平成２６年第４回（ ９月）定例会 平成２６年第４回
福山市議会定例会会議録（第５号） ────────────────────────２０１４年(平成２６年)９月１１日（木） ────────────────── 議 事 日 程 （第５号）２０１４年(平成２６年)９月１１日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第１２９号 平成２５年度福山市
病院事業会計決算認定について 議第１３０号 平成２５年度福山市
水道事業会計利益処分及び決算認定について 議第１３１号 平成２５年度福山市
工業用水道事業会計利益処分及び決算認定について 議第１３２号 平成２５年度福山市
下水道事業会計決算認定について 議第１３３号 平成２６年度福山市
一般会計補正予算 議第１３４号 平成２６年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第１３５号 福山市
特別会計条例等の一部改正について 議第１３６号 福山市手数料条例及び福山市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第１３７号
福山市立大学条例の一部改正について 議第１３８号 福山市
いじめ問題調査委員会条例の制定について 議第１３９号 福山市
社会福祉審議会条例の一部改正について 議第１４０号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第１４１号 福山市
介護保険条例及び
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第１４２号 福山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議第１４３号 福山市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について 議第１４４号 福山市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第１４５号 福山市水道給水条例の一部改正について 議第１４６号 福山市下水道条例の一部改正について 議第１４７号 （仮称）福山市
神辺地域交流センター建設工事請負契約締結について 議第１４８号 （仮称）福山市
神辺地域交流センター建設電気設備工事請負契約締結について 議第１４９号
土地改良事業の計画（新池）を変更することについて 議第１５０号 市道路線の認定について第 ３ 一般質問第 ４ 議第１５１号 福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 河 村 晃 子 ２番 木 村 秀 樹 ３番 生 田 政 代 ４番 連 石 武 則 ５番 藤 田 仁 志 ６番 今 川 享 治 ７番 田 中 光 洋 ８番 門 田 雅 彦 ９番 和 田 芳 明 １０番 藤 原 平 １１番 大 塚 忠 司 １２番 榊 原 則 男 １３番 岡 崎 正 淳 １４番 土 屋 知 紀 １５番 大 田 祐 介 １６番 今 岡 芳 徳 １７番 西 本 章 １８番 高 橋 輝 幸 １９番 中 安 加代子 ２０番 高 田 健 司 ２１番 五阿彌 寛 之 ２２番 千 葉 荘太郎 ２３番 塚 本 裕 三 ２４番 熊 谷 寿 人 ２５番 池 上 文 夫 ２６番 高 木 武 志 ２７番 宮 地 徹 三 ２８番 瀬 良 和 彦 ２９番 神 原 孝 已 ３０番 法 木 昭 一 ３１番 稲 葉 誠一郎 ３２番 早 川 佳 行 ３３番 佐 藤 和 也 ３４番 須 藤 猛 ３５番 黒 瀬 隆 志 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 廣 田 要 副市長 佐 藤 彰 三 参事兼市長公室長小 川 智 弘
企画総務局長 杉 野 昌 平
企画政策部長 池 田 幸 博
企画政策部参与 植 村 恭 則
福山市立大学事務局長 寺 岡 千佳雄 総務部長 佐 藤 元 彦 総務部参与 坂 本 正 文 財政局長 中 島 智 治 財政部長 小 林 巧 平 税務部長 岡 本 卓
経済環境局長 松 浦 良 彦 経済部長兼
企業誘致推進担当部長 岡 本 浩 男
農林水産部長 石 岡 徹 環境部長 渡 辺 毅
保健福祉局長 岸 田 清 人 福祉部長兼福祉事務所長 高 村 明 雄
長寿社会応援部長藤 井 孝 紀 保健部長 神 原 大 造 保健所長兼保健部参与 田 中 知 徳 児童部長 西 頭 智 彦 市民局長 近 藤 洋 児 市民部長 林 浩 二
まちづくり推進部長 金 尾 和 彦 松永支所長 内 田 広 己 北部支所長 三 好 郁 展 東部支所長 松 浦 律 子 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 川 諮 郎 建設局長 橋 本 哲 之
建設管理部長 渡 邉 清 文 土木部長 小 川 政 彦
農林土木担当部長小 田 朋 志 都市部長 松 枝 正 己 建築部長 高 橋 正 樹 会計管理者 広 安 啓 治 教育長 三 好 雅 章 教育次長 石 井 康 夫 管理部長 道 廣 修 二
学校教育部長 宇 根 一 成
文化スポーツ振興部長 小 畑 和 正 代表監査委員 勝 岡 慎 治
監査事務局参与 吉 岡 利 典
上下水道事業管理者 内 田 亮 上下水道局長 岡 本 秀 夫
経営管理部長 川 上 浩 治 工務部長 土 肥 一 夫 施設部長 小 出 純 二
市民病院病院局長亀 澤 浩 一
市民病院事務部長占 部 秀 喜
消防担当局長 大 畠 功 之
消防担当部長 藤 井 徹 太
消防担当部長 松 本 直 樹
消防担当部長 横 山 宏 道
消防担当部長 芝 吹 和 英 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 檀 上 誠 之 庶務課長 浦 部 真 治
議事調査課長 村 上 博 章
議事調査課長補佐兼
議事担当次長 北 川 光 明
議事調査課長補佐兼
調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 平 川 真二郎 書記 藤 井 英 美 書記 渡 邉 美 佳 書記 戸 室 仁 志 書記 木 村 仁 美 書記 田 村 昌 樹 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員４０人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１０番藤原 平議員，２７番宮地徹三議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１２９号 平成２５年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１５０号 市道路線の認定についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第１２９号平成２５年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１５０号市道路線の認定についてまでの２２件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 １７番西本 章議員。 （１７番西本 章議員登壇）（拍手）
◆１７番（西本章） 市民連合の西本 章です。 質問に先立ち，きょう９月１１日は，あの東日本大震災からちょうど３年半という節目の日となります。しかし，３年半経過する今も避難者はいまだ２４万６０００人に上り，避難生活の長期化で被災者の健康悪化が深刻だと言われております。復興への道のりはまだまだ厳しいようです。また，福島原発事故の収束に向けた取り組みもいまだ道半ばです。一日も早い復旧，復興を願うものです。 それでは，質問に入ります。 まず，平和行政についてお尋ねします。 福山市では，例年５月の福山市
戦没者追悼式や福山空襲のあった８月８日の市民平和のつどい・
市民平和大会及び原爆・
福山戦災死没者慰霊式，１２月のふくやま人権・
平和フェスタなど，年間を通じてさまざまな
平和関連行事を開催されています。また，福山市として１９８４年には核兵器廃絶と恒久平和を求める市民の声の高まりの中，
平和非核都市福山宣言を行い，それに基づいた平和施策を遂行されてきました。 人権尊重と恒久平和の実現は，人類共通の願いであり，普遍の目標でもあります。１９９４年８月に開館され，ことしで２０年目を迎えた福山市
人権平和資料館においては，常設展示を初め各種の企画展や講演会など，平和のための諸行事を開催されています。 そうした中，来年は被爆７０年，福山空襲７０年になります。市の平和施策の現状と今後のあり方について，何点かお尋ねします。 まず，２０１４市民平和のつどい，第６０回
市民平和大会及び第６０回原爆・
福山戦災死没者慰霊式へのここ数年の参加者の推移についてお聞かせください。 また，福山市
人権平和資料館のここ数年の入館者についてもお聞かせください。 次に，今年度から
人権平和資料館の新たな取り組みとして，ふくやま
ピース・ナビ（平和案内人）の養成講座を始められました。戦争体験者の高齢化に伴い，福山空襲や被爆の実相，平和への思いを後世に伝えていくための
戦争体験証言者の募集，さまざまな
平和ボランティア活動を行うためのふくやま
ピース・ナビ（平和案内人）養成講座は，時宜を得たものと評価するものです。講座の受講者数や講座の内容，受講者の感想等についてもお聞かせください。 また，８月下旬に資料館で企画された市内戦争遺跡めぐりに，児童生徒を含め定員を超える多くの参加希望者があったようです。私も昨年この企画に参加させていただき，改めて市内の戦争遺跡等について学習させていただきました。 また，ことし３月に
人権平和資料館が発行された福山市
人権平和資料館開館２０周年記念誌・平和を求めてには，これまでの資料館での常設展の記録等が整理されています。その中にも多くの写真や資料が掲載されています。 １９４５年８月８日の福山空襲によって多くの市民が犠牲になられました。その戦争遺跡が市内のあちらこちらに，市民に余り知られないまま残っています。そのまま風化させるのでなく，市として戦争遺跡として保存し，地域の学習の大切な教材として保存していくことが必要だと考えます。また，市内の
戦争遺跡マップの作成，並びに空襲や戦争遺跡の解説看板等の設置を検討されてはと考えますが，見解をお聞かせください。 次に，女性の社会参画についてお尋ねします。 安倍政権は，少子高齢化，働く世代の人口減少などを背景に，女性が活躍する場の拡大を重要施策に掲げ，２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にするという数値目標を掲げる一方，女性の活躍を推進するための法整備を図る方針を固めたとのことです。その内容は，企業や地方自治体に女性の登用をふやす行動計画をつくることなどが柱となるようです。しかし，現実は厚生労働省の調査によると，民間企業の管理職全体に占める女性の割合は，昨年１０月時点で６．６％にとどまり，ここ数年間はほぼ横ばいとのことで，企業による取り組みの格差もあるようです。 福山市は，１９９９年に施行された
男女共同参画社会基本法に基づき，２００２年に福山市
男女共同参画推進条例を制定，翌２００３年にはこの条例に基づく福山市
男女共同参画基本計画を策定し，
男女共同参画社会の形成に向け，総合的な施策展開を図ってきたことや，２０１３年には第３次
男女共同参画基本計画を策定されたことなど，一定の評価を行うものです。さきの総務委員会でも，
男女共同参画についての報告がありましたが，少子高齢化や人口減少が進む中にあって，改めて女性参画にかかわる取り組みの状況などについて何点かお尋ねします。 まず，
男女共同参画に関する意識啓発などの取り組みの実態とその効果などについてお聞かせください。 次に，福山市における女性管理職の登用の目標値と実態，また市の審議会など委員に占める女性の割合についての目標と実態についてお聞かせください。 また，これらのことについて，目標達成に向けた今後の取り組み方針をお聞かせください。 次に，いわゆるセクハラやＤＶなどの現状と傾向についてもお聞かせください。 次に，少子化の中，男女がともに育児を担う取り組みの具体，産休制度や育児休暇制度の福山市の取得状況，定着状況についてお聞かせください。 続いて，第６期
介護保険事業計画についてお尋ねします。 ２０１２年８月に可決された社会保障・
税一体改革関連法によって，
介護保険制度を初め各種の
社会保障制度が大きな曲がり角に立たされています。制度発足から１５年目を迎えた
介護保険制度は，経済・社会環境の変化のもとで，第６期
介護保険制度の改定に向けての取り組みが進められています。 福山市にあっては，２０１５年度からの第６期
介護保険事業計画の策定に取り組まれていますが，まず計画策定の基礎数値についてどのように把握され，計画策定されているのか，お聞かせください。 次に，国においては団塊の世代が後期高齢者に突入されると言われている２０２５年に向けて中長期的な視点での施策の策定を求めていますが，これらについて福山市の見解をお聞かせください。 次に，国にあっては第６期
介護保険制度の主なポイントである，１，
地域包括ケアシステムの構築，２，費用負担の公平化，３，要支援の市町村への移行などを含めて，
介護保険制度の改正案などについて新聞等で報道されています。改めて，第６期
介護保険制度の改正案について，現時点での内容やその動向と福山市の考え方についての見解をお聞かせください。 また，介護保険料の見通しと保険料や利用料などについての低所得者対策についても見解をお聞かせください。 さらに，高齢者や高齢者を抱える世帯から要望がある低所得者向けの
軽費老人ホームなどの整備についても検討すべきと考えるものですが，市長の見解をお聞かせください。 次に，福山市
教育環境検討委員会についてお尋ねします。 福山市
教育環境検討委員会は，今日まで８回にわたり開催され，諮問事項についての議論が進められているようです。当検討委員会での審議状況について，包括的に何点かお尋ねします。 まず，検討委員会の審議事項である教育効果を高めるための望ましい学校規模の基本的考え方についてにかかわって，２０１５年度から全市的に展開されようとしている
小中一貫教育のあり方についてです。福山市の目指す子ども像，福山に愛着と誇りを持ち，変化の激しい社会をたくましく生きる子どもをキャッチフレーズに，
小中一貫教育の取り組みが３つのモデル校区での試行や，市内の全中学校区で一斉に取り組みが展開されています。改めて，市教委としてどのような基本理念で
小中一貫教育に取り組まれようとしているのか，またその目指すべき方向性についてお聞かせください。 今年度の城北中校区，鷹取中校区，鞆中校区，３つのモデル校区での取り組みをもとに，来年度から全市で展開されるとのことです。しかし，現場で実践する教職員からは，来年度からどのような具体的な取り組みになるのかといった声や，現状でも厳しい教育条件の中でぎりぎりの状態なのに，これまで以上の負担になるのではないか等，試行を通して不安視する声がこの夏の教職員研修会の中からも出ているようです。２年間の試行を受けて，来年４月から本格実施になります。残された時間でモデル校区での試行内容が十分に整理されるのか，具体的な
カリキュラム作成が間に合うのかと危惧するものです。これらの不安，危惧への対応や，今後の取り組みのスケジュールについてもお聞かせください。 また，現状での課題がありましたらお聞かせください。 次に，児童生徒の健全育成のための教育環境の整備として，中学校給食についての審議がされているようですが，議論の中心的な課題についてお聞かせください。 次に，教育環境の整備にかかわって，小中学校における扇風機及び空調の設置状況等の各種資料も提示され，議論がされてるようですが，その内容についてお聞かせください。 以上で，質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 西本議員の御質問にお答えいたします。 初めに，平和行政についてであります。 まず，市民平和のつどい・
市民平和大会等への参加者の推移についてであります。毎年８月８日にリーデンローズで開催しております市民平和のつどい・
市民平和大会につきましては，概数で２０１２年度平成２４年度１２００人，２０１３年度平成２５年度１１００人，２０１４年度平成２６年度１０００人であります。また，中央公園で開催しております原爆・
福山戦災死没者慰霊式につきましては，同じく概数で２０１２年度平成２４年度３００人，２０１３年度平成２５年度３００人，２０１４年度平成２６年度２５０人であります。 次に，福山市
人権平和資料館の入館者数については，２０１１年度平成２３年度１万２４８人，２０１２年度平成２４年度９７３１人，２０１３年度平成２５年度９２００人となっております。 次に，ふくやま
ピース・ナビ（平和案内人）養成講座についてであります。この講座には予想を大きく上回る５５人の申し込みがあり，福山空襲・被爆の体験者等による講話や市内の戦争遺跡めぐりなど全５回の講座を開催し，受講人数は延べ１８７人でありました。受講者から寄せられたアンケートには，戦争は二度と繰り返してはならないと感じた。福山空襲や原爆の記憶を風化させないためにも，自分にできることから活動していきたいといった平和を希求する思いが多くつづられておりました。今後とも，この養成講座を継続しながら，戦争体験がなくても戦争を語り継ぎ，平和のために行動する
ピース・ナビの育成に努める中で，平和事業のさらなる推進を図ってまいります。 なお，戦争遺跡の保存やマップの作成，解説看板の設置につきましては，所有権の問題や地権者，所有者の意向等の課題もあり，慎重な対応が必要であると考えております。 次に，女性の社会参画についてであります。 初めに，
男女共同参画に関する意識啓発などの取り組みについてであります。福山市
男女共同参画基本計画（第３次）に基づき，
男女共同参画講演会やフォーラムの実施，男性を対象とした子育てに関する講座などを行い，多くの市民の皆様に参加していただいております。参加者からは，家事，育児の大変さを知り，夫婦の協力が必要だと感じました。
男女共同参画の意義について改めて考えさせられましたなどの意見が寄せられております。固定的な
性別役割分担意識の解消や，
男女共同参画の正しい理解につながるよう，引き続き啓発に努めてまいります。 次に，本市における女性管理職の登用につきましては，２０１７年度平成２９年度末までの目標値を１２％としており，本年４月１日現在１１．６％であります。引き続き，職員の人材育成と仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスの取り組みを進める中で，着実な登用に努めてまいります。 また，審議会等への女性委員の参画率につきましては，目標値を３０％としており，本年４月１日現在２４．１％であります。引き続き，女性参画の必要性についての周知，啓発や人材育成などに鋭意取り組んでまいります。 次に，セクハラやＤＶなどの現状と傾向についてであります。昨年度，センターに寄せられた相談件数１２６９件のうち８１６件がＤＶに関する相談でありました。最近の傾向としては，年齢層が幅広くなり，高齢者からの相談がふえております。また，相談内容が配偶者間だけでなく，子どもなど家族全体にかかわる事例もふえており，複雑多様化してきている状況があります。 セクハラについては，相談件数は数件となっており，減少傾向にあります。これは，啓発講座などの実施により，セクハラに関する意識啓発が図られるとともに，多くの事業所でセクハラに関する相談窓口が設置されてきているためと考えられます。 次に，本市における産前産後休暇と育児休業の取得状況についてであります。昨年度の取得状況につきましては，対象となる女性職員は全員が取得しております。男性職員の育児休業の取得状況につきましては，昨年度の取得者は１人でありましたが，今年度は３人が取得しております。今後とも，制度の周知や職員の意識醸成に努め，男女がともに育児を担える環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に，第６期
介護保険事業計画についてであります。 まず，計画策定に向けた基礎数値の把握についてであります。これまで計画期間内の高齢者人口の推計や高齢者のニーズ把握のための
アンケート調査，自治会や老人クラブなどの関係団体との意見交換会を行ってきたところであります。今後は，こうした結果と要
介護認定者数の推計をあわせてサービスの利用を的確に見込み，計画の策定につなげてまいります。 次に，団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年平成３７年に向けた対応についてであります。さらなる高齢化の進展により，ひとり暮らしの高齢者や
認知症高齢者が増加することが予想される中，住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう，
地域包括ケアシステムの構築が急がれるものと考えております。なお現在，
地域包括ケアシステム構築に向けた行動計画として，
地域包括ケアロードマップの策定を進めているところであります。 次に，第６期
介護保険事業計画にかかわっての
介護保険制度改正についてであります。このたびの制度改正は，要支援者に対するサービスの
地域支援事業への移行や認知症対策，医療と介護の連携など多岐にわたるものであります。これらの改正は，より高齢者の実態に即した見直しがなされたものと受けとめております。 次に，介護保険料の見通しと低所得者対策についてであります。介護保険料はサービスの見込み量が確定した上で算定が可能となるものであります。現在，事業計画の策定は見込み量を算定する過程にあり，見込み量が確定した後に
次期介護保険料を決定してまいります。 なお，次年度からの制度改正において，低所得者の保険料については，新たに軽減措置が設けられることになっております。 また，現在１割負担となっている
サービス利用料につきましては，
介護保険制度の中で総合的，統一的な低所得者への軽減策を講じるよう，全国市長会を通じ国に要望しているところであります。 次に，低所得者向けの
軽費老人ホームなどの整備についてであります。
軽費老人ホームを含めた施設の整備につきましては，現在の入居率やニーズ等を考慮する中で，
次期高齢者保健福祉計画策定にあわせ検討してまいります。 以上で，西本議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 福山市学校
教育環境検討委員会についてであります。初めに，
小中一貫教育の基本理念，目指すべき方向性についてであります。
小中一貫教育では，福山に愛着と誇りを持ち，変化の激しい社会をたくましく生きる子どもを育てることを目標としております。そのために，９年間をつなぐカリキュラムにより確かな学力，豊かな心，健やかな体などの生きる力を育み，福山の歴史や文化などを学ぶ，（仮称）ふるさと学習により，将来子どもたちが福山で，日本で，世界で，自分の夢を実現させながら生きていくよりどころとなる福山への愛着と誇りを育ててまいります。 次に，現状の課題と今後のスケジュールについてであります。課題につきましては，中学校区課題を克服するためのカリキュラムへの改善，取り組みをより効果的，効率的に進めるための各学校の組織と連動した中学校区組織への改善などが上げられます。 今後のスケジュールについてであります。カリキュラムの改善につきましては，昨年度末までに全ての中学校区で各校区の課題に応じて作成しているカリキュラム案を２学期以降も試行実施しながら，小中合同の授業研究や研修等での改善を指導，支援してまいります。 中学校区の組織の改善につきましては，部会構成や会議の持ち方等についての見直しを進めてまいります。 （仮称）ふるさと学習につきましては，各中学校区において教員が学習計画等を作成するために，９月末に副読本を配布し，１０月に校長や教務主任を対象に学習計画のつくり方や学習の進め方等についての説明会を実施いたします。
小中一貫教育の推進は，各中学校区の目指す子ども像の実現に向け，小学校と中学校の取り組みをつないだり，重ねたりして，より焦点化するという取り組みであり，その過程で時間を要したり，戸惑うこともあったりしますが，取り組みの選択と集中が進み，その結果，効果的，効率的な教育実践が行えるようになると考えております。 教育委員会といたしましては，引き続き中学校区の準備状況を丁寧に把握しつつ，モデル中学校区の成果等を踏まえた指導，支援を行い，全面実施に向けた準備を進めてまいります。 次に，児童生徒の健全育成のための教育環境の整備についてであります。検討委員会の中で，中学校給食については成長期における健全な食生活を実現するとともに，健康で豊かな人間形成を図るため，完全給食が望ましい。中学校給食を生きた教材として活用し，
小中一貫教育を通して食育をさらに充実されたい。食物アレルギーへの対応等，安全かつ確実に提供できるよう，慎重に検討を進められたい。保護者が子どもの食についての一義的責任を有するという基本的認識のもとに，保護者の理解を得ながら進める必要があるといった議論がなされております。 また，空調設備につきましては，地球温暖化の影響等により，夏季の暑さが一段と厳しくなっていることに鑑み，児童生徒の健康管理の面とともに，健全育成の観点など，さまざまな視点で議論が進められております。１０月には，検討委員会においてこうした議論を取りまとめて答申をいただく予定となっており，引き続き議論経過を注視してまいりたいと考えております。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆１７番（西本章） はい，ありがとうございました。それでは，何点か再質問と要望をさせていただきます。 まず，平和行政，それから教育行政にかかわってくると思いますけども，質問をさせていただきます。 リーデンローズの市民平和のつどい・
市民平和大会が今年度約１０００人，そして原爆・
福山戦災死没者慰霊式の方が２５０人というようなことでした。ことしはちょうど慰霊式，雨が降りまして，大変な，ちょうど開催の時間に大雨が降りまして，私も参加させていただきましたけども，非常に厳しい条件の中でもありましたけども，市民が参加をされたと思います。 そこで，後日ある新聞にこんな記事がありました。平和のつどいも慰霊式も毎年同じ時期に開催されている。それなりに盛況ではあるが，特に慰霊式などはもう少し多くの市民が参加してもいいのではないかと感じるとの記事がありました。 私も参加をしまして，子どもたち，とりわけ折り鶴とかそれから折りばらとかという形で献納する子どもたちも当然おりましたし，保育所からの千羽鶴もありましたし，そういう形で，そういう参加もいいと思いますけども，もう少しあの場に子どもたちや，それから一番会の中心となるであろう遺族の方の参加が少なかったように記憶をするんですが，その辺についてはどのような取り組みをされてきたのか，まず最初にお聞かせください。
◎
まちづくり推進部長（金尾和彦） 平和事業への市民，とりわけ児童生徒の参加，それから遺族の方の参加，子どもたちの参加というようなことでございます。 今年度，市民平和のつどい・
市民平和大会には１０００人ということでございまして，原爆・
福山戦災死没者慰霊式には２５０人ということでございました。議員も申されましたけれども，来年終戦から７０年を迎えます。それから，戦争体験者の高齢化が非常に進んでいる状況の中で，やはりこうした福山空襲あるいは被爆の実相とか戦争の悲惨さ，平和への思いを次の世代に継承していく，それから遺族の皆さん方も含めて，そういった参加をしていただいて，慰霊の思いを皆さんと共有していくということは非常に大切なことだろうというふうに思っております。 いろんな形で，ポスター，それからチラシの配布，それから折り鶴，折りばらの募集の案内の送付や，それから遺族の方に対しても案内を申し上げているところでございますけれども，あるいは原水爆禁止運動推進連盟によります街頭募金でのチラシのティッシュの配布や，そういった形でいろんな取り組みを行っているところでございます。より多くの市民の皆さん方に，子どもたちを含めて，遺族の方を含めて参加していただけるように，これからもそういった取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小川眞和） 議員の皆さん，理事者の答弁ですね，十分聞こえてますか。いいですか。聞こえづらい人もいらっしゃるようなんで，ちょっとマイクへ口をつけてよろしくお願いします。（「議長，１０分時計がとんどる様なんですが」と呼ぶ者あり）はい，今整理してます。（「はい，お願いします」と呼ぶ者あり）はい。もう承知しておりますから，はい。
◆１７番（西本章） はい，ありがとうございます。 そこで，１つ提案といいますか，そういう形で子どもたちが折り鶴等で参加されてるというのはわかりました。そうした中で，市内各所でのアピール展へ子どもたちのそういった形でいろんな作品で参加をされております。私，ことし広島とか長崎，沖縄の式典というのをいろんな形で新聞等で見ることがあるんですけども，例えば広島では式典の中で小学生が，ことしも２人の小学生が平和の誓いをやられました。そして，長崎では小学生が，一番近くの，式典の近くの会場の小学生が毎年交代で平和の歌を歌われてるそうです。そして，司会は，長崎は高校生がやられてるということなんです。そして，沖縄では，この６．２３にもことしは小学生の詩がまた新聞にも大きく紹介されておりました。そういった形で，小学生，中学生，高校生を含めて，もう少し若い人たちがいろんな企画の中心にといいますか，入っていくような，司会とかそれから平和の宣言とか，そういった形でいくことができるんじゃないかなということを思ってますので，それのひとつ検討をしていただいたらと思います。 そして，もう少し具体的に言わせていただきますと，ことしの４月に盈進の高校生が２人，ＮＰＴ再検討会議の準備会へ派遣をされました。これも新聞等で報道されておりました。それから，８月には大門高校の生徒が高校生平和大使としてスイスのジュネーブ国連欧州本部を訪れられました。そうした若い人たちが貴重な体験をされておりますので，そういった体験をまた帰ってから福山で報告する場もあってもいいような気はしますし，その辺の集会の企画と，そしてもう少しそういったいろんな経験をされてる中学生，小学生，高校生をこういう式典とか場で活躍してもらうことができないかなというようなことを思うんですが，それについてはお考えがありましたらお聞かせください。
◎
まちづくり推進部長（金尾和彦） 今年度そういった形で盈進高校の子どもたち，それから大門高校の子どもさん，そういった形で国連の方に派遣をされて，そういった経験を，本当になかなか経験できないことをされました。 本年，市民平和のつどい・
市民平和大会には，福山空襲の体験者でありますとか，それから原爆被害者の会の方の体験をされた方のお話とあわせて，その盈進高校の皆さん方にも国連での取り組みの状況を発表していただいて，やはりこうしたことを，そういった体験をされたことを市民の皆様方に報告をしていただいて，やはり市民みんなでそういった思いを共有していくということは非常に大切だろうというふうに思っております。 平和事業への児童の皆さん，生徒の皆さんの参加の促進に向けて，内容の工夫とか，学校などへのより一層の取り組みを通じて，市民平和のつどい，あるいは
市民平和大会が少しでも盛り上がるような形で，市民の皆さんに意識がきちっと伝わるような形で周知，啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（西本章） 来年からは小中学生，高校生含めまして，そうした会の企画の中で中心的な役割を担うようなこともできるのではないかと思いますので，その辺も含めて検討していただいたらと思いますので，これは要望にさせていただきます。 次に，
人権平和資料館の利用者の人数をお聞かせをいただきました。実は，この中でもし市内の小中学生の利用状況というのがわかっておりましたら，例えば昨年の数でいいですので，把握されておりましたらお聞かせください。
◎
まちづくり推進部長（金尾和彦）
人権平和資料館への小中学生の入館者数ということでございまして，市内の児童生徒の皆さんが１５２４人，市外の方が２５９人ということで，合計１７８３人というふうになっております。 以上でございます。
◆１７番（西本章） ことしの文教経済委員会の資料を見させていただきますと，市内の小学生が全体で２万５４０４人，そして中学生が１万１９７６人，小中で３万７３８０人という形でおります。そうした中でのこの数がどうというのは一概には言えませんけども，私はまだまだ少ないのではないかと思います。 そして，資料館の周辺にありますふくやま文学館，そしてふくやま美術館というのがありますけど，そこに事前にちょっと小中学生がどのくらい行かれてるのかなという形で数を教えていただきました。そうしますと，文学館で１４２７人，大体資料館と一緒ですね。それから，美術館の方はぐっと多くて１万３４１９人ということでした。ただ，これ美術館の場合もそうだと思いますけども，福山市だけでなく，全国からの来られた方もおりますので，そういった数が出るんだと思いますけども，一つの文化ゾーンとして，資料館，そして文学館，そして美術館，隣には県立の博物館もあります。そうした文化ゾーンにある施設，とりわけ市の施設を利用して学校行事を仕組んでいく，そういった取り組みも計画的にされていくことが必要なんじゃないかと思いますけども，そういった形で小中学校へのそういった文化ゾーンを利用をもっとふやしていくような取り組みを，これは教育委員会になるかと思いますけど，やるべきではないかと思いますけども，見解をお聞かせください。
◎
学校教育部長（宇根一成） 本市の施設につきましてのお尋ねです。小学生，中学生，参加についてのお尋ねです。 それぞれ各学校取り組みをしておりますけれども，例えば
人権平和資料館，さまざまな施設に行かせていただいております。これは学校教育課程の中で教科等で学習したものをいかに外に出て，さらに学んでいくかという視点もあります。この夏，美術館で，例えば城北中学校の生徒がグループで美術展に参加をして，アンケートに答えておりまして，これは教科の中で仕組まれた取り組みということで，そのような取り組みをしておりますけども，しっかりと小学校，中学校の児童生徒が本市の施設を有効に使っていくということは大切であるというふうに考えております。 以上です。
◆１７番（西本章） リム・ふくやまの中にも書道美術館があります。そういった施設を有効に学習のために活用していくこと，そういったことは非常に必要なことじゃないかと思いますし，もう数年前から小中学生の料金についても無料になっておりますので，そういうことも含めまして学校行事，それからいろんな企画展等がありましたら参加できるような条件をつくって，学校もそういう条件をしていただきたいですし，教育委員会の方としてもそういった案内をしていただくことが必要じゃないかと思いますので，その辺を連携をとりながらやっていただき，福山市の小中学生の利用者が今まで以上に数段的にふえていくことを願っておりますので，その辺を受けとめていただきたいと思います。 そして，
人権平和資料館についてもう少しお尋ねといいますか，続くんですけども，実は数年前から福山市内の小中学校の現場に赴任する新採用者の教職員の研修をこの
人権平和資料館でされるようになったそうです。それから，福山市の職員に採用された方は，もうずっと以前から
人権平和資料館へ行って学習をされていたようです。 聞きますと，教職員の場合はいろんな施設見学として新採用者が回ることはあったんだけども，ここ２年ぐらい前からは中へ入っての研修，中身についての研修もされてるということなので，そういった研修も生かされて，そこで受けたことをまた子どもたちにも学んでもらう，そういった工夫をぜひしていただきたいと思いますので，これもあわせて要望とさせていただきます。 そして，昨日の答弁の中でこういった形がありました。８・６を中心に市内ではいろんな平和の取り組みがされているというのがありました。その辺の具体について把握をされておりましたら，市内の小中学校で８・６，８・８を中心とした平和登校学習の実態についてお聞かせをください。
◎
学校教育部長（宇根一成） ８月６日を中心に市内の小中学校，さまざまな取り組みをしております。ゲストティーチャーということで，地域の方等お招きをして戦争体験を聞かせていただく。あるいは，学習の中で修学旅行と絡めた取り組みなんですけれども，平和学習ということで児童生徒が発表する，あるいは折り紙を折っていくというような取り組み，あるいは視覚教材を使いながら授業を進めていくと，そういう取り組みを進めております。 以上です。
◆１７番（西本章） 次に続きます。 ふくやま
ピース・ナビというのを今年度から始められたわけなんですけども，受講者の年齢構成といいますか，それがわかっておりましたら教えてください。
◎
まちづくり推進部長（金尾和彦）
人権平和資料館が取り組みましたふくやま
ピース・ナビの参加状況でございますけれども，１２歳から８２歳までの５５人の参加をいただいております。１０代が２人，２０代が４人，３０代が３人というふうに，若い世代の皆さん方ではこのような数字になっております。最も多いのが６０代の１４人というふうになっております。総体とすれば，６０歳以上と，それから６０歳未満がほぼ半数ずつというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（小川眞和） 西本議員さん，表示の時間，直っとりますんで，はい。
◆１７番（西本章） はい，わかりました。ありがとうございます。 そうしますと，そうしたいわゆる異年齢の子どもたち，年齢層が幅広くおられるということで，ともに学習にもなると思いますし，若い人が参加をしてることも改めて聞かさせていただきましたので，そういった人たちがこれから館のいろんな講座等参加していただいて，ある面で次は今度は案内人になる，そういった仕事もまた持っていただかなきゃと思いますので，よりこれからも時間をかけて育てていっていただきたい，それからまた高齢者の方はぜひそうした体験等を市民の皆さんに，来られた皆さんに聞かせていただくようなこともぜひしていただきたいと思います。 そして次に，いわゆる戦争遺跡めぐりマップができないかなということ，マップ，それから表示板ができないかなということをお願いしました。そうしますと，所有権の問題とか本人の意向とかということがありますからという答弁がございましたけども，それは当然わかるんですけども，そうした上で，例えば資料館の印刷物等に地図等も入っておりますし，どこにあるかというのも書いてあるものも大分あります。そうしますと，そういったものを見てでも，市民はもう既に回ってる方がおられますので，そういった方たちが，例えば所有権のないものもあると思うんです。例えば，福山城のお城の石垣があるんですけども，石垣が物すごく焼けた焼け跡がずっと７０年たっても残っております。そういったものを外から見ると，何が残っとるかわからないんですけども，せめて表示がされてあって，実はこれは福山空襲のときの焼夷弾が落ちてきた跡なんですよということを，ちょうど駅からも見えます，プラットホームから見えます。そういったところで，できたらそういう表示があれば，福山にもこういった歴史があるのかというのがわかってもらえますし，そういった市内のいろいろな場所にそうなものがあれば，市内をめぐっておっても自分でそういった，一人でフィールドワークができるように思いますので，今すぐということではなく，少し時間がかかるかもわかりませんけども，もういろんな資料はそろっておると思いますので，そういったものを了解を得ながら，そして今回もふくやま
ピース・ナビで育った人たちがそれを市内を回るときにあればよりわかりやすく市民に説明できると思いますので，ぜひそういった取り組みを進めていっていただきたいと思いますので，これは要望とさせていただきます。 次に，女性参画の取り組みについてお伺いをいたします。 市の取り組みというのは，かなり具体的な形で紹介をいただきましたのでわかりました。そこでお尋ねしたいのは，この地域にはそういった恵まれた条件でなく民間の企業もたくさんあります。そういった民間企業の中ではどういう取り組みが，女性管理職や目標数とか育休の取得者とか，そういうなんをどういうふうに把握されておるのか，もし把握されておりましたら，お聞かせください。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（岡本浩男） 育児休業休暇あるいは管理職の数値目標の有無などについての御質問であります。 福山市の民間企業における女性の管理職数やあるいは数値目標，そして育児休暇の取得状況については把握はしておりません。 しかしながら，県内の民間企業における育児休業の取得率につきましては，平成２５年度広島県職場環境実態調査によりますと，女性の取得率８９．６％，男性の取得率７．２％という状況であります。 以上です。
◆１７番（西本章） 民間の方はそういう形で十分には，多分そこの分担の仕事ではないということだろうと思いますけども，私が気になりますのは，やはり民間で働く女性の出産育児に関して，働き続けたくても，雇用者の意識で出産イコール退職となっていくというような現実もあるように聞いております。そのことがまた出生率の方にも影響してくると思いますし，真の男女参画が遠のいていくのではないかと思います。出産後も働き続けたいと思っていても，やめざるを得ないケースもたびたび聞くことがあります。そして，相談機関にということを言っても，やはりそこまではようしないと。ようしないけども，本当は働きたいんだけども仕方ないからという形で話を聞くことがあります。 そこで，１つこれも提案といいますか，一度考えていただきたいんですけども，そうした方たちは必ず市民課になりますけども，母子手帳の発行で市役所を訪れられます。そうしたときに，おめでとうございますということとあわせて，あなたは仕事の継続雇用を希望されてるんですか，出産後はどうなんですかという形で，少し声をかけていただくとか，そういったアンケートがあったりすると，その窓口があればそこで答えることもでき，本当は働き続けたいんだけど残念ながらやめざるを得ない，そういった声も出てくるかもわかりませんので，そういった取り組みがもししていただけたらと思いますが，その辺について見解を聞かせてください。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（岡本浩男） 出産後の働き続けたいという思いに対する窓口ということでありました。 現在，労政課の方でも雇用相談窓口を設けまして，それらの対応をきめ細やかにさせていただいとりますが，議員御指摘のように，能動的に声かけができるかどうかということは部門との協議，調整をさせていただく中で進めてまいりたいと思います。 いずれにしましても，相談のしやすい窓口あるいは相談をする前提の知識といいますか，そういう啓発もしていきたいし，働く側だけではなくて事業主への理解も大切だというふうに思っとります。そうした意味におきまして，これまで企業に対しては人権啓発企業連絡会や雇用対策協議会と連携をして，両立支援セミナーであるとかというものを開催する中で，働き続けていく男女がともに努めていくということを意識啓発を行っているところであります。 以上です。
◆１７番（西本章） いわゆる大手の企業といいますか，従業員の多い会社については条件がよくなってきてると思うんですけども，小規模な事業所であるとか，小さな会社ではどうしてもそういったことが十分にいかないようなこともあると思いますので，そういったところを対象にした啓発みたいなものも，どこかの機関がしていただければいいなと思いますので，このことについてもぜひ検討をしていただきたいと思います。 次に，介護保険事業にかかわってお尋ねをさせていただきます。 御答弁いただいた中で，いわゆる基礎数値の把握として
アンケート調査や関係団体との意見交換会を持たれてるということですが，そうした中での特徴的な要望とか特徴的な意見がありましたらお聞かせください。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 第６期
介護保険事業計画策定にかかわって，関係団体との意見交換会における特徴的な意見ということでお尋ねでございます。 この意見交換会の方でございますが，８月下旬から９月初旬にかけまして，自治会連合会であったり，福祉を高める会であったり，連合民生・児童委員協議会であったり，こういった市内の関係団体と意見交換会を実施してきております。その意味合いは，策定する事業計画に広く市民の皆様の意見を反映していきたいという思いで開催しております。 提出されました御意見ですが，多岐にわたっております。一部御紹介をさせていただきますと，認知症対策としてすぐ訪問していただけるような仕組みが欲しい。また，生活支援サービスの実施方法としては，地域で長い期間をかけてつくったコミュニティーも大切にし，活用してほしい。それから，
地域包括支援センターにかかわりましては，
アンケート調査で認知度が約７０％近くになっておるんですけども，まだまだ認知度が足りてない，もっと周知すべき。また，長期的な視点で人間づくり，家庭づくりの教育が必要ではないか。福祉部門だけでなく，市全体で考えてほしいといった御意見。こういった御意見をいただいておるところでございます。
◆１７番（西本章） もう一点だけ質問させてください。 いわゆる特養の待機者の問題がいつも出てきますが，直近の数字といいますか，待機状況についてお聞かせください。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 特別養護老人ホームの待機者についてのお尋ねでございます。 待機者調査につきましては，年１回，４月１日時点での調査を行っております。今年度は現在集計中でございますので，報告申し上げる数字は昨年の４月１日の数字でございます。各施設へお願いし，報告いただいた数字を集計いたしますと約３０００人近くの数字になりますが，この中には要支援１，２の方であったり，認定を受けておられない方も含まれます。したがいまして，特養の待機者，すぐに入所の必要性がある人という視点から数字を分析しますと，在宅でサービス利用されておられて要介護３から５の方は早期の入所が必要というふうに判断しておりまして，この数字は５９３人となっております。 以上でございます。
◆１７番（西本章） 続きまして，小中一貫校，教育の課題について何点か質問させていただきます。 まず最初に，ふるさと学習の副読本がもうできているというふうにお聞きしました。私はてっきりこのふるさと学習というのは各校区でつくるもんだというふうに誤って認識をしておったようなんですが，それについてどういったものができてるのか。それから，その項目には何項目ぐらいの市内の取り組み，取り組みといいますかテーマが上っているのか，お聞かせください。
◎
学校教育部長（宇根一成） ふるさと学習についてのお尋ねです。 ふるさと学習は小学校の１年生から中学校３年生まで９年間学べるように，上巻と下巻というふうに構成をさせていただいております。内容につきましては，福山市の自然あるいは産業，人物，さまざまな分野で構成をさせていただいております。先ほどの平和学習につきましても，
人権平和資料館とか各施設等も入れさせていただいてるという状況でございます。その中で，各，例えば地域ごとにどのような取り組みが入っているかということのお尋ねだったと思いますけれども，さまざまなやはり地域の特色がございますから，その特色が幾つかの項目ごとに構成をその中に入れさせていただいてるという状況になっております。 以上です。
◆１７番（西本章） 私，てっきり各校区での取り組みという形で思っておりますので，各校区のいろんな歴史とか，いわゆるポイントとなるいろんな行事とかありますけど，そういったものを校区でつくられるとばっかし思っとったんで，市として２冊のものができたということなんですね，はい，わかりました。有効に使われるようにというふうに，できればいいなと思います。 そして，
小中一貫教育の基本理念という形でお尋ねをさせていただきました。そして，来年４月からの本格実施ということになりまして，一番私は大事なのは教職員の意識づけ，いわゆるそれを中心でやっていく教職員がどういう思いを持ってこの
小中一貫教育に取り組んでいくかが一番大きな課題だろうと思います。そうした中で，質問の中で一部触れさせていただきましたけども，この夏の研修の中で，今こういうことを試行をやってこういうしんどいことがある，ちょっとこういうことがつらいんだがという形で，いろんな意見を出していくんだけども，それが熟議という会の中で一つ一つその方が言うには潰されていくと，私がいろんな意見を言っても結局，じゃあその意見を克服するためにはどうようにしたらいいんですかという形で意見を熟議の中で出せば出すほど，その意見が葬り去られていくようなことがあってるようです。そういった熟議という形で，
小中一貫教育についてもしんどい思い等々が出ていなくて集約をされてるような気がするんです。だとすれば，一番大事な教職員の意識づけ，教職員の高まりがないまま来年４月を迎えると，果たして中身としてどうなのかなということを疑問に思います。それについてちょっとお考えがありましたら，お聞かせください。
◎
学校教育部長（宇根一成）
小中一貫教育を進めていく中で，準備期間３年目を迎えております。さまざまな取り組みをしながら，先ほど熟議ということもおっしゃられましたですけども，例えば授業づくりにつきましても，中学校区でどのような力をつけていかないといけないのか，あるいは授業を何を変えていかないといけないのかというあたりで，教職員それぞれ話をしていっております，課題を出しながら。その中で，お互い意思疎通をきちっとしていくこと，そして子どものためにしっかり授業をつくっていくんだという意識，そこのところがとても大切になってくると思っております。さまざまな取り組みを地域の方も交えてさせていただいておりますけれども，夏に教育フォーラムを持たせていただきました。その中では子どもたちの発表の姿を見て，地域の方あるいは保護者の方もこのたび初めて参加をいただきましたですけども，２０００名の方，大変共感をしていただきました。子どもたちの発表がすばらしかったということで，あと何名かの方からも声をかけていただきました。それぞれの取り組みをしっかり進めていく土台が教職員の意識のところだと考えております。しっかり悩みも学校で出し合いながら，よし頑張ろうと，元気で頑張ろうということで小中一貫をさらに進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１７番（西本章） 教職員が全員が一つの方向へ向かって頑張っていこうとする，そういったことが一番大切だろうと思いますので，それは各学校での論議になるか，どこでの論議になるのかわかりませんけども，そういった雰囲気がつくっていかれるように，そういった取り組み，それからまたいろんな疑問があったら早くそのことについて適切な答えを出してもらって，そういったものをクリアをしながら進んでいくように，これも要望させてください。 そして，
小中一貫教育という形でこれから中学校区中心に進められようとしています。私はどうしてもそのときに解せないのが，いわゆる福山には中学校に進むときに学校選択制度というのがあります。それは全体ではありませんし，数も限定はあります。ただ，そういった小中と言いながら中学校区を大事にしようと言いながら，片やこちらでは，僕はこっちの学校へ行って勉強したいという子ども，そういう制度を認めている。そういう２つの制度が果たして私は併存できるのかということを疑問に思うんですが，そこについてちょっと御見解をお聞かせください。
◎
学校教育部長（宇根一成）
小中一貫教育を進めていこうと今取り組みをしております。しかし，一方では学校選択制度があるではないかというお尋ねでございます。 小学校に入学をする場合は，より学区の近い小学校に入れるということで学校選択制度を位置づけております。中学校は学習内容あるいは部活動等で位置づけております。特に，中学校のところでの御質問だと思いますけれども，子どもたちあるいは保護者のやはり，ここで学習をしたいという思いも一方で制度として取り入れてこれまでも来させていただきましたが，基本的には小学校，中学校，小中の中学校区を単位として取り組みをやはりここでは進めていきたいと考えております。制度としては，より子どもたち，保護者の御意向も踏まえれるというところもあわせてさせていただきたいと思っております。 以上です。
◆１７番（西本章） だから，そのことが私は矛盾してると言ってるわけです。おかしいでしょ。片や中学校はよそへ行ってもいいですよと言いながら，片や小中連携してやっていきましょうということがなぜ共存できるのか，そのことを今お聞きしたいわけで，ただ，今すぐにこれを回答いただこうと思いません。ただ，根本的に，だとすれば小中一貫をこれから大事にしていこうとすれば，今言ってる小学校の子どもが自分の近い地域の子はそこへ行けるというその制度が残るのはわかります。中学校の学校選択制については，やはり再考すべきじゃないかということを言わせていただきます。 そしてもう一件お願いします。議会報告会の中で，こんな意見が出ました。合併地区の小中学校のことなんですけども，今うちの地域の子どもたちは学区を越えて他の地区の学校へ行きょうる実態があると。へえで，地域の文化じゃというてもなかなかそれが本当に通ることなんかと，そういった危機感を含めて，自分はそういうことに対して危機感を持ってるという，そういう参加者の声がありました。そういったことについて教育委員会は，もしこういうようなことを尋ねられたらどういうふうにお答えをされますか。
◎
学校教育部長（宇根一成） さまざまな中学校区の中で保護者あるいは地域の方がさまざまな思いを持たれているんだと，今の御質問を聞きながら考えました。 それぞれの状況の中でどのような課題があるのかということも，一方でしっかり考えていく必要があると思います。 以上です。
◆１７番（西本章） もうあえて地域は言いませんけども，どこの話か大体わかっていただけると思いますけども，もうそこの学校がだんだん児童数が減ってきている，そういう形で規模がだんだん年を追って少なくなるといいますか，どうしても橋を渡って，その周辺の小学校へ行ってるような実態があるようです。そのことについてやはり地元の方たちとも，保護者含めＰＴＡ，いろんな町内会等も含め，そういうところと連携をとりながら地域の学校を大事にしていくということも含めて話をしていただくことが大事じゃないかと思いますので，その辺についてもお願いをしたいと思います。 最後になりますけども，給食のことなんですけども，やはり学校給食の関係でいろいろ論議があってるようです。私が一番気になりますのは，隣の市で今論議になっているようですけども，いつの間にか学校給食がデリバリーの学校給食，私はデリバリーは決して学校給食とは呼べないと思うんですけども，いつの間にか給食，給食ということだけを言っておったら，じゃあデリバリーでいいんですかという形になってしまってるような実態もあるようです。福山市でこれからどうするかというのを今論議をされてるということですし，施設面とか運営面とかいろんな課題もあると思いますので，その辺を慎重に論議をしながら，これからもまた今の検討会議でなく，もっと大きな場での論議になっていくと思いますけども，そういった論議を期待をしていきたいと思います。 それから最後に，扇風機のことなんですけども，今小中学校の教室には全て扇風機があるというふうに言われてますけども，実は特別教室には今扇風機がないんですけども，なぜ特別教室には，いわゆる音楽教室，理科教室，技術，それから被服，それから調理，そういった特別教室があるのに，そこに扇風機を設置してない理由がありましたら，お聞かせください。
◎管理部長（道廣修二） 扇風機でありますけれども，２０１１年度に普通教室等に扇風機を設置いたしておりますが，そのときにスタンド型の扇風機，これが全市で９００台程度学校の方で保有しております。このスタンド式の扇風機，これらを有効活用しながらその辺の対応をしていきたいというふうに思っております。
◆１７番（西本章） 例えばという例で出すんですけども，小学校の音楽は専科の先生がおられます。そうしますと，大きな学校ではもう２０時間から大方２４～２５時間の授業になります。そういったところにもし扇風機がないような状況があったら困りますので，そういった実態をもう少し丁寧に調べていただいて，扇風機がそういった，上からじゃなくて卓上の分があるとすれば，そういったものがもしいいように利用されてないかもわかりませんので，もう９月ですから今年度のことにはならないかもと思いますが，来年に向けてそういった扇風機，もし特別教室にまだ配置されてない学校があるようですので，その辺を含めましてきちっと見ていって，子どもたちにとっても環境状況かなり夏が厳しくなっておりますので，そういうことを含めまして見ていただくことを要望して，私の質問を終わります。（拍手） （１７番西本 章議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午前１１時９分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（稲葉誠一郎） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（稲葉誠一郎） 次に，１８番高橋輝幸議員。 （１８番高橋輝幸議員登壇）（拍手）
◆１８番（高橋輝幸） 新政クラブの高橋輝幸です。それでは，一般質問をいたします。 最初に，本市の防災行政についてお伺いいたします。 ８月２０日早朝，広島市北部を襲った１２０ミリを超す猛烈な豪雨により大
規模土砂災害が発生し，昨日現在で死者７３名，行方不明者１名という大惨事が発生いたしました。本市としての対応として，災害直後の８月２０日には医療関係者６名と消防関係者１６名の派遣をされ，その迅速な対応は高く評価いたします。お亡くなりになられた皆様方への御冥福と被災された方々へのお見舞いを申し上げ，一日も早い復旧を願っております。 そこで，本市の防災行政について２点お伺いいたします。 最初に，土砂災害に対する対応についてお伺いいたします。今回の広島市北部を襲った大惨事は，土砂災害が原因とされております。本市の風水害対策での地域防災計画によると，県が指定する土砂災害警戒区域ごとに対策方法が示され，市民への周知として市内を１４エリアに区分けし，ハザードマップにより危険区域，危険箇所を明示するとともに，予想される災害の要因も示されております。広島市での災害が大きくなった要因として，豪雨となった時間帯が深夜であったこと，避難勧告のタイミングにおくれがあったこと，猛烈な豪雨の音による情報伝達が十分伝わらなかったことなどが上げられております。 本市の災害時での対応として，防災行政無線や広報車両による緊急伝達，さらにはメール，エフエム放送などによる伝達となっておりますが，今回の災害を教訓とし，羽田市長は避難勧告発令のタイミングを今までより早い段階で対応する方向とのことですが，時間帯が深夜に発生した場合の対応のあり方や，最近の災害発生の特徴として災害エリアがピンポイント的になっていること，さらには確実に情報が伝達できる緊急連絡の方法のあり方などが重要と考えます。本市の土砂災害に対する対応についてお示しください。 続いて２点目が，浸水対策についてお伺いいたします。本市の浸水想定区域における対応として，土砂災害と同様，洪水ハザードマップを作成し，市民への情報提供がされております。市内で大きな被害が想定されることとしては，芦田川水系での堤防の決壊による浸水が考えられます。堤防の管理は国及び県となっておりますが，重要水防区域で特に危険な区域の指定もされております。これらの対策について，国，県との対応の現状についてお伺いいたします。 次に，１００周年記念事業についてお伺いいたします。 市制施行１００周年記念事業については，現在１００周年記念事業推進委員会を中心に検討が進められており，「夢・未来 輝く福山 １００周年」をキャッチフレーズに，市民全員が参加する全員参加を目標に検討が進められております。 ２０１５年１月から１年間はプレイベントとして，また２０１６年１月から２０１７年３月までは１００周年記念事業期間として取り組むとされております。 そこで，プレイベント期間の取り組みについて２点お伺いいたします。１点目が，市民全員参加を目標に８月１日から今月末までの期間で，市民提案イベントの募集を行っておられます。その地域地域の特性に即した企画により多くの市民が参加することは，１００周年事業として最も望ましいことですが，今現在の応募状況はどのようになっているのか，把握されていればお示しください。 ２点目が，プレイベント中２０１５年１月から３月においては，１００周年記念事業推進委員会が主体となった行事を行うとされております。現在，どのような事業を計画されているのか，検討状況をお示しください。 最後に，１００周年記念事業の事業費のあり方についてお伺いいたします。１００周年記念事業推進懇話会の中で，市民の浄財を募ることや市民公募債を発行することなどの意見も出されておりますが，こうした取り組みも１００周年記念事業の目標の一つであります市民の全員参加の実現のためにも有効な取り組みの一つではないかと考えますが，事業費のあり方についてお考えがあれば，お示しください。 次に，子育て支援についてお伺いいたします。 福山市次世代育成支援対策推進行動計画は２００５年度に策定され，１０年計画で取り組みがスタートし，現在１０年目の後期行動計画の最終年度となっております。福山市次世代育成支援対策推進行動計画の策定の背景としては，少子化の進展に伴い，将来的に労働力や消費市場の縮小，さらには社会保障費の増大など深刻な影響が予測され，２００３年７月に国において次世代育成支援対策推進法が制定されました。この法律に基づき，本市では２００４年度に福山市次世代育成支援対策推進行動計画前期計画を策定し，取り組んでこられました。この行動計画は上位にある第四次福山市総合計画と整合性を図る中で，２０１０年度より後期計画として５年間の取り組みが行われ，本年度末が最終年度となっております。 取り組んでこられた１０年の成果の一つとして，取り組みが開始された２００５年での本市の合計特殊出生率は１．３８であったものが，厚生労働省が発表した平成２０年から平成２４年では出生率は１．７１と大きく向上し，中核市の中にあっては最も高い自治体となっております。 そこで，子育て支援に当たって２点の質問をさせていただきます。１点目が，本年度で終了する福山市次世代育成支援対策推進行動計画の取り組みの総括について，現時点でどのように捉えられているのか，お伺いいたします。２点目が，今後の取り組みについてお伺いいたします。福山市次世代育成支援対策推進行動計画は今年度で終了しますが，平成２４年８月に成立した子ども・子育て支援法に基づき，今年度の新規事業として，（仮称）福山市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組まれております。策定に当たっては，昨年１０月に就学前児童と小学生を持つ保護者から無作為に９０００人を対象に
アンケート調査を実施し，支援ニーズの把握に努めてこられました。
アンケート調査では，子育てや教育にお金がかかることや，子どもの安全・安心，仕事と家庭を両立するための放課後児童クラブなどの運用面への要望などが多く出されております。今後，これらの要望に応えるための支援事業計画の策定をされますが，策定の時期と取り組み期間，関係部署が多岐にわたることからの部門間の調整についてどのように進められているのか，お伺いいたします。 次に，環境行政で，福山市次世代エネルギーパークについてお伺いいたします。 経済産業省資源エネルギー庁では，地球環境と調和した将来のエネルギーのあり方について，国民の理解増進を図るため，太陽光等の次世代エネルギー設備や体験施設等を備えた次世代エネルギーパークを推進しており，現在この認定を受けた自治体は５６の自治体となっております。 本市は２０１２年１月に次世代エネルギーパークの認定を受け，本年３月に福山市次世代エネルギーパーク基本計画を策定し，２０１８年度までの５年間の取り組みがスタートしております。 そこで，福山市次世代エネルギーパークの取り組みについて３点お伺いいたします。１点目ですが，策定された基本計画を総合的かつ計画的に推進していくため，（仮称）福山市次世代エネルギーパーク推進協議会を設置し取り組むとされています。また，その下部組織にワーキングチームを設置し，部会を構成して取り組みを図るとされておりますが，その取り組み状況についてお伺いいたします。２点目が取り組みが５年間と限られた期間となっております。基本計画では５年間を３つの段階に区切り，ロードマップとして示されておりますが，取り組みの具体の内容についてお示しください。３点目が，策定された基本計画の中の基本理念に掲げている「きて，みて，ふれて，たのしく学べる え～まち福山」とあります。その具体の取り組みとしては，環境学習とセットした環境観光の推進が大切と考えますが，環境学習と環境観光についての具体のお考えをお示しください。 最後に，教育行政についてお伺いいたします。 最初に，新教育長の教育行政に対する所信について，２点お伺いいたします。１点目が教育行政全般についてです。本市の学校教育は２０１２年に策定された福山市学校教育ビジョンⅣに基づき，２０１６年度まで取り組みが行われています。基本方針として，ビジョンⅢでは全国水準の学校教育であったものが，ビジョンⅣでは全国に誇れる学校教育に改め，５つの重点目標を決め，さらに１０項目の取り組みにより目標値を設定して取り組んでおられます。しかしながら，重点目標の一つである確かな学力において，先日報告された結果によると，平成２６年度の全国学力・学習状況調査で，本市の状況は小学校，中学校ともに低下傾向にあり，中学校においては県，国の平均を全て下回る結果となりました。また，平成２６年度広島県基礎・基本定着状況調査においても同様の結果となり，中学校において国語の教科全体が広島県と同一の通過率となった以外，全てにおいて県平均以下となりました。新教育長の全国に誇れる学校教育の実現に向けての所信についてお伺いいたします。 ２点目が，本市にとって最も課題の大きいとされている耐震化への対応についてです。学校施設の耐震化対策については，本年６月に文部科学省が発表した耐震化率によると，全国平均では９２．５％の対策完了に対し，広島県では７６．８％，本市においては５６％と，県内でワーストツーという結果となっております。国においては，２０１５年度末の完了を目指して，全国の自治体が足並みをそろえて取り組みを行っていると仄聞しております。 本市の耐震化の取り組み計画として，本年度屋内運動場は９館，校舎においては２１棟を予定されており，屋内運動場の完了予定を平成２７年度末，校舎においては平成３２年度末の完了予定と，既に示されております。しかし，この対応については全国的に見ても対策のおくれが指摘され，児童生徒のとうとい命を守るということでは，一刻も早い耐震化への対応が必要と考えます。改めて，新教育長としての耐震化への早期対応についての思いをお示しください。 続いて，小中一貫校完全実施に向けての体制整備状況についてお伺いいたします。中学校区を単位で小中学校の連携をさらに深め，中１ギャップなどの課題を解消し，子どもたちに確かな学力を身につけさせるとともに，福山に愛着と誇りを持ち，変化の激しい社会をたくましく生きる力を育むことを目的に取り組むとされております。 平成２４年度からカリキュラムの作成や試行，平成２５年度からはモデル中学校区３校を指定し試行するとともに，課題の抽出などに取り組まれ，平成２７年度より完全実施を予定されております。課題の一つに，小中学校の教職員の連携をどのように行っていくかなどが検討課題とされておりますが，新年度以降の全面実施に向けての現時点での課題とその対策についてお伺いいたします。 最後に，通学路の安全対策についてお伺いいたします。国の指示により２０１２年８月に，本市では通学路を対象に緊急点検を実施され，危険箇所１７４カ所中９割が完了し，残り１５カ所が今年度中に完了する予定とのさきの６月定例市議会の一般質問での答弁がされました。その後，７月８日には福山市通学路安全推進会議が発足し，今後の予定として，基本方針となる通学路交通安全プログラムの策定や，住民や警察との合同点検をこの夏以降２年置きに実施するなどの方針が出され，このたび福山市通学路安全推進会議により福山市通学路交通安全プログラムが示されました。今後，国，県，市，地域との連携が大切となってきます。特に，実行に当たっては県との関係が重要と考えますが，連携強化についてはどのようにされるのかお伺いいたします。 以上で，第１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 高橋議員の御質問にお答えいたします。 初めに，土砂災害への対応についてであります。 近年，異常気象によって全国各地で観測史上例のない豪雨が発生するといった状況があり，急激な気象変動によって災害が起こった場合に，被害を最小限に抑えるための備えが重要であると考えております。私といたしましては，常日ごろから早目の配備体制の構築を指示するとともに，避難についても早目の判断を行うことを心がけているところであります。 しかしながら，夜間に発生した広島市の事案を受け，本市の避難勧告等の判断・伝達マニュアルについて改めて検証する中で，本年４月に国が示した避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン等を踏まえ，早急に見直すことといたしました。特に，避難勧告等は市民の皆様に避難行動を促す重要な情報であり，深夜であっても適時的確に発令する必要があります。 今後は，気象庁や広島県が５キロメートル四方で発表する土砂災害の危険度情報をもとに，中学校区単位を基本として危険性が高まった地域に対し，的確な避難勧告が発令できるよう，可能な限り早目の避難場所の確保や住民への気象や避難に関する情報の周知に努めてまいります。 また，本市が避難勧告等を発令した場合，その情報は広島県の防災情報システムを通じて，公共情報コモンズによりテレビやラジオなどのマスコミへ自動的に伝送されるシステムとなっております。さらに，携帯電話事業者との連携により，事前登録が不要の緊急速報メールを利用し，市内の携帯電話をお持ちの方に一斉配信することとしております。そのほか，広報車両による広報，防災行政無線，自治会連合会へのファクス，ホームページなど，さまざまな伝達方法を組み合わせ，市民の安全が確保できるよう迅速な情報伝達に努めてまいります。 市民の皆様には，市から伝達する情報にあわせ，みずからテレビ，ラジオ，国，県のホームページ等を通じ，大雨警報などの気象に関する情報や雨量，河川の水位などの観測情報を収集し，早目に自主避難するなど，身を守るための行動をとっていただけるよう，継続的な周知，啓発に努めてまいります。 次に，浸水対策についてであります。国が直轄管理している一級河川芦田川及び高屋川につきましては，２００４年平成１６年に芦田川水系河川整備基本方針が策定され，この方針に基づき，学識者や市民からの意見を踏まえ，２００８年平成２０年に芦田川水系河川整備計画が策定されております。この整備計画に基づき，駅家地区や新市地区における堤防の浸透に対する強化工事や，箕島地区における堤防の耐震対策工事などが実施され，引き続き堤防の浸透に対する強化耐震対策や河道内に堆積した土砂の除去，樹木の伐採などが進められております。 また，広島県が管理している芦田川水系の河川につきましても河川整備計画が策定されており，ひろしま川づくり実施計画２０１１に基づき，有地川などの河川改修事業が進められております。 本市といたしましても，国，県と連携する中で，市民の安心・安全に資するこうした事業について整備促進が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお，出水期前には芦田川水防連絡協議会や芦田川洪水予報連絡会が開催されており，関係機関との連携強化や情報共有に努めているところであります。 次に，１００周年記念事業についてであります。 初めに，市民提案型イベントの応募状況についてであります。市民提案型イベント「夢・未来１００ものがたり～つなげようローズマインド～」につきましては，先月１日から受け付けを始め，プレイベントは９月末まで，１００周年事業は１２月２４日までを受け付け期間としております。これまで広報ふくやまや１００周年専用ホームページ等に募集要項を掲載するとともに，福山市自治会連合会等市制施行１００周年記念事業推進委員会の構成団体を初め，市内の各種団体等を通じ募集の周知に努めているところであり，８月末時点でプレイベントと１００周年事業を合わせて，応募に向けた相談を約４０件いただいているところであります。そのうちプレイベントにかかわるものは約１０件であります。この市民提案型イベントが団体や事業者の皆さんがそれぞれの特性を生かし，企画，実施するイベントとして，多くの方々に御参加いただき，次の１００年につながるようなイベントとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に，プレイベント期間中の事業内容についてであります。来年１月から３月に実施するプレイベントにつきましては，１００年後の福山市の皆さんに伝えたい福山市の好きなところをテーマとして，子どもたちから募集しました手紙やポスターデザインの巡回展を各支所等で行うこととしております。 そのほか，市中心部での市民参加型イベントや各地域において市制施行１００周年を迎えることをＰＲできるイベントを検討しているところであり，市民全員参加に向けた機運の醸成を図る取り組みとして実施してまいりたいと考えております。 次に，１００周年記念事業の事業費のあり方についてであります。事業費の財源につきましては，市の負担金のほか団体，企業の皆様方からの協賛金や記念グッズの購入等，市民の皆様にも御協力いただけるような取り組みも検討しているところであります。こうした取り組みに御協力いただくことも市民全員参加の実現に向けた取り組みの一つであると考えており，今後，事業規模や内容とあわせ事業費についても整理し，推進委員会で御審議いただく中で，基本計画として取りまとめてまいりたいと考えております。 次に，子育て支援についてであります。 まず，福山市次世代育成支援対策推進行動計画の総括についてであります。本市においては，これまで保護者の多様なニーズに応えた質の高い保育サービスの提供を初め，子育て家庭の不安を軽減するための事業や子どもの発達相談窓口の充実など，さまざまな施策を展開してまいりました。この間の取り組みを通じて，総合力の子育て支援が着実に根をおろしつつあり，そのことが本市の合計特殊出生率の高さに一定の成果としてあらわれていると考えております。 後期行動計画は本年度が最終年度となっておりますが，次世代育成支援対策のさらなる推進を図るため，国が本年４月，次世代育成支援対策推進法を１０年間延長したことに伴い，本市においても次世代育成支援対策推進行動計画を新たに策定する子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定する方向で取り組んでいるところであります。 次に，子ども・子育て支援事業計画につきましては，現在，関係部署が組織横断的に連携を図り，これまでの事業実績とニーズ調査の結果を比較，分析した上で，今後の事業のあり方についてプロジェクトを組織して検討しているところであります。今後につきましては，子ども・子育て支援新制度で取り組む事業の利用量を的確に見込み，提供体制を取りまとめ，次年度から５年間の事業計画を年度内に策定してまいります。 次に，福山市次世代エネルギーパークについてであります。 まず，事業の推進体制につきましては，昨年度策定した福山市次世代エネルギーパーク基本計画の策定にかかわった団体，事業者，学識経験者を初め，見学を受け入れていただける事業者などを中心に，ものづくりのまちならではの環境学習が提供できるよう，実効性のある協議会の設置に向けて，現在準備をしているところであります。 次に，具体の取り組み内容についてであります。次世代エネルギーパークの中核施設である福山市リサイクルプラザにおいて，低炭素社会，循環型社会，自然共生社会の構築に向けた情報発信や，来て，見て，触れて家族で楽しめる環境学習の拠点として，屋内展示や屋外体験広場の整備を進めているところであります。 また，市内には福山太陽光発電所やリサイクル発電所を初め，エネルギー分野で先進的な取り組みを実践している企業や施設，エネルギーの高度利用システム構築に向けて取り組んでいる地区もあり，それらを有機的に連携させた他にはないモデルコースの設定も進めてまいります。 次に，環境学習及び環境観光についてであります。昨年度，民間事業者において実施された環境観光モニターツアーでの参加者の御意見を参考に，環境問題をより身近なものとして理解を深めるための見せる化のプログラム開発を進め，観光施設をセットにした魅力ある環境観光モデルコースを設定するとともに，教育機関や観光会社，個人旅行者などに対し，それぞれ幅広い主体のニーズに合わせた見学施設やコースの提案を行ってまいりたいと考えております。 以上で，高橋議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 教育長就任に当たっての教育行政に対する所信についてであります。次代を担う子どもたちがこれから生きていく社会は，少子高齢化やグローバル化が進展するなど，変化の激しい社会であると言われております。これまでは知識が社会・経済発展の源と考えられており，与えられた情報をできるだけ多く，短期間に，正確に処理する能力が求められてきました。しかし，これからは課題そのものをみずからが発見し，解決する力，必要な情報を取捨選択する力，コミュニケーション能力などが求められ，何を知っているかではなく，知識，技能を活用して何ができるかがさらに問われることとなります。 このような力をつけていくためには，教師が教え込む授業から子どもたちがみずから考え，学ぶ授業へと改善していくことが極めて重要であると考えております。子どもたちがみずから課題を設定して，既に身につけている知識や技能を活用しながら課題を解決していく過程で，わかった，できたと実感するとともに，思考力，判断力，表現力などを身につけていく授業を全教科で日々実践することが学力調査等に見られる課題を改善することにつながるものと考えております。教育委員会といたしましては，教師が授業に集中し，授業力を高めることができる環境づくりに一層取り組んでまいります。 私は，全ての子どもたちが毎日元気にやってきて，それぞれの目標に向かって頑張ることのできる学校をつくることが，全国に誇れる学校教育を実現することであり，公教育としての義務教育の責任を果たすことであると考えております。 発達の途上にある子どもたちは，はいと元気に返事ができるときもあれば，素直になれなくて反発するときもあります。しかし，一人残らずみんな悩みながら迷いながらも必死に伸びようとしています。問われているのは，常に我々大人だと思っております。大人こそが最大の教育環境であると思っております。我々は大人として，次代を生きる子どもたちのために立場や役割は違っても，それぞれの責任を果たさなければなりません。多くの皆さんの御協力をいただきながら，一丸となった
小中一貫教育の取り組みを通して，福山に愛着と誇りを持ち，変化の激しい社会をたくましく生きる子どもを育てることが，私の使命であると考えております。全ては子どもたちのために全力を尽くします。 次に，学校施設の耐震化についてであります。学校施設の耐震化につきましては，本市の重点政策に位置づけた上で，計画的に取り組みを進めているところであります。学校は児童生徒が学校生活を送る大切な場であります。教育委員会といたしましては，騒音や振動などによる子どもたちの学習環境や学校生活への影響をできるだけ抑えるよう最大限の配慮をする中で，採光や通風などの室内環境，機能性や外観をできるだけ損なわないことを基本に，学校現場や地域と十分に協議や調整をしながら，でき得る限りの工事を行っております。 また，本市では校舎を使用しながらの工事が可能である，いわゆる居ながら工事を実施しておりますが，騒音や振動等を伴う工事を行う場合は，放課後や休日を利用するなど，授業に支障のないように配慮する中で工事に取り組んでおります。 仮に，全ての普通教室，特別教室の機能を持たせたプレハブを運動場に建設し，耐震化工事を行うとすると，運動場の使用が大きく制限され，体育の授業や運動会，クラブ活動などの学校生活に多大な影響が生じるとともに，地域活動にも大きな支障が生ずるおそれがあります。そのため，可能な限りプレハブの設置を伴わない工法を採用しているところであります。こうしたことから，数多くの校舎の耐震化の取り組みには一定の年数を必要とするものであります。 本市では，現在，福山市学校
教育環境検討委員会において，
小中一貫教育を進める上で，児童生徒にとって望ましい集団のあり方，規模のあり方などの議論が行われております。また，多くの学校では，施設の老朽化が進み，校舎の長寿命化対策や，今後校舎の改築等が見込まれるなど，耐震化を含めた学校施設の維持管理には，将来を見通した対応が求められております。引き続き，こうした状況も踏まえながら，福山市立学校施設耐震化推進計画を基本とし，Ｉｓ値や地理的条件等を総合的に勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に，
小中一貫教育全面実施に向けての体制整備状況についてであります。現時点での課題につきましては，中学校区課題を克服するためのカリキュラムへの改善，取り組みをより効果的，効率的に進めるための各学校の組織と連動した中学校区組織への改善などが上げられます。 こうした課題への対策についてであります。カリキュラムの改善につきましては，昨年度末までに全ての中学校区で各校区の課題に応じて作成しているカリキュラム案を２学期以降も試行実施しながら，小中合同の授業研究や研修等での改善を指導，支援してまいります。中学校区の組織の改善につきましては，部会構成や会議の持ち方等についての見直しを進めてまいります。 教育委員会といたしましては，引き続き中学校区の準備状況を丁寧に把握しつつ，モデル中学校区の成果等を踏まえた指導，支援を行い，全面実施に向けた準備を進めてまいります。 次に，通学路の安全対策についてであります。福山市通学路交通安全プログラムに基づき，教育委員会，学校，保護者，道路管理者，警察及び地域関係者による合同点検を本年８月７日から実施しており，９月中の完了を予定しております。危険があると判断された箇所については，今後対策案を作成してまいります。実施に当たっては，道路管理者である国，県，市，交通規制等を行う警察，地元調整等の支援をいただく地域関係者との緊密な連携が不可欠であります。このため，これらの関係者で組織する通学路安全推進会議の定期的な開催や実務担当者の連絡会議を適宜行うなど，関係機関，団体等との連携強化に努め，対策の円滑な推進を図ってまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆１８番（高橋輝幸） 全般にわたって丁寧な答弁をいただき，大変ありがとうございます。何点かにわたりまして再質問，要望をさせていただこうというふうに思います。 まず最初に，防災行政の関係ですけれども，この件，特に土砂災害につきましては，他の議員さんもこの一般質問で多くされております。私もちょうど２日後に広島市内に住んでおられる方の状況を聞きますと，今までに経験をしたことない，もちろん想像もしたことのない大変な豪雨ということで，どうしていいのか戸惑ったと，そういった感想を述べておられました。恐らくもし福山にそういった豪雨がありますと，我々もそういうことになるんかなという，そういった思いもしたわけなんですけれども，今回こういった多くの犠牲の方が出られたということの課題といたしましては，やはり情報発信がどうタイミングよくされたかということと，もう一つはその発信された情報をどう受け取り，どう行動したかと，こういったところが課題ではなかったかなというふうに思います。 情報発信のあり方についてということでは，先ほど市長の方から国のガイドラインを踏まえる中で伝達マニュアル，それから避難勧告の判断，少し今までよりも早目のというそういった答弁がありましたので，情報発信のタイミングについては今まで以上に早く市民の方に伝わっていくんじゃなかろうかなというふうに思います。 そして，その情報発信された情報を我々受けて，どう受けるかという，そしてどう行動するかというところが次の課題になるんではなかろうかなということなんですが，この情報発信につきましては，テレビ，ラジオあるいは広報車，それから携帯電話各社からの緊急速報メールというこういったことで対応していくという市長の答弁でした。やはり停電したり，豪雨の音が大きいということから見ますと，私は一番頼りになるのが携帯電話からのメールではなかろうかなというふうに思います。そのメールを受けてどう動くかというその行動が大切になるんではなかろうかなというふうに思っております。 そういった意味では，中学校区までエリア５キロメートルという答弁もありましたけれども，エリアを絞るという，そういう対応も今後していかれるということですので，情報発信のタイミング，そしてそれを受けてどう我々が行動するかということも今回の教訓になったんではなかろうなというふうに思います。そういった意味では，今回の広島の災害を受けて非常に市民の方も不安ということもあろうかと思いますので，福山ではこういった対応をしますよというのがいつかの時点で広報ができればいいんじゃないかなというふうに思いますので，この土砂災害等についてはそういった対応を検討していただくよう要望をしておきます。 また，浸水対策ですけれども，これは８月に議会報告会を行ったときでも，いろいろな地区でこの浸水対策に対する問題が出されました。市長答弁では平成２０年整備計画ということで進めているということですので，引き続いて国，県との対応をよろしくお願いしたいということで，この防災行政については要望とさせていただきます。 次に，１００周年の記念事業についてということで，最初に市民提案型のイベントの募集ということですけれども，８月末時点での問い合わせや相談があったものが約４０件で，そのうちイベントに関係するものが約１０件あったというふうに答弁がされました。感覚的には，８月いっぱいですので，ちょっと件数的には少ないかなというイメージも受けておるわけなんですけれども，まだこれは締め切ったわけではありませんので，今後そういった相談等々がありましたら丁寧な対応をしていただき，一件でも多くのイベントが達成できるような，そういった対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから，２点目のプレイベント中，来年１月から３月の推進委員会主体の行事ということなんですが，具体の内容については１００年後に伝えたい子どもの手紙あるいははがきと，こういったもの等々を今予定しているということでした。来年１月から３月といいますと，もう既に半年を切っておりますので，早急な検討と市民へのＰＲをしていただくよう，これも要望をいたしておきます。 次に，１００周年の事業費のあり方について，これちょっと何点か質問をさせていただきます。 事業費の財源については，先ほどの市長答弁では，市からの負担金，これは多分記念事業推進委員会への交付というような形になるんだろうというふうに思いますけれども，そのほかには団体，企業からの協賛金も検討しているということでした。９５周年のときに，福山市立大学を建設するに当たって建設事業債の発行をされました。これは，事業債は３回発行されておりまして，総発行額は１５億円ということになっておるわけなんですけれども，第１回目に発行されたものの償還日が来年の４月３０日ということになっております。この事業債ということは，財源確保という面から見ても市民参加であるという，私はそういうふうに捉えているわけですけれども，この満期支払いが市の財政に与える影響ということについては，現在どのように捉えておられるのか，１点お伺いをいたします。
◎財政部長（小林巧平） 市立大学を建設するときに発行いたしました市場公募債，その満期支払いが財政に与える影響ということでございます。 この市場公募債の償還につきましては，通常市が借り入れをしてその償還をする方法は，大体毎年元金，利子，これがおおむね均等になるような形で償還，返済をしてまいります。ただ，この市場公募債の償還につきましては，５年満期でありますれば５年間は利子だけをお支払いして，最終年度にその元金をまとめてお返しをするというような償還の制度になっております。したがいまして，市の財政に与える影響ということになりますと，最終年度に元金が一遍に出てまいりますので，その年に与える影響というのは例年よりも多くなるといったような影響が出てまいります。したがいまして，市立大学の市場公募債を発行するときは，そのあたりも幾らか考慮した金額の設定といったようなことで発行させていただいているというような状況でございます。
◆１８番（高橋輝幸） ５年間と３年間だったと思いますけれども，その間は利子だけを支払っているということで，当時国債プラス幾らかの利息ということだったと思いますので，そういった利息が償還年以外のときには支払われていると，それで償還日については例年より多くなるので，そういった影響もあるんかなという答弁でした。 ちょっと事業債とは少し離れるんですけれども，１００周年という冠をつけた事業，この件についてちょっと再度またお伺いいたしますけれども，（仮称）福山市神辺地域交流センター，これも市長の説明では市制施行１００周年の供用開始，２０１６年７月という，こういった供用開始を目指しているという挨拶もされました。また，鞆支所，鞆公民館においても同じく２０１６年７月ごろということで供用開始を目指しているということです。さらに，１００万本のばらのまち福山の実現ということで，ローズロードも計画をされているということもありますし，競馬場の跡地の活用ということで，２０１６年前後，新たな事業完成ということでは，総合体育館ということもありますけれども，２０１６年前後，そういった完成も見るんではなかろうかなというふうに思います。こういった事業に１００周年という冠をつけるということのお考えがあるのかないのかをちょっとお聞きしたいと思います。
◎
企画政策部参与（植村恭則） １００周年記念事業でございますけれども，昨年１１月に策定いたしました１００周年記念事業基本構想にありますように，記念式典や記念イベントを初め，５つの事業に取り組むことといたしております。この中で，ハード事業につきましては，未来へつながる取り組みとして位置づけております。中央公民館跡地を含めましたばら公園の整備やローズロード，また２０１６年平成２８年完成予定の（仮称）福山市神辺地域交流センターでありますとか，鞆支所，鞆公民館などは次の１００年へつながる本市の発展の礎となる施設であり，１００周年記念事業に位置づけることも含めまして，今後策定をいたします基本計画の中で整理をし，取りまとめてまいりたいと考えております。
◆１８番（高橋輝幸） わかりました。今後計画する基本計画の中で１００周年ということをどうするかということでした。 少しさかのぼりますけれども，５０周年のときには福山城の天守閣をというような過去のそういった冠事業もあります。そういった意味では，１００周年ということですので，そういった今後の事業の内容によっては１００周年というのも冠をつけて，後世に伝えるということも私は重要ではなかろうかなというふうに思います。 そこで，もう一点質問ですけれども，もしそういった事業が今後あるとしたときの建設事業債というような発行ということのお考えはあるのかないのか，今時点でお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
◎財政部長（小林巧平） 市場公募債の発行の考えということでございますけども，市場公募債につきましては市民の皆様が市政，例えば先ほど申されました建設事業，これは全市的なものとかというような場合の，例えば市政への参加意識を持っていただくというような点では一定の効果があるものというふうには考えております。まだこれは具体がございませんので，これを発行する場合には，やはりそれを購入していただく市民の皆様ですとか，それとあわせて市にとっても，例えば金利等の面でメリットがあるといったような制度設計，そういったものも課題となってまいりますので，その時点での金利動向，そういったものも踏まえる必要がございますけども，やはり今言いました市民の皆様の参加意識という点では一定の効果はあると考えておりますので，その時点でもう少し具体が煮詰まってきた段階では検討はしてまいりたいと考えております。
◆１８番（高橋輝幸） はい，わかりました。具体が見えてきたときにどうするかという，そういったことですので，今後総合体育館等々もあろうかと思いますので，これをどう市民参加の形で行うのかということにつきましては，市場公募債も含めて，また検討をしていただければということで，要望にさせていただきます。 最後に，１００周年事業の全体について１点要望させていただきますが，来年１月からプレイベントということで，いよいよ１００周年の事業がスタートするんだなというのが市民にとっての１００周年ということになろうかと思います。そうした意味では，やはりＰＲをして，皆さん市民全員がそういった気持ちになるということが大切ではなかろうかなというふうに思っております。 系統立ったＰＲ，広報というのは，そういった部会がありますので，それはそちらの方でされていると思いますけれども，例えば市民が多く集まるイベント会場等々におきましては，そういった機会を利用して１００周年，こういったことも流す中で市民の皆さんの１００周年へ参加する，そういったことも重要かと思いますので，今後そういった市民が多く集まるイベント等々につきましては，そういった機会を利用してＰＲしていただくよう要望して，この１００周年に関することは終わらせていただきます。 次に，子育て支援について，これ１点要望ですけれども，次世代育成支援対策推進法，１０年間延長されたということで，今後こういったことも加味しながらということで，新たにはやはり子ども・子育て支援事業計画ということに織り込んでいくという答弁でした。今回の各議員の皆さんも少子化に対してどうという，非常に危機感を持って，今後どう子ども・子育てをしていくかという，そういった大きな課題に今直面しようとしておりますので，ぜひ今策定されようとしております子ども・子育て支援事業計画の策定というものが，これ多分部署が大変多岐にわたるというふうに思います。組織横断的に対応していくという市長の答弁でしたけれども，今後そういった対応でぜひ実効のある策定ができることを要望をしておきます。 次に，観光行政の次世代エネルギーパークについて何点か質問をいたします。 まず，次世代エネルギーパークの中にはやはり新エネルギーという要素も考えられるんではなかろうかなというふうに思います。この新エネルギーの開発ということについては，産学官，こういった連携が私，必要というふうに思うわけなんですけれども，これについてはどのようにお考えになっているのか，お伺いをいたします。
◎環境部長（渡辺毅） 次世代エネルギーパークにかかわる質問の中で，新エネルギー，そして産学官の連携というお尋ねでございます。 福山市は新エネルギー及び再生可能エネルギーの普及促進につきましては，福山市地球温暖化対策実行計画区域施策編に基づきまして，晴れの日が多い瀬戸内海式気候である本市の特色を生かした太陽光発電や太陽エネルギーの利用に積極的に取り組んできた経緯がございます。 また，議員今おっしゃいました新エネルギーの中にもさまざまなものございますが，地球温暖化対策実行計画の区域施策編の中に，主要施策の一つに環境エネルギーの関連産業の育成というものも掲げております。そういった中で，ものづくりのまち福山ならではの産学官の連携を今後も促進してまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（高橋輝幸） はい，わかりました。 次に，福山市次世代エネルギーパーク基本計画というこの基本計画の中を見ますと，環境教育，環境学習ということで，この参加者の推移が示されているわけなんですけれども，これが年々減少傾向にあるという報告がこの基本計画の中でされております。 例えば，２００８年度では環境教育，環境学習への参加者が２万９１０９人であったものが，２０１２年では２万５０１３人と，およそ１６％ですけれども減少しているという，そういった報告がされております。 今回の次世代エネルギーパークの認定を受けまして，こういった教育面への強化を図るということも目的の一つであるわけなんですけれども，幅広いエネルギーを紹介する，こういったことでは，現在，県，それから府中市，福山市が計画しております三川ダムの小水力発電やエネルギーの見える化，見せる化，こういった取り組みによる環境学習の意欲を向上させるということも大切かというふうに思うんですけれども，今後の環境教育に向けてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
◎環境部長（渡辺毅） 今後の環境教育についてというお尋ねでございます。 福山市次世代エネルギーパークの中核施設でございますリサイクルプラザにおいてですが，太陽光発電，そして風力発電，水力発電などの再生可能エネルギーを実際に体験して，体で感じながら楽しく学べる，そして先ほど市長答弁でも申し上げましたが，「きて，みて，ふれて，たのしく学べる」，こういった環境学習の拠点として今整備を進めているとこでございます。 今後におきましても，そういった体で感じて体感できる，そしてそれが環境に優しい行動に移せる，そういう行動につながるような環境学習，環境教育に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１８番（高橋輝幸） はい，わかりました。やはり，見える化，見せる化というところが私は興味を引く大きな要素ではなかろうかなというふうに思いますので，そういった意味では，教育面の向上ということでは，そういう見える化，見せる化というのをいかに行っていくかということにも視点を置いた取り組みを行っていただければというふうに思います。 次に，環境観光という言葉が使われているわけなんですけれども，環境を観光と捉えたとき，次世代エネルギーという言葉にふさわしく，エリアを例えば限定とした環境など，あらゆるインフラを総合管理する次世代のまちづくり，スマートコミュニティ，こういった整備も考えられるわけなんですけれども，環境を観光につなげていくための具体についてお伺いをしたいと思います。
◎環境部長（渡辺毅） 環境を観光につなげていくための具体というお尋ねでございます。 最近，産業観光ということで，大人の修学旅行といったような形で工場見学等もかなり注目を集めております。そういった中，次世代エネルギーパーク，これは市域全体を申しておりますけれども，その中でもリーディングエリアの箕沖町，環境関連施設が集積しております。また，同じリーディングエリアとして常石地区の方では広島県が進めておられます環境観光モデル都市づくり推進特区，この中でエネルギーの高度な利用方法についてということで，議員お話しになったスマートグリッドというところまではいってございませんけども，そういった実証実験もされております。こういった施設等をつないで，そして目的を持った観光ルート，そして市内の環境資源とも組み合わせた，ほかにはない，そして魅力をアップした環境観光というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（高橋輝幸） はい，わかりました。環境観光という，環境をいかに観光に結びつけるかという新たな視点ではなかろうかなというふうに思います。 冒頭市長答弁でもありましたように，福山市，多くのそういった意味では参考になるものを持っております。それをどういうふうな形で点を線に結びつけて，それを結びつけることが結果的に観光に私はつながっていくんではなかろうかなというふうに思います。 この取り組み期間というのが５年間ということになっております。恐らく国からの補助のようなものはないんじゃなかろうなというふうに思うんですが，ぜひこの学習の面においても，あるいは観光にもこの環境が役立つように，そういった取り組みをお願いをして，この項は終わらせていただきます。 最後に，教育行政についてですけれども，新教育長の全国に誇れる学校教育ということで，強い思いが伝わりました。教育長の最後に，全ては子どもたちのためにという，その言葉が今私にずっと残っております。すばらしいことだなというふうに思います。 これ要望ですけれども，今回は私，学校教育ビジョンⅣの５つの重点目標の中の一つ，確かな学力を例にとって質問をさせていただきましたけれども，全部はこの５つの柱から成っております。教育長のその思いというものが２０１６年，このビジョンⅣが終わるのが２０１６年ということになっております。ぜひ全国に誇れる学校教育ということが２０１６年，ちょうどこれは福山市市制施行１００周年に当たる年でもありますので，学校教育の面においてもすばらしいビジョンが終了して１００周年を迎えられるよう期待をいたしておきます。 それから，もう一点の耐震化について新教育長に聞かせていただきました。大変丁寧な教育長の答弁ということで，私，理解ができました。 ただ，１点少しちょっと気になるところを，１点ちょっと確認というんですか，させていただこうと思うんですけれども，これは昨日他の議員からの質問でもありましたけれども，倉敷市と福山市との違いということです。きのうの答弁では，仮設その他があるんではなかろうかな，倉敷市の方ですね，ということで，一つの土俵には比較はできないんじゃないかというようなことだったわけなんですけれども，ちょうど私も少しそこらあたりが気になったので，倉敷市のホームページで今年度の当初予算の内容を調べてみました。そうしますと，学校耐震化事業ということで，小学校，中学校，全部で５４億円程度が予算計上されているようなんですけれども，その中にはやはり多分プレハブだろうと思うんですけれども，仮設の借り上げ，そういったものが２０億円を超える金額，それからそのほかには改築費というのがあろうということで，恐らく３０億円ぐらいになるんじゃなかろうかなということで見れば，耐震化だけで比較すると，そんなに１０１億円と１９億円の比較にはならんのだなというイメージを私受けたわけなんですけども，そういうことなんでしょうか，把握されておればお示しをいただきたいと思うんですが。
◎管理部長（道廣修二） 倉敷市の事業費との比較についてということでございますけれども，このことは福山市との比較ということで以前一部新聞報道もされましたけれども，倉敷市の方からは全体事業費の中に，先ほど議員おっしゃられましたようにプレハブによる仮設工事の費用，かなり含まれているというふうにお聞きをしております。 先ほど額について議員の方からいただきましたけれども，これは現年分ということであります。この１０１億円というのは繰越分も含まれておりますので，恐らくプレハブの費用というのはそれ以上のものになるというふうに思っとります。 本市も耐震化の取り組みについては，市の重点政策に位置づけて取り組みを進めておりますけれども，耐震補強工事，これかなり大がかりな工事になりますので，子どもたちにとって学習や学校活動にできるだけ支障を及ぼさないということを基本に取り組みを進めております。 そうした中で，本市において仮にプレハブの仮設校舎を設置するということは，工事期間中に運動場にかなりのスペースを割いて，しかも２階建て，３階建てといったような，かなり大きな仮設を設置するわけでありますから，体育の授業でありますとかクラブ活動，それから運動会ですね，そういった子どもたちの活動を大きく制約をいたしますし，それから学校は地域の皆さんが集われていろんな地域イベントでありますとかスポーツ交流，そういうものをいろいろ地域行事として活動されておりますけれども，そうしたことへも非常に大きな影響を及ぼすというふうに考えております。 こうしたことから本市では，可能な限りプレハブによる仮設工事を伴わない工法を採用いたしております。したがって，倉敷市の事業費，それから本市の事業費では，単純な比較はできないというふうに思っております。我々とすれば，引き続き教育上の観点から最大限の配慮を行いながら，できる限りの工事を進めてまいりたい，このように考えております。
◆１８番（高橋輝幸） 理解いたしました。冒頭教育長の答弁，それからただいまの管理部長の答弁でもありました，やはり児童の体育の授業や運動，それからクラブ活動，こういったことへの支障をできるだけないように，結構，体育館，それからグラウンドというのは地域活動でたくさんの方が利用されておりますので，そういったことの支障がないようにという，そういった配慮をしながら耐震化を進めていっているということで，倉敷市との単純な比較にはならないということで，私はそういった進め方ということについては大変理解もしたところであります。 また，工法についても，次から次へ学ぶ児童生徒のための工法を採用しているということもありますので，そういった工法を取り入れる中で，今後も耐震化について取り組んでいっていただけたらというふうに思っております。 去年できたこの耐震化の計画ですので，そう簡単に変えるということにはならないと思います。ただ，いろんな条件が，いい形で条件変化がありましたら，この平成３２年ですか，全て完了するというのが，いつかの時点で少しでも早まればいいなという思いを持って要望にさせていただきます。 ただ，大変この耐震化についても議会報告会の中で多くの皆さんが心配されていることですので，例えばこういった進め方なんですよと，今答弁されたような内容を学校関係者，そしてＰＴＡの方にも何らかの形で情報が伝われば，皆さん理解されるんじゃなかろうかなというふうに思いますので，そういった対応については検討をしていただけたらというふうに思います。 それから，小中一貫校完全実施に向けての整備ということですが，この小中一貫校の導入の目的に，やはり中１ギャップの解消というのがあります。それに関係するというんですか，不登校の多くが解消するということも目的の一つではなかろうかなというふうに思います。 ちょうどこれは２カ月ほど前ですけれども，テレビの討論会，文部科学省も出席をされましたけれども，
小中一貫教育制度化に向けた課題ということで，大変参考になる数字が示されております。それによりますと，２０１２年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査ということなんですけれども，これで見ますと，小学校６年生では不登校が６９２０名，中学１年生では２万１１９４，中学２年生になると３万３３５５，さらに中学３年生になると３万６８９７という，これは全国の数値ですけれども調査報告があったという，大変ちょっと参考になることで私もメモしたわけなんですけれども，もし本市の学年別の不登校の実態というのを捉えておられましたら。これは昨日も他の議員さんの質問でもあったんですけれども，学年別の不登校の実態を捉えておられましたらお示しをいただけたらと思うんですが。
◎
学校教育部長（宇根一成） 学年別の不登校の数，児童生徒数ということのお尋ねです。 学年別ということの数字はちょっと持ち合わせてございませんが，傾向は先ほど議員おっしゃられましたように，小学校６年生から中学校の１年生のときにかなりふえると，２年，３年生でもふえるということは，単年で言えばこの傾向があるということでございます。例えばきのう，３年間のスパンで言わせていただきましたですけども，小学校では増加傾向と，中学校では２０人から３０人減少してますから減少傾向があるというふうに捉えております。 以上です。
◆１８番（高橋輝幸） はい，わかりました。こういった不登校というのが
小中一貫教育の中で，６年間，３年間という形で区切るんでなくて９年間をということですので，こういった教育体制というものがこの不登校の中でも改善がされればというふうに期待をいたしておきます。 それから，不登校といじめというのが因果関係があるかないかということについて，ちょっとあれなんですけれども，ちょうど先ほど報告したテレビ討論会の中でも，いじめ件数というのが報告がありました。小学校３年生から中学校３年生までは，中学１年生が２万９５７４件と一番多くなっているということなんですけれども，このいじめについてそういった学年別の傾向というのは，どういう状況になっとりますかね。
◎
学校教育部長（宇根一成） いじめに関する各学年の状況ということでございますけれども，小学校から中学校で先ほど議員おっしゃられたふえるという傾向ではないです。学年によってやはり，その年度年度によって傾向が違うと，減ってるときもあります。 以上です。
◆１８番（高橋輝幸） はい，わかりました。このいじめということにつきましても，先ほど不登校と同じように小中一貫の教育というものがいい方向になって，いじめの件数も減少していくというような形になればいいというふうに思いますので，そういったことも少し視野に入れた小中のあり方ということも今後検討していただけたらというふうに思います。 それから，
小中一貫教育での推進懇話会で出された意見の中に，
小中一貫教育は中学校区を中心とした地域コミュニティーを再構築する取り組みでもあるという意見が出されておるようです。本市の児童生徒の数については，２０１０年で３万９６１７名というものですけれども，３０年後の２０４０年には１万６０００名減の２万６１３６名程度になるという，こういった試算もされております。 私はこういった現状を見たとき，中学校区が地域コミュニティーの核ということになるのも，一つの今後の大きな課題なんかなというふうにも捉えているわけなんですけれども，学校現場から見たこの地域コミュニティー，中学校区と，これについてはどのように捉えておられるのか，お伺いをいたします。
◎
学校教育部長（宇根一成） 学校現場から見た中学校区のコミュニティーをどう見られているかというお尋ねでございました。
小中一貫教育を進めていく中で地域の方々にもさまざま御支援をいただいております。その中で，小学校区よりも中学校区どうしても広くなっていきます。地域の方とのつながりがどうしても薄くなるんではないかというようなところも懸念をするとこございますけれども，中学校区において地域の方と結びついた活動をしていくという動きが出てきております。各中学校区で中学校区の中の地域の例えば自治会連合会の代表の方とかさまざまな各種団体の代表の方が入っていただいて，協議会のようなものを設置をしていただいている。その中で，例えば一斉の挨拶運動とか合同の挨拶運動とか清掃活動，あるいは小中学校花壇の整備を一緒にお手伝いをいただいたりとかしてます。
小中一貫教育，これは保護者の方も地域の方もそれぞれ御支援をいただいて，総がかりでやはりこれからの子どもたちをぜひとも育てていきたいという思いがございます。御支援を引き続きいただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１８番（高橋輝幸） 中学校区を核としたコミュニティーということで，私も午前中他の議員さんが質問をされましたけれども，（仮称）ふるさと学習というものが中学校区を単位とした，そういったあれなんかなというふうにも捉えていたわけなんですけれども，いや，そうじゃなくて，福山市全体をふるさとと捉えて，その中に中学校区というものを少しということで今考えているということが午前中の答弁であったわけなんですけれども，そういった意味では，ふるさと学習という意味ではある面，中学校区というのも，福山は大変地域が広いですから，その地域地域というのが歴史もあれば文化もあります。そういったことを大切にしたふるさとということで見れば，ある面，中学校区をふるさとということも私はふるさと学習の持つ大きな，今後は意義があるんじゃなかろうかなというふうに思いますので，今後の課題として捉えておいていただけたらというふうに思います。 それから最後に，通学路の安全ですけれども，いろいろ通学路，今後は福山市通学路交通安全プログラムに沿って取り組むということなんですけれども，ことしの草戸で発生した光小学校の下校時の交通事故後，私もできるだけ小学校，中学校の周りを車で通るときには気をつけて通っているわけなんで，意外と小学校，中学校の校門の前というようなところには横断歩道がありまして，ほとんどが信号機がないというのが一般的な形になっております。 そうした横断歩道を見ますと，ほとんど消えかかっているのが多いというようなのも，これは実態じゃなかろうかなというように思います。こういったところは，県との関係がもちろんあるわけなんですけれども，いろんなステップを踏んで検討しなければできないという，そういうもんでもなかろうというふうに思います。こういったすぐできるもの，それから登校時は皆さん一緒になるんですけど，下校時というのはばらばらに皆さん帰られます。そして，そこでよく見ますと，信号のない交差点で児童が渡ろうとすると，まあほとんどの車がとまらずに通過する。車がなくなったのを確認して子どもが横断歩道を通ると，こういった実態が多いんじゃなかろうかなと思います。 以前ありました，とまれという手旗を設置するとか，こういった日ごろのそういった改善ですね，も私はできるんじゃなかろうかなというふうに思いますので，そこらあたりはこういったステップを踏んで云々でなくて，取り組めれるところは取り組んでいただけたらというふうに思います。 それから，１点これ今取り組みが進められております防犯カメラですね，これも通学路に設置していけばという思いもしとるわけなんですけど，この防犯カメラの設置についてはどんなお考えをお持ちなのか，お伺いを１点します。
◎
まちづくり推進部長（金尾和彦） 通学路への防犯カメラの設置ということでございます。 広島市での事件，これは小さい子どもを誘拐して殺害したというふうな事件を受けまして，２００６年度平成１８年度から青少年行政の中で通学途中の児童生徒の安全を確保するとともに，地域防犯の環境整備を図るということから，通学路沿いの無人公共施設などに防犯灯やそれからサイレンのボタンつき防犯カメラを１８基設置をしてまいりました。カメラを設置したことによりまして，犯罪の抑止あるいは地域住民の皆様方の防犯意識の高揚に効果があったものというふうに考えております。 今後につきましては，全市民の安心・安全の観点から，防犯カメラ設置促進事業の制度を創設したところでございますので，通学路も含めまして，地域の皆様方でよく話し合っていただいて，この制度を御活用いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１８番（高橋輝幸） はい，わかりました。平成１８年度から１８基設置されているということです。やはり犯罪の抑止力，それからもし犯罪になったときの対応ということ，たまたま倉敷市の女児が誘拐されて，大事に至らずにというのも，これも防犯カメラの私は大きな成果ではなかったかなというふうに思います。 今後，この通学路，以前防犯灯ということでは，教育委員会が主体になって防犯灯をつけられたわけなんですけれども，通学路ということを限定にした防犯カメラの設置ということも大切になってくるんではなかろうかなというふうに思いますので，この防犯カメラの事業もスタートしたばかりですので，今後どう通学路の安全ということでするかということも課題の一つとして捉えておいていただければというふうに思います。 大変長時間にわたりまして，御丁寧な答弁をいただきまして，まことにありがとうございました。 以上をもちまして，終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） （１８番高橋輝幸議員質問席を退席） ──────────────────
○副議長（稲葉誠一郎） この際，休憩いたします。 午後２時３０分休憩 ────────────────── 午後２時５０分再開
○議長（小川眞和） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次に，１３番岡崎正淳議員。 （１３番岡崎正淳議員登壇）（拍手）
◆１３番（岡崎正淳） 一般質問を行います。私は，教育行政について質問をいたします。 このたび，新たに三好教育長が御就任されました。これまで教育現場での豊富な御経験や，また教育委員会では指導課長，
学校教育部長を歴任され，満を持しての教育長御就任と思います。福山市が２年後に１００周年を迎えようとする大事な節目において，本市の教育行政をどのようなお考えで進めるおつもりなのか，教育長の抱負をお聞かせください。 次に，全国に誇れる学校教育についてお尋ねをいたします。現在，福山市の学校教育は福山市学校教育ビジョンⅣに基づき，全国に誇れる学校教育の実現を目標に推進されていますが，学校教育ビジョンⅢが掲げていた全国水準の教育から，さらに高い教育レベルを目指して，１０項目の取り組み方針が示されています。その指標については，平成２８年の目標値達成に向けて，現在各学校において取り組まれていますが，２年後の目標達成のためにはこれから何が必要とされるのか，その御認識をお示しください。 次に，
小中一貫教育全面実施に向けた取り組みについてお伺いします。来年４月には全ての中学校区で
小中一貫教育が実施されます。７月の終わりに開催をされた第１２回福山教育フォーラムでは，先行実施されている３つの中学校区での取り組みについて，児童や生徒の生き生きとした活動が発表されたところです。それぞれの中学校区は，その規模や面積，また地域性などさまざまであり，
小中一貫教育を着実に進めるためには，その推進体制をいかに構築するかが大事であると考えます。とりわけ各中学校区の教職員の加配について，その必要性を感じるところですが，教育長の御所見をお示しください。 福山市の
小中一貫教育は，連携型での推進が基本とされていますが，６月３日には下村文部科学大臣が小中一貫校について，その制度化を検討すると記者会見で発表されました。本市においても，学校
教育環境検討委員会において，施設一体型についても必要な地域については前向きに検討してもよいのではとの議論があると仄聞をしていますが，教育長は施設一体型の
小中一貫教育についてどのようなお考えなのか，お聞かせをください。 次に，いじめ防止の取り組みについて質問をいたします。本年度４月に福山市いじめ防止基本方針が策定をされました。現在，各学校でいじめ防止対策が進められていると思います。また，今議会において
いじめ問題調査委員会条例案が示されています。一方で，先月末に愛知県刈谷市の小学生６年生がいじめによる原因で自殺をしたとの報道がありました。改めていじめ対策の必要性を強く感じるところですが，各学校現場でいじめを未然に発見し，対応することは容易なことではなく，むしろ問題が発生をしたときに速やかに相談と支援を行えるかがより重要であると考えますが，教育長の基本方針をお示しください。 次に，放課後児童クラブの拡充について質問をいたします。国は来年度より５年間で放課後児童クラブの利用者を３０万人拡充し，子育て支援を充実させることを打ち出しました。それに伴い，各市町に新たに法令等を示して，対象となる学年や利用時間の拡大を促していますが，来年度に向けての準備状況をお示しください。 本市の放課後児童クラブは直営を基本としていますが，このたびの拡充方針を受けて，民間委託を拡大する自治体もあると聞くところです。今後の運営形態について，どのように検討されているのか，現時点での方向性についてお示しください。 最後に，土砂災害警戒区域に面している学校施設についてお尋ねをいたします。このたび発生した広島市の大
規模土砂災害では，学校施設が直接土石流による被害を受けてはいませんが，背後地に急傾斜や山林を持つ学校施設は，本市においても見られます。土砂災害警戒区域に指定されているその域内にある学校施設の数をお示しください。 また，それらの学校施設がある場合は，このたびの大規模災害を受けて，その安全対策を講じておくべきと考えますが，お考えをお示しください。 第１回目の質問を終わります。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 岡崎議員の御質問にお答えいたします。 初めに，教育長就任に当たっての抱負についてであります。学校教育におきましては，全ての子どもたちが毎日元気にやってきて，それぞれの目標に向かって頑張ることのできる学校をつくることが，全国に誇れる学校教育を実現することであり，公教育としての義務教育の責任を果たすことであると私は考えております。 発達の途上にある子どもたちは，一人残らず，みんな悩みながら迷いながらも必死に伸びようとしています。問われているのは，常に我々大人だと思っております。大人こそが最大の教育環境であると思っております。我々は大人として，次代を生きる子どもたちのために立場や役割は違っても，それぞれの責任を果たさなければなりません。多くの皆さんの御協力をいただきながら，一丸となった
小中一貫教育の取り組みを通して，福山に愛着と誇りを持ち，変化の激しい社会をたくましく生きる子どもを育てることが，私の使命であると考えております。全ては子どもたちのために全力を尽くします。 社会教育におきましては，次世代を担う子どもたちを初め，全ての市民が生涯にわたって学び続け，その成果を生かすことで喜びややりがいにつながる生涯学習，社会教育の充実，さまざまな文化芸術活動に触れ，個性あふれる地域文化の創造や市民の貴重な財産である文化財の保護と活用，生涯を通じて気軽にスポーツに参加できる機会の拡充や競技スポーツの強化，こうしたことを通して心の豊かさが実感でき，いつまでも住み続けたいと思える地域づくりの実現に向けて取り組んでまいります。 次に，全国に誇れる学校教育についてであります。福山市学校教育ビジョンⅣの目標達成についてです。子どもたちがこれから生きていく社会は，少子高齢化やグローバル化が進展するなど，変化の激しい社会であると言われております。これまでは知識が社会，経済発展の源と考えられており，与えられた情報をできるだけ多く，短期間に，正確に処理する能力が求められてきました。しかし，これからは課題そのものをみずからが発見し，解決する力，コミュニケーション能力などが求められ，何を知っているかではなく，知識，技能を活用して何ができるかがさらに問われることとなります。 このような力をつけていくためには，教師が教え込む授業から子どもたちがみずから考え，学ぶ授業へと改善していくことが極めて重要であると考えております。子どもたちがみずから課題を設定して必要な情報を集め，考えたことをまとめて伝え合う学習をする中で，わかった，できたと実感しながら，互いの考えを認め合ったり，思いやりや感性などを育んだりするような授業を全教科において日々実践することが暴力行為や不登校の状況，学力・体力調査等に見られる課題を改善し，ビジョンⅣに掲げた知徳体のバランスがとれた生きる力を育むことにつながるものと考えております。 教育委員会といたしましては，教師が授業に集中し，授業力を高めることができる環境づくりに一層取り組んでまいります。 次に，
小中一貫教育の全面実施に向けた取り組みについてであります。中学校区への教職員の加配についてであります。本市におきましては，個に応じたきめ細かな指導を進めるために，本市独自の非常勤講師として少人数指導推進員や学校支援員，介助員を配置しております。さらに，
小中一貫教育を推進するに当たり，少人数指導推進員が校区の
小中一貫教育推進の補助等を行えるようにしたり，モデル校区には年間を通じて乗り入れ授業を行いやすくするための非常勤講師を配置したりしております。 配置校からは，乗り入れ授業を経験した中学１年生が，学習の進め方や部活動に戸惑うことなく中学校生活を始めることができている，校区のアンケートの集約や小中合同で行う地域学習の準備などを行ってくれることは大変ありがたいという報告を受けています。 今後，配置校における成果や課題等を踏まえ，非常勤講師の配置のあり方などについて検討し，効果的，効率的に教育実践が進められる体制を整えてまいりたいと考えております。 次に，
小中一貫教育校についてであります。福山市学校
教育環境検討委員会では，
小中一貫教育校について，教育効果を高めるための学校規模の観点を踏まえた上で，
小中一貫教育を推進する上では，一体型
小中一貫教育校が望ましいとの意見が出されているところです。１０月には，検討委員会から望ましい学校教育環境のあり方について答申をいただく予定となっており，教育委員会といたしましては，答申の内容を尊重し，慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に，いじめ防止の取り組みについてであります。昨年の６月，いじめ防止対策推進法の公布を受け，本年４月に福山市いじめ防止基本方針を策定し，いじめの防止等のための基本的な考え方，本市におけるいじめ防止等に関する取り組み，重大事態への対処等，基本的な方向性を示しました。 各学校においても，本年度，学校いじめ防止基本方針を策定し，望ましい集団づくりやいじめ撲滅キャンペーンを実施するなど，未然防止に取り組んでおります。また，定期的な
アンケート調査や個人面談の実施，児童生徒が気軽に相談できる体制の整備など，組織的な指導体制を確立し，いじめの早期発見，早期対応に努めているところです。 学校がいじめの発見，通報を受けた場合には，速やかに対応し，苦慮している事案については教育委員会が支援してまいります。また，教育委員会が重大事態と判断した場合は，福山市いじめ問題調査委員会に調査を要請し，早期解決を図ることとしております。 いじめは人間として絶対に許されない行為であり，どの子どもにも，どの学校でも起こり得るものであるとの認識に立ち，全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができる学校づくりを進めていくことが重要であると考えております。 次に，放課後児童クラブ事業の拡充についてであります。来年度に向けての準備状況につきましては，本年４月に国から放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準の中で，設備の基準，職員，開所時間等が示されております。従うべき基準である指導員の資格や人数については，国の基準どおりとし，参酌すべき基準である児童の集団の規模や施設の整備などについては，原則として国の基準と同様といたしますが，当該施設の整備等が必要となるため，経過措置を検討してまいります。 今後の運営形態につきましては，現在利用を希望する児童全員を受け入れており，引き続きこうした運営ができるよう図ってまいります。 次に，土砂災害警戒区域に面している学校施設についてであります。土砂災害警戒区域に指定されている区域内にある小中学校は１１校となっております。各学校では，土砂災害ハザードマップを活用するなど，地域の実態に応じた防火・防災計画を作成し，災害発生時に安全に避難ができるよう，避難訓練を実施しているところです。 なお，警報が出た場合は休校等にするなど，児童生徒等への被害の未然防止に努めております。 引き続き，災害発生時に危険を回避できるよう取り組んでまいります。 以上で，岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１３番（岡崎正淳） ６点に分けまして教育行政，特にとりわけ学校教育について質問をさせていただきました。詳しく御答弁をいただいたと思っておりますけれども，まず最初に，三好教育長の方から，とりわけ学校教育についてのお考えを率直に改めてお聞かせをいただきました。子どもたちに対する目線，そして福山市の学校教育を進める上での目的を明快にお示しになられたと思いますし，非常に情感あふれる思いを持っておられるということ，実感をしております。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。 その中で，
小中一貫教育の全面実施に向けた取り組みについてお伺いをしました。これはまさに学校教育ビジョンⅣの一つの柱，まさに一番大きな中心だろうと私は思っておりますけれども，その中で効果的にこの
小中一貫教育を進めていくためには，教職員の加配というものが必要じゃないかと，こういう質問をさせていただきました。その思いというのは，私自身も地元の小学校に保護者としても日々かかわっておりますが，一番感じるのはやはり教職員の多忙の実態ですね。日々次の日の授業の準備に追われているというのと同時に，家庭が本来担わなければならない部分も先生たちが担っていることが多々あると，こういうことを正直に感じているところであります。 こういう中で
小中一貫教育を進めていくということになると，なかなか加配のない状況で進めるとすれば非常に厳しいなと，こういうのを正直に感じているところであります。先ほど御答弁によれば，３つのモデル校区，先行実施されている３つのモデル校区では非常勤講師が配属をされて，実際に効果も上げているということなんですが，質問は，３５ある中学校区，それぞれ規模が違いますし，エリアも違うということでありますから，大規模な中学校区についてはやはり来年度全面実施するに当たっては，やはりそうした加配が私は必要ではないかと，こう思うわけでありますが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
学校教育部長（宇根一成）
小中一貫教育の推進にかかわっての加配についてのお尋ねです。 とりわけ大規模校に配置をしてはどうかということでございましたですけれども，本年度３つの中学校区で加配をして取り組みを進めてまいりました。大きな成果を得ることができたというふうに思っておりますけれども，一方では加配が確保できるのかという点もございます。これまでの取り組みも踏まえて，どのような形がとれるのか，しっかり検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１３番（岡崎正淳） 来年４月までにまだ半年以上あるということですので，そこは大規模な中学校区についてはモデル校区のそうした成果を踏まえて，前向きに検討していただきたいと思います。 ６月の議会でも慢性的に教員が不足をしているという，特に本務職の教員が不足をしているという実態については質疑の中で明らかになっているということも私も理解をしているつもりでありますが，全面実施，全部の校区でというわけにはいかないと思いますので，そこは現実的な対応をぜひ前向きに検討していただきたいと，要望しておきたいと思います。 それから，この
小中一貫教育を進めるに当たって，９年間を一つに捉えて１人の児童生徒をケアをしていくということですので，そうなると９年の一番頂点にいる一番の責任者は，私は中学校の校長だと思うんですが，そう考えますと，これまでの中学校の校長の役割とは違った役割が求められてくるのではないかと，こういうふうに私は思っております。というのは，先ほども高橋議員の質疑にもございましたけれども，地域とのかかわり一つとってもコミュニティーとのかかわりはこれまで以上に変わってくるだろうと思いますし，児童を送り出す小学校から引き継ぐ側の中学校の校長，一番責任者と，こういうふうに単純には考えられるわけで，そう考えると求められる資質，それから責任の範囲というのは非常に大きくなるんだろうと，こう考えているんですが，どのようにお考えになられているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎
学校教育部長（宇根一成） 中学校の校長のリーダーシップといいますか，資質についてのお尋ねです。 小学校，中学校，校長先生方，それぞれリーダーシップを発揮をしていただいて，取り組みをしていただいておりますけれども，
小中一貫教育にかかわりましては，中学校区での取り組みを今進めております。とりわけ中学校の校長先生には中学校区の中でリーダーシップを発揮をしていただきたいという思いもございます。さまざまな取り組みを地域の方と一緒になってさせていただいております。それは，一方では中学校の校長だけが全てを取りまとめてということにはもうなりませんですから，小学校の校長先生を初め全教職員がやはり協力をして，学校が一体となって取り組みができると，そして地域の方も一体となって御支援をいただくと，そういう形をぜひともつくっていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１３番（岡崎正淳） はい，わかりました。いずれにしても，そういう意味では全面実施に伴うさまざまなそうした乗り越えなければいけないいろんな課題があると思います。ぜひ，しっかりと進めていただきたいと思っておりますが，この
小中一貫教育の中で，施設一体型についても質問をいたしました。 午前中の質疑にもありましたけれども，学校選択制度とこの
小中一貫教育との整合性はどうなのかと，こういう質疑でございました。私自身もこうしたことは前から感じてはいたんですが，保護者や地域の立場に立てば，やはり一定の集団教育が受けれるような学校の環境を確保したいと，地域によってはそれは地域の盛衰といいますか，今後の地域の将来を考えたら一定程度の学校の規模をやはり確保しなきゃいけないと。それを考えたら，やはり同じ
小中一貫教育を進めるんであっても，施設を一体に，つまり小中一貫校にして進めてほしいと，こういう要望があるということも私も理解をしているんですが，聞くところによると，前と違って制度化も検討されているということで，法改正等でこの小中一貫校を設置はしやすくなっていると，既になっているというふうに聞いているんですが，どのような捉え方をされているのか，御見解をお示しいただきたいと思います。
◎
学校教育部長（宇根一成） 一体型の小中一貫校の設置についてということでございます。 国においてもその方向性というのは示されておりますけれども，具体的な中身についてはまだ示されておりません。そこのところは注視をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１３番（岡崎正淳） 大きくはこれから開かれる国会で議論をされるんだろうと思いますけれども，福山市としてはやはりこの１０月に答申が出される検討委員会の内容を踏まえて，それがスタートだと，こういうふうに私自身も理解をしておりますので，答申の内容を踏まえて，１回目の質問でも申し上げましたように，必要な地域やそうした要望が出ているところについては，積極的にその思いを酌み取っていただいて，御検討していただきたいと思っております。 次に，いじめ防止対策について質問をさせていただきましたけども，いじめの形態というのはいろいろあるというふうに思っております。１対１の場合もあれば，集団で１人をいじめるというケースもあるだろうと思いますし，この夏休みに私も地域の子どもたちに接する機会が非常にたくさんあったんですが，子どもたちの世界というのは我々大人が思っている以上に複雑でありますし，スマホなどのやはりそうした情報コミュニケーションが非常に発達をしてますので，よく注意してないと本当に我々の想像を超えた世界ができ上がっているということをやはり注意していかなければいけないということを実感をしているとこでありますので，基本的にこのいじめを発見する一番最初の現場というのは，確率的にはやはり学校だろうと思います。その場合に，やはり先ほど御答弁にもありましたように，学校の特に担任の先生だけで解決ができないケースというのはあるんだろうと思います。そういう場合には，やはり教育委員会が学校側からの要請を受けて，速やかにまさに支援と相談に入っていただくということが，非常にこの問題が大きくならないための一番大きな大事な部分だろうと思っております。基本的には子ども同士で解決をするというのが基本だと思いますけども，往々にして保護者も巻き込んでしまうというのがこのいじめの問題だろうと思いますので，その点は今後進めていかれる中でしっかりと対応していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 それから，放課後児童クラブの拡充について質問をさせていただきました。今後の特に運営形態についてはどのように検討されているのかという私の質問に対しまして，現在の全員を受け入れるという体制を当面は維持をしていきたいというお考えもお聞かせをいただきました。広島市の方では，大規模化をしてる放課後児童クラブについては民間委託を出していくと，こういう方向のようであります。いずれ本市においてもそういうことを考えなければいけない，民間活力を導入していかなければならない時期が来るだろうと思いますので，今回についてはまだ国から拡充に伴う財源が示されていないということもあると思いますので，今後についてそうした民間活力の導入による放課後児童クラブの拡充についても御検討いただきたいと思っております。要望にしておきたいと思います。 最後に，土砂災害警戒区域に面している学校施設についてお尋ねをいたしました。本市には１１校あるということでございますが，その内訳をお聞かせをいただきたいと思います。小学校，中学校それぞれあるかと思うんですが，まずはお示しをいただきたいと思います。
◎管理部長（道廣修二） 土砂災害警戒区域等にある学校ということでございますが，小学校が７校，中学校が４校といった状況でございます。
◆１３番（岡崎正淳） 小学校７校，中学校４校ということでございます。実は，私も地元の小学校もこの１校に含まれているということを今回調べてみまして，学校の方の教頭先生にも確認をしたら知らなかったということでした。実は私自身も知らなかったわけでありまして，特別警戒区域に校舎が入っているということで，こうした情報が実は現場には伝わってなかったり，あるいは地域へ伝わっていないということが一番大きな問題だと思います。私自身も知らなかったということで反省をしておりますが，今後こうした情報をしっかりと前もって提供していただいて，必要な施設についてはハード面も含めて対応していただきたいと思います。 それぞれ置かれている状況，環境が違うと思いますので，必要なところは，これまでもそうした対応をされてきていると思いますが，そうした対応をよく現場も踏まえていただいて，安全対策，安心・安全な学校環境づくりを進めていただきたいと思っております。 時間の関係もありますので，これで質問を終わりたいと思いますが，三好教育長におかれましては積極的に思い切って福山市の学校教育，前に向けて進めていただきたいということを最後に要望して，質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） （１３番岡崎正淳議員質問席を退席）
○議長（小川眞和） 次に，５番藤田仁志議員。 （５番藤田仁志議員登壇）（拍手）
◆５番（藤田仁志） 昨年１１月，福山市内の全小学校において就学健診が実施されました。３年前モデル校５校で福山市の就学健診がようやく再開され，２年前には大規模校を含む１０校で実施し，昨年は全校での実施となりました。就学健診は主に発達障害の心配のある子どもたちを入学前に把握し，今後の小学校生活の支援に生かすものです。健診に使用する問診票は，保護者が記載する問診と幼稚園，保育園が記載する問診に分かれています。保育のプロとして率直に記載していると伺っています。 さて，今回の結果を踏まえ，当初の目的どおり発達障害の可能性をこの健診で拾えているのかどうか，この健診方法についての評価をお答えください。 さらに，健診での精度を上げるためにどのような手だてを考えておられますか。 福山市の就学健診では，保育所，幼稚園の問診が大変重要ですが，園と保護者の意見が違う場合，学校医の果たす役がポイントになります。それぞれの立場を理解していただくためにも，保育所，幼稚園，歯科も含めた学校医，小学校の健診担当管理職，関係した全ての職種が一堂に会して，昨年の結果説明会を開く必要があると思いますが，日程はもう決まっているのでしょうか。 基礎学力の定着についてお伺いします。現在，土曜チャレンジ教室は１４カ所で開かれています。今月からはリムフクヤマにおいて毎週土曜日の開催となり，より充実した形に発展しているのは喜ばしいことです。土曜チャレンジ教室は，保護者に周知される事業に育ったと認識しています。今後は実施するだけではなく，その内容が問われると思いますが，今後どのように展開されるのか，そのお考えをお示しください。 福山の子どもの学力は二極化していると感じています。基礎学力が定着していない子どもに勉学意欲を持ってもらう一つの方法として，放課後児童クラブや土曜チャレンジ教室でテーマごとに学習指導する方法はとれないものでしょうか。土曜チャレンジ教室は，基礎学力向上の有力な手段となり得るのか，単にボランティアに任せる事業なのか，その立ち位置をお示しください。 続いて，お尋ねします。発達障害児に対する学習支援はどうなっているのでしょうか。支援学級に在籍する子どもに対し，個別の指導計画の作成を教育委員会に提出することになっていますが，本当に実効性のあるものになっているのでしょうか。一方で，放課後等デイサービス施設において支援を受けている児童生徒が急増しています。学校と同等，またはそれ以上の計画を立て支援を行っても，それが学校の終業時間前であれば，その子が不登校を合併していないと欠課扱いになっているのが現状です。学校現場で全ての児童生徒に対し必要な支援ができない現状では，民間の力をかりるのはいたし方ないと私は考えますが，協力体制を推し進めるお気持ちはあるのでしょうか。 全国学力・学習状況調査についてお伺いします。この調査は，情緒支援教室在籍児も対象でしょうか。もしそうならＬＤ児に対する問題の配慮をどうしているのか，お答えください。対象としていない場合は，その理由をお答えください。 私が議員になり３度目の全国調査結果を手にしています。福山の成績は３年間本質的に何も変わっていないように見え，教育委員会のコメントも，調査結果を分析し，本市の課題とその改善策を作成し，各学校で確かな成果が出るように指導しますといつも同じようなコメントを聞いています。教育の成果には時間がかかると一般には言われますが，それは人格形成を含めた成果であって，単なる成績の成果はもっと早く出ると私は考えますが，いかがですか。 以上で，第１回の質問を終わります。
◎教育次長（石井康夫） 藤田議員の御質問にお答えします。 初めに，発達障害の早期発見，早期治療に向けてについてであります。就学時健康診断は，学校保健安全法に基づき就学予定者の疾病または異常を早期に発見し，必要な治療を促し，健康な状態もしくは就学が可能となる心身の状態で入学できるよう実施するものであり，昨年度から全公立小学校を会場に実施しております。 健診では，保護者が記入した健康診断票と幼稚園，保育所が記入した問診票をもとに学校医が診察し，発達に課題があると思われる児童については，学校での相談を勧めております。相談に当たっては，保護者の思いを丁寧に聞くことにより，不安を軽減し，就学に必要な助言を行うなど，一定の成果があったものと捉えております。 また，健診の精度を高めるため，今年度は学校医や学校の意見を反映し，問診票の情報を短時間で読み取れるよう，健康診断票やチェック表の見直しを行いました。 次に，昨年の就学時健診結果に基づく関係者への説明についてであります。今後，集約した評価結果を学校医や学校にフィードバックし，アンケート等の意見集約を行った後，学校医，学校歯科医，学校，幼稚園，ＰＴＡ等で組織する福山市学校保健会の児童生徒の健康課題に関する調査委員会に報告し，課題を整理する予定です。 引き続き，関係者の御協力をいただきながら，就学時健診の充実に向け取り組んでまいります。 次に，基礎学力の定着についてであります。土曜チャレンジ教室は，子どもたち自身がわかった，できたを実感しながら，計画を立てて勉強する力を身につけていくことを目的として，ボランティア講師の御協力をいただきながら実施しております。９月２７日には，チャレンジ教室の拠点としてエフピコＲｉＭにＲｉＭチャレンジ教室を開設し，嘱託職員が常駐して運営等を行います。算数，数学，英語などの基礎的な学習の支援のほかにも，落ちついて自主学習に取り組む場の提供や，理科の実験体験，英語体験のような参加型学習イベントを通して，児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の確立を図るとともに，取り組み内容の成果や各地域の教室の様子などを発信しながら，土曜チャレンジ教室の充実，拡充を図ってまいります。 また，昨年度参加した子どもたちのうち，約９５％がわかった，できたと思うことがふえた，学習の仕方が身についたと答えていることからも，チャレンジ教室の趣旨である自主性を尊重した学習支援の成果があらわれているものと捉えております。 引き続き，子どもたちがみずから学びに向かっていく力をつけていくために，地域ぐるみの取り組みを進めてまいります。 次に，発達障害児に対する学習支援についてであります。特別支援学級に在籍する児童生徒の学習支援につきましては，一人一人の実態を把握して目標を設定し，個に応じた教材の使用や見通しが持てるようなスケジュールの提示，興味関心に応じた学習内容の工夫等を行っております。個別の指導計画には，児童生徒の実態や指導目標や手だてを記入して，指導の改善と充実に努めているところです。 支援の必要な児童生徒の増加につきましては，本年度，特別支援学級は小学校１０学級，中学校１学級，通級指導教室は小学校２教室を設置したところです。 放課後等デイサービスを利用する児童生徒の対応につきましては，今後，調査研究してまいります。 次に，全国学力・学習状況調査についてであります。本調査は，小学校第６学年，中学校第３学年の全児童生徒を対象としております。ただし，特別支援学級に在籍している児童生徒のうち，国語，算数，数学について，下の学年の内容を学習したり，特別支援学校の教育課程で学習したりしている児童生徒は，調査内容の学習をしていないため，対象とはならない旨が国の実施要領で示されております。 特別支援の必要な児童生徒が調査を受ける場合は，一人一人の障害の種類や程度に応じて，時間の延長，代筆などによる解答，別室での対応等の配慮を行うことが可能となっております。 調査結果に基づく改善計画についてです。今年度の結果から，基礎的，基本的な知識，技能はおおむね定着しているものの，思考力，判断力，表現力等，知識，技能を活用する力に課題があるという状況が大きくは改善されていないものと捉えております。知識，技能を活用する力を育むためには，日々の授業を教師が教え込む授業から，児童生徒が解決すべき課題を設定し，その解決のために見通しを持って情報収集したり，学習したことを活用したりしながら，みずから考え学ぶ授業へと改善していくことが極めて重要であると考えております。 このような授業を日常的に行うことを目指し，国や県から示される資料なども活用しながら，日々の授業における改善策を提示するとともに，学力向上総合対策事業指定校による成果のあった取り組みの情報提供，小中学校合同研修や授業研究の実施などを通して，日々の授業が，児童生徒がみずから考え学ぶ授業となるよう支援するとともに，教師が授業に集中し，授業力を高めることができる環境づくりに一層取り組んでまいります。
◆５番（藤田仁志） まとめていただいた就学健診の資料をもとに，まず質問をいたします。 ことしの１年生の中に，多動症，自閉症スペクトラムの児童は何人いて，それはこの表のどの部分に属していると予想されますか。
◎
学校教育部長（宇根一成） 今の御質問でございますけれども，就学時健診にかかわって該当をどのようにしているのかという個の部分は把握ができておりませんというか，ここに資料を持っておりませんで，済みません。
◆５番（藤田仁志） 自閉を合併した多動症の子は，家でも保育所でも多動なので，園，保護者ともに基準超えに区分されると考えられます。自閉症スペクトラムの子は，家庭では気づきにくく，園のみ基準超えに区分されやすいのではないかというふうに考えられます。そして，その中にはしつけの問題もこの中に含まれるだろうというふうに思います。それで園の先生の中には，保護者に相談なく，できない項目にチェックを入れるということに精神的負担を感じていられる可能性もあるわけで，そうすると疾患によっては園でしか見つからないということをしっかりわかっていただくということが非常に大事だというふうに思ったので，あえて質問させていただきました。 続いて質問しますが，学習障害の子どもは何人いて，この表でどこに区分されますかというのも，調べてないということですよね。
◎
学校教育部長（宇根一成） 学習指導にかかわってということで，お尋ねですけれども，済いません，資料ございません。
◆５番（藤田仁志） 問診票の中には，学習障害に関する質問項目がありません。ですから，２の基準超えなし，特記事項あり，もしくは３の事業後に困ったケースに含まれるというふうに考えられます。つまり，この問診票は３年前につくられたんですけども，その当時はまだ学習障害については余り意識がなかったということだと思います。この３年間の間に福山市の方も随分みんなで発達障害の勉強会をやってきて，それもかなりの確率でわかるようになってきてるというふうに思いますので，ぜひ問診票のまとめ直しといいますか，取り組みももう一度考える必要があるというふうに思います。 次の質問に行きます。発達障害の早期発見，早期治療の開始目標は何歳ですか。今の福山市の実力で何歳ぐらいで見つかるというふうにお考えですか。
◎
学校教育部長（宇根一成） 発達障害にかかわっては，小学校に入学をしてなかなか授業に位置づけないという現状がございます。就学前で，例えば幼稚園においても先生の話がなかなか聞けないという場面もございます。さまざまな子どもたちの発達状況がございますから，一概に何歳ということにはならないと考えます。 以上です。
◆５番（藤田仁志） 直接の回答にはなりませんが，入学後何らかの支援を受けている８３９人を母数とし，就学健診前に既に支援を受けてた子を分子とすることで，ある程度福山市の実力がはかれるんではないかというふうに私は考えております。 もちろん３歳で多動症ＡＤＨＤを診断するのはちょっと早過ぎます。ですから５歳児健診が必要になってくるというふうに思っておりますが，福山で５歳児健診の必要性が出てくるのは何年先ぐらいだというふうにお考えでしょうか。
◎保健部長（神原大造） ５歳児健診の実施の今後の可能性も含めてお尋ねかというふうに思います。 今現在５歳児健診につきましては，全国の中核市の中で実施されておられる自治体が３市で，そこも全数実施ということにはなってないということで，非常にいろいろ課題があるというふうに考えております。 まず，実施に当たっての，あるいは専門医の確保，マンパワー，こういったものを整理する必要があろうと思います。現在，本市では発達障害にかかわっての早期発見，早期療育への道ということにつきましては，日々やはり日常の中で集団生活を営んでいるそこの保育所，幼稚園，これは福山市のある意味強みでもございますので，ここをしっかり生かして，親御さんとの丁寧なコミュニケーションを築きながら，子どもたちの集団での状況を受け入れていただいて療育へつないでいくということを取り組んでいきたいというふうに考えておりますので，直ちに５歳児健診ということは今現在考えていないとこでございます。 以上でございます。
◆５番（藤田仁志） 今部長がおっしゃったとおり，本当に園の方ですごく熱心に勉強されているなというのは，本当日々感じるんです。ですから，変な話，５歳児健診は必要でないぐらい園の方で全部わかってしまうという時代が，ひょっとしたら５歳児健診を超えてくるかもしれんというふうなぐらい園の方で頑張っているというふうに思っております。 それで，現在の保育所，幼稚園の実力をもっと上げるためにも，こうやって問診票で書いていただいた園の方で気になると言ったお子さんがどうなっているのか，直接きっちり園の方に返すフィードバック体制が必要だと思うのですけども，それはきちっとされているんでしょうか。
◎
学校教育部長（宇根一成） 問診にかかわりましてのお尋ねです。 実際に問診を活用して，それがどの程度成果があったのかというところも一方では検証していかないといけないと考えておりますし，また園から御提出があったものがどの程度生かされているのかということもやはりきちっと検証していかないといけないと考えております。中身につきましては，検証結果を踏まえて，必要なところを改善をしていきたいと考えております。 以上です。
◆５番（藤田仁志） よくわからなかったんですが，少なくとも私は学校医として執務させていただいて，その子がどうなったという報告はいただいておりません。ただ，自分自身は学校医としてその学校に訪問できますから，自分で聞けば聞けると言われればそれまでなんですけども，もう少し丁寧な，仕事に対する丁寧なフィードバックをしていただくことで，本当に飛躍的に伸びると思いますので，ここは本当にぜひお願いしておきたいというふうに思います。 次の問題に行こうと思いますが，基礎学力の定着についてです。 人間の価値は勉強のできふできにあるのではなく，育てるべきは生きる力だというふうに私自身は思っております。その意味で，一昨日からの教育長の話は大いに共感できるものでした。学校では日々いろんな問題が起こりますが，この理念で事に当たれば，一人一人の子どもに愛情が伝わると思います。とはいえ，ミッションとして福山の平均学力をどう伸ばすかと問われれば，マイナスＳＤのその周辺の子どもをどう引き上げるのかということに集約されると思うのですが，いかがお考えですか。
◎
学校教育部長（宇根一成） 学力調査の取り組みですけれども，具体的に何が子どもたちがつまずいているのかというところをきちっと把握ができる，さらにそれに基づいて手だてを講じることができると，そのように思っております。 小学校，中学校がそれぞれ今校区の小中学生，どこでつまずいているかということを課題を分析をして手だてを考えて，実際に取り組みを進めてきました。しかし，なかなかその成果というものがあらわれてないという一面もございますけれども，知識や技能の部分ではきちっと定着がおおむねできていっていると，それを活用する力がついてない，そこはやはり知識，技能をいかに活用するかと，子どもたちがみずからやはりどうしてという考えたりすることをベースにして授業を構成していかないといけない，それが不足をしているんではないかというふうに考えております。 各学校がこれまで取り組んできて，その中学校区それぞれの学校の今回の調査結果を分析をして，授業のあり方，授業の進め方をいかに転換をしていくか，そこのところをしっかりと取り組みをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆５番（藤田仁志） 私自身，子どもに勉強を教えることがありまして，少ししんどくなってきた子どもさんたちに診察室で分数の計算させたり，四則算させたりするんです。 今回も全国調査を見て，僕はびっくりしました。自分が感じているよりも福山の子ってよくできるんだというふうに感じたんです。実際それぐらい本当によくできてないし，それから，自分で課題を見つけようといったって，それって何っていう子が多いような気がしてて，ですから分析をもちろんきちっとしないといけないんですけども，少なくとも私が感じて，私が見ている子どもたちと教育委員会の方がおっしゃる全体とが本当に乖離しているという印象をすごく持ちますので，特に中学生なんかは本当に小学校のことが全然わかってないなという感じなんです。そうすると，中学校になって方程式を教えたって，もとができてないのに全然伸びないんですね。ですから，第１質問の方でも言いましたけども，放課後児童クラブですとか土曜チャレンジ教室ですとか，そこに集まった子に学校ではできない勉強の仕方の工夫がそこにできないものかなと。そこに教育費をかけることができないんだろうかという思いで第１質問したわけなんですけども。 小さな升の話を少しさせてください。児童養護施設の子どもというのは虐待，それから貧困の連鎖を切ろうとして，切るためには教育が絶対に必要だと思うんですけども，児童養護施設の子どもさんらの平均の学習の習熟度というのはどのように把握されているんでしょうか。それと同じように，日本語を話せない両親の子どもたちの習熟度というのはどのようになっているんでしょうか。
◎
学校教育部長（宇根一成） 児童養護施設の子の学力あるいは日本語が十分に話せない子の学力をどのように把握をしているのかということのお尋ねです。 児童養護施設の子だけのデータというものはございません。それぞれの学校が子どもたち一人一人にしっかりと力をつけていくというところで取り組みを進めております。 また，日本語が十分に理解できない子ということでございますけれども，非常勤の講師をつけまして日本語指導も支援をしながら取り組みを学校体制でしていっているという状況でございます。 以上です。
◆５番（藤田仁志） 児童養護施設６０人定員でいらっしゃるんですけども，そのうちの１０人ぐらい僕が見とるんですが，やっぱしどの子も学力に問題があるし，それが学年を経るごとにどんどん平均から落ちていくのが現状なんですね。中学校ぐらいになりますと，やっぱり授業中じっとしてなくて，うろうろしてる。何でうろうろしてるのって聞くと，勉強がわからんからうろうろしてる。周りの子もうろうろするから，一緒にするんやみたいな話を言ってるわけです。 これは一般的な確率として，児童養護施設の中に入っているお子さんの中に発達障害のお子さんも一般よりは割合が高いものですから，放課後等デイサービスを受ける疾患名がつく子もいるんですが，児童養護施設の場合は既に福祉でサービスで受けてるということで，放課後等デイサービスは二重のサービスになるということで受けられません。ですから，例えば日本語が話せない親のための非常勤講師をつけられる，そういう制度があるんであれば，児童養護施設のお子さんにもこのような非常勤の先生をつけるということは可能なんでしょうか。
◎
学校教育部長（宇根一成） 子どもたち一人一人にしっかり力をつけていくということは，もうとてもベースにしてることです。先ほど，見られている子どもさん，小学校のことがなかなかできてなかったという御説明ございました。この点にかかわりましては，
小中一貫教育をスタートする中で，小中の先生方が一緒にどう進めていくかという中で，小学校の先生方はある程度力をつけてたということで送り出す。逆に，中学校の先生方はなかなか力がついてないじゃないかというところで，お互い垣根が高かったという部分がございました。もう少し送り出す小学校であれば，丁寧にここのところは力をつけておかないといけないと，そのことが
小中一貫教育の合同の，例えば研修を，授業研究をする中でわかった。これだけではいけないから，やっぱりしっかり力をつけていこうと，そういうところが非常に
小中一貫教育を進めていく上の中で，子どもたちの学力保障する中で大切なことだと思いますし，今後もそこのところはきちっとやっていきたいというか，そういう意識を持って子どもたちを育てていくということは大切なことだと思っております。 それと，先ほど児童養護施設の子たちに対する支援ということですけれども，学校の中でそれぞれ子どもたちに力をつけるということと，１つでは土曜チャレンジ教室を学校外で位置づけてさせていただいております。土曜チャレンジ教室につきましては，単に知識をふやすということではなくて，自分がどのように学んだらよいかという学び方を学ぶということ，さらにその中で，わかった，できたという実感，体感をすると，そのことが結局は学校教育の中，授業の中にもつながってくるというふうに考えております。 以上です。
◆５番（藤田仁志） お言葉ではございますが，そうやって自分でできるとこまでやれてる子は別に心配ないんですが，その力もないお子さんらをどうするかということを私は心配しているわけです。ただ，ここでその議論をしたってしようがないんで，最後に１個だけ，通級指導教室は誰のために，何のためにあるものか，お答えください，通級指導教室です。
◎
学校教育部長（宇根一成） 通級指導教室に通っている，誰のために，何のためにということでございました。 一人一人障害を持っている子たちのためにあるというふうに考えております。 以上です。
◆５番（藤田仁志） 通級指導教室は保護者がその学校まで連れて行かないと利用できない制度ですよね。これは本来教育の中で行われることなので，保護者がいようがいまいがきちっと通級指導教室に移動できて，教育を受けるのが当たり前だと思うのですが，現在それができてないというのが，今おっしゃった，部長がおっしゃったことと矛盾しているように私は感じます。 いろんな制度，いろんな不備があるのは当たり前ですから，一個一個これをきちっと解決していただいて，学力の低いお子さんたちにもっと丁寧な指導，一人一人にこれは指導していかないと伸びていかないと思うんです。ですから，ぜひ個人個人を見ていただいて，きちんとケアプランを立てていただいて，見ていただきたいというふうに願いまして，私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （５番藤田仁志議員質問席を退席）
○議長（小川眞和） これをもちまして，議第１２９号平成２５年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１５０号市道路線の認定についてまでの２２件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております２２件のうち，議第１２９号平成２５年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１３２号平成２５年度福山市
下水道事業会計決算認定についてまでの４件については，１８人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，議第１３３号平成２６年度福山市
一般会計補正予算及び議第１３４号平成２６年度福山市
介護保険特別会計補正予算の２件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第１２９号議案から議第１３２号議案までの４件については，１８人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，議第１３３号議案及び議第１３４号議案の２件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第７条第１項の規定により，お手元に配付いたしておりますとおり企業会計決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，企業会計決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 ……………………………………………… （参考） 企業会計決算特別委員会の委員（１８人） 河村晃子議員 木村秀樹議員 連石武則議員 今川享治議員 和田芳明議員 藤原 平議員 岡崎正淳議員 今岡芳徳議員 高橋輝幸議員 中安加代子議員 千葉荘太郎議員 塚本裕三議員 熊谷寿人議員 池上文夫議員 高木武志議員 稲葉誠一郎議員 早川佳行議員 川崎卓志議員 ………………………………………………
○議長（小川眞和） 次に，ただいま議題となっております議第１３５号福山市
特別会計条例等の一部改正についてから議第１５０号市道路線の認定についてまでの１６件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────
△日程第４ 議第１５１号 福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
○議長（小川眞和） 次に，日程第４ 議第１５１号福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） ただいま御上程になりました福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを御説明申し上げます。 このたびの事案は，国における公立学校教員の諸手当に関する見直しの状況等を考慮し，広島県において本年１０月１日から教員に適用する特殊勤務手当の額が改定されることに伴い，本市においても市立福山高等学校の教員等の修学旅行等における引率指導や週休日，休日における部活動指導などの業務に対し支給する特殊勤務手当の額を改定するため，所要の改正を行うものであります。 何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願い申し上げ，提案理由の説明といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議第１５１号福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────
○議長（小川眞和） お諮りいたします。 議案審査等のため，明９月１２日及び９月１６日から９月１８日まで休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議案審査等のため，明９月１２日及び９月１６日から９月１８日まで休会することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次の本会議は，９月１９日午後１時から開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時５６分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...