると理解しております。それから，内浦小学校につきましては，屋内運動場，これについては耐震化が新耐震としてございます。それから，能登原小学校でございますけれども，これは屋内運動場について今年度耐震化を実施しております。千年小学校，こちらにつきましても屋内運動場は新耐震基準ということで耐震化ありでございます。 第２要件も含めてですね。はい，すみません。常石小学校，こちらにつきましては屋内運動場を平成２４年，耐震化の工事を実施しております。それから，山南小学校でございますけども，これは校舎棟の西側につきまして昨年度耐震化の工事を行っております。さらに，屋内運動場でございますけども，平成２４年に耐震化工事を行っております。それから，中学校に参りまして，内海中学校でございますけども，内海中学校におきましては，旧の基準，新基準，両方ございますけども，全てが耐震化の基準がありということになっております。さらに，千年中学校でございますけども，こちらも屋内運動場につきましては，平成でございますけど２１年で耐震化ありということになります。さらに，至誠中学校でございますけども，校舎棟東側，こちらにつきましては耐震化ありで，あと屋内運動場については今年度実施をする予定といたしております。 以上でございます。
◆１３番（岡崎正淳） 丁寧に答弁をいただきました。そうして考えますと，今回の対象校でいくと，耐震化をされている校舎という意味でいくと，内浦小学校のみという理解でよろしいですね。 体育館のほうはあるにしても，校舎としてはそういうことになるわけで，先ほどの統合を進めていく上での国の財政支援はないということでありますから，今後統合を進めていく上ではやっぱりかなりいろんな意味で財政的な支出は伴うのかなという印象を私自身は持っております。 そこで，学校規模の適正化をしていくことについては，私も必要だと思います。私も子どもを持つ保護者でありますので，そういう意味では一定の学校規模の中で，さまざまな価値観がある中で子どもを育てていくということは必要だと思うんですが，じゃあ，それをどう地域の実情も踏まえて配置していくことについては，やはりこれは配慮が要るだろうと思っております。 その中で，一つ，内海町については数年前から小中一貫校の設置に関する要望活動がこれまでも進めてこられました。これは，さまざまなまちづくりを地元の方々が進められる中で，やはり学校を何とか残したいという思いで，現状はもう無理だと，今回の議会にも議論があります，現状での存続というのはこれは難しいので，何とか１つ学校を町内へ残したいと，こういう中で一つ導き出された要望であります。その是非についてはいろいろと考え方はあると思うんですが，そこの思いはやはりしっかりと酌み取っていただきたいと思います。これまでの今議会の質疑においては，あくまでも学校は子どもたちのために，子どもたちの学校の環境を整えるということが第一だということでありますが，地元の方々というのはいろんな真剣な取り組みの中で，それは総合的に考えて導き出しているということをぜひ踏まえていただきたいと思うんですが，今後の協議の中で，やはりそうした中で最後に私質問しておりますが，いろんな対案が出てくるだろうと思います，正直なところ，私はそう思います。 そういう中で，今国が示している，例えば地域の住民の方が学校の運営に参画するような，いわゆるコミュニティー・スクールのような考え方も出てきてますし，今年度から文科省もそれには支援をするという方向も出ています。例えば，内海小学校と内浦小学校を足して，それが適正化するかどうかというのはなかなかいろんな見方あると思いますが，例えば小学校を一つでも残して，それを地域の皆さんが参画する形で福山市としては新しいそういうコミュニティー・スクールのようなそういう考え方も私はできると思うんです。そういうことについて，地元からの提案というのが今後協議の中で出てくる場合については，どのように教育委員会としては対応されるのか，改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育次長（道廣修二） 今の御質問，お答えする前に，再編のための財政支援，これは校舎の建てかえといったり，そういったことについては一定の要件がありますけれども，これは当然財政的な支援がございます。 それから，今国のほうで小中一貫義務教育校ということで，国も小中一貫校ということで流れが出てきておりますけれども，今そうした制度の枠組みの中で，新たな財政支援策というものを国のほうでも制度設計ということで検討されているということがありますので，その辺は今後注意深く見守っていきたいというふうに思っております。 それから，先ほどの内海町の中に小学校は残すといったようなことであったり，あるいはほかの考えで地元の皆さんから対案が出されるといったようなこと，それは考えられると思いますけれども，小学校単体で残すということは私どもは考えておりません。 それから，私どもが今回計画で出しておりますのは，やはり適正な規模の中でということで，教育環境という視点で，よりよい教育環境ということで案を示させていただいておりますので，それはまた地元説明会のほうへ入っていきましたら，これはいろいろ地元は地元で考えておられるようなこともあるというふうに聞いておりますので，それはきちっと平場へ出して，それはこちらの教育委員会とそれから地元の皆さんと，これは真摯に意見交換をさせていただきたいというふうに思っております。
◆１３番（岡崎正淳） ぜひ真摯に対応していただきたいと思います。やはり合併地域でありますし，学校がなくなる，ゼロになるというのは非常に，今回も大変大きな衝撃を持って受けられております。 私自身は，先ほど１番目の質問でも申し上げましたとおり，この基本的な考え方をもしこの沼隈，内海エリアに当てはめて，そのときの状況によって，やはり学校が，例えば一つにまとめられていくというようなことがあるとすれば，果たしてそれが本当に学校としての教育環境が望ましい形になるのか，そしてそれがエリア全体のまちづくりに本当にそれとは関係ないのかということについては，正直そこは，もしそうなるんだとすれば疑念を持たざるを得ません。 ですから，統合は否定しませんけども，その町内，例えば内海町内での統合には，地元の努力も要ると思います。地元の努力も要ると思いますが，何とか１つ残す方法を模索できないかと私自身思っておりますし，地元の皆さんもそういう観点でこれから協議に臨まれると思いますので，真剣に対応していただきたいと思います。 私自身もこのエリアの学校をずっと回ってみまして，それぞれの学校がそれぞれ風土に合った学校運営をされています。その過程において，三好教育長も各学校をアポイントなしで回れているというのを知りました。やはり教育長もみずから現場に足を運ばれて，いろいろと考えておられるというのも伺いました。ですので，ここからが本当に地元の皆さんと保護者の皆さん，そして教育委員会の皆さんとの真剣な協議が始まると思っておりますので，どうかしっかりと詳しく，本当に正面から協議に臨んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （１３番岡崎正淳議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ５番藤田仁志議員。 （５番藤田仁志議員登壇）（拍手）
◆５番（藤田仁志） 学校の統廃合問題についてお伺いします。 地域の学校が消滅することは，地域の存亡にかかわる重大事です。人口減少，少子化に直面している地域が，増田レポートの言うように選択と集中の中で捨て去られるのか，自分たちで別の道を模索し生き残るのか，主役は地域の住民です。地域の創生を考えるとき，私は学校の存続は地域での利害が余りなく，まとまりやすい課題だと思っています。地域の方が知恵を絞り，汗をかき，世代を超えて学校の存続に力を集結する姿は，まさに協働のまちづくりそのものです。市長が長年推進してこられた活動が実を結ぶのか，単に市のポーズだけで市民に浸透していなかったのか，真価が問われるときが来たと思っています。 さて先日，私は沼隈支所で行われた議会報告会に出席しました。その中で，内海の皆さんが数年前からどういう形なら地域の学校が存続できるか，グループで研究し動いておられることを知りました。私は単に廃校反対を訴えるだけの運動は反対です。しかし，この内海の運動はしっかりと過疎地域の生き残り，自分たちとその子，孫の生き残りをかけた運動です。学校を存続させるための方策は，今までの教育システムとは違う部分が出てくると思います。教育の本質を問い，どこまで妥協できるのか，また地域を残すために学校がどうあるべきなのか，私は教育委員会だけに任せてよい問題だとは思いません。内海に限らず，地域の方が存続を求めて話し合いを要望したとき，カウンターパートとしてどの部署を当てられますか。 ５歳０カ月発達相談の進捗状況についてお尋ねします。 今年度中にスタートさせる方向で動いているとお聞きしますが，どのような形のスタートで，ゴールはどのような形が望ましいとお考えですか。また，この事業においてもこども発達支援センターのかかわりが，その後の療育の成果を左右すると考えますが，初年度はどのような形の協力を仰いでいますか。 新総合体育館建設についてお尋ねします。 建設計画では，１０月中旬には設計者を選定する予定です。業者選定に当たっては，９月２５日までに技術提案書の提出を求めています。 さて，８月１１日の競馬場跡地利活用検討特別委員会でも話題になりましたが，新体育館は全国レベルの大規模な大会の開催を可能にするものとの考えです。委員会の中で，具体的に固定席，稼働席合わせて３０００～４０００席の観覧席を設け，プロバスケットの試合を行う，またバレーのＶ・プレミアリーグの試合も行えるとの説明でした。 一方，
連携中枢都市圏構想の中で，備後圏域として必要なスポーツ施設を整え，各市町が重複するような無駄を省く発想が必要との説明もありました。 新体育館は一般の利用者であれば，卓球，テニス，バドミントン初め１０数種類を超える競技が楽しめる施設です。しかし，全国レベルの大会となると，各競技にそれぞれサブアリーナの規定，控室の規定，競技コートからコートまでの距離など細かい規定があるのが普通です。今回の技術提案書では，それを把握して設計案を提出するように求めているのでしょうか。６９億円の予算をかけ，全国大会が開催されないとすれば，福山市民としてはオリンピックの新国立競技場よりもこちらの動向に注目しないといけません。 委員会では，５社程度の中から選定したいとの説明がありましたが，設計会社の応募は実際何社あったのですか。 これで第１回の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 初めに，５歳児発達相談についてであります。 保育所，幼稚園等において集団生活における子どもの課題を早期に発見し，保護者と共有する中で早期に支援を開始し，スムーズな就学につなぐことを目的に，保育所，幼稚園等の４歳児クラスの幼児を対象として，質問票を活用した発達相談を行うものであります。 今年度は，数園で試行的に実施する予定とし，現在，実施園の選定を行っております。 なお，事業終了後，実施結果を評価，検討し，次年度の事業の方向性を決定していくこととしております。将来的には，本市の保育所，幼稚園等全ての４歳児クラスの幼児を対象に実施する中で，保護者と保育士，幼稚園教諭が子どもの課題を共有し，小学校と連携を図ってまいります。 小学校は，子どもたちが支障なく入学することができ，安心して学校生活が送れるよう継続した支援を行ってまいります。 次に，こども発達支援センターの本事業へのかかわりについてであります。関係部局や教育委員会と連携をし，質問票や実施マニュアル作成等，本事業の仕組みづくりに積極的に取り組んできたところであり，今後の実施に当たっては，必要に応じ，実施保育所，幼稚園等をセンター職員が訪問し，保育士，幼稚園教諭の支援を行っていきたいと考えております。 以上で，藤田議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 学校の再編にかかわってであります。学校の再編の取り組みは，学校教育における一定の集団規模の必要性や学校規模・学校配置の適正化による教育効果など，教育的な観点に基づき，教育の質の充実と子どもたちの教育環境の確保を目的として取り組むものであります。これまでに地域の皆様方からさまざまな御意見を伺っております。これらの御意見に対して理解を得るためには，行政総体の取り組みが必要であると思っており，教育委員会が中心となり，関係部署との連携を図りながら取り組んでまいります。 次に，新総合体育館建設についてであります。新たに建設する総合体育館につきましては，福山市民の日常的なスポーツ活動の拠点として，また全国レベルの大会やプロスポーツの興行等の開催に適した規模，機能を有する備後圏域における中核的な体育施設として整備するものであります。 今回の設計業者を選定するに当たり，業者が提出する技術提案書につきましては，新総合体育館基本計画に明記している基本コンセプトや全国レベルの大会に対応できる施設基準などを踏まえたものを求めております。 プロポーザルの応募につきましては２社からあり，第１次審査の結果，両者とも第２次審査において技術提案書に沿ったプレゼンを行う予定となっております。 今後，具体的な規模や機能につきましては，基本設計，実施設計の中で検討してまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆５番（藤田仁志） 私は，廃校候補にある地域が存続に向けて地域を挙げて活動する場合，つまり単に廃校反対を叫ぶだけでなく，地域の側から対案を持って福山市とともに協議を望む場合は，福山市内の他の学校と運営スタイルが変わってでも存続に向けて努力すべきとの観点に立ち，質問を続けます。 昨日来，教育次長の答弁に，適正化の問題は２０１２年から懇話会を開いたり，１０回の小中学校環境検討委員会で議論してつくってきたとありました。それは，つまりそういう手順でちゃんと準備してきたのに，どうして今さらこんなに反対意見が出るのだという心の声が聞こえてくるような気がしましたので説明いたします。 具体的な校名が上がっていないのに，詮索で質問しても仕方がないため，今回まで質問を遠慮してたということ。それと，答弁にもありましたように，環境検討委員会は学校教育のレベルでしか考えておらず，学校が地域から消失したときに地域に与えるメリット，デメリットを考えていないこと。例えば，その後の人口減少問題，空き家，町内会の加入率，住民のやる気，もともと福山市民でなかった地域の福山への愛着がどうなるのか，地域が消滅する経済的影響も考えないといけないはずなのに，教育委員会でそこまで考えるには荷が重過ぎると考えております。 そこでまず，教育委員会に確認しておきたいのですが，どういう工夫をすれば廃校リストに上がっている地域が存続できる可能性があるのか，常識にとらわれない何かよいアイデアがあるのか。少人数ではいろいろ意見が学べない，やりたいクラブも選べないとのことですが，少人数を維持しつつ，これらの欠点を補う工夫というのは現時点で思い浮かびませんか。
◎学校教育部長（石田典久） 後段の少人数を維持しつつ，現時点でクラブの維持等は，実際に部活動においては部員が少ないから数校が一緒に練習して大会に出てるということはありますが，やはり日々の練習においては大きな支障があり，また大会参加が目標になってしまうケースもございます。そのような工夫は，実際中体連でもされております。 以上です。
◆５番（藤田仁志） 細かいことになるので，ちょっとこの件は置いときますが，協働のまちづくりについての答弁で，みずからのまちはみずからがつくるとありましたが，今回みずからのまちを存続させるために，学校の存続を願って地域の方がみずから動いてるわけです。そうすると，協働のまちづくり課としては，それを支援するために動かないとおかしいと思うのですが，地域から存続の相談があった場合，どのように動くつもりですか。 また，支所の職員は地域住民のパートナーとの答弁もありましたが，まちづくりサポートセンターはどのようなサポートをされるんでしょうか。
◎
まちづくり推進部長（藤本真悟） そういった長年培われてきたコミュニティーの中で，住まわれている地域をよくしたい，元気にしていきたい，あるいはそういった交流人口，定住人口，こういったことに向けて地域が一体となって取り組まれておる，こういった，それこそ協働のまちづくり，こういったものはやはりそういった思いというものを共有されている方々のつながりというものは，再編とかにかかわらず，引き続きお互いが持ち合いながら，支え合いながら自分たちのまちをよくしていくと，こういう取り組みを続けていただきたい，それが本当の地域コミュニティーの活性化あるいはまちづくりにつながっていくと思います。 こういった観点からいいますと，議員おっしゃいましたように，協働のまちづくりの窓口ということになれば，我々まちづくり推進部であり，各支所，拠点支所あるいは各生涯学習センター，これは従来どおり皆様方のまちづくりの窓口になりますし，行政として支援できることには相談に乗りたいと思いますし，まちづくりサポートセンター，こういったものもいろんな団体の活動，こういったものの情報，お互いがこういった活動をされとる，あるいはこういった活動をされとる団体とちょっと一緒にやってみたいというようなことでの情報のマッチングですね，情報提供しながら，こういったことでの側面での支援というものは引き続きやっていきたいと考えております。
◆５番（藤田仁志） 今の話ですと，地域のほうから要請があれば，例えばまちづくりサポートセンターに登録されている団体とかで，そういう地域の統廃合の問題とかに詳しい方がいらっしゃれば紹介もしてくださるし，また地域の存続，学校の存続のために一緒に汗をかくというふうに理解してよろしいですか。
◎
まちづくり推進部長（藤本真悟） 具体的に，ストレートで，学校にかかわっての，再編とかということではなくて，まちづくり活動という範疇でございます。
◆５番（藤田仁志） きょうのこの段階でいろんなことが決まるわけでもないですし，いろんな考えがあるということでとどめておけばいいとは思ってはいます。 そこで，私自身はこの問題を解決するのに，広い視野で物を考えられる部署が適当だというふうに考えております。そうすると，今後いろんな地域でそれぞれの事情を抱えて学校の存続の相談が，全然違う別の形で相談が来ると思うのですが，そうすると現時点では企画政策部が一番適当ではないかというふうに思っているんですが，その点はいかがですか。
◎総務部長（佐藤元彦） このたびのこの学校規模の適正化の計画にかかわる関係部署ということで，教育委員会以外の関係部署ということでございますが，これまで本会議での議論でもありましたとおり，このたびの計画は教育的な観点に基づき行われるものでありますが，適正化の取り組みに当たっても，地域活性化という視点での取り組みに当たっても，それは全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。どこかの部署が特定して取り組むというものではないと考えております。
◆５番（藤田仁志） きょうのところは別にそれで構いませんが，角度を変えて質問します。 地域に対し説明会を繰り返すとの答弁でしたが，特に大きな問題のないところはそれで全然問題ないと思ってるんですけども，例えば地域にアイデアがある場合，それは説明会ではなく相談会を開くべきではありませんか。
◎管理部長（佐藤洋久） 名称を今相談会ということを言われましたけども，地域説明会というのを開催してまいります。この中には，先ほど教育次長申しましたように，地域の方々のお考えも十分お聞きする場というふうに考えておりますので，今後の地域説明会の中で対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（藤田仁志） 名は体をあらわすとか申しますが，やっぱし説明会といいますと，説き伏せて何か従わせるみたいな印象がどうしても自分の中には日本語としてあるんですね。そうすると，今回の問題というのは本当は地域の方にきちんと理解していただかなければいけない，そういう問題のときに，やっぱし言葉の一つ一つ大切に扱っていただかないと，学校の先生方を前にそんなこと，失礼な言い方ですけども，こだわっていただきたいなという思いはあるのですが，地域の理解が得られた後，開校準備委員会を開くということです。その中に地域の代表を入れるとありましたが，その地域の代表は誰がどのように決められるんですか。
◎管理部長（佐藤洋久） 当然，これからまず地域説明会ということが大前提でございまして，その中で一定の合意が得られた段階で開校準備委員会に移ってまいります。そうした中で，今地元の町内会長様等々を窓口に若干説明をさせていただいたところも，経過もございますが，そういった方々に御意向をお伺いする中で，そういった人選につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（藤田仁志） まだ考えていないという答弁やったと思うんですけども，何でこういうことを言うかといいますと，僕自身は開校準備委員会は地域の理解を得られてからスタートする場所もあっていいけども，それ以外に，地域にアイデアがある場合はもうその場で開校準備委員会を持たれたらどうかと，その中で協議していく中で必要とあれば地域の方に説明会を開けばいいというふうな考えを持ってるもんですから，ですから地域の代表はどのように，誰が決めるんだというのを早く決めておかないといけないんじゃないかという思いで質問したんですけども，そのように地域にアイデアがある場合に，早期に開校準備委員会を開くというお考えはありますでしょうか。
◎教育次長（道廣修二） 地域の皆さんからアイデアがあれば，これは説明会の中でお聞きをしてまいります。 以上でございます。
◆５番（藤田仁志） 説明会というのは，結局いろんな方が個人個人で集まって，説明会に来られるわけですよね。そうすると，あくまで教育委員会としては説明をされるだけであって，議論が進む場ではないんじゃないんかなというふうに自分としては思うわけです。そうすると，きちんと議論が進む場を設けないと，それこそ先ほども言いましたように，やっぱし説明会やんかというふうに思ってしますんですけども。済みません，そのように私は思うんですが，次長はそのようには感じられないということですか。
◎教育次長（道廣修二） 地域説明会は，まず適正化計画という案を，これはお示しをさせていただいたということで，先ほど来の答弁で言わせていただいているように，いわゆるスタートラインに立ったということでございます。これは意見交換をするためのスタートラインに立ったということですから，一方的な説明ということではもちろんございません。案を示させていただいて，それに基づいて保護者や住民の皆さんからいろんな御意見をいただくということでございます。 それから，前倒しで開校準備委員会，立ち上げたほうがいいんじゃないかということでございますけれども，あくまでも住民の皆さんの体制が，それはもう，要するに学校の再編に向けて進んだほうが子どもたちにとっていいだろうということで，地域の御理解がいただけた段階で，それを踏まえて具体の開校に向けた話し合いを地域でしていただくと，メンバーについても地域とよく御相談をさせていただいて選出をしていただくということでございます。
◆５番（藤田仁志） 子どもの話が出たので，ついでに聞きますが，統廃合にかかわっている地域の児童生徒にも説明会は行われる予定なんでしょうか。自分たちの望む学校像を考えてもらうことというのは，めったに体験できない，本当生きた教材だと思っているんですけども，もしされるんであれば，どういう形で，要するに何歳から何歳までとかやっぱあると思うんですね，小学校と中学校，小学校でも低学年と高学年では違うと思いますし，どなたがどんなふうに説明会，子どもたちに対する説明会はどのように考えておられますか。
◎管理部長（佐藤洋久） 今子どもたちの説明ということでございますけども，特に我々のほうでは今子どもたちに限定した場を設けるということは今考えておりません。当然，地域説明会の中にはそういった児童生徒の方々もお越しいただければよろしいかというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（藤田仁志） たしか，毎年夏休みに子ども議会とかされてて，いろんなことを子どもさん呼んでされてますよね。そんなことよりこっちのほうが大切じゃないですか。
◎教育次長（道廣修二） 今回の適正化計画は，いわゆる外部の有識者を入れて，教育の将来を見据えたときの学校教育のあり方ということで案を示しております。 子どもたちの意見ということを言われてますけれども，まず教育をつくり上げていく周りのそうした有識者の意見も踏まえて，周りの大人や，それから学校現場，それから教育委員会，そこがまず今後の教育のあり方というのをきちっと理論的につくり上げていくということでございます。 子どもたちにはいろんな思いもあると思いますが，それは子どもたちの思いは思いとして，それは別途聞く場はあるかもわかりませんけれども，まずそうした，これを進めていく上での意見交換というのは，そういう取り巻く大人たちであったり，それから学校現場であったり，教育委員会であったり，そういうところがきちっと責任を持ってつくり上げていくという考え方でございます。
◆５番（藤田仁志） ひどいなと思います。本当にこれで教育任せてええんかなという気がするんですけども，やっぱし彼らも当事者なんですよ。その当事者の意見を聞かない。そりゃ，年齢それぞれに，それぞれにそりゃ考え方もあるし，そりゃ小学校１年生の子にきちんとした考えができるかどうかはわかりませんが，だけど今生きてる僕たちがこうやって真剣に将来のことを考えてるんだ，だからこうなんだっていうことは伝えれると思うんですよね。だから，先ほども言いましたように，これって本当にめったにない教育のチャンスなんですよ。こういうチャンスをどういうふうに生かされるかが，本当に心の豊かな，市長がいつも言われる心の豊かな市政を目指してるんなら，もうちょっと言い方がっていうか，考え方ちょっと変えてもらわんとあかんような気がするんですけど。本当情けないという，はい，一言です。
◎教育次長（道廣修二） 子どもたちのいろんな思いというのは，これは家庭の中でもいろいろ保護者とも会話がされてると思います。もちろんこの地域説明会には地域の皆さんと，それから保護者の皆さん，それから子どもたちももちろん参加をして意見を言っていただければいいと思ってます。 今，藤田議員が言われてる，子どもたち同士による，この問題を捉えてどうがいいのかといった議論というのは，それは各学校でどういった取り組みができるのかといったようなことは，それは別途考えていくということでよろしいかと思います。
○議長（小川眞和） 教育改革の一環としてやるというて言ようるんですから。
◆５番（藤田仁志） 要するに，学校の現場に任せて，それぞれ説明が違うかもしれんことを容認されてしていくということに聞こえたんですけど，でもまあきょうはこれ以上突っ込みません。今後，きちんと考えていただければ私としてよろしいので，ちょっと次の話に移りますけども，もう一つ，今回の議論の中で気になった答弁があるんです。 それは，文化の継承ということなんですけども，大規模校に移って小規模校で実践できていた地域の伝統を守れるのかということなんですけども，授業で紹介するですとか，ゲストティーチャーとしてお呼びするっていう答弁でしたが，例えば外国人にちょっと福寿会館でお茶立ててもらって，それで茶道の文化がわかるっちゅうなもんではないと思うんですよ。結局，伝統の継承というのは魂の継承であるというふうに私は思うんですけども。そうすると，こういう説明会のときに，できないことはできない，なかなか今までと同じことはできないけども努力をするっていう説明ならまだ納得しますが，こういう形で継承しますみたいなことを言われると，それはうそやろというようにも，はなっから説明会そのものの，何かうさん臭い気がして，だからできないことはできないんだ，だけどここまではするんだという，そこをきちんとされることが多分説明会を成功に導く一つの，何というんですかね，テクニックというとあれですけど，やっぱしそれが誠意だと思うんですけども，それに関してはいかがですか。
◎学校教育部長（石田典久） 再編に伴う文化の継承でございますが，これは学校の教育活動でいわゆる総合的な学習の中でしっかり培われてきたものを再編後においてもどのように再編校で継承できるかというのを十分検討すると。地域文化につきましては，ふるさと学習を通して，地域文化のほうに貢献できる心を育てていくということでございまして，やはり地域の文化，地域の祭りにはまた子どもたちがそれに向かっていく資質を育てていくという意味でございます。継承できるべきものは継承してまいります。 以上でございます。
◆５番（藤田仁志） 今のような答弁を説明会でされると紛糾するという，そういう典型的な答弁だったというふうに理解しますが，時間も時間ですので，５歳０カ月の発達相談，これはほぼ完璧にしていただいてるなというふうに，非常に評価しております。来年度に向け，あるいは再来年度に向け，５歳０カ月の発達相談が全市的にできることを願っておりますし，またこども発達支援センターがその中心になってやってられるということで，非常に安心いたしました。というのは，診断だけやっても，やっぱりその後続く療育がないと何もならないと思うからです。ですから，今後ますますの活躍をお祈りいたします。 新総合体育館の件ですが，これも建物はできたけど中が本当何にも考えてないということでは本当に困るということで，委員会のほうでも何回か質問させていただいたんですけども，今回の質問の中できちっとその辺はできているというふうにお聞きいたしましたので，安心して次の委員会でまた質問させていただこうというふうに思います。 どうもありがとうございました。（拍手） （５番藤田仁志議員質問席を退席）
○議長（小川眞和） これをもちまして，議第８６号平成２６年度福山市
病院事業会計剰余金の処分及び決算認定についてから議第９９号市道路線の認定についてまでの１４件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております１４件のうち，議第８６号平成２６年度福山市
病院事業会計剰余金の処分及び決算認定についてから議第８９号平成２６年度福山市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまでの４件については，１８人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，議第９０号平成２７年度福山市
一般会計補正予算及び議第９１号平成２７年度福山市
介護保険特別会計補正予算の２件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第８６号議案から議第８９号議案までの４件については，１８人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，及び議第９０号議案及び議第９１号議案の２件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第７条第１項の規定により，お手元に配付いたしておりますとおり，企業会計決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，企業会計決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 ……………………………………………… （参考） 企業会計決算特別委員会の委員（１８人） 生田政代議員 藤田仁志議員 田中光洋議員 門田雅彦議員 土屋知紀議員 大田祐介議員 高橋輝幸議員 高田健司議員 五阿彌寛之議員 池上文夫議員 高木武志議員 瀬良和彦議員 神原孝已議員 稲葉誠一郎議員 須藤 猛議員 黒瀬隆志議員 小林茂裕議員 徳山威雄議員 ………………………………………………
○議長（小川眞和） 次に，ただいま議題となっております議第９２号福山市
個人情報保護条例の一部改正についてから議第９９号市道路線の認定についてまでの８件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管常任委員会に付託いたします。 ──────────────────
△日程第４ 議第１００号 平成２７年度福山市
一般会計補正予算から日程第６ 議第１０２号 損害賠償の額を定めること及び和解についてまで
○議長（小川眞和） 次に，日程第４ 議第１００号平成２７年度福山市
一般会計補正予算から日程第６ 議第１０２号損害賠償の額を定めること及び和解についてまでの３件を一括議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） ただいま御上程になりました平成２７年度福山市
一般会計補正予算など，議案につきまして御説明を申し上げます。 このたびの補正は，２０１０年平成２２年に，駅家町の道路に設置された車どめのための鉄製チェーンが原因で自動二輪車が転倒し，運転者が死亡，同乗者が負傷した事案にかかわる損害賠償請求控訴事件において，裁判所からの勧告を受け，控訴人らとの和解をするにつき，補正予算の措置を講ずるものであります。その結果，今回の補正予算額は，一般会計で３０００万円の増となっております。 予算以外の議案といたしましては，共済年金保険制度を厚生年金保険制度に統一する内容の法律が本年１０月１日から施行されることに伴い所要の改正を行う，福山市職員の再任用に関する条例等の一部改正についてなど２件を提出いたしております。 何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げまして，提案理由の説明といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております３件のうち，議第１００号平成２７年度福山市
一般会計補正予算については，予算特別委員会に付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第１００号議案については，予算特別委員会に付託の上，審査することに決定いたしました。 次に，議第１０１号福山市職員の再任用に関する条例等の一部改正について及び議第１０２号損害賠償の額を定めること及び和解についての２件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────
○議長（小川眞和） お諮りいたします。 議案審査等のため，明９月１１日及び９月１４日から９月１６日まで休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議案審査等のため，明９月１１日及び９月１４日から９月１６日まで休会することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次の本会議は，９月１７日午後１時から開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後５時２分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...