平成２６年第４回（ ９月）定例会 平成２６年第４回
福山市議会定例会会議録（第４号） ────────────────────────２０１４年(平成２６年)９月１０日（水） ────────────────── 議 事 日 程 （第４号）２０１４年(平成２６年)９月１０日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第１２９号 平成２５年度福山市
病院事業会計決算認定について 議第１３０号 平成２５年度福山市
水道事業会計利益処分及び決算認定について 議第１３１号 平成２５年度福山市
工業用水道事業会計利益処分及び決算認定について 議第１３２号 平成２５年度福山市
下水道事業会計決算認定について 議第１３３号 平成２６年度福山市
一般会計補正予算 議第１３４号 平成２６年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第１３５号 福山市
特別会計条例等の一部改正について 議第１３６号 福山市手数料条例及び福山市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第１３７号
福山市立大学条例の一部改正について 議第１３８号 福山市
いじめ問題調査委員会条例の制定について 議第１３９号 福山市
社会福祉審議会条例の一部改正について 議第１４０号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第１４１号 福山市介護保険条例及び
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第１４２号 福山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議第１４３号 福山市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について 議第１４４号 福山市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第１４５号 福山市水道給水条例の一部改正について 議第１４６号 福山市下水道条例の一部改正について 議第１４７号 （仮称）福山市
神辺地域交流センター建設工事請負契約締結について 議第１４８号 （仮称）福山市
神辺地域交流センター建設電気設備工事請負契約締結について 議第１４９号 土地改良事業の計画（新池）を変更することについて 議第１５０号 市道路線の認定について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 河 村 晃 子 ２番 木 村 秀 樹 ３番 生 田 政 代 ４番 連 石 武 則 ５番 藤 田 仁 志 ６番 今 川 享 治 ７番 田 中 光 洋 ８番 門 田 雅 彦 ９番 和 田 芳 明 １０番 藤 原 平 １１番 大 塚 忠 司 １２番 榊 原 則 男 １３番 岡 崎 正 淳 １４番 土 屋 知 紀 １５番 大 田 祐 介 １６番 今 岡 芳 徳 １７番 西 本 章 １８番 高 橋 輝 幸 １９番 中 安 加代子 ２０番 高 田 健 司 ２１番 五阿彌 寛 之 ２２番 千 葉 荘太郎 ２３番 塚 本 裕 三 ２４番 熊 谷 寿 人 ２５番 池 上 文 夫 ２６番 高 木 武 志 ２７番 宮 地 徹 三 ２８番 瀬 良 和 彦 ２９番 神 原 孝 已 ３０番 法 木 昭 一 ３１番 稲 葉 誠一郎 ３２番 早 川 佳 行 ３３番 佐 藤 和 也 ３４番 須 藤 猛 ３５番 黒 瀬 隆 志 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 廣 田 要 副市長 佐 藤 彰 三 参事兼市長公室長小 川 智 弘 企画総務局長 杉 野 昌 平 企画政策部長 池 田 幸 博
企画政策部参与 植 村 恭 則
福山市立大学事務局長 寺 岡 千佳雄 総務部長 佐 藤 元 彦 総務部参与 坂 本 正 文 財政局長 中 島 智 治 財政部長 小 林 巧 平 税務部長 岡 本 卓 経済環境局長 松 浦 良 彦 経済部長兼
企業誘致推進担当部長 岡 本 浩 男 農林水産部長 石 岡 徹 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 岸 田 清 人 福祉部長兼福祉事務所長 高 村 明 雄
長寿社会応援部長藤 井 孝 紀 保健部長 神 原 大 造 保健所長兼保健部参与 田 中 知 徳 児童部長 西 頭 智 彦 市民局長 近 藤 洋 児 市民部長 林 浩 二
まちづくり推進部長 金 尾 和 彦 松永支所長 内 田 広 己 北部支所長 三 好 郁 展 東部支所長 松 浦 律 子 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 川 諮 郎 建設局長 橋 本 哲 之 建設管理部長 渡 邉 清 文 土木部長 小 川 政 彦
農林土木担当部長小 田 朋 志 都市部長 松 枝 正 己 建築部長 高 橋 正 樹 会計管理者 広 安 啓 治 教育長 三 好 雅 章 教育次長 石 井 康 夫 管理部長 道 廣 修 二 学校教育部長 宇 根 一 成
文化スポーツ振興部長 小 畑 和 正 代表監査委員 勝 岡 慎 治
監査事務局参与 吉 岡 利 典
上下水道事業管理者 内 田 亮 上下水道局長 岡 本 秀 夫 経営管理部長 川 上 浩 治 工務部長 土 肥 一 夫 施設部長 小 出 純 二
市民病院病院局長亀 澤 浩 一
市民病院事務部長占 部 秀 喜 消防担当局長 大 畠 功 之 消防担当部長 藤 井 徹 太
消防担当部長 松 本 直 樹
消防担当部長 横 山 宏 道
消防担当部長 芝 吹 和 英 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 檀 上 誠 之 庶務課長 浦 部 真 治 議事調査課長 村 上 博 章
議事調査課長補佐兼議事担当次長 北 川 光 明
議事調査課長補佐兼調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 平 川 真二郎 書記 藤 井 英 美 書記 渡 邉 美 佳 書記 戸 室 仁 志 書記 木 村 仁 美 書記 田 村 昌 樹 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員３９人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，８番門田雅彦議員，２８番瀬良和彦議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１２９号 平成２５年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１５０号 市道路線の認定についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第１２９号平成２５年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１５０号市道路線の認定についてまでの２２件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 ７番田中光洋議員。 （７番
田中光洋議員登壇）（拍手）
◆７番（田中光洋） 誠勇会の田中でございます。 子育て・子育ち支援及び
家庭教育支援について質問をいたします。 なぜ今，子育て支援及び
家庭教育支援が必要なのでしょうか。これまでも教育における家庭の果たす役割と責任についての啓発など，家庭教育を支援するためのさまざまな取り組みが行われています。今こそ，その取り組みをさらに進めていくことが求められています。 加速度的に進行する少子化と母親の育児不安の広がりの中，子育て支援は重要政策課題となり，国や各自治体でも教育基本法，学校教育法の改正により，子育て支援，家庭支援の取り組みを強化しています。 子どもの健やかな成長は，全ての親の願いであり，また社会全体の願いでもあります。中でも，家庭教育は，全ての教育の基本であり，子どもの基本的な生活習慣や思いやり，善悪の判断，社会性などを身につけさせる重要な役割があります。環境変化に伴い，核家族化や少子化が進み，地域でのつながりも希薄になる中，身近な相談相手がいなかったり，乳幼児と触れ合う実体験のないまま親になったりすることが多くなってきました。また，大人のライフサイクルの変化，携帯電話やインターネットの普及など，子どもを取り巻く環境も日々変化しています。子どもの発達段階における子育て支援や，近年の子どもを狙った犯罪や実の親による虐待死の増加，不登校，いじめ，自殺，ニート問題等，子どもをめぐる問題は多様化しながら顕在化しており，これらの課題解決のために，子育て・子育ち支援への期待が高まっています。 本市では，「みんなで創る
子育てナンバーワン オンリーワンのまちふくやま」をキャッチフレーズに，平成２２年度から福山市
次世代育成支援対策推進行動計画を作成し，ふくやま
子育て夢プランを展開され，待機児童ゼロを実現されたことは高く評価するものです。後期行動計画が今年度末で終了となり，次年度に向けて新しい行動計画を策定中と推測いたします。そこで，子育て・子育ち，
家庭教育支援についてお伺いします。 最初に，乳幼児の子育て支援についてお伺いします。乳幼児教育の考え方とその取り組みについての御所見をお聞かせください。そして，次年度に向けての乳幼児教育への取り組みの具体があればお聞かせください。また，学区，町内単位等での
子育て支援活動で，他の地域で参考になるような活動があれば御紹介ください。 次に，小学生，中学生や高校生を持つ家族を対象にした子育て支援についてお尋ねいたします。これまでの子育て支援は，経済的な観点や福祉的な観点を中心に取り組まれてまいりました。これからの子育て支援は教育的な視点での取り組みが求められます。そこで，教育的な観点から，
家庭教育支援を今後どのように取り組まれるのか，御所見をお聞かせください。また，保護者に対する児童生徒の生活習慣支援はどのような支援を行われているのか，お聞かせください。 以上，第１質問とします。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 田中議員の御質問にお答えいたします。 初めに，乳幼児の子育て支援についてであります。 乳幼児期は，健全な心身の発達を図りながら，
基本的生活習慣や生きる力を育み，生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要な時期であります。乳幼児期における保育，教育に重要な役割を果たすものは家庭であり，また同世代の子どもが一緒に過ごす保育所や幼稚園等の集団生活の場であります。さらには，さまざまな人々との交流や身近な自然との触れ合いを通し，豊かな体験が得られる地域社会であります。乳幼児期においては，これらを踏まえて，地域社会の中で特に家庭と保育所，幼稚園等が十分な連携を図りながら，一人一人の子どもの望ましい発達を促していくことが大切であると考えております。 本市では，
エフピコＲｉＭ７階に本年９月６日，ふくやま
子育て応援センターことばの相談室を新たに開設するなど，機能拡充を図ったところであり，次年度に向けては保育所，幼稚園等と連携を図りながら，発達相談や子育て支援，
人材育成機能等をより一層充実させてまいりたいと考えております。 次に，学区，町内単位等での
子育て支援活動についてであります。現在，市内の公民館，
コミュニティーセンター等を会場に，福祉を高める会や地域のボランティアの方々が中心となり，
子育てサークルを開催されている地域もあり，子ども，保護者の交流や育児相談，子育て講座等が行われているところであります。 以上で田中議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （
三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 教育的な観点からの
家庭教育支援の今後の取り組みについてであります。 学校では，児童生徒へ
基本的生活習慣を身につけさせるために，保護者に対して学級懇談会等で共通理解を図る取り組みや，ＰＴＡが主催して発達段階に応じた子どもへのかかわり方などを学ぶ教育講演会等を実施しております。また，ＰＴＣ活動やおやじの会，地域行事への参加などを通して，保護者同士や保護者と地域のつながりが持てる取り組みも行っております。今後も保護者に対する学習の機会や情報の提供，保護者と地域を結びつける取り組みを行ってまいります。 次に，保護者に対する児童生徒の生活習慣支援についてであります。 学校は，挨拶や早寝，早起き，家庭学習等，義務教育９年間を一体的に捉えたカリキュラムを作成し，保護者に協力を求めたり，朝食の摂取や携帯電話の利用方法の啓発等を行っております。引き続き，児童生徒の基本的な生活習慣の確立に向け，保護者や地域の方々にも協力を求め，取り組みを進めてまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆７番（田中光洋） 御答弁ありがとうございました。 私は，基本的に乳幼児，特にゼロ歳から５歳ぐらいまでの子育てというのは大変重要だと考えています。脳の発達は，大体８歳ぐらいまでに決まる。それから，人間の性格はゼロ歳から３歳までに形成されて決まるというふうに言われてます。ただ，ゼロ歳から３歳までの子育てについての専門的な研究が非常に少ないことも事実であります。 そこで，福山市として，これから乳幼児，特にゼロ歳から３歳ぐらいまでの乳幼児についての取り組みについて御質問をさせていただきます。 先日，我々会派は，熊本県の教育委員会に視察に参りました。熊本県では，県議会の条例として，県議会発議で条例を制定して，熊本県
家庭教育支援条例っていうのがつくってあります。それから，鹿児島県の姶良市にも訪問させていただきましたが，ここでは教育委員会が同じような条例をつくっておられます。 そこで，熊本県の教育委員会等で親の力をもらい合う
学習プログラムの乳幼児編が作成されております。広島県で作成されている
学習プログラムには，乳幼児の子育て支援に関する内容があるのでしょうか。広島県が作成しとる
学習プログラムの対象とその取り組み状況についてお聞かせをください。
◎
まちづくり推進部長（金尾和彦） 親の力を学び合う
学習プログラムということでございます。 今熊本県の事例を出されましたけれども，広島県におきましても，子どもの発達段階に応じて２９のプログラムを作成しておりまして，その内容といたしましては，間もなく親になる方を対象としたものから，それから乳幼児あるいは小中学校の子育て中の保護者を対象にしたもの，また中学生，高校生などのこれから親となる世代や，また年齢層を限定しないプログラムについても用意をされているところでございます。 昨年度行いました講座の実施状況といたしましては，保育所１６件，それから幼稚園６件，小学校２０件，中学校で６件，公民館で行われたものが２０件というふうになっておりまして，合計で６８回の講座に１０６６人の参加がございました。公民館につきましては，
子育てサークルを対象としたものや，将来親となる
放課後子ども教室に来ました子どもたちを対象とした講座も実施したところでございます。 今後も引き続きまして，家庭教育の充実に向けて，親子関係あるいは家族関係をより豊かなものにし，親同士の
ネットワークづくりのきっかけとなるこの親の力を学び合う
学習プログラムの活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（田中光洋） 今御披露をいただきました２９のプログラムの中で，各地域あるいは学校，公民館等で開催されているようですけれども，特に乳幼児のプログラムを使った学習の機会っていうのはどれくらいあったかはおわかりになりますか。
◎
まちづくり推進部長（金尾和彦） 先ほど御答弁申し上げました保育所の１６件，この中に含まれておりますけれども，ゼロ歳から２歳というふうなプログラムもこの２９の中にはございますが，その内容につきましては，非常に小さい子どもさんでございますので，そういう預かりとかそういうこともございまして，非常に少ない状況があるというふうには把握をいたしております。
◆７番（田中光洋） できるだけ低年齢化っていいますか，ゼロ歳から５歳ぐらいまでを対象にしたプログラムが活発に使われるということを希望をしておきます。それで，ここの部分を大切にしていかないと，これから質問します児童虐待という問題が出てくるんじゃないかなあというふうに思います。 本市における児童虐待について少しお尋ねをします。ここ数年で結構でございますんで，虐待数の推移，それから被虐待者の年齢の分布，虐待者の年齢分布についてお聞かせください。
◎児童部長（西頭智彦） 児童虐待の現状についてのお尋ねでございます。 児童虐待数の推移でございますが，過去３年間の相談通告件数では，２０１１年度平成２３年度が２５９件，２０１２年度平成２４年度が２７０件，２０１３年度平成２５年度が３６２件となっておりまして，増加傾向となっております。 また，被虐待者の年齢ということでございますが，２０１３年度平成２５年度の状況では，ゼロ歳から３歳未満が１０３件，３歳から学齢期，小学校へ入る前の児童が１１５件，小学生が１１８件となっておりまして，小学生以下が全体の９２．８％と多数を占めております。 それから，虐待者の年齢ということでございました。今現在支援を行っておりますケースから見ますと，３０代が４７．５％と最も多く，次いで２０代が３５．６％，４０代が１３．６％，１０代が３．４％という状況でございます。 以上でございます。
◆７番（田中光洋） やはり，乳幼児から就学前の子どもに対する虐待の数が多いような感じがいたします。ちょっと私，正直言ってこの３００台の児童虐待の数っていうのはちょっと驚きました。もうちょっと少ないのかなあという感じで思っておりましたけども，非常に多いなあと。改めて，もう少し今度は，虐待するお父さん，お母さんの年齢からすると，すごい高い層でそういうことが起きてるんだなあと。もう少し若い２０代の前半ぐらいのお父さん，お母さんが虐待してるかなあというふうには思っておりましたが，その辺はちょっと私が思ってたデータより違うなあというのが正直な気持ちであります。 それで，児童が虐待に至る原因分析を行われておれば，その主な原因についてお聞かせをください。そしてまた，児童としてどのような対策をされているのか，お聞かせをいただければと思います。
◎児童部長（西頭智彦） 児童虐待に至る原因についてでございますが，保護者の養育力の低下でありますとか，あるいは育児不安や孤立化，経済的困窮などの問題が複雑に絡んでいるものと考えております。 児童虐待防止の対策ということでございますけれども，児童虐待は，家庭内という閉鎖的な空間で起こることが多く，特に年齢の小さな子どもはみずから助けを求めることができないことから，やはり発見がおくれがちになってまいります。 そのための取り組みといたしまして，やはり早期発見，早期対応を行う上で，乳幼児健診や育児相談，保育所，幼稚園，学校において，子どもの傷やあざの発見など，きめ細かな観察に努めることとしております。 また，養育環境のリスクを抱えた家庭を地域の中で孤立化させないと。そうするために，民生委員，児童委員等の御協力によりまして，地域の見守りなどを行う中で，状況に応じて本市が設置しております福山市
児童虐待防止等ネットワークの関係機関等と連携を図りまして，子どもや保護者の支援につなげております。 さらに，市民の皆様を対象にした児童虐待防止にかかわる講演会でありますとか，オレンジリボンキャンペーンによる啓発活動などを通しまして，児童虐待に関します正しい理解と深い関心を持っていただきまして，地域社会全体で児童虐待の早期発見，早期対応，未然防止に取り組んでいるとこでございます。 以上でございます。
◆７番（田中光洋） 地域のきずなが薄くなっているということも事実だろうと思いますが，私が住んでいる熊野町は，比較的そういうきずなは保ててるとは思いますが，中心街における
アパート暮らし，そういうとこでは隣の人が誰が住んでいらっしゃるかわからないような状態もあるんじゃないかなというふうに推察はいたします。今部長言われましたように，やっぱり早期発見，早期対応ということが必要なんだろうというふうに思います。 先日，ちょっと
こぶしヶ丘学園にお邪魔をさせてもらって，いろんな話を聞かせていただいたんですけど，今いらっしゃる園児のうちの６５％は家庭内暴力でその施設にお入りになってますが，大半の方が高校生までそこで過ごして卒業していかれるというふうに言われました。家庭内暴力でそういう施設に入ると，なかなか子どもさん自身も家に帰りたくないという意思を表明されておられるようですが，やはり大変就職，将来に対する不安，そんなものは児童の方ももってらっしゃるし，施設で働かれてる人も大変心配されてるという状況がありました。未然防止をするということのためにも，ぜひ乳幼児教育の大切さを啓発していただくということが必要なんじゃないかなあというふうに思います。 保健師さんだとか，
子育てボランティアの方が家庭訪問で支援をされてると思いますが，昨年度あるいはデータがあるところで結構ですが，例えば乳幼児に限ってそういう対応を家庭訪問をされたっていう事例はどの程度あるんでしょうか。
◎保健部長（神原大造） 保健師やボランティアによります家庭訪問の状況ということでございます。 先ほど児童部長の答弁ありましたように，虐待等については閉じた家庭という空間で起こりますので，何より子どもを目視する，あるいは親の状況を現場に入って確認するということが大切でございまして，現在保健師を中心に２つの訪問事業を展開しております。一つは，こんにちは
赤ちゃん訪問事業ということで，生後４カ月までの子どもを持つ家庭，これを全戸訪問ということで目標を掲げて実施いたしております。これにつきましては，保健師，それとボランティアでありますキラキラサポーターという方がおられまして，こういった方々のお力をかりながら実施しておるとこでございます。 ちなみに，今手元にある数字でいきますと，２０１２年度の訪問の状況がございますが，対象となる世帯が４３４４世帯でございますが，訪問数は３９５３ということで，訪問率に直して９１％程度の訪問をいたしております。 もう一つ訪問事業がございまして，これは比較的リスクの高い御家庭を訪問していくというものでございまして，育児支援家庭訪問事業というものを実施いたしております。これにつきましては，福山市がさまざまなところで展開している子育て支援事業を通して，いろんな情報をお寄せいただいて，ここについては例えばお母さんのところで産後鬱であるとか，あるいは精神疾患の病歴があるとか，あるいは１０代での出産であるとか，いろんなリスク情報を寄せていただいて，これらを検討しながら，必要な家庭に訪問してるということでございまして，実績としましては，これも２０１２年度の数値でございますけど，延べ２９４件の訪問をしているという状況でございます。 訪問に当たっては，親御さんの育児不安に対する相談に乗るというのがまず一番でございますが，その後必要な行政支援，サービスへのつなぎをつけていくということを行っているという状況でございます。 以上でございます。
◆７番（田中光洋） 今１０代での出産っていうふうにお答えがありましたが，１０代での出産数っていうのはふえてるんでしょうか。どの程度出産数があるんでしょうか。もしデータがあれば。
◎保健部長（神原大造） １０代の出産の状況でございますが，件数自体は横ばいということで，全体の出産の中で２％程度が１０代の出産ということでございます。 以上でございます。
◆７番（田中光洋） 社会経験が未熟なまま育ててる事例っていうのは，少し小児科の先生なんかにお話を聞くと，ふえてるというふうに言われてます。それで，今１０代の出産の数をお聞きしたんですが，２％ぐらいでもパーセンテージですれば低いんでしょうけども，ある程度はあるということだろうと思います。 私は，基本的に子どもには責任がないというふうに思います。生まれてきた子どもは親の責任でこの世に生命を生まれて，この生命をやっぱり大切にしてあげる，そして健やかな成長をさせてあげるというのは，我々大人の責務じゃないかなあというふうに思いますんで，ぜひ乳幼児教育の喫緊の課題だというふうに思いますんで，これからも乳幼児教育の重要性を認識していただいて，行政として取り組みを強化していただくというふうにお願いをしたいと思います。 子どもの健全な発達のためには，先ほども言いましたように，生まれてから５歳ぐらいまでの乳幼児教育が非常に大切です。家庭での生活習慣やしつけ，こういうものは非常に大切になってきます。データを調べられてるところがあるんですが，２歳児から３歳児でおしめが外されます。このおしめがうまく外されないケースでは，学校に入ったときに落ちついて勉強ができない。教室の中を少しうろうろしたり，立ったりという方の過去の生まれたときのデータを調べると，そんなふうになってるというデータがあります。これは科学的にデータ持ってらっしゃいますので，ですからやはりまず最初おしめをとる，そのときが人間として社会に子どもが出てくる最初です。そのしつけをやはりきちっとしておくということが必要だろうというふうに思います。 それで，先日熊野小学校の保護者研修会に参加をさせていただきました。そこで授業参観をちょっとさせていただきましたら，鉛筆を正しく持てない子どもが非常に多いんです。校長先生に聞きましたら，８割近い子どもさんが今正しい鉛筆の持ち方ができてない。当然，鉛筆の持ち方が正しくないわけですから，はしは正しく持てないんですね。人間の指先の機能って非常に重要でして，この指先の感覚で脳に刺激が与えられて，脳が成長していくというふうに言われてます。特に，そういう発達段階の子どもたちにとっては，鉛筆を持つことで脳の刺激をしていくというふうに言われてます。ですから，家庭で正しいやはりそういう生活習慣を身につけさせるということは重要じゃないかなあというふうに思います。 そういう意味で，地域社会も含めてやはり子どもたちを支え合っていくということが私は必要なんじゃないかなあというふうに考えてますんで，そういう意味で地域を含めて機会あるごとに乳幼児の子育て支援をしていただくことを要望しておきます。 引き続きまして，次に児童生徒の問題行動について少しお伺いをしたいと思います。 近年，学校での，あるいは学校外での暴力行為がふえてるんじゃないかなあというふうには思います。特に，暴力行為が低年齢化してきてるというふうに思いますが，小学校，中学校で過去３年間で暴力行為の発生件数はどんな推移になってるのか，お聞かせください。 また，その対策についてはどのように行われているのか，お聞かせください。
◎学校教育部長（宇根一成） 暴力行為の発生件数とその対策についてのお尋ねです。 暴力行為の発生件数ですけれども，２０１１年度平成２３年度から２年間の教員に対する暴力行為の件数ということでお答えをさせてください。 小学校が１７件，６件，中学校が４１件，５５件という状況になっております。 また，対策についてでございますけれども，暴力行為を起こさなくてもいい学級あるいは学校づくりがやはり土台だと考えます。子どもたちが安心して授業ができる，わかった，できたという達成感が持てるということと，さらにクラスの中，学校の中で，ルールやマナーあるいは思いやりとか規範意識，そういうところをしっかり育てていくことが非常に大切だと思っております。 さらに，残念ながら暴力行為に至った場合には，なぜ暴力行為に至ったかというあたりをしっかりとその児童生徒と向かい合って聞いていくと。今後どうしていくのかというところをじっくり話をしながら，今後の生活面で目標を持って取り組みを進めていくと，そういう取り組みを今それぞれの学校で行っております。また，場合によっては継続的な家庭訪問ということもさせていただいております。 以上です。
◆７番（田中光洋） 暴力行為に至るケースっていうのは，児童生徒の感情的な高ぶりとかそういうのが一番大きいんでしょうか。そういうふうに至る主たる原因っていうのはどんなものがあるんでしょう。
◎学校教育部長（宇根一成） 統計的にパーセントをとっているわけではございませんけれども，それぞれ発達段階に応じて子どもたち同士あるいは先生との関係の中で，やはり一時的にかっとなって物に当たったりとか，人に当たったりとかするケースがあると思います。そういうところがどのようにやはり克服できるのかと，していかないといけないのかというあたりもじっくりやはり本人と話をしていくというところがベースだろうというふうに思っております。 以上です。
◆７番（田中光洋） 今部長の答弁の中に，先生に対する暴力行為っていうお話がありましたが，先生に対する暴力行為っていうのはやっぱり依然としてあるもんなんでしょうか。少なくなってる傾向なのか，ふえてるのか，ちょっとお聞かせください。
◎学校教育部長（宇根一成） 実際に先生に対しての暴力行為もございます。件数からしたらそんなにたくさんあるとは思っておりませんが，済いません，手持ちの資料ございません。 以上です。
◆７番（田中光洋） 次に，いじめの行為ですが，やはり同じように小学校，中学校で過去３年間の推移はどのようになってるか，またその対策はどのようになってるか，お聞かせください。
◎学校教育部長（宇根一成） いじめの発生件数と対応についてのお尋ねです。 やはり２０１０年平成２２年度から３年間ということで答えさせてください。小学校が２５件，４４件，１５６件，中学校が１５件，１２件，１１７件というふうになっております。 対策でございますけれども，学校いじめ防止基本方針を各学校策定をこのたびさせていただきました。先ほど暴力行為のところでも言わせていただきましたが，いじめが起きないと，起こさせないということがとても大切だと思っております。そのためには，先ほど言わせていただいた授業をきちっとやっていくということ，その中で望ましい集団づくりを丁寧に積み重ねていくということが大切だと思っております。また，児童会，生徒会のいじめ撲滅キャンペーンと，こういうことも取り組みをさせていただいております。また，定期的にアンケート調査あるいは面談等も実施をしております。いじめの未然防止あるいは早期発見，早期対応と，このことについて引き続き取り組んでいかないといけないと考えています。 以上です。
◆７番（田中光洋） ２４年度が小中とも突出して数字が多いんですけど，その前にもあったのか，２４年度は顕在化したっていうことなのか，それともこの年度だけ特異的な状況があったのか，報告してください。
◎学校教育部長（宇根一成） ２年前，数的に非常にたくさんの数になっております。これは大津市でいじめの事案がございました。その件を受けまして，アンケート調査を実施をしたりとか，そのアンケート調査も様式を変えたり，さまざまな取り組みをして件数がふえたという状況になっております。これはいじめはなかなか目に見えないというか，顕在化なかなかしづらいというところがございます。丁寧な取り組みをしていくということがもうベースであるというふうに考えております。 以上です。
◆７番（田中光洋） それじゃあ次に，不登校の状況についてお尋ねをいたします。 小学校，中学校別に過去３年間の不登校の児童数についてどのようになっているのか，お聞かせください。 また，不登校になる主たる要因はどんなものがあるか，お聞かせください。
◎学校教育部長（宇根一成） 不登校の児童生徒数と，またその主たる要因についてのお尋ねです。 ２０１０年度平成２２年度からやはり３年間の数値，小学校１２３，１５８，１５５，中学校が３８２，３６５，３３５という数字になっております。 主たる要因でございますけれども，人間関係をうまくつくっていくことがなかなか難しいという要因あるいは家庭に起因をする要因と，また無気力とか情緒不安定とかさまざまな要因が複合的に絡み合っているというふうに捉えております。 以上です。
◆７番（田中光洋） 今主たる要因が家庭であったり，人間関係づくりというふうに言われました。子どもたちの生活を見てると，やはり外で遊ぶっていうことが非常に少なくなってきて，ゲームであるとか，スマートフォンであるとか，室内で遊んで他人とかかわることが少なくなってきてます。特に，携帯電話なんかスマートフォンでメールをする。あれはコミュニケーションって言わないというふうに言われてます。声を出して話をするというのをコミュニケーション。特に，家庭の中でも多分子どもと親のコミュニケーションが非常に少なくなってきてるんじゃないかなあというふうに，自分が子どもを育ててみてそんな感じがします。 私の子ども，ちょっとサッカーやってたもんですから，サッカーの応援に行くつうと，何で来たっつって，帰ってきて，何で来たって，それで終わりなんですね。そこからコミュニケーションがとれない。それでもしつこく行きましたけども，そんなふうに人間関係能力が落ちてる。もうこれは明らかにコミュニケーション不足だろうというふうに思いますんで，ぜひこの辺もやはり対策を立てていただいて，どんな形でコミュニケーション能力を上げていくのか。 就職をして，今企業の方が求めてるのは，コミュニケーション能力が第１位です。仕事っていうのは，基本的にチームワークでやりますんで，お互いにコミュニケーションとれないと前に進んでいかないという事実があります。ですから，ここの部分はやはり何らかの対策が必要なんじゃないかなあというふうに思います。 それでは次に，質問させていただきますが，最近はスマートフォンや携帯電話による生活習慣の荒れというものが言われておりますし，今生徒同士，学校でコミュニケーションをメールでとるということが言われております。そんな中で，愛知県の刈谷市においては，刈谷市教育委員会と市内小中高，警察などでつくる市児童生徒愛護会というのが発案して，夜９時からのスマートフォンを禁止する取り組みを始めております。これはクローズアップ現代でも取り上げられておりました。今，福山の学校において，スマートフォンや携帯電話によって学校生活へどんな影響が起きてるのか，その実態と対策についてお聞かせください。
◎学校教育部長（宇根一成） 携帯電話，スマートフォンの現状と，それと対策についてのお尋ねです。 携帯電話につきましては，学校に持ち込み禁止ということになっておりますけれども，実際に持ち込んで指導しているというケースもございますし，ＬＩＮＥ上でのトラブルで指導するという報告もございます。また，携帯電話あるいはスマートフォンでかなり使用時間，長時間にわたってそれを使用するという状況もございます。 もう一つ，ネットパトロール事業というのも本年度からスタートしましたですけども，危険度というのは高いものはございませんけれども，例えば誹謗中傷であるとか，そういうものを検証していただいていると。そして，それを学校の指導に生かさせていただいているという状況ございます。 対策につきましては，子どもたちにやはりネット依存の危険度と，危険性と，あるいは適切な携帯電話やスマートフォンの使用等，教科とか総合的な学習の時間できちっと情報モラル教育を進めていくということが一つあると思います。 もう一つは，保護者の方にやはりネット上のトラブル，どんなことがあるのかとか，適切な使用について学級懇談会とか教育講演会とか，さまざまなところで状況把握をいただいて，子どもをいかに育てていくのかということで，家の中で時間を決めて使用していくとか，そういうことに取り組んでいるところがあります。 また，教育委員会，警察，ＰＴＡと連携をいたしまして，保護者への啓発，パンフレット，リーフレットを作成して，販売所の方に配付依頼をしていってるところです。そういった取り組みをしております。 以上です。
◆７番（田中光洋） こういう電子機器については，やっぱり大人の責任もかなりあるというふうに思います。今まちを歩いてて，スマートフォンでメールをしたり，情報検索してるのはもう当たり前の光景になってきてまして，ちょっと我々が育った時代と大幅に変化してるなあというのを実感をいたしますが，ぜひ，こういうスマートフォン等による害を保護者の方にいろいろ講演会などを通じて啓蒙していただければというふうに考えます。 やはり，熊野小学校のこの前の研修会でも同じような講演会がありまして，聞かせていただきました。非常に講師の先生のお話には感銘を受けることができましたし，このスマートフォンの危険性についても十分理解することができました。もうびっくりしました。こんな時代になってるのかなあという。２歳の子がスマートフォン使えるっていうそんな時代だっていうふうに理解をしました。 これら今まで問題行動を起こす件について御質問させていただきましたけども，私は，先ほどから言っておりますように，問題行動を起こす児童の多くは，乳幼児期の親の愛情の注ぎ方やしつけに問題が多いという研究レポートもあります。特に乳幼児の場合は，子どもを抱いてあげるということが非常に大切です。子どもに触れると，子どもは，親あるいはおじいちゃん，おばあちゃんでも結構です。あるいは，保育士の方でも結構です。抱いてあげるということで愛情を感じるという研究レポートもあります。問題を起こす児童を少なくするためには，時間がかかっても乳幼児教育に真摯に取り組むということが必要だろうと思います。これはすぐ結果が出ないと思いますが，１０年後，１５年後，必ずその成果は出てくると私は信じております。 そこで，もう一つ質問させていただきますが，児童生徒が保護者に対して基本的な生活習慣である早寝，早起き，朝御飯を食べると挨拶について，その大切さを認識していただくということが大切だと思います。平成１８年度から，早寝早起き朝ごはんの国民運動が展開されております。就寝と学力との関係で言えば，毎日同じくらいの時間に寝起きしてる児童ほど，学力調査の平均正答率が高いという傾向が出ております。また，朝食摂取と学力の関係で言えば，毎日朝食をとる児童ほど学力調査の得点が高いという文部科学省の全国学力・学習状況調査において発表，報告されております。 そこで，よい生活習慣を習慣化するための指導について，先ほど若干の答弁いただいておりますが，改めてその指導についてどのように取り組まれているのか，お聞かせください。
◎学校教育部長（宇根一成） 先ほども言わせていただきましたですけども，基本的な生活習慣にかかわりまして，それぞれ中学校区で小学校の１年生から中学校３年生まで指標を定めて，保護者の方にも御協力をいただいているという状況ございます。その中には，早寝早起き朝ごはん等焦点化をした取り組みをリーフレットにして，さらに徹底をしていくというようなところも学校がございます。学級懇談会とか教育講演会とかさまざまなところで，御家庭の方にも基本的な生活習慣について御協力をいただくというか，取り組みを進めていただくように引き続きやっていきたいというふうには思っております。 以上です。
◆７番（田中光洋） 最後に，要望して質問を終わりたいと思います。 何度も同じお話をするようで申しわけないんですが，基本的な生活習慣，豊かな情操，他人に対する思いやりや善悪の判断など，基本的な倫理観，自立心や自制心などは愛情によって育まれると思います。特に，家庭での子どもたちの家族との触れ合い，そういうものが大切だというふうに思ってます。現実には親たちが未成熟であり，経験不足であるということも事実だというふうに思います。 そういう中で，次世代の親づくりという視点から，子どもに対して親になるための教育を家庭，学校，地域が一体になって取り組んでいただきたい。 文部科学省では，家庭，学校，地域を支える力が弱くなり，相互連携も図れなくなっている現状を解決するために，平成２０年度より
家庭教育支援チームを核として，保護者への支援を行ってきています。現在，全国で４００近くの
家庭教育支援チームが活動中です。全国ですから非常に少ないというふうに思います。まだまだだと思いますが，
家庭教育支援チームの役割として，一つは，親の育ちの支援，家庭と地域とのつながり支援，家庭と学校との関係機関とのつながり支援といった役割が期待されています。 今後，当市として
家庭教育支援チームの展開を強化していただき，市長が申されます心豊かさを感じる福山市の実現に向けて，ぜひ
家庭教育支援条例の制定に積極的に取り組まれることを要望して，質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） （７番田中光洋議員質問席を退席）
○議長（小川眞和） 次に，１０番藤原 平議員。 （１０番藤原 平議員登壇）（拍手）
◆１０番（藤原平） 誠勇会の藤原ですが，続いて質問に入ります。 第１番目の土砂災害防止についてでございますが，この質問につきましては，第１回目の通告書は出しておりますが，昨日までの他会派の方々の質問，また理事者の答弁をお伺いしておりまして，今回の土砂災害の災害防止法のこの法律の立てり，またここの災害防止法の運用について，かなり詳しいやりとりがありました。そういう中で，いろいろな対策を講じておられるということもわかりましたので，この第１回目の通告については割愛させていただきますが，１点だけお伺いします。 緊急的な警戒あるいは避難通報について，いろいろな手法で御努力をいただいておりますし，なおかつ電子メール，携帯電話によるメール等も新しい方法も計画されておるようでございますが，１点お伺いしたいのは，津波警報について，沿岸部においては，拡声器等によってこの警報を出すということが既に施設的にもなされておるようであります。今回の山間部における土砂災害における拡声器によるこういった通報が，その効能については何とも言えませんが，こういったことについて当局として考えておられるかどうか，この１点だけこの土砂災害については御質問いたします。 次に，２番目として，介護福祉施設における過大介護報酬の返還請求についてお伺いします。 ７月２日に我々市議会議員に配信されましたファクスで，事件の概要を把握できました。この案件につきましては，羽田市長さんも７月の定例記者会見において，特別養護老人ホームなどを運営する市内の社会福祉法人が介護報酬を過大請求している問題について，社会福祉法人は存在意義や責務を正しく理解し，住民から深く信頼されることが求められると述べられています。 具体的には，社会福祉事業において多額の公費が投入されているほか，助成や税制上の優遇措置があり，また寄附やボランティアなど広く住民の支援を受けていると，その公共性の高さを指摘されるとともに，法令遵守や適正な事務処理を求めていると述べられ，また担当の長寿社会応援部でも同趣旨の見解を述べられています。まさにおっしゃるとおりで，介護被保険者はもちろんのこと，市民の方々もこの額の大きさ，絶対額の大きさに驚いておられると思うし，また憤りも感じられているのでないかと思います。ただ，新聞紙上での報道では，その内容についていろいろ書いてありますが，我々議員についてはその明細がいま少し判明しません。いま一度事件の対応について説明をお願いします。 第１回目の質問は以上です。
○議長（小川眞和） 藤原議員さん，土砂災害について，今申されたのはよくわかるんですが，基本的には発言通告制をとっておりますから，事前にその辺の質問の割愛するんなら割愛するということを議長の方へ申し出てもらわないと，理事者の方へその対応をしなきゃいかんわけですから，玄関口に立って，思いついて言うてもろうたんじゃあ，議事の進行は極めて難しくなってくると思いますから，そこは理解した上で質問を割愛されたということでやりますから，今後そういうことのないようにやっていただきたいということをお願いしときます。 ということでありますので，津波にかかわる事案について答弁。局長でいいんでしょ，今回は。（「津波じゃなくて土砂災害に関する拡声器」と呼ぶ者あり） ああ，土砂災害の拡声器ですか。そのことについて答弁願います。
◎企画総務局長（杉野昌平） 藤原議員の御質問にお答えいたします。同報系行政無線の設置に関してでございます。 沿岸部に設置しております防災行政無線につきましては，合併特例債等の財源を活用し，津波浸水想定区域や高潮の発生が危惧される地域へ津波などの災害情報を伝達する目的で整備したものであります。 防災行政無線につきましては，音声放送の性質上，風向き，風速等の自然条件や拡声方向の支障物，建築物の構造等に大きく影響を受けることとなるため，起伏の激しい地域では音声が届く範囲が限定的になると考えられます。このため，津波浸水想定区域外の皆様には，携帯電話の緊急速報メールや公共放送コモンズによるテレビ，ラジオからの伝達方法など，多様な伝達方法を整備しとるところであり，防災行政無線に関しましては，現状で御理解をお願いしたいと考えております。
◎保健福祉局長（岸田清人） 介護福祉施設における介護報酬の返還についてであります。 初めに，事案の概要についてであります。 本年１月，当該法人が運営をする介護保険事業所に対して監査を行ったところ，法令で定める人員配置について，一部欠員が生じており，それを原因とする介護報酬の請求誤りが認められたため，返還を求めたものであります。誤って請求された介護報酬は，本年４月１１日に加算金を含め全額返還されております。 本件は，介護報酬請求に当たって，人員配置基準の解釈を誤ったことによるものでありますが，当該法人は，本年４月以降，新たな体制で法令に定められた人員基準にのっとり，適正に運営されているところであります。 なお，本年６月２８日には，市内の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に対して，社会的な信頼に応えるよう法令遵守を徹底し，適切な運営を促す研修会を開催し，さらに７月２８日には，市内の全ての事業所を対象に，広島県と合同で人員基準や介護報酬の請求事務について集団指導を行ったところであります。
◆１０番（藤原平） 土砂災害に対する，あれは同報系ですか。同報系の拡声器による方法については，現在のところ無理だというような御回答をいただきましたが，それについては現在では納得しておきたいと思います。 そこで，次に要望でございますが，この今回の土砂災害に対して，早速国交省は９００億円近い補正予算を組んで，地域指定の対応とか，具体的なハードの工事対策ということも組んでおるようでございます。ただ，今回は一連の豪雨あるいは台風で被害を受けた地域に限りということでございまして，福山市は該当はないようでございますが，いずれにしましても今日的な天候不順による不測の災害防止について，次年度，国は相当の予算を組んでくるものと今回の補正予算の対応を見ても思いますので，昨日の土木部長の話に，災害防止法の立てりとハードは別だということもおっしゃいましたが，来年の予算要求に向けて，具体的なハード対策については積極的な対応をしていただくよう要望して，この問題についての質問を終わります。 続きまして，２番目の介護報酬の返還についての問題でございますが，まず最初に確認しておきますが，新聞報道等では，この返還の行政処分を行ったときに，一部の当該社会福祉法人の役員さんが弁護士を伴っていわゆる返還の額が多過ぎるということで抗議に来られたということが新聞報道ではございますが，その後これが訴訟に発展したかどうか，その確認を第１点お願いします。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） この当該法人による裁判の提起等がなされてないかというお尋ねでございますが，行政の不服申し立て，また訴訟の提起は行われておりません。 以上でございます。
◆１０番（藤原平） わかりました。 今回の総額１億４０００万円にならんとする総額のうち，いわゆる過大請求の介護報酬部分が幾らあって，それに対するペナルティー的な加算部分が幾らあるのか，その明細についてお教えください。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 返還をいただきました約１億４０００万円の内訳のお尋ねでございます。 まず，２０１０年１１月から２０１１年１２月にかけましての過大請求分の返還が約１８９０万円でございます。それから，２０１２年１月から２０１３年１２月，昨年の１２月まで直近の２年ということでありますが，この額の方が合計で約１億１００万円でございます。 その内訳でございますが，介護報酬は，人員配置によって基本の報酬の部分と，それから人員配置を手厚くすることによって介護報酬の加算がとれる，いわゆる２階建ての仕組みになっております。その加算をとっておる部分の人員が欠如して過大請求となっておった部分が約４９００万円ございまして，その部分につきましては，４割加算で返還をいただいております。したがいまして，介護報酬の過大請求分が約１億２０００万円，それから加算部分が１９００万円，合計で１億３９００万円ということでございます。
◆１０番（藤原平） この１億４０００万円の返還総額が，これ期間によっては３８カ月になるかと思いますが，この返還額は，もちろん介護報酬だけの問題かと思いますが，これについては全体の施設の何％になるんでしょうか。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 人員欠如により過大請求のありました期間は，２０１０年１１月から２０１３年１２月の間でありますが，この間に法人の方に介護報酬として支払われたものは約２０億円でございます。 過大請求になった部分というのは，先ほど申し上げましたように，加算の部分を除きますと１億２０００万円でございますので，割合で申し上げますと，約６．１％ということでございます。
◆１０番（藤原平） 当該法人の２３年度の決算を，市に公表されている情報を情報管理課で見させていただきましたが，特養を初め地域密着型の老人ホーム，また施設に付随するいろいろな福祉サービスを提供されています。そういう中で，介護報酬が，これは当該法人だけでなく，どこの法人においても介護報酬は多くのパーセンテージを含めとるんですね。そういった中で，この当該法人において，その基準定員がどういうふうに割れていたのか，施設ごとに割れていたのか，それとも全体的に割れていたのか，その辺の詳細についてお伺いします。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 人員欠如の状況でございますが，当該法人が運営する８事業所，特別養護老人ホーム，デイサービス，それからショートステイ，この３つになりますけども，この事業所において欠員が生じております。 欠員の状況でございますが，職種によりましては丸々いなかった時期というのもあるわけでございますが，おおむねいわゆる一年３６５日運営をしておりますので，その日のうちのある日において，法令で定めておる人員がいなかったという状況があるということで，丸々欠員が生じておった状況ではございません。
◆１０番（藤原平） 通常，介護施設を運営する法人においては，各施設ごとに職員の勤務表がかなり綿密に組まれております。しかも，１カ月ぐらい前に組まれておりまして，私も見ましたが，我々素人でもこれだけ綿密な施設別の勤務表ができておきながら，しかも当該法人は市内の社会福祉法人の中でも大規模でベテランの法人だというふうに，これは誰が見てもそういうふうに思いますが，そういった法人並びに施設運営で，こういった基本的な間違いがなぜ起こるのか，いま一つ私は理解いかないんですが，その点についてはいかがでしょう。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） どうしてこういった長期間の人員欠如が発生したかというお尋ねかと思います。 まず，いわゆる法人運営する責任者の方に法解釈の誤りがあったということが大きな要因かというふうに考えております。今議員おっしゃられましたように，介護保険の事業所はサービスごとに指定すると。指定するに当たっては，そのサービスごとに人員を配置，法令で定まった人員を配置するという，これが基本になります。当然，離職等があった場合，その人員というものは欠員状態になるということはどこの事業所でもあるわけですが，法人を運営しておられた責任者の考えとしましては，法人全体の中でその欠員をカバーすればいいのではないかというような考えを持っておられましたので，それについてはもう法の解釈誤りだというふうに理解しております。そこに原因があったというふうに思っております。
◆１０番（藤原平） 検査の期間が大分ない間の検査が対象になっとるいう中で，今部長おっしゃるように，解釈の違いということが起きた要因，これちょっと私思うのに，福山市がこういった施設の監査をするようになってまだ２年と少しですか。その辺でそれまで県の監査があったというふうに聞いておりますが，その辺のそごが実際あっとるんじゃないんですか。その点についてお伺いします。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 県と市との指導の違いというお尋ねでございますが，これは法令に照らし合わせますと，人員の配置につきましては，先ほど申し上げたとおりでございます。県が指導されようが，また我々が指導しようが，考え方に相違はないというふうに思っております。
◆１０番（藤原平） ですから，時間的な経過はともかくとして，現在の福山市としては，法令解釈によってそういう指導をしたということで理解できました。 そこで，そういった法令解釈を含め全般的な法人並びに施設の運営，ガバナンスについて，社会福祉法人の場合は先ほどの私の質問の中に市長さんの声明を引用しましたが，社会福祉法人は税法上の恩典を受けとると。具体的には法人税，固定資産税の免税を受けとるという大きな社会的なあれがありますし，公的な資金の投入も介護保険には投入されております。そして，一番大事なことは，介護保険の介護療養費，これが多くを占めてるのが介護報酬だと。これは施設系，居宅介護，いずれもこの当該施設を見ましても，こういった介護報酬は９割を占めておるということで，即介護保険の保険料にはね返るという大きな社会的問題だ。それだけに今回の事件の重大性があると私は思います。 そこで，社会福祉法人に対しましては，公益法人の改正に準じまして，現在社会福祉法人のそういったガバナンスを含め，全体的なあり方について社会福祉法人のあり方検討会がなされて，内容がかなり具体的に検討されておるというふうに聞きますが，その具体の方向性について御説明いただきたいと思います。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 厚労省の方で，社会福祉法人のあり方検討会等に関する検討会という名前なんですけども，これを設けられ，ちょうどこの７月にその報告書が提出されております。今後，厚労省の方は，社会保障審議会福祉部会の中でこの報告書を議論して，年内に方向性を取りまとめて，来年の通常国会へ改正法案を提出という流れになるというふうに伺っております。 検討会での議論としましては，まず法人の地域における公益的な活動の実施義務を設けたらどうかということであったり，法人組織の権限と責任の明確化，具体で申し上げますと，法人には理事会，評議委員会，理事長，理事，監事等の役員がいらっしゃるわけですけども，そのいわゆる牽制機能を持てるように，それぞれの役割について明確化をしていくというような考え方です。 それから，法人の規模拡大，共同化ということで，合併をしたり，事業譲渡をする場合の手続の透明化ということであったり，それから法人運営の透明性を高める，それから法人の監督の見直しといったようなことが議論をされておられるというふうに伺っております。
◆１０番（藤原平） 来年の通常国会において，これが法制化されるということで，それは結構なんですが，それまでの間，こういった今回のような事件の対応についての指導については，具体的にどういうことを考えておりますか。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 先ほど申し上げました国での議論は注視してまいりたいというふうに思っております。 その間の市としての対応ということでのお尋ねでございますが，我々の方は，今年間約１８０件ぐらいの運営法人に対する事業者指導というものを実施してまいっております。また，集団指導ということで年数回の集団指導というものも行っております。これを地道に継続してやっていくということ，当然こういったことが起こらないように指導の方もきちんとやっていきたいと，そういう思いでおります。
◆１０番（藤原平） わかりました。年間１８０事業団体について指導を深めていくということで，次に私が質問しようした社会福祉法人ほかのこういった介護サービスは株式会社もやってますし，有限会社もやってますし，ＮＰＯ法人，あるいは個人でもできるんですかね，やっていらっしゃる方あると思いますけど，その辺の指導を深めていかないと，今回の事件が起きるということでございます。 最後に要望しておきますが，今回のこのケースは，当該法人の運営だけじゃないというふうに思いますね。法体系的にもそういったことが不十分だということ，あるいは監督官庁の変更による解釈並びに施設の運用の裁量によるそういった請求，そういった点はやはり一刻も早く統一的な基準のもとでなされないと，介護保険の公共性は保てないというふうに私は思います。そういった点では，先ほど年２回のそういった指導を深めていくということで，各事業所も今回のケースについてはいろいろな疑問点を持っておるかと思います。ひとつ統一性を持って運用することを福山市もその指導を強めていくというか，適正にやっていただきたいというふうに思います。そうでないと，現在第５期の介護保険のここまでの長い厳しい運用状況でございますけど，６期の計画へ向かってもスタートしておるわけですから，ひとつ一段の御努力を要望いたしまして，終わります。 以上でございます。（拍手） （１０番藤原 平議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午前１１時２７分休憩 ────────────────── 午後１時１５分再開
○副議長（稲葉誠一郎） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（稲葉誠一郎） 次に，１番河村晃子議員。 （１番河村晃子議員登壇）（拍手）
◆１番（河村晃子） 日本共産党の河村晃子です。一般質問を行います。 高齢者施策について，医療・介護総合法について，質問をいたします。 多くの医療，福祉関係者や高齢者の反対を押し切り成立した医療・介護総合法は，来年４月から施行されます。とりわけ介護保険法は，制度開始以来の大改悪です。最大の問題は，要支援の人が利用する通所介護，訪問介護の利用の切り捨てです。現在，介護サービスを受ける要支援１，２の人の約８割以上は通所介護，訪問介護を利用していますが，今後は市町村が独自に実施する新たな介護予防・日常生活支援総合事業を利用することになります。 ６月議会の市長答弁では，高齢者の多様なニーズに応え，地域の実情に応じたきめ細やかなサービスの提供が可能になると国の方針を認める立場でした。しかし，総合事業は，次に述べる大きな問題があります。 １，運営，人員，単価など，国として一律の基準は定めない。２，費用を削減するために，ＮＰＯ，民間企業，ボランティアによるサービスも可能にする。３，事業を委託する単価は，現在の介護報酬単価以下に設定する。４，利用料は，要介護者の現在の利用負担割合を下回らない。５，総合事業の事業費の伸びは自然増で５から６％になるところを，７５歳以上の被保険者の数の伸び率３から４％以下に抑えることとされています。 今後，要支援者は，通所介護や訪問介護を利用する場合，基準緩和した介護事業のサービス提供やＮＰＯなど住民主体のサービスを利用することになります。来年度からの事業開始に向け，本市では，ＮＰＯなどの住民主体の支援体制はどこまでできると見込んでいるのでしょうか。 また，多様なニーズできめ細やかなサービスがどこまで実施できると見込んでおられるのか，認識をお示しください。 要支援者を介護保険給付から外すことに対し，要支援者からのサービスの取り上げと高齢者や現場から厳しい批判の声が上がりました。厚生労働大臣は，厳しい批判をかわすため，必要とする人には従来の介護保険での専門的なサービスを提供すると強調しました。しかし，国が示した基準は，１，日常生活に支障が生じる認知症の人，２，自分の生活管理ができない人，３，コミュニケーションなど社会性が構築できない人，４，退院直後で集中的な支援が必要な人となっています。これでは大半の要支援者は，従来の介護給付の利用から外れることになります。また，今後，介護サービスを受けたいと訪れた人を要介護認定を受けさせず，チェックリストによる判定だけでＮＰＯなどの住民主体サービスに誘導することも可能となります。 認知症の人と家族の会の理事の田部井康夫氏は，チェックリストによる選別が導入され，要介護認定すらたどり着けなく，認知症の人はますます適切な支援が受けられなくなる可能性が高い。重度化して手厚い支援を受けても，もとの生活に戻すことは難しいと指摘し，チェックリストによる判定の撤回を求めました。 何らかの支援が必要になった際，要介護認定を受けることは，全ての高齢者の権利です。高齢者の介護保険の受給権を守る立場で，本市として，むやみにチェックリストを活用しないこと，また利用する場合でも
地域包括支援センターなどの専門職が活用するにとどめるべきですが，御所見をお示しください。 総合事業費の財源も大きな問題です。７月２８日，国が提示したガイドラインで計算すれば，来年度の総合事業費は，福山市の介護給付費の何％になり，所要額は幾らになるのか，またその額でこれまでのサービスが保障されるのでしょうか，あわせてお答えください。 また，既存の介護事業所に及ぼす影響も多大です。要支援者への支援がボランティアなどに代替えされれば，訪問介護，通所介護の事業所は利用者が減り，存続にかかわります。 厚労省は，専門的サービスにはふさわしい単価と言いながら，現在の報酬以下を求め，住民参加の多様な担い手によるサービスには低廉な単価とし，その単価は各市町村で検討します。現在でも低い介護労働者の処遇が一層低下し，離職，人手不足に拍車をかけ，報酬の引き下げで経営に厳しさが増すのは必至です。医療や介護の質を支えている専門職の人間らしい働き方，働き続けられる労働環境を保障することなしに人材確保の解決はありません。そのためにも，現行サービスの担い手である介護事業所に対しては，少なくとも現行単価の報酬を保障することを求めますが，御所見をお伺いします。また，その場合の所要額をお答えください。 また，利用料金の引き上げも大きな問題です。２０１５年８月から合計所得金額１６０万円，年金収入のみの場合２８０万円以上の高齢者は利用料が１割から２割になります。ところが，我が党の小池 晃参議院議員の国会での追及で，厚生労働省の２割負担の根拠が完全にごまかしであったことが明らかになりました。可処分所得が３０７万円の世帯年間消費支出は２４７万円であり，６０万円余るため，厚労省は２割負担が可能と説明していました。しかし，総務省の家計調査によると，２４７万円の消費支出の平均可処分所得は１９７万円であり，逆に不足額が５０万円もあり，高齢者世帯の生活に余裕があるどころか，全ての年収層で貯蓄を取り崩して消費支出を賄っていることが明らかになりました。田村大臣も，６０万円は撤回すると言わざるを得ませんでした。 ８月２７日，厚労省は，配偶者の年金が低く，負担能力が低いケースなどで合計所得金額が単身で２８０万円，２人以上世帯で３４６万円未満の場合は，１割負担に戻すことを示しました。しかし，金銭的な問題で必要なサービスを受けないという高齢者がふえるのは明らかです。憲法が保障する生存権の侵害であり，高齢者の尊厳を守ることに反するのではないでしょうか。今以上の負担をさせないため，国に対して２割負担は撤回するよう強く要望するとともに，負担軽減策を市として講じることを求めますが，市長の御所見をお示しください。 ９月１日，市内の介護事業所の職員らが介護保険制度の改善を求める市長要望署名を提出しました。わずか１カ月という短い期間で２５の団体署名と１万１６６０筆もの個人署名が寄せられました。要望に参加したケアマネジャーやヘルパーやデイサービス職員らは，きのう，きょう，あすと高齢者の日々の状態を見て変化があれば，医師や家族や各機関と連絡を取り合って対応している。その変化に気づくのが介護の専門性である。自分たちは高齢者の命を支えるという責任のある仕事をしていると述べ，要支援者の従来の介護サービス利用を強く求めました。この１万１６６０筆の署名に込められた市民の切実な思いを市長はどのように受けとめられたのでしょうか，お答えください。 また，利用料金の負担増はさせず，介護事業所への介護報酬は切り下げないことを強く要望しますが，市長の御所見をお示しください。 次に，保育行政について，子ども・子育て支援新制度についてお伺いします。 来年４月から，保育，幼稚園，学童保育など，子育て支援にかかわる制度を根幹から転換する子ども・子育て支援新制度の実施が予定されています。多くの自治体では，国の示した基準をもとに新制度の具体化，条例制定がこれから行われますが，本市では，これまで５回子ども・子育て会議が開催され，既に保育事業や家庭的保育事業の整備等や幼保連携型認定こども園に関する基準など，４本の条例が制定されています。そのほとんどは国基準に従う内容であり，最大の問題点は，保育者の配置人数と資格です。小規模保育Ｂ型，Ｃ型や家庭的保育，居宅訪問型などの地域型保育事業では，その一部において国家資格を持つ保育士ではなく，市が行う研修を修了したものを子育て支援員として配置します。 ９月１日，子育て支援員の研修制度に関する検討会の初会合が内閣府で開催されました。その内容は，放課後児童クラブ事業と共通研修１０時間と，各保育の専門研修５から１５時間程度を行うというものです。研修を受けることが従事要件となっている小規模保育などの地域型保育事業の研修では，安全に関する基礎研修は１時間，専門研修は実技を含めて２時間強しかありません。会合に参加した委員からは，子どもの数も保育の形態も違う各事業所を同一の研修にすることに異論が相次ぎました。 保育中の重大事故は，圧倒的に２歳児以下で起きており，子どもの命を守る上では質の確保が必須です。例えば，神戸市では，小規模保育事業については，保育士１００％のＡ型のみで，Ｂ型，Ｃ型は認めていません。そして，家庭的保育事業は，研修を受けた保育士，保健師，看護師にするなど，国より高い基準としています。 どのような事業であっても，子どもの保育をひとしく保障する観点から，全ての事業で保育者は保育資格者とすることが必要ではないでしょうか。御所見をお示しください。 幼保連携型認定こども園について伺います。政府は，幼保連携型認定こども園を新制度の最大の目玉として，既存施設から移行促進させようとしています。ところが，国が示した公定価格の仮単価では，認定こども園と保育所に大きな差はなく，認定こども園は大規模になるほど大幅な減額になることが示されました。これでは安定的な経営はできなくなる可能性があります。全国では，認定こども園を返上する動きも出ています。また，認定こども園は，施設と保護者との直接契約となり，自治体の保育の実施責任は後退します。そして，親の就労状況に応じて利用時間が異なる幼稚園児と保育園児が一緒に過ごすため，保育の一貫性が保障できません。子どもを中心にした丁寧な保育を提供するには，認定こども園ではなく，公立保育所を中心とした認可保育所の拡充こそ求められます。今後の事業計画で，保育所のあり方などの見通しをどのように考えているのか，御所見をお示しください。 次に，保育所再整備計画と保育士の多忙化について質問をします。福山市は，保育所再整備計画に基づき，２００６年度から１０年かけて，公立保育所の社会福祉法人への移管や統廃合を進め，その結果，公立保育所は７３所から５７所と１６所減り，法人保育所は５２所から５９所と７所ふえました。それに伴い，２００６年から２０１４年の９年間で，公立保育所の正規保育士は，５０５名から４０３名と１０２名減り，逆に非正規の保育士は，２２４名から３７２名と１４８名増加しています。 我が党の調査では，保育士の多忙化に拍車がかかっている実態が明らかになりました。年度途中に入所する子どもの人数に応じて担任の保育士を追加配置しますが，保育士がすぐ雇用できない場合もあります。保育士が欠員するときなど，保育所の所長や主査がその間現場の対応をしますが，そのため本来の仕事の事務作業がおくれ，帰宅するのが夜遅くなるなど多忙化をきわめています。現場の先生も，子どもたちが帰宅後，教材の準備や保護者対応することが多く，全く余裕がない状態で仕事をしているとのことです。現在，保育士確保に向けてどのような取り組みをしているのか，お示しください。 また，非正規保育士がふえたことによる保育の影響をどのように捉えているのか，お答えください。 これ以上保育所統廃合はせず，保育士の正規職員を抜本的にふやすことを求めますが，御所見をお示しください。 次に，中学校完全給食の実施について伺います。 中学校完全給食の実施は，２０１２年５月現在で，全国８３０２校の７８．１％に達しています。福山市の中学生に温かくておいしく，栄養バランスのとれた完全給食をの願いが市長要望署名として今日まで１万２０００筆余提出され，さらに広がっています。福山市学校教育環境検討委員会は，健やかな体を育む学校教育環境の整備で，中学校給食について，学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり，成長期の中学生の健全な食生活を実現し，健康で豊かな人間形成を図るため，中学校における完全給食が望ましいとの中間まとめ案が提示されました。この中間まとめをどのように受けとめているのか，御所見をお示しください。 また，完全給食の実施方法については，各学校の状況や施設整備の財源など，施設面や運営面での課題などを踏まえ，慎重に検討を進める必要があるとの記述ですが，実施方法についてのお考えをお示しください。 中学校給食を実現する福山市民の会は，自校調理方式での実施を強く望んでいます。自校調理方式は，調理から提供までの時間が短く，温かいものは温かく，冷たいものは冷たくなど，食中毒の危険性は低く，安全な食事の提供ができます。アレルギーについて，各学校で実態を把握し，食材に配慮を要する子どもに対応した給食を提供できます。また，児童生徒が食材や調理する様子を直接見ることができ，食育に大きな効果が望まれます。地域の農家との契約で野菜を購入するなど，学校と地域のつながりが深まり，地産地消，小規模農家の振興につながり，給食調理員の雇用がふえるなど，地域経済が活性化します。さまざまな面で有効な自校調理方式で施行することを求めるものです。御所見をお示しください。 次に，食育の実践のためには直営方式が不可欠です。近年，自治体リストラでさまざまな業務の民間委託が進められました。民間委託によって経費削減ができるというものですが，民間企業は利益を上げなくては事業としては成り立ちません。そのため，人件費の抑制や安価な材料の使用などで質の低下が懸念されます。岡山市では，現在６０％の学校で民間委託が行われたとのことですが，年々入札価格が引き上がり，今日では直営方式よりも割高になっているとのことです。福山市では，直営で実施することを求めるものです。 また，各学校に栄養士と正規調理員を配置し，仕事へのやりがいや誇りを持って仕事ができる職場とすることを求めるものです。 以上についてお答えください。 上下水道事業について伺います。 市長は，来年５月検針分から下水道使用料を値上げする方針を示しました。現在，１０立方メートルまでは８５０円の基本使用料とし，それを超える場合，加算する方式としています。改定後は，基本使用料７９０円に１立方メートル単位で使用料を加算する方式とし，一般的な家庭，水道使用料１７立方メートルの場合，１カ月２９９円の値上げとなります。下水道使用料の平均改定率は，基本使用料の見直しを含み１６．５６％，年間総額８億９７３万円余の負担増です。市民生活が逼迫している中，住民福祉増進を図るべき地方自治体が公共料金の引き上げでさらなる追い打ちをかけるべきでしょうか。 使用料引き上げの要因の一つとして，１０００億円余の企業債残高を挙げていますが，これは全て使用料対象経費ではありません。このうち公費で負担すべき企業債残高の総額は幾らになるのか，お示しください。 また，下水道接続率を上げて有収率の引き上げにも努力するべきです。国に対して，老朽管布設がえの補助金を抜本的にふやすよう要望するなど，財源を確保するとともに，市民生活を支援する立場から，一般会計からの繰り入れも継続し，使用料引き上げを中止することを強く求めるものです。御所見をお示しください。 次に，生活保護世帯に対する上水道，下水道の基本料金減免の廃止について伺います。この減免制度が廃止されれば，上水道で年間１世帯当たり１万２０００円，下水道で１世帯当たり１万１０００円の負担増となります。１世帯年間２万３０００円の負担増は，生活保護世帯にとって決して小さいものではありません。生活保護基準は年々下がり，老齢加算の廃止など最低生活の維持ができない厳しい状況もあると聞いています。この制度の廃止の年間影響金額は，税込み水道料金で約５０００万円，下水道使用料金で約３６００万円です。長年減免制度を継続する中でも，上水道事業は平成２５年度純利益は６億円余の黒字であり，一般会計からの繰入金があるとはいえ，下水道事業も収支均衡という状況です。 福山市は，毎年３０億円前後の黒字決算を計上する財政力を持つ自治体であります。下水道会計への一般会計からの繰り入れを継続し，生活保護世帯への減免制度の継続を行うことを強く求めるものです。御所見をお示しください。 次に，商工業振興について，リム・ふくやまの管理運営のあり方についてお伺いします。 我が党が情報開示した福山市商業施設の運営に関する指名型プロポーザルの実施についてという資料によると，福山市が所有するリム・ふくやまとして運営されている商業ビルの管理を指名型プロポーザルとした理由について，天満屋と同様の全館一括賃貸借による管理運営を選定しと，最初から業者に介在させることを前提としていたことが明らかになりました。 そもそも，本市が所有するビルを全館一括で一業者に委託するよりも，直接管理すれば，費用を低く抑えることができます。それにもかかわらずそのような方法を検討しなかったのはなぜなのか，理由をお示しください。 次に，福山市特別会計条例では，福山市商業施設特別会計は，商業施設事業を目的として設置されています。商工課の説明では，この商業施設の大規模小売店舗立地法による設置者は，福山市長とのことです。つまり，市がみずから大規模小売店舗事業を天満屋から引き継いで，店舗経営を行うという手続がされていると思料します。このような場合，通常では福山市は大家としてたな子である各テナントに市の財産を店舗区画ごとに貸し付けます。他市では，公設市場や店舗つき住宅の貸し付けなど多くの事例があります。 福山市が行う商業事業の目的は，中心市街地の活性化や雇用創出と説明されており，これは公の行政目的です。行政目的を持たない普通財産のように，単に収益を上げることだけが目的ではないので，公の施設として行政財産と位置づけて管理運営すべきです。 ところが，開示された資料の土地基本カード，建物基本カードには，福山市商業施設は公有財産管理上は特別会計として区分され，普通財産に属していました。福山市財産管理規則２８条では，行政財産は転貸しできないと定められているため，この規制を逃れるためだと思料されます。 本市は，同ビルの管理運営を大和情報サービスへ一括委託した上，各テナントにパススルー型サブリース契約という本市への賃料が各テナントの売り上げに応じて変動する転貸しを行っています。このような転貸し契約は，福山市財産管理規則は禁止しています。商業行為という明確な目的を持って福山市が管理者として運営している商業施設を普通財産として扱っている理由を地方自治法と福山市公有財産管理事務の手引に照らして御説明ください。 次に，本市へのテナント家賃収入の契約形態についてお伺いします。開示資料によると，この商業施設の契約について審査する選定委員会では，賃料は固定保証型，パートナーシップ型，パススルー型という３タイプが提案されています。固定保証型は，賃料総額の増減にかかわらず，福山市への賃料収入は固定され，建物管理費と光熱水費は貸借人負担となっています。パートナーシップ型は，固定賃料に加え，出来高により市への賃料収入もふえると説明されています。建物管理費と光熱水費も，固定保証型と同様，貸借人負担です。ところが，パススルー型は，賃料総額の増減により，市の賃料収入も増減すると説明されています。さらに，建物管理費と光熱水費は本市の負担です。 また，市が貸借人に管理手数料を支払うとのことでした。大家である本市にとって最も有利なのは，安定的に家賃収入が見込める固定保証型です。そのことは業者選定のための選定基準でも，固定保証型の採点基準が５点，パートナーシップ型は３点，パススルー型は１点と設定されていることからも明らかです。 ところが，採点基準は，本市にとって最も不利なパススルー型の契約形態がわざわざ加点ポイントで優遇されていました。そして，パススルー型サブリース契約という全国でトラブルが続出している賃料形態が採用されています。この方式は，本市への収入額が安定しないというデメリットがありますが，リスクの多いパススルー型サブリース契約とした理由について御説明ください。 以上，３点についてお答えください。 以上で第１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 河村議員の御質問にお答えいたします。 初めに，医療・介護総合確保推進法についてであります。 今回の制度改正は，高齢者の多様なニーズに応えていくため，訪問介護及び通所介護を地域の実情に応じて市町村がより効果的に実施することができる新たな総合事業へと移行するものであります。 このため，これまでの訪問介護や通所介護に相当するサービスの構築に加えて，現在，新たに生活支援のサービスを支障なく提供できるよう，ボランティアやＮＰＯ等の募集も行っているところであります。 次に，要支援者に該当するかどうかを判定するためのチェックリストについてであります。このチェックリストは，要介護認定を省略して迅速な介護サービスの利用につなげるものでありますが，必要な場合は，要介護認定の申請も可能であります。 なお，チェックリストの活用に当たっては，専門的知見を持った
地域包括支援センターなどで行うこととしております。 次に，新年度からの新たな総合事業にかかわる事業費についてであります。国は，７月２８日，新たな総合事業の上限枠を示したところであり，この枠は，新制度において総合事業に移行する訪問介護や通所介護の事業費が賄えるよう勘案されたものとなっており，必要な事業費は確保されております。 なお，サービスの提供に伴う単価につきましては，今後予定されている国の介護報酬改定を踏まえて決定することといたしております。 次に，利用者負担の見直しについてであります。高齢化の進展に伴い，介護費用が増加し続けることが見込まれる中で，保険料の上昇を可能な限り抑えつつ，現役世代の過度な負担を避けるとともに，負担の公平化を図るために，一定以上の所得がある高齢者の負担割合を見直すこととされたものであります。 なお，サービス利用料につきましては，上限額を超えた額を利用者に払い戻す高額介護サービス費などにより，既に負担軽減措置がとられております。 次に，今回提出された要望書についてであります。今回の制度改正は，高齢化の進展により今後増加する介護費用の増大に対応し，制度を持続可能なものとしていくため，制度全般にわたる見直しが行われたものであり，今後の国の動向を注視するとともに，必要な情報については，市民や事業者の方に丁寧に説明してまいります。 次に，保育行政についてであります。 初めに，子ども・子育て支援新制度についてであります。国においては，新制度の事業拡充に伴い，新たに人材を確保する必要があることから，（仮称）子育て支援員の制度が検討されているところであります。このため現在，国において，子育て支援員の資質の確保を目的とし，全国共通の研修として実施することが検討されております。具体的な内容につきましては，有識者の意見を踏まえ，検討会等で策定することとされており，今後国の動向を注視してまいります。 次に，新制度における認定こども園につきましては，幼稚園及び保育所の両方の機能を持つ施設となり，保護者の就労形態にかかわらず，安定して質の高い教育，保育を受けることのできる施設であります。今後，地域の実態や保護者ニーズを踏まえ，子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。 次に，保育士確保についてであります。保育士確保の取り組みにつきましては，これまでも広報ふくやま及びホームページなどを活用し，幅広く職員確保に努めております。あわせて，ハローワークや広島県保育士人材バンクを活用するなど，広域的な連携による職員確保にも努めているところであります。 なお，職員の人材育成につきましては，正規職員，臨時職員にかかわらず，保育内容を初めとする各種研修会を行う中で，保育力の向上に努めているところであります。 職員の採用につきましては，中長期的視点に立って，計画的に実施してまいります。 次に，下水道事業における企業債残高の公費負担についてであります。 ２０１３年度平成２５年度末の企業債残高は約１０３５億円であり，このうち雨水分は約１５８億円，交付税が算入される汚水分は約９６億円であります。 次に，下水道使用料の改定についてであります。今回の改定案では，一般会計からの基準外繰入金の解消や借入額の抑制による企業債残高の削減を行うものであり，このことにより負担の公平性を確保し，持続可能な経営基盤を確立するものであります。また，老朽化した下水道施設の長寿命化や耐震化などについても計画的に実施してまいります。 次に，生活保護世帯等への減免制度の廃止についてであります。水道料金や下水道使用料の減免制度は，生活保護費と重複した支援になっており，負担の公平性を確保するなどの観点から，制度の廃止を行うものであります。 下水道事業は，公営企業として独立採算と受益者負担の原則に基づき，一般会計からの基準外繰入金によらず，持続可能な事業運営を行う必要があります。引き続き，行財政改革の取り組みを一層推進するとともに，計画的，効率的な施設整備を行う中で，経営の健全化に取り組んでまいります。 次に，リム・ふくやまの管理運営のあり方についてであります。 旧福山ロッツ閉店後の福山市商業施設については，中心市街地の魅力とにぎわい創出の拠点と位置づけ，施設の再生に取り組んだものであります。 当該施設の運営管理については，全館一括賃貸借を前提として，複数の民間事業者から情報収集を行ったところでありますが，全館一括賃貸借は当該施設の商業環境から困難であるとの判断に至り，改めて公共施設と一体的に運営することにより，新たな魅力を創出する施設へと転換を図ることとしたものであります。こうした経過の中で，指名型プロポーザルを実施をし，新たな賃借人を選定したものであります。 次に，施設の財産の分類についてであります。地方自治法第２３８条第３項及び第４項並びに福山市公有財産管理事務の手引第１章の２の規定により，財産の分類はその用途によって決定するものであります。
エフピコＲｉＭのうち，地下１階から５階を基本とする商業ゾーンについては，公用または公共用に供する行政財産以外の財産であることから普通財産とし，えほんの国やものづくり交流館などの公共施設については行政財産として条例を制定をし，管理運営を行っているものであります。 なお，商業施設部分の運営に当たっては，民間の専門的なノウハウを活用することにより，本市とテナントとの賃貸借契約や煩雑なテナント管理等が不要となるだけでなく，効率的な施設マネジメントが可能な契約形態として，定期建物賃貸借契約兼施設運営維持管理業務委託契約，いわゆるパススルー型の契約を締結したものであります。 いずれにいたしましても，当該施設の適正な管理は当然のことでありますが，商業施設と公共施設が融合した全国的にも珍しい施設であるため，この特性を最大限生かし，中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上で河村議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （
三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 中学校完全給食についてであります。現在，福山市学校教育環境検討委員会の中で，中学校給食についても議論が進んでいるところであり，引き続き検討委員会の議論を注視してまいりたいと考えております。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆１番（河村晃子） 今御答弁いただきました。早速ですが，介護保険制度についてお伺いいたします。 日常生活支援総合事業，今現実行われているんですけれども，今度法律の改定によって，来年度からまた新しい体制になるわけです。 市長は，先ほどこれまでのサービス，上限枠などが設定されて，今後賄えるというふうな趣旨の説明であったかと思いますが，介護現場の皆さんは，この財源が今後どのようになるのかっていうのは非常に注視されているわけです。といいますのは，要支援の方が今後通所介護，訪問介護を利用したときに，現行の報酬単価が維持されるのかどうか，これがすごく極めて重要なことなんですけれども，国は，必要な人には専門的なサービス提供すると主張しているわけなんですけれども，それならば現行の訪問介護，通所介護を利用される場合，利用者負担は今までどおり，それから事業所に対してはこれまでどおりの報酬単価であるのが当然かなというふうには考えるわけですが，福山市としては，これについては今どのように考えていらっしゃいますか。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 新たな総合事業におきます通所介護，訪問介護の報酬単価，また利用者負担についてどのように考えておるかというお尋ねかと思いますが，市長答弁にもございましたように，国の方でいわゆる総合事業の上限枠の算式は決まりました。示されました。しかしながら，今後介護報酬の改定が予定されております。したがいまして，現在いわゆる報酬単価を幾らにするかといったようなことは，その介護報酬の単価が示されてから決定すべき事項だというふうに考えておりますので，今お尋ねになられました新たな総合事業における報酬単価であったり，利用者負担であったり，そこらのことにつきましては，今後決定していくことになろうかというふうに思っております。
◆１番（河村晃子） 今後もちろん報酬単価が出て，それから各市町で決定するということですので，そうだと思いますけれども，今皆さんも御存じのように，介護現場非常に低い処遇状況です。この福山市の事業所，平成２４年の経済センサス活動調査によりますと，介護関係の事業所は福山市内約５００事業所，それから従事している人数は約１万人もいらっしゃるということ，それから市内全産業に占める割合では約５％になるということです。約１万人の方が直接この介護従事してるということで，この福山市のこの高齢者福祉を支えているということなんですね。今後の国の報酬単価によっていろいろ決めるということではありますけれども，福山市がどういう態度で，どういう姿勢でこの報酬単価，各市町で決めていくか，これは非常に大きな問題なんです。 全産業の
平均年収，これは厚生労働省の２０１３年度調査では，全産業の
平均年収３２４万円に比べて，介護職は２１８万円，１０６万円も少ないということなんですね。多くの介護労働者の処遇を保障していかないと，安心な介護の提供ができないということなんです。これから国から示される報酬単価をもとに決めていくということではありますが，この現実を踏まえて，市としてはどういう姿勢で臨みたいか，この姿勢はどうなんでしょうか。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） これまでも介護従事者の方の処遇改善につきましては，交付金の形であれ，介護報酬の加算であり，取り組みがなされてきておりますし，今後もその必要性はあるというふうに考えております。国会での議論でも，介護職にとどまらず，全職種にその考え方を広めていくということが決まっておりますので，その考え方は市としても踏襲していくことになろうかと思っておりますが，新しい総合事業での単価につきましては，今後の示される国の介護報酬を見ながら定めてまいりたいというふうには思っております。
◆１番（河村晃子） 介護報酬，処遇のこの状況，改善する必要性はあるという認識をお持ちだと思います。ぜひ，今後の事業計画，これから策定していきますけれども，事業所を存続させていくためにも，お年寄りの方の安全な介護を提供するためにも，事業所が存続できるような報酬単価，現在の報酬単価以下にはしないということを，これはぜひ具体化の中で積極的に検討していただきたいと思います。 それから，新しい総合事業，住民主体サービスについて，それに関係して各事業についてお伺いします。 ８月２７日，国が示したガイドラインによりますと，要支援の方が利用する訪問介護，通所介護の利用パターンが示されました。これから要支援の方は訪問介護，通所介護利用する，今までの介護保険とは違う枠で利用するということになりますけれども，この分類パターンがいろいろ出ましたね。 まず，訪問介護では，現在の介護事業所のサービス，それから緩和した基準のサービス，それから住民主体によるサービス，それから短期集中予防のサービス，それから移動支援のサービスと５パターン，大ざっぱに言えば５パターンが提示されています。それから，通所介護でも，現行の通所介護，それから緩和した基準によるサービス，それから住民主体のサービス，短期集中ということになっています。これから福山市はこれらの事業をどこまで整理をしていくのか，また単価をどのように設定していくのか，これがこれから決めていく中身になるんですけれども，それぞれの事業を行おうとした場合の課題を今どのように分析されているか，お答えください。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 新しい総合事業に移行となる訪問介護，通所介護のサービスの体系をどのように考えておるか，また課題はどう考えておるかというようなお尋ねかと思います。 訪問介護にしましても，通所介護にしましても，これまでの要支援の方が利用されておられたサービスと同等のものをまずつくるという上においては，特段の課題，これから報酬単価等は決める必要はありますが，特段の課題はないというふうには考えております。 それから，短期集中のサービスにつきましても，これまで本市が取り組んできた事業を拡充していくというような考え方で進めれるというふうに考えております。 それから，いわゆる住民ボランティアの方に担っていただく部分，またそのサービスがどの程度提供できるかという部分については，まだ未知数の部分もありますし，既にそういう事業所を募集も始めております。この点につきましては，今後まだ積極的に説明会等開いて，サービスが提供できるように考えていきたいというふうに思っております。 それから，緩和したサービスですが，これも今介護保険事業所の方であったり，居宅介護支援事業所の方であったり，そういった方から意見をいただいて，どう体系をつくっているかというような作業を進めておりますので，今時点で課題というものを申し上げることはできないような状況でございます。 以上でございます。
◆１番（河村晃子） 今それぞれの体系をつくっていくための募集等を行っているということでした。 まず，緩和した基準サービスについてお伺いします。緩和した基準のサービス，今後どういうところがそこを引き受けて行うかということ，非常にこれも大きな問題なんですが，これに関しての介護従事者の介護資格要件は，これはどうなっていますか。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 資格要件と申しますか，緩和したサービスにつきましては，これまで要支援１，２の方にサービスを提供してこられた事業所であったり，それからいわゆる介護保険の事業所ではない民間の事業所もサービス提供が可能というふうにされております。
◆１番（河村晃子） そうなんですけれども，国の示しているガイドラインには，介護従事者の介護資格要件は従事者としか書いてないんですね。今までの現行の介護事業所のサービスでは，それなりの専門職が明示されているんです。ところが，この間の緩和した基準のサービスには，たった従事者ということなんですね。緩和基準のサービスは，まず専門性を問わなくてもいいと。訪問介護では一定の研修を受ければ，ヘルパーの資格がなくても訪問サービスができる。それから，法令により遵守すべき事項というのも示されてますけれども，それには従事者の清潔保持，健康管理，秘密保持，事故発生時の対応，休止，廃止届，これのみが明示されています。まさに市町村次第でどのようにもサービスが位置づけられるというふうに国は設定したんですね。 通所介護ですけれども，これにも同じように従事者ということで，看護職も生活相談員も機能訓練指導員もなしということで，従事者が利用者１５人に対して１人いればいいということになるんです。こうなってしまいますと，随分既存の介護事業所が受けるにしても，専門性が保たれなくてもいけてしまうということになるんですね。民間が引き受けるにしても，相当今までの専門性とは随分変わってきてしまうということなんです。これは非常に高齢者の方，要支援の方が利用するに当たっては，非常に不安であるということなんですけれども，安全な介護が提供できるとは言えないんではないかと，このガイドライン見る限りは。これについてはどう思われますか。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 緩和したサービスの専門性をどのように考えるか，また安全性をどのように確保していくかというお尋ねであろうかと思います。 先ほど申し上げましたように，この緩和したサービスにつきましては，現在その体系をどのようにしていくかということを検討しております。これから議論を深めていくようになるわけですが，当然，今議員がおっしゃられましたような安全性の確保，専門性の確保，これは当然確保していかねばならない事項の一つであるというふうに，そのように考えております。
◆１番（河村晃子） そうなんです。安全，専門性の確保は本当に必要だと思うんですね。ところが，今おっしゃったように，住民主体サービスもあります。福山市は，今後住民主体サービスも行っていくという方針も今述べられました。これも同じように国が示しているガイドラインでは，住民サービスのこの人員，設備についての基準というのが書かれています。これはもっとひどいんです。これには，従事者，必要数と書いてるだけなんですね。ということは，人員配置もなければ，面積などの示されていないということです。 福山市も，昨年度，介護施設による虐待などもあったり，いろいろ保険外のサービスについては課題があるというふうにされたばっかりだと思うんです。この住民主体サービスというのは，有償，無償ボランティア等による住民主体の支援とガイドラインには書かれています。同じように，基準では，遵守すべきところでは，清潔保持であるとか，事故対応など書いてあるのみで，とにかく面積基準も何もないということです。実施主体が任意のボランティアグループ，ＮＰＯということで，そのような基準が遵守されるのかということも不安です。 それから，このような善意に基づく行為が，これからは法令に基づくサービス事業として位置づけていくことには非常に大きな無理があるんではないかと。地域の方からも，これを事業を自治体で行えとか，ＮＰＯで行えとかといったときには非常に負担があると。どう思ってるのかっていうようなことも先日の要請の中でもあったかと思います。地域にそこまでの力があるのかどうか，どのように認識していらっしゃいますか。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 今後，ボランティア，ＮＰＯなどが担っていくサービスの部分で，地域にどの程度力があるかというお尋ねでございますが，このボランティア，ＮＰＯが担う部分というのは，本当に高齢者の日々の生活でちょっとした困り事を解決するための部分だというふうに認識をしております。また，このサービスは決して行政から住民の方に強制で押しつけるものでもないものというふうに考えております。 したがいまして，この部分につきましては，制度を理解いただいて，スタートをしていただける団体，地域にお願いしていきたいというふうに考えております。 また，これもこのサービスを提供するに当たっては，当然安全性といった部分には当然配慮していかなければならないものというふうに考えておりますので，サービス提供に当たっては，研修等を受けていただいて，サービスを返していただくというようなことを考えておるところでございます。
◆１番（河村晃子） 住民主体サービスというのは，地域の方が，高齢者の方が地域でいつまでも住めるようにお手伝いしてくれる，これは本当にとても大切なことなんですけれども，これを事業化していくということには非常に危険があるし，無理もあると。地域の方が非常に混乱していく，こういうことがないようにしなくてはなりません。介護現場の皆さん，それから地域の方も，専門的な介護をしっかりできるような制度にしてほしいということです。緩和した基準のサービスや住民主体のサービスでは，事故やトラブルが続発しかねないということです。介護保険制度で要支援と認定された方は，何らかの支援が必要だときちんと認められた方です。専門的なサービスがきちんと利用できる制度，福山市としても考えていっていただきたいと思いますので，これは強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 それから，介護保険料，利用料２割負担についてお伺いします。 これは来年度から介護保険１割だった方が，一定の所得以上の方が２割になるということなんですけれども，国の示した根拠が実はでたらめだったということで，随分国会の中でも紛糾した中身です。今後，この利用料金の２割負担で，福山市内の被保険者の高齢者で利用料金が２割になる方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 それから，まだ現在の介護保険の利用者で，現在の利用者の中で２割負担になる人がどのくらいいらっしゃるのか，わかればお答えください。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 介護サービスの利用負担についてのお尋ねでございます。 お尋ねいただきました内容が，済いません，ちょっと十分把握できないんですけども，今後１割負担から２割負担になられる方がどの程度おられるかということでありますが，今国の試算では，約２割程度が２割負担になりますということは言われております。そのように理解をしておるところでございます。
◆１番（河村晃子） そうです，国は，２割負担になる方は２割ぐらい，利用者のうちではその約１割ぐらいじゃないかと言われてるわけなんですけれども，今先ほど市長答弁の中では，高額介護サービス費があるので，一定の負担される方には一定の上限まで行ったら，それ以上利用された場合は返ってくるという意味では，負担の公平性があるというような趣旨の話がありました。 この高額介護サービス費，この制度は来年の８月から，これは第１段階から第４段階まであります。この第４段階の上限負担額が今は３万７２００円，これが今後４万４４００円に引き上げる予定となっています。今後，１割から２割になる方は，恐らく大体この第４段階に該当する方になると思います。 第４９回の介護保険部会，国が示したこの資料によりますと，居宅サービスを利用されている，介護保険を利用されている方の負担の変化という項目があるんですけれども，それには要介護１から５の方の介護保険の月額の平均金額が書かれているわけなんです。これには要介護１の利用平均額は７７００円，２割になりますと１万５４００円になります。それから，要介護４の方の利用平均額は１万７０００円，２割になりますと３万４０００円なんですね。先ほど言いました第４段階の方は上限額が４万４４００円ということになりますから，となりますとまるっきりこの４万４０００円には届かないと。だから，２割負担になったら，大体２割になっちゃう。もうこれ平均の場合ですけれどもね。それ以上利用された方はもちろん返ってきますけれども，押しなべていけば，平均でいけばこの４万４４００円に届かないということですので，結局高額介護サービス費があっても，その恩恵を受ける人はわずかである。大体の方は到達しないということなんですよ。ということは，国が示した根拠は，まずでたらめであったということ。それから，高額サービス費があって，返ってくるかというと，返ってこない。結局２割負担になるんですよ。 ということは，どういうことが起こるというと，高齢者の方の介護保険の利用を控えていくと，こういう深刻な実態になるんですね。これは制度上の大きな課題だと思うんです。福山市としては，介護のこの抑制をしてしまっては，かえって状態が悪化してしまうという，そういう立場に立って，ぜひこの負担軽減措置をとっていくことを独自で考えていくこと，それから国に対しては２割負担をやってはならないということを強く言っていってほしいと思うんです。いかがでしょうか。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 今，高額介護サービス費の第４段階の限度額が４万４４００円になるということで，それにほとんど該当しないのではないかというまずお尋ねでございますが，大体支給限度額の今平均的なのは，大体６割をちょっと超えるぐらいの利用されておられるというふうに我々は認識しておりますので，当然この４万４４００円を超える方もいらっしゃるものというふうに思っております。 それから，この国への要望ということでございますが，当然これは市長答弁にもございましたように，今後介護費用がどんどん増加することが予想されます。そういった中で，保険料の上昇を可能な限り抑えるという施策の一つであるというふうにも思っておりますので，国の方へ要望するということは今考えておりません。
◆１番（河村晃子） 費用を抑えるということは，高齢者の方に我慢させていくのかとか，負担を負わすと，そういうことですかね。私は，そういう立場ではいけないと思うんです。国は，費用を抑制させていくためにこの医療・介護総合法をつくっておりますけれども，現場では物すごい怒りの声が上がっています。福山のこの自治体として，これに対して怒ってもいいんじゃないでしょうか。今後，２割負担は絶対にさせないということ，これは国に対して要望していただきたいと思います。 それから，福山市としても独自の軽減策を検討していく，これはぜひお願いしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 これからの第６期の介護保険事業計画，いろいろ具体化していきますけれども，ぜひこれ以上の負担はさせないということ，この立場に立って計画をしていっていただきたい。強く要望しときますので，よろしくお願いします。 引き続きまして，保育行政について質問をいたします。 まず最初に，保育士の多忙化について質問をさせていただきます。 先ほど第１質問でも言いましたが，公立保育所での正規職員４０３名に対して，非正規職員は３７２名ということ，約４割の先生が非正規ということです。非正規の先生でもクラスの主担任になって，親の対応も，保護者の対応とか，行事など，大体やっていることは正規職員の方と同じようなことをやっているということなんです。しかしながら，フルタイムで働く非正規の先生の年収は約２０６万円ということで，かなり低いというところなんです。 非正規の先生からお話伺いました。一生懸命保育はするんだけれども，給料はなかなか上がらないと。年々正規の先生と比べて差も出てくる。正規の先生にもなれず，自分の仕事に展望が持てないと，このように言われてたんです。ぜひ，不安定な雇用の非正規ではなくって，正規雇用にして，きちんと保育士を雇用して，子どもたちにきちんと保育を提供できる，こういう体制をつくってほしいと思うんですが，いかがでしょうか。
◎児童部長（西頭智彦） 保育所におけます職員体制についての御質問でございました。 保育所では，やはり年度中途での入所，非常に多ございます。さらには，職員の産休，育休等も非常に今年齢層が若返っているということもございますので，そういった要因もございます。 こうした中で，関係法令の枠組みの中で，多様な雇用形態であります臨時職員を体制に位置づける中で，保育サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（河村晃子） きちんと答えていただきたいと思うんですよね。正規雇用をしっかりしてほしいということを伝えたわけです。これは非正規先生だけの問題ではないんです。非正規の先生がふえてきたことで，正規の先生へのしわ寄せも非常に深刻な状況になっているというふうに思うわけなんですが，ここでお伺いします。 正規の先生の残業１カ月，大体何時間になっているんでしょうか，お答えください。
◎児童部長（西頭智彦） 保育所における時間外勤務の状況ということでございます。 保育所では，定例の職員会議でありますとか，また運動会等の各種行事の準備等で時間外勤務がございます。保育所によって若干差はございますけれども，大体月平均７時間から８時間程度と把握しております。 以上でございます。
◆１番（河村晃子） 今，１カ月７時間から８時間が正規の先生の残業時間ということですね。我が党の調査ではもうちょっと長いんではないんかというふうに思うわけなんですけれども，先ほど言われましたように，日曜日の行事であるとか，それから休日保育の実施，日曜日の研修，そういうことも行っておられますし，本来なら正規の先生が多ければ事務作業が分担できるんですけれども，正規の先生が少ないため，事務作業などの負担も正規の先生に集中してるということです。 年度途中で入所する，入ってくる子どもたちの対応に保育士さんが雇用が間に合わなかったり，例えば現場の先生が急遽お休みがあったときのその対応は，今正規の例えば所長の先生，それから主任の先生が行ったりして，その間の本来するべきだった事務作業はその保育の後に行うということで，相当残業をせざるを得ない状況にあるというふうに私たちの方では把握したわけなんですけれども，現在公立保育所の先生の出勤，退勤の把握はどのようにされてるんでしょうか。
◎児童部長（西頭智彦） 出勤，退勤の把握ということでございますが，各所で保育所長によりまして，早出，遅出等ございます。そうしたローテーションを組んで，勤務体制を構築しております。 以上でございます。
◆１番（河村晃子） ローテーションとおっしゃいましたけど，どのような感じですか。朝何時，それから夕方何時に帰ると。こういう時間というのは把握できる体制になっているということですか。
◎児童部長（西頭智彦） 基本的に所によって若干差があると思いますが，８時から１７時，これが基本であります。それに加えまして，延長保育，また早出等もございますので，７時からの勤務あるいは１９時までですか，そういう勤務もございますので，そういう中でローテーションを組んでるということでございます。
◆１番（河村晃子） 要するに，その日にやった仕事の出勤した時間，ローテーションなので，大体何時に来るというのはわかると思うんですけども，帰る時間というのがきょうは何時になったとか，もうそういう把握は結局は具体的にはできてないということかなというふうに私は思ったんですけれども，結局保育士の先生のこの多忙化による保育の現場，子どもに対する影響っていうのが非常に出てきているというふうに聞きました。正規の先生が言われてたんです。保育の影響があるんですかって聞いたら，実際は今出てきてるというふうに感じてますとおっしゃってました。例えば，じっくりこだわった保育ができないであるとか，困難なケース，それからトラブルがあったときなどは，スタッフ間で話し合ったりしないといけないんだけども，この時間が十分とることが難しくなってきたと。それから発達に課題がある子どもも多くなって，より丁寧に対応しないといけない。それから，貧困家庭もふえて，親と子どもと丸ごと支援する状況もあると。そういうときの対応は十分行いにくいんだと。頑張っているんだけれども，もっとしないといけないのにできないんだというふうに言われてたんです。これは正規保育士を減らしていって，先生の非正規化を進めていく中で，このように深刻な保育の状況になってきてるんではないかというふうに私は思うわけです。これについてどのように認識されるのか。 それから，小学校や中学校の先生も，今出勤，退勤の時刻などを把握されている，システムをつくっておりますけれども，このようなシステムなどをつくったらどうかと思うんですが，いかがでしょうか。
◎児童部長（西頭智彦） 保育所内におけるいろんな日々出来事がございますけれども，こういった保育所内の中でのいろいろ工夫，所長のリーダーシップをもとにいろいろ職員の相談に乗るということもございますけれども，私ども保育課の方に各ブロック担当の指導保育士を配置しております。また障害児担当の指導保育士も配置をしております。そうした中で，それぞれの経験，専門性を生かす中で，保育内容や，あるいは保護者対応等に関しまして，適切な指導や丁寧な相談に乗るなど支援に努めているところでありまして，円滑な保育所運営が図れるよう取り組んでいるところでございます。 それから，執務の出勤の管理ということでございますけど，これは正確に保育所長の方で把握はしております。 以上でございます。
◆１番（河村晃子） 出勤の管理，正確にされているんであれば，私が聞いた範囲では，７時間から８時間，１カ月の残業とは思えないような状況でした。じゃあ，ぜひ実態把握をもうちょっと丁寧にしていっていただきたいと思います。 保育士の先生は，子どもの成長が見れてこんなに楽しい仕事はないっていうふうに言われてたんですね。本当にそうだなと思うんですけれども，そういう保育士さんの専門性が十分発揮できるように，労働環境の整備をしていくとか，正規の職員の先生を抜本的にふやしていって，子どもたちにしっかり投資をしていくということをぜひ行っていただきたいと思います。 それから，出勤のことについては，再度言いますけれども，しっかり状況を把握するように，これは要望しておきますので，よろしくお願いいたします。 それから，最後になりますが，上下水道事業について質問をいたします。 下水道料金の引き上げが今回示されました。また，今回は生活保護世帯の上下水道の減免制度の廃止の方針が打ち出されています。これは重複した支援になっているため，減免制度を廃止しますよという中身でありました。生活保護世帯の上水，下水道基本使用料金，また生活扶助基準の第２類の中に入っているという話なんですが，この生活扶助基準の第２類のうち，この上下水道基本使用料金は幾らぐらいになるというふうになっているんですか。
◎福祉部長兼福祉事務所長（高村明雄） 生活扶助の中の水道料金等が幾ら含まれているかという御質問だったと思いますけれども，第２類の計算につきましては，国の社会保障審議会生活保護基準部会というものがございますけども，その中において一般世帯との消費実態調査に基づきまして，そこの世帯の消費状況との比較において生活扶助の基準が決められております。 したがいまして，２類といういわゆる光熱水費あるいは家具，什器，世帯全体で使う経費については，第２類の総額として決まっておりますので，水道料金が幾らとか，そういう積み上げ方式ではございませんので，幾らということは申し上げられないということでございます。 以上でございます。
◆１番（河村晃子） 積み上げ方式ではないということです。 年間約２万３０００円の負担が今後のしかかってくると，決まればですけども，こうなるわけです。生活保護世帯にとっては，この金額は負担できると判断されたんでしょうか。判断されたその基準，根拠というのはあるんでしょうか，お示しください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（高村明雄） 国においてのこの生活扶助の考え方でございますけれども，この生活扶助基準に基づきまして，月々の経常的な経費，需要については，この生活扶助について賄われるべきものであるというふうに説明を受けております。 そういった中で，今まで減免になっていたものが新しく負担になってくるということではございますけれども，そういった中身につきまして丁寧に説明する中で御理解をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（河村晃子） 丁寧な説明など行うという話ですけれども，実際生活の中でこの２万円幾らかを賄って払っていかないといけないっていうことは，本当に大変な状況なんです。一番市民にとっては大切なライフラインの一つでありますね，水道。ぜひ，これは生活保護世帯の大打撃になりますので，これについては廃止や撤回，見直すことを強く要望して，私の質問は終わります。 ありがとうございました。（拍手） （１番河村晃子議員質問席を退席）
○副議長（稲葉誠一郎） 次に，２６番高木武志議員。 （２６番高木武志議員登壇）（拍手）
◆２６番（高木武志） 一般質問を行います。 市長の政治姿勢について。 新たな広域連携について伺います。 安倍内閣は，６月２４日，いわゆる骨太の方針を閣議決定し，人口減少問題への対策を今後の日本経済の課題の一つに掲げ，地方戦略として集約と活性化を打ち出しました。 ２０１４年１月，第３０次地方制度調査会の答申を具体化した基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会の報告書は，人口減少，少子高齢社会でも経済を持続可能なものとし，国民が安心して暮らすには，核となる都市やその圏域を戦略的形成することが必要として，市町村が単独であらゆる公共施設等をそろえるといったフルセットの行政から脱却し，市町村間や市町村・都道府県間における新たな広域連携を推進することが必要だとしています。 第４次一括法は，一律の事務，権限移譲をさらに推進するもので，看護師，児童福祉司，保育士，食品衛生管理者，食品衛生監視員など各種資格者を養成する施設等への指定，監督業務を国から都道府県に移譲する内容が盛り込まれています。 地方公務員人件費の削減を初めとする地方行革が推し進められる中，一律の権限移譲が自治体の一層の負担増と業務水準の低下を招き，結局住民福祉の後退を引き起こすことが懸念されます。この一律の事務，権限移譲を受けとめる仕組みとして，連携協約，事務の代替執行という新たな広域連携制度をつくろうとしています。 総務省が打ち出した新たな広域連携について，今年度からの地方中枢拠点都市モデル事業に福山市も名乗りを上げていますが，定住自立圏の要件を満たす圏域２６２のうち，手を挙げたのは７９にとどまっています。平成の大合併を広島県が全国に先駆けて行いましたが，さまざまな問題が噴出し，国は，これ以上の合併を進めることができなくなりました。新たな広域連携は，道州制導入の下準備とも言えるもので，拙速な対応を行うべきではないと思料するものです。 新たな広域連携は，これまで行われてきた広域連携と何がどのように異なるのか，その内容と認識をお示しください。 また，６市２町の中で福山市はどのような役割を果たすのか，お示しください。 政府は，地方圏においては，新中核市と規模が一致する地方中枢拠点都市等を中心とした圏域連携，定住自立圏に取り組む圏域連携をつくるとしていますが，これまで６市２町の間でどのような協議を行ってきたのか，日程や内容の具体をお示しください。 また，本法は，指定都市と都道府県の二重行政を解消するための調整会議の設置を法定化しています。調整会議は，競合回避の原則や最少コストの原則という能率性を目的にしています。これは民主的にして能率的な行政の確保の名のもとに，地方自治体が住民が主人公の立場で福祉の増進を図る観点を欠落させ，住民の暮らしや営業，福祉に密接にかかわる行政事務をリストラしていく道具となりかねません。この間の一連の権限移譲やフルセットの行政からの脱却，新たな広域連携は，地方への財政支出削減，行政サービスの縮小，集約化を図る地方再編，道州制につながるものとして看過することはできません。福山市は，新たな地方再編や道州制の導入についてどのように認識しているのか，お示しください。 国民健康保険事業，国保広域化について伺います。 ８月８日，厚生労働省と地方との協議を進める国保基盤協議会の中間取りまとめが出されました。中間取りまとめでは，国が保険者支援制度の拡充として決定していた１７００億円の交付を行うこと，さらに新たな財源措置も検討するとのことですが，いまだその方向は出ていません。しかし，１７００億円の交付は，消費税が１０％になってから行われるものです。また，こうした財源措置に伴い，国及び県からの調整交付金は削減するとのことです。追加の財源措置は不明であり，調整交付金を国，県合わせて１８％も削減すれば，加入者への負担増につながるのではありませんか。 また，現在各自治体が行っている一般会計からの法定外繰り入れは，解消の方向とされています。さらに，各市町の保険税についても，同一基準を目指すとなれば，大幅な保険税の引き上げになると考えられますが，御所見をお示しください。 中間取りまとめでは，医療費の適正化，保険税負担の平準化，被保険者資格の適用の適正化，保険税の適正化，収納率目標の強化を掲げています。これでは保険税の引き上げ，受診抑制や差し押さえの強行等にならざるを得ません。国保の広域化は，国民皆保険制度を突き崩すことになります。国保広域化はやめるべきではありませんか。御所見をお示しください。 そもそも，地方自治体の国保財政が逼迫している最大の原因は，１９８４年以来，社会保障制度である国保事業に対する国庫負担割合を引き下げたことです。我が党が行った市民アンケートでは，高過ぎる，年金の１割以上を持っていかれる，本当に高い，何とかしてと切実な声が寄せられています。 福山市は，２０１４年度，国保税を引き上げました。消費税増税による低所得者への国保税の減免基準が拡大されたとはいえ，年金の削減や派遣など非正規労働者の所得は減少の一途，自営業者も消費税増税以降営業不振が続くなど，加入者の暮らしは大変になっています。 県内では，２３市町のうち７市町が赤字決算となり，１１市町が赤字補填などのため一般会計から３５億３００万円を繰り入れを行っています。福山市も，昨年度の国保財政における決算剰余金の黒字分や財政調整基金，一般会計からの繰り入れを行い，国保税の引き下げを求めます。御所見をお示しください。 税務行政，徴収業務について伺います。 神辺支所税務課は，７月に固定資産税の滞納分徴収のため，Ａさんの年金が振り込まれた通帳から全額を差し押さえました。そのため，Ａさんは本庁に出向き，納税課で差し押さえをされると生活できないと何度も訴えましたが，応対した職員が，これが市の仕事として訴えを聞かなかったとのことです。しかし，納税課は，その後Ａさんの通帳から全額から引き出したことは誤りだとし，返金しました。Ａさんの滞納処分で，支所と本庁の判断の違いが生まれた理由についてお示しください。 １月２４日，総務省は，事務連絡で，４月に消費税を５％から８％に増税することから，地方税務行政の運営について，留意事項を知らせています。同文書では，このうち徴収対策については，納税者が納付しやすい納税環境の整備を図るとともに，悪質な滞納者に対しては厳正に対処する必要があること，一方で，地方税法では，滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは，その執行を停止することができることとされていることを踏まえ，各地方団体においては，滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で，適正な執行に努めていただきたいと記載されています。 福山市は，徴収業務の中で，滞納者の実情を十分把握すること，各支所の担当部署にも徹底することを求めるものです。御所見をお示しください。 広島高裁で，鳥取県の税務課が預金口座に入金された児童手当を差し押さえたことが争われました。判決では，差し押さえ禁止財産である児童手当を差し押さえたことは違法とされました。この判決を受け，鳥取県は，差し押さえ禁止財産の取り扱いについて，滞納整理マニュアルに明文化しました。改定内容は，生活口座の認定は，月３．５回以上の入出金を繰り返す口座とする。預金の差し押さえを執行するときに，預金履歴を原則３カ月間確認する。差し押さえ禁止財産を含む場合は，その金額を排除する。差し押さえた後，申し出によって差し押さえ禁止財産であると特定が可能な場合や確認できた場合は，解除あるいは取り消すなどです。 先ほどのＡさんは，年金が通帳に振り込まれた後，差し押さえられました。年金は差し押さえ禁止財産ですが，なぜ差し押さえたのか，お示しください。 鳥取県の滞納整理マニュアルは，県内の市町村でも共有しています。福山市も強権的に滞納処分することがないよう，独自のガイドラインを作成することを求めるものです。御所見をお示しください。 福山市は，市税滞納者に赤色の催告書を送付しています。受け取った人は，まるで戦争中に召集令状で出された赤紙のようだ，やめてほしいと要望されています。赤色の催告書は送付しないよう求めるものです。御所見をお示しください。 また，納税者が納税しやすい環境をつくることは，総務省の通達でも述べています。市職員の窓口対応などで納税者の納税困難の相談に対し，徴収猶予，換価の猶予，執行停止など，納税緩和制度についてきちんと説明するとともに，滞納者の実情に耳を傾け，威圧的な態度や恫喝，強要しないことを求めるものです。御所見をお示しください。 外形標準課税の拡大について質問します。 安倍首相は，大企業に恩恵を与える法人実効税率の大幅引き下げをいわゆる骨太方針と新成長戦略に盛り込みました。財界の要求どおりに法人実効税率を１０％引き下げるためには，年間５兆円の新たな財源が必要とされます。首相の意向を受けて設置された法人課税ディスカッショングループが６月２７日に提出した報告書では，法人税改革は税率を引き下げることが目的とあけすけに主張しています。しかも，一部の黒字法人に偏っている現在の負担構造を見直すとして，巨大企業を中心とした黒字企業に減税し，中小企業が多数を占める赤字法人などには増税し，広く薄い法人課税を目指すとしています。 そこで，政府税制調査会が打ち出したのが法人事業税の外形標準課税の拡大です。現在は，資本金１億円超の大法人に課税されていますが，１億円以下の中小法人にも拡大し，税率も引き上げるものです。対象法人は，大法人３万社から中小法人２４８万社となります。外形標準課税は，事業規模など所得金額以外の外形基準に課税するもので，資本金，給料総額や支払い利息，貸借料に税率を掛けるので，黒字か赤字かに関係なく課税されます。これまでは赤字法人や黒字でも前年度から繰り越した赤字の控除で所得金額がゼロになれば，事業税はゼロでした。ところが，外形標準課税が拡大されると，そのような中小企業にも税金が発生します。税金は，支払い能力に応じて負担するのが原則であり，大企業減税の穴埋めに中小企業への新たな課税は許せません。全国商工団体連合会を初め日本商工会議所，全国商工会連合会，全国中小企業団体中央会，全国商店街振興連合会が断固反対を表明しています。 外形標準課税の対象の拡大による市内企業への影響社数，影響額の試算をお示しください。 また，福山市は，中小企業が集積するまちと言われていますが，このことによる地域経済への影響について，認識をお示しください。 さらに，政府に対し外形標準課税の対象拡大を行わないよう，強く申し入れることを求めます。 以上についてお答えください。 防災行政，災害対策について伺います。 広島豪雨災害では，死者行方不明者が７４人，また多くの方が避難されております。全壊，半壊家屋６５戸，被災住宅４１４戸などの甚大な被害となっています。亡くなられた方，御遺族の皆さんに哀悼の意を表するとともに，被災者の方が一刻も早く生活再建できることを願うものです。 この災害では，課題として，避難指示のおくれや周知方法の不十分さ，土砂災害警戒区域の指定外で土砂災害が起きていることなど，行政としての現状調査が不十分であったこと，市民に対し住居地域一帯の危険度が周知されていなかったことなどがあります。また，今後，被災者への支援，避難者への支援をどうするかが課題となっています。 福山市としての避難勧告，指示について，今後検討するとのことであり，適切に避難ができるよう見直すことは必要です。警戒区域に指定することで，その地域の危険性を住民は認識し，早目の自主避難や宅地開発が抑制されるなど，災害の予防効果が期待できます。広島県に土砂災害危険箇所の点検調査を早急に行うこと，実態に合った警戒区域や特別警戒区域などの指定を進めるよう求めてください。御所見をお示しください。 また，福山市地域防災計画の中に，被災者への支援策として，被災住民や被災事業所に対し減免制度の拡充，生活再建やなりわい支援のため，無利子，長期返済の特別融資制度などを盛り込むことを求めます。御所見をお示しください。 災害対策基本法第５条の市町村の責務規定では，当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命，身体及び財産を災害から保護するため，関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て，当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し，及び法令に基づきこれを実施する責務を有すると明確に位置づけています。 市の地域防災計画では，災害が発生した際の限られた状況での応急対策や復旧対策を定めていますが，不十分です。近年，地球温暖化の進行により，災害もこれまでの予測を超え，甚大な災害を引き起こす状況が生まれています。災害に脆弱な地域社会を放置したままの事後の応急復興対策では，根本的な被害の軽減対策とはなり得ません。真に防災対策に求められるのは，地域社会全体として安全性を向上させ，被害を未然に抑制することです。 広島県は，全国で土砂災害危険箇所が最も多く存在する地域です。福山市内では，土石流危険渓流箇所は８３６カ所，地すべり危険箇所は１１カ所，急傾斜地崩壊危険箇所１７９６カ所で，計２６４３カ所です。当該の急傾斜地崩壊危険箇所１７９６カ所のうち，これまで１２５カ所について対策工事が完了しているとのことですが，４００カ所程度がいまだ手つかずとなっています。未着手の急傾斜地崩壊危険箇所で被害を受けると予測される人家は何軒あるでしょうか，お示しください。 危険箇所について，早急な調査と必要な対策を行うべきです。そのため，国，県に対し災害対策予算を抜本的に増額することを求めること，市としても独自予算をつくり，危険箇所整備を進め，安全な地域づくりを求めるものです。御所見をお示しください。 広島市で，被災地域の土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域への指定がおくれていることから，広島市長は今回の被災現場を指定しておくべきだったとし，市内の安全なところに住んでもらう支援策を講じることで地域指定が進みやすくなると，転居のための支援策にまで言及しました。福山市としても，土砂災害警戒区域の指定のおくれによる災害で，市民の生命，財産が奪われることのないよう早く指定し，既に建築している家屋について，財政支援策を検討し，転居しやすい施策を求めるものです。御所見をお示しください。 災害ボランティアの高速料金の無料化手続について質問します。広島市の土砂災害支援のために各地から多くのボランティアが現地へ赴き，作業をしています。福山市からも社会福祉協議会が中心となり，ボランティアが大型バスで現地へ送られ，温かい支援の輪が広がっています。このような営みがさらに継続，発展することが求められます。 ボランティアのための高速道路の通行料金は無料となる制度がありますが，この書類手続は非常に煩雑です。高速料金を無料にするためには，すこやかセンター等で書類を受け取り，必要事項を書き込んだ後，広島市の担当の社会福祉協議会へファクス送信します。その後，現地社協からファクスで返信書類を受け取り，福山市役所本庁舎の危機管理防災課へ提出，引きかえに関係書類を受け取らなければなりません。現在まで多数の申請があるとのことであり，今後も多くの支援が必要とされます。市内の支所等，手続がワンストップでできる簡素化が必要です。改善を求めます。 また，制度は９月２３日までの期間とされています。市として継続するよう関係機関に要請することを求めます。 以上についてお示しください。 学校校舎の耐震化促進について伺います。 福山市の学校校舎の耐震化率は，県内市町中ワースト２位の５６％と極めておくれており，全国比較でも未完了の校舎が多い状態です。 これまでの答弁では，１９６０年代からの人口急増期に建てられた校舎が多いため，２０１５年度までの２年間で全ての耐震化を完了させることは困難と説明されてきました。しかし，全国では，同様の歴史的背景がありながら，優先的に耐震化を進めている自治体もあります。岡山県倉敷市では，高度経済成長期に水島コンビナートへの製鉄所などの企業進出で急速に学校建設が相次ぎましたが，４月１日現在の耐震化率は８０．１％と福山市よりも高い水準です。同市では，２０１５年度中の１００％達成を掲げ，本年の当初予算には，前年度からの繰越分も含め１０１億円の予算を計上しました。自治体ごとに財政状況が異なりますが，耐震化率の全国平均９２．５％が示すように，１５年度の完了へ向け，全国の自治体が足並みをそろえ，万一の事態に備えようとしています。 一方，本市の耐震化推進計画は，国が目標に定めた２０１５年度の完成目標を達成せず，今のところ２０２０年度が完成予定です。学校校舎の耐震化を前倒しし，国が示す完了時期に間に合うよう，耐震化計画の改定を求めます。 次に，耐震化が完了されるまでの当面の安全確保策について伺います。市長は，今議会冒頭の総体説明で，地震や津波などの自然災害はどの地域においても起こる可能性があり，行政の災害対策の強化や市民の意識を高めることが重要，本市の避難勧告等の判断，伝達マニュアルについて，国のガイドラインを踏まえる中で早急に見直すとの方針を示されました。 耐震化が終わった校舎と耐震補強がなされていない校舎では，いざ地震が発生したときの避難の仕方など対応が異なりますが，避難マニュアルについても実情に応じたものにするべきです。 全国では，耐震性能の低い建物が耐震化されるまでの当面の安全確保策について，対応方法を検討し，マニュアルを策定しています。例えば，京都大学では，８年前に耐震性能が低い建物が耐震化されるまでの当面の安全確保についてと題する報告書を公開しています。主に学内での対応を示したものですが，自分のいる建物の耐震性を知る必要があるとして，大地震の際，耐震性のある建物では外に出ないよう求め，耐震性のない建物では，エレベーターを利用せずに歩いて外に出て安全な場所に避難するとしています。耐震性を備えていない建物では，いざとなった場合，自力で避難できないことがあるとし，人体が重いもので圧迫された場合など，外傷，自覚症状がなくても急死する可能性があり，早急に診療を受けるよう定めています。 また，愛媛県大洲市では，耐震化が終わっていない校舎があるため，各教室にＦＭラジオを配備し，ラジオを活用するなどして，校外に避難するか，校内にとどまるか，各学校に判断してもらうとしているとのことです。 秋田市の場合は，２０１５年度までに耐震工事を完了する予定ですが，耐震化が終わっていない学校の対応について，危険箇所を使わないようにしているとのことです。同市のある中学校では，避難訓練に工夫をして，耐震性能を備えていない校舎を使っている生徒が耐震性能を備えている校舎の３，４階の廊下に避難するという訓練をしているとのことです。 さらに，静岡県内では，公共建築物に耐震性能を示すラベル表示を進めており，耐震化が完了しているかどうか，一目瞭然です。 福山市の校舎は，倒壊，崩壊の危険性が高いとされる建物が幾つも残っており，耐震化を早急に完了させなければなりませんが，先進事例を参考に，耐震化が完了するまでの当面の安全策を講じることが必要ではないでしょうか。御所見をお示しください。 建設，都市行政，中高層建築物建設問題について伺います。 これまでマンション建設問題をめぐっては，近隣住民が建築主に対し説明会を開くよう求めても，なかなか応じないだけでなく，個別の説明も極めて不十分という事態が起きています。しかも，建築指導課に対し説明会を開くよう指導することを求めても，なかなか対応してもらえないと市民の声が寄せられております。これらのことは，福山市の中高層建築物に関する指導要綱から見ても問題があると言わざるを得ません。指導要綱では，建築主は，中高層建築物を建築しようとする場合において，電波受信等について，障害を及ぼすおそれのある近隣の住民等に対し，建築計画及び電波受信等の対応について十分な説明を行うものとする。建築主は，建築計画等について，近隣の住民からの説明会の開催を求められたときは，これに応ずるよう努めなければならないとして，事前説明を行うことを求めています。現実には，中高層建築物の建築確認が提出された後にやっと説明会を開催するということがまかり通っています。本来ならば，事前説明の中で，近隣住民から説明会の開催を求められたら，建築主は実施するべきであり，実行されないなら，市の建築指導課が説明会の開催を指導していくべきではありませんか。お示しください。 市の建築指導要綱に，建築主が近隣住民に対し説明会を開くことを義務づける規定をつくること，事前に行うべき説明会が建築確認後に行われ，トラブルが発生している実態がありますが，このような場合，建築確認申請の取り下げを求め，説明会を開催させることができる規定をつくることを求めるものです。御所見をお示しください。 また，利害関係の調整に関する協議について，建築主及び近隣住民に相互の立場を尊重し，誠意を持って協議を行い，紛争の防止に努めなければならないとし，協議が調わないものについては，必要に応じて指導するとしています。厳に，市建築指導課として建築主に指導することを求めるものです。御所見をお示しください。 広島市の条例は，近隣住民の範囲や市の調整等について，福山市の要綱に比べ，建築主に対する規制をより厳しく定めています。例えば，福山市の指導要綱では，近隣住民等の範囲を中高層建築物の外壁またはこれにかわる柱の面からの水平距離が２０メートル以内の範囲にある土地の所有者等としていますが，広島市は，中高層建築物の高さの２倍の範囲内，かつ冬至日に日陰が生じる範囲内に土地などを所有する者も含めています。近隣住民の範囲を広島市と同じとするよう求めるものです。御所見をお示しください。 また，福山市は，利害関係の調整に関して，協議が成立しなかった場合に調整を行うことができる規定があります。しかし，建築主及び近隣住民の双方から申し出があり，市長が必要と認めたときにのみ行うものです。広島市では，紛争当事者の一方からの申し出であったとしても，市長が相当の理由があると認めるときはあっせんができるようにしています。広島市と同様に変更することを求めるものです。 また，福山市も中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例を策定することを求めるものです。御所見をお示しください。 第１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 高木議員の御質問にお答えいたします。 初めに，新たな広域連携についてであります。 このたび国が示した新たな広域連携は，地方自治法に基づき，より簡素で効率的な相互協力の仕組みとして，連携協約を地方公共団体間で締結することとされており，本市は，地方中枢拠点都市として，この取り組みにおいて中心的な役割を担うものであります。 備後圏域では，２年前から備後圏域連携協議会を設置をし，防災協定，こども発達支援センターの共同運営など，広域的な行政課題の解決などに向け，各市町で連携して取り組んできたところであります。 このたびの新たな広域連携は，この協議会の取り組みの方向性と合致するものであり，今後とも各市町の地域資源を十分に生かす中で，備後圏域の一体的な発展に向け，圏域全体の経済成長の牽引，高次都市機能の集積などに取り組んでまいります。 なお，道州制の導入等については，地方の意見を十分反映する中で検討していただきたいと考えており，国の動向に注視をしてまいりたいと考えております。 次に，国保行政についてであります。 まず，国保広域化についてでありますが，このたびの国保基盤強化協議会の中間整理は，国民皆保険制度を堅持し，持続可能な医療保険制度を構築する観点から，国保が抱える財政上の構造問題の解決に向けた方向性が示されたものであり，抜本的な財政基盤の強化を通じて，将来にわたり安定的な制度運営が可能となるものと考えております。 なお，保険税率の算出方法等については，引き続き検討されると伺っており，今後も動向を注視してまいります。 次に，保険税につきましては，これまでも財政調整基金の活用や一般会計からの基準外繰り入れなど財源確保を図り，被保険者負担の抑制に努めてきたところであります。 そうした中，財政調整基金については，急激な医療費の増加など不測の事態に備えるとともに，保険税の大幅な上昇を抑制し，安定した保険税水準を維持するためには，一定程度の保有は必要と考えております。 一般会計からの基準外繰り入れについては，特別会計としての独自性や財政規律，市民負担の公平性の観点からも課題と受けとめており，段階的な解消を図っているところであります。引き続き，持続可能な財政運営を基本に，被保険者の生活実態を注視しつつ，国民健康保険事業の継続的安定運営に努めてまいります。 次に，税務行政についてであります。 まず，徴収業務につきましては，コンビニ納付や口座振替など納付しやすい環境を整備し，自主納付の取り組みを基本としております。滞納整理に当たりましては，関係法令や本市の滞納整理方針などに基づいて，全庁統一して電話や文書による勧奨や催告，また特別な事情がある滞納者には，納税相談を行う中で，納税に誠意を示さない滞納者に対しては，預貯金や不動産の差し押さえを実施するなど，市民負担の公平性の確保に努めているところであります。 また，滞納処分に当たっては，滞納者の経済状況などを精査し，納付能力を把握，分析する中で，適正に実施しているところであります。 今後とも，市税に対する納税者の信頼を確保するため，納期内自主納付の推進や着実な滞納整理を図るなど，公平かつ適正な税務執行に努めてまいります。 次に，外形標準課税の拡大についてであります。法人税制改正に関連し，国において，法人事業税にかかわる外形標準課税の拡大が議論されておりますが，現時点では，拡大の対象となる法人，税率，実施時期など未確定であります。引き続き，国の税制改正の動向を注視してまいります。 次に，土砂災害警戒区域の指定についてであります。 この指定の目的は，土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし，警戒区域における早期の避難体制を確立するとともに，特別警戒区域にあっては，一定の開発行為を制限するほか，建築物の構造に対し規制を行う等，ソフト対策の推進を図るものであります。 本市といたしましては，広島県に対し，さまざまな機会を捉え，警戒区域の指定に向けた基礎調査の早期完了を要望してまいります。 次に，被災者への支援策についてであります。本市の地域防災計画では，被災者の生活確保に関する計画に災害弔慰金等の支給，保育料や授業料の減免，学用品の支給を定め，また生業回復等の資金確保計画に災害融資制度を定めているところであります。さらに，被災の状況に応じて市税や各種料金の減免制度も設けており，災害が発生した場合には，こうした制度を活用いただくよう，被災者への周知に努めてまいります。 次に，未着手の急傾斜地崩壊危険箇所の対象となる人家は，おおむね３０００戸であります。高さ１０メートルを超える急傾斜地については県施行の国庫補助事業であり，高さが５メートル以上１０メートル以下の急傾斜地は，市施行による県補助事業として対策工事を実施しております。これまでも国，県に対し事業実施の要望を行っているところであり，引き続き国，県と連携をして取り組んでまいります。 次に，土砂災害特別警戒区域内の家屋移転にかかわる補助制度としては，崖地近接等危険住宅移転事業があります。この制度は，国と県及び市が移転者に危険住宅の除去と新たな住宅の建設に要する費用に対し補助金を交付するものであり，本市においても交付要綱を定めております。 次に，災害ボランティアに対する高速道路の料金無料化の手続についてであります。この手続は，本人確認や車両確認を行うための措置であり，広島市災害ボランティア本部からの証明書を持参をし，市町村に申請するよう，広島県において定められているものであります。 本庁舎のみで行っていました証明書の発行業務につきましては，これまで準備をしておりましたが，本日より拠点支所においても実施することといたしました。 なお，制度の期間延長につきましては，県において被災地の状況を見る中で検討されると伺っております。 次に，中高層建築物についてであります。 本市では，福山市中高層建築物に関する指導要綱を定め，建築主は近隣住民に対し十分な説明を行うよう義務づけております。 なお，説明会の開催を求められたときは，これに応ずるよう建築主に指導しております。 また，建築確認申請は，建築基準法に基づく規定であり，指導要綱において申請の取り下げを規定することは法的に困難であります。 利害関係に関する紛争を防止するには，建築主及び近隣住民が相互の立場を尊重し，誠意を持って協議を行う必要があります。今後とも，指導要綱に基づいて，建築主に対し，近隣住民と誠意を持って協議するよう，引き続き指導を行ってまいります。 以上で高木議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （
三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 学校校舎の耐震化促進についてであります。初めに，耐震化計画の前倒しについてであります。学校施設の耐震化につきましては，本市の重点政策に位置づけ，計画的に取り組みを進めているところです。耐震補強工事に当たっては，教室の通風や採光，運動場の利用など，子どもたちの学習環境や学校生活への影響をできるだけ抑えるよう最大限の配慮をする中で，学校現場や地域と十分に協議や調整をしながら，でき得る限りの工事を行っております。 今後におきましても，こうした状況も踏まえながら，福山市立学校施設耐震化推進計画を基本とし，Ｉｓ値や地理的条件等を総合的に勘案しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，耐震化が完了するまでの当面の安全確保策についてであります。各学校において，それぞれの校舎の状況に応じて避難経路の再確認，避難誘導マニュアルの再点検，避難訓練の実施等の対策を講じ，児童生徒の安全性の確保に努めているところです。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆２６番（高木武志） まず，徴収業務について伺います。 この税務課の方で納税について納税者の実情も把握をしていくということなんだろうと思いますけれども，この滞納者の方の個別具体的な事情をしっかりと調査をしていくと。滞納処分を行うことによって生活に困窮した場合には，窮迫するときには執行停止をすることができると。そのために滞納者の調査を行うということが通達で決められておりますけれども，この方の場合には，そうしたことが実際には行われずに，誠意がないというふうにみなされたのかどうかはわかりませんが，結局差し押さえが行われたということですけれども，なぜそうした差し押さえを行ったのかということについて，どういうふうな総括というか，検討をされたのか，ちょっとその辺についてお伺いをしたいと思います。 それと，この総務省の指導，事務連絡について，本庁もそうですけれども，支所でも徹底をしていくことが必要ではないかと。そうしないと，こういったことは何度も起きてくるということが考えられます。ぜひとも，そういったことを行っていただきたいと。 それから，年金の通帳に年金が振り込まれて，その年金が全額差し押さえられるということについては，なぜ差し押さえ禁止財産でありながら差し押さえをされたのか，その点について再度お答えをいただきたいと思います。
◎税務部長（岡本卓） 質問がたくさんありますので，まずなぜ差し押さえたのかという……。（「聞こえんよ」と呼ぶ者あり） 済いません。 まず，なぜ差し押さえをしたのかということにつきましては，Ａさんに対しましては，差し押さえ要求まで含めまして，再三催告を行っております。その中で，年金で滞納分を納税するとの約束をされておられますが，その約束が守られていなかったことのため，やむをなく預金の差し押さえを行ったという状況でございます。 年金は差し押さえ禁止財産ですが，なぜ押さえたのかという御質問だったろうと思いますが，差し押さえ禁止となっております年金は，障害年金や遺族年金などいわゆる非課税所得となる年金でございます。本件はそれ以外の年金でありまして，差し押さえ禁止財産とはなっておりません。 それから，滞納者の方の実情を把握すること，そして担当部署にも徹底をすることというような御質問でございますが，市税が滞納となった場合には，滞納となった原因や収入，資産，滞納者の生活実態等を十分把握する中で，適正で公平な滞納整理を進めていくということが徴収職員の職務でありますので，そのように公平公正な滞納整理に努めているところであります。 支所の税務課につきましても，共通の認識に立って行っております。それにつきましては，全庁的に行うにつきましては，業務に必要な情報や取り扱いの規定などにつきましては，適時文書通知や支所を含めました会議を行う中で，統一的な取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
◆２６番（高木武志） この年金というのは，国民年金や厚生年金の保険給付を受ける権利というのは，これは差し押さえをしてはならないというふうになっておりますし，全額を差し押さえたということは，後ほど撤回をされ，返金をされるということになっていることからも，そもそもたとえ年金を差し押さえたとしても，生活保護基準程度というのは残さにゃあいかんということになってると思うんですけれども，そうしたこともせずに差し押さえたということは問題でもありますし，そうした実情が結局調べられてないということがやはり今回の大きな原因であろうというふうに思います。この総務省の指示連絡をきちんと庁内でもぜひとも徹底をしていただくように求めておきます。 それから，防災対策について伺います。 広島市では，県からの気象情報のファクスというのを見ていなかったことによって，避難勧告等のおくれにつながったという報道もございました。福山市では，誰がどのようにどこで見るようにしているのか，ちょっとその辺について教えていただきたいと思います。
◎総務部長（佐藤元彦） 災害が発生する前段での情報，あるいはもう災害が既に迫っている際の緊急情報等につきましては，危機管理防災課の方で受信をしております。危機管理防災課の方で受信をした際には，関係部署に速やかに情報を提供しているところでございます。
◆２６番（高木武志） 一人の方がやるということじゃないと思いますけれども，ぜひ複数体制でこういったことはやって，そうした漏れがないようにしていただきたいということを求めておきます。 それから，ハザードマップなんですけれども，今地震と，それから津波・高潮，それから土砂災害のハザードマップ，３つあると思うんですけれども，ぜひとも津波・高潮ハザードマップ，それから土砂災害ハザードマップを一体化して，これを自分がどういう地域に住んでいるかということについて，やっぱり一体的に把握することができるようにして，そのハザードマップをつくり，そしてそれをぜひ全戸に配布をしていただきたいというふうに思うんですが，それについてお考えをお示しください。
◎総務部長（佐藤元彦） ハザードマップにつきましては，御質問にあるとおり，３種類のマップを整備をしているところでございます。これまでそれぞれの災害に応じた情報を住民の方に的確に知っていただくためにつくってまいったものでございます。 そのマップの種類に応じてさまざまな情報を一本のマップで表示をするというのは，逆にわかりにくいというところも考えられるところでございます。いずれにいたしましても，市民の方にはわかりやすい形で危険情報などを的確に提供してまいりたいと考えております。
◆２６番（高木武志） 広島での豪雨災害でも，やはり自分がどういうふうなところに住んでいるかということについては，やっぱり周知がされていない，認識されていなかったという方もあったわけです。そういう意味で言えば，福山市の市民一人一人が，特に今回のようなことがいつどこで起こるかわからないということでありますから，そういったことができるようにぜひとも周知をしていただきたいというふうに思います。 それから，ハザードマップの普及に関してですけれども，記載内容が正しく住民に理解されるためには，地区説明会を十分な時間をかけてやることが重要であろうというふうに思います。地図の重要性やその意味する中身，あるいはそういったことについて自治体担当者が各地区の危険性や表示の誤差範囲あるいは対処方法などを直接説明をして，住民と行政が共有する努力が必要だろうというふうに思います。そのためにも，県が作成をする基礎資料に検討段階から市が関与していくということが必要じゃないかというふうに思うんです。そういった体制になっているのかどうか，また住民の意見をやはり反映させていくことも必要じゃないかというふうに思いますけれども，現状とこうしたことが実際どうなっているのか，その辺を教えていただければと思います。
◎土木部長（小川政彦） 土砂災害警戒区域等につきましては，広島県で基礎調査を実施されます。それについて地元で説明会をしっかりされてますが，その部分について福山市の方でも同席をし，法の趣旨等を説明をさせていただいております。 以上です。
◆２６番（高木武志） 土砂災害の方，土砂のハザードマップもあると思うんですけれども，津波ハザードマップ，また地震についても，やはりそういう地区地区で対象地域でやはりきちんと説明会を十分に時間をとって，住民の意見が，住民の質問にやっぱりちゃんと答えられて，住民の人がその地域の人がしっかりと把握できるような，そういう説明会を開いていただきたいと思います。 それから，この間合併によりまして行政区域は非常に広域化をしましたけれども，そういった中で事務量が増大をした一方，職員が減少したということの結果，災害が起きたときに安全を確保することや，あるいは復旧などについて対応できない事態というのがこの間いろんなとこで，東日本大震災でもありましたけれども，そういったことが起きているわけです。広島での避難勧告のおくれ，あるいは地域住民への周知不足を見ても，こういった点は一つは明らかじゃないかなというふうに思います。 そういった点で言えば，この自治体職員をしっかりとふやして，住民の命と財産が守れる，そういった体制をつくっていくことが必要だろうというふうに思うんですが，その点について市長さんはどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（佐藤元彦） 災害に備えての配備体制のことだろうと思います。 本市におきましては，気象情報，勧告等の発令基準によって職員の配備体制を定めております。大雨や洪水の注意報が発表された段階で，夜間や休日の場合，関係部署の職員が自宅待機をいたしまして，警報が発表された段階で速やかに，昼夜，休日にかかわらず，関係部署の職員，おおむね５０名程度が出勤することとしております。 なお，避難準備情報など災害のおそれが高まった場合には，警戒本部を設置し，関係部署職員の５割程度がこれに従事することとしております。そういったことで，それぞれの段階に応じた配備体制をしくこととしております。職員をふやしてというようなことは考えておりません。
◆２６番（高木武志） この職員の非常に不足をしているということは，やはり広島でももっと本当はきちんと周知ができたり，あるいは避難のことについてもそういったファクスを見なかったというふうなことがあったとか，そういうようなことをなくすためには，やはり人員が重層的に必要だろうというふうに思うんです。そういったことが結局広島のような災害でもそういう事態に起こってるということからも，やはりもっと人員をふやすことを検討するべきじゃないかということを強く求めておきます。 それから，警戒区域の指定のあることを踏まえて，広大の土田教授は，インターネットで公開されているから，応急対策も含めてとる必要があると，こういうふうに言っておられます。その指定を待ちょうたんじゃあなかなか進まないというふうなこともありまして，もっと緊急にやるべきことがあるんじゃないかということですけれども，福山市でその警戒区域というのは１０２９カ所，特別警戒区域というのは９６９カ所を指定を受けていますけれども，この指定区域について地域住民の方に漏れなく周知をすると。また，県に対して特別警戒区域の対策工事，この計画をつくることを強く求めていただきたいと。そして，必要な対策をきちんと行うようにしていくことが必要だろうというふうに思います。そういったことをぜひ県に対して求めていただきたいということと，それから住民に対してさまざまその地域に住んでおられる方が避難をしていく，転居していくとか，そういったことに対してさまざまな国，県の活用できる制度，そういった文書もあると思うんですけれども，活用できる制度があった場合に，そういったものを一人一人にやっぱり丁寧に説明をして，こういった制度がありますよというふうなことをぜひしていただきたいというふうなことを私は今考えているんですけれども，ぜひその点についてお考えをお示しをください。
◎土木部長（小川政彦） 国，県へ対しての対策工事の要望ということの考え方についてですが，今までも行ってきましたが，これからも引き続いて危険な箇所についての要望なり，砂防のダムの点検とか，そういうことも含めて今後引き続いて要望してまいります。 以上です。
◆２６番（高木武志） 地域住民に対して，いろんな制度についての周知をちょっとどういうふうにするか，これを一人一人に渡るようにしていただきたいと思うんですけれども，その点についてはどういう手当てをとってもらえるのか。 それから，今広島での砂防ダムの問題がありましたが，砂防ダムが満杯になっているところについて撤去していく，そういったことも有効だということでやってるわけですけれども，福山市は今１０９基があって，あと残りで言えば３９６カ所の危険渓流があるということで，この建設問題も急がなければなりません。砂防ダムがあるけれども，その機能が十分発揮されてないということについて，把握というのはできてるのか，何カ所あるのか，ちょっとその点についてお示しをいただきたいと思います。
◎土木部長（小川政彦） 現在１０９基，広島県の方で砂防ダムを設置されております。その中で，現在，アセットマネジメントを導入して，広島県の方で定期的に点検をされております。その中で，機能を回復確保等を計画的に今現在維持管理されていると伺っております。
◎総務部長（佐藤元彦） 災害にかかわってのさまざまな制度の周知ということでございました。 本市におきましては，地域防災計画に定める災害復旧の迅速な実施を図るという基本方針に沿って，各部署や関係機関が法令等に照らして制度を設けております。被災者の方々が少しでも早く平常の生活ができるよう，こうした制度の周知をする中で，可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。
◆２６番（高木武志） これは一人一人に渡るようにぜひしていただきたいと思います。 それから，今機能を発揮できていない部分について，県に対してやっぱり強く求めていただいて，今の砂防ダムの建設についても，県の防災予算というのはやはり割合そのものが減っている，財政が減っているとかということじゃなくて，その一般会計に占める予算割合も減少しているということからも，ぜひ県に対してきちんと財政もふやしてもらうように，また対策が行われるよう，市の方から強く求めていただきたいと思います。 それから，先ほど急傾斜の未着手のところでの人家が３０００戸あるということでした。この３０００戸も対象になっているということですので，こうしたところを急傾斜の危険地域について，やはり県にも予算を組んでいただくと同時に，その地域に今度指定を受けるための調査も行って，そして工事にかかれるように，ぜひとも私はそういうふうなことが結局今後その地域で災害が起こる可能性がありますんで，そういったハード対策をやはり事前に予測して，予防工事をきちんと行っていくことが被害をやっぱり少なくとも減少させていく一番大事な点だろうと思いますので，そういったことを国，県にも働きかけると同時に，市がその点で指導的な役割を果たしていただきたいと思います。その点についてお考えをお示しをください。 それから，災害ボランティアの登録の分で，これが各支所でも受けることができるということでして，本当によかったと思います。 我が党も，福山社協が行ったボランティアに一緒に行きまして，被災者支援を行ってきましたけれども，これが制度としては９月２３日が期限ということですから，県に対してぜひ延長を働きかけていただきたいということをぜひ求めたいと思います。その点についてお考えをお答えをいただきたいと思います。
◎土木部長（小川政彦） 急傾斜地崩壊危険箇所の対策工事についてであります。 市長答弁にもありましたように，高さ１０メートルを超える急傾斜地については，県による施行の国庫補助事業で行っております。高さが５メートル以上１０メートル以下の急傾斜地につきましては，市の方で県補助事業として対策工事を実施しております。これからも国，県に対して事業実施の要望を続けてまいりたいと思います。 以上です。
◎総務部長（佐藤元彦） 災害ボランティアに対する高速道路の料金無料化につきまして，市長御答弁申し上げましたように，制度の期間延長については，県において被災地の状況を見る中で検討されると伺っておりますので，県と連携をとってまいりたいと考えております。 それから，済いません，先ほど被災者への支援制度について，若干補足をさせていただきますが，福山市においては，損害の程度によって見舞金を支給する，あるいは税・料の減免制度など制度の一覧表を作成して，被災された方々に個々にお知らせをしているところでございます。
◆２６番（高木武志） 続いて，学校耐震化についてお伺いをしたいと思いますけれども，倉敷市との比較をしましたが，その倉敷市の場合には，予算を比べてみますと，福山市が大体９５％ぐらいになります，一般会計と比べると。それぐらいの倉敷市でこの３年間で１９０億円と。学校や，それから体育館などの箇所数というのはもうほぼ同じぐらいのところですけれども，そういった中で今耐震化がどんどん進んで，福山と比べれば，福山は来年の３月末で６０数％ということですけれども，倉敷市では，この４月で８０％ぐらいになっているというふうなのは，この間やはり倉敷市ではそれだけ予算を投じて耐震化を進めているということだと思います。福山がやはりそういう意味で言えば，この予算が５０億円と。同じ時期に比べると，３年間で１９０億円と５０億円ということですので，そうした点で見ると，この福山の予算を予算規模はほとんど変わらないわけですから，そういう意味で言えばもっと重視をして，やっぱり早目に来年度には完成できるように，ぜひ補正予算を組んででも私はやる必要があるんじゃないかというふうに思います。その点でぜひ検討していただきたいと思うんですが，ぜひともその辺の考えをお示しをいただきたいと思います。
◎管理部長（道廣修二） 学校施設の耐震化ということでございます。 学校施設の耐震化につきましては，先ほど答弁申し上げましたように，まずは子どもたちの学習環境や学校生活に影響，これに影響が及ばないようにということで，最大限の配慮をしながら取り組んでおります。 先ほど倉敷市の比較で議員の方から申されましたけれども，倉敷市においては，その内容として，改築工事でありますとか，それからプレハブによる仮設工事などといった多額の費用がその中に含まれております。したがって，本市事業費との単純比較ということにはなりません。私どもは，今後も引き続いて教育上の配慮を十分に意を払いながら，着実に耐震化の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
◆２６番（高木武志） 今，それだけの耐震化がまだ済んでない校舎というのがたくさんあって，子どもたちがいつそういう地震によって命を奪われるかわからないと。また，いわゆるそこに避難をする人も出てくるというふうなことも考えられるわけですから，やはり一番避難場所として耐震化が求められていると思いますし，全国でもそういったことをやってるわけですよね。しかも，いろんなお金がかかってることをやっていると言いながら，しかしそれでも８０％行ってるわけですよ。そういう意味で言えば，ぜひ福山市ではできないことではないというふうに思いますので，ぜひとも補正予算を組んででもやっていただくよう強く求めておきます。 それから，マンション建設について伺います。 今，いろんな近隣住民の間でいろんなトラブルは起きているけれども，それについては対応しているんだということでしたけれども，実際にそうなっていないから質問で取り上げたわけであります。この近隣住民とのトラブルというのは，全国でもいろんなプライバシーの侵害であるとか，あるいは日照の確保の問題だとか，建物の圧迫感，またごみ置き場の位置あるいは管理の問題であるとか，建物，建築物からの騒音，臭気対策あるいは落下物あるいは雨水の処理の問題，駐車場の位置の問題であるとか，入居者や来客者の路上駐車の問題であるとか，いろんなマンション建設をめぐっていろんなトラブルがあるわけですよ。そういった意味で，福山市が事前に説明会を建築主に対してきちんとやってないんならやらせるということが必要だと思うんですけれども，実際にそれができていないということになっているわけですね。 だから，これは多分やりたいと思っても，要綱だから，ある意味で言えば余り拘束力がないという意味で言えば，僕はこの要綱を条例にして，きちんと法的に業者や建築主に対して守らせるということが必要だと思うんです。その点で，ぜひとも第１質問でも求めましたけれど，これぜひ条例化をしていただきたいというふうに思います。中核市の中でもいろんなところで条例化をしていますけれども，やはり福山でもそういったことをやらないと，実際には建築指導課が言うてもなかなか説明会も開かないというふうなことになっているわけですから，ぜひこれは実現していただきたいというふうに思いますが，いかがでしょうか。
◎建築部長（高橋正樹） 中高層建築物の指導要綱についてのお尋ねでございます。 中高層建築物の指導要綱の目的は，中高層建築物に起因する相隣問題について，建築主と近隣住民が相互に協力し，話し合えるというそういう指針を定めて，紛争の未然防止，それから紛争の解決を目的に定めているものであります。あくまでも建築主と近隣住民が話し合う場をつくると，そういうものを提供するということで指導要綱を定めております。 それで，今まで指導要綱制定から建築物についてのさまざまな相互調整をして，その一定の役割は果たしているというふうに考えておりますので，今後とも本要綱に基づいて引き続き指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆２６番（高木武志） 質問を終わります。（拍手） （２６番高木武志議員質問席を退席） ──────────────────
○副議長（稲葉誠一郎） この際，休憩いたします。 午後３時４３分休憩 ────────────────── 午後３時５９分再開
○議長（小川眞和） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次に，３７番川崎卓志議員。 （３７番川崎卓志議員登壇）（拍手）
◆３７番（川崎卓志） まず，景気動向と福山市の税収などについてお尋ねいたします。 さきに示された２０１３年度普通会計決算見込みを見ると，歳入総額は１７０４億８４６２万５０００円で，対前年度比０．３％の減となっており，そのうち歳入の根幹をなす市税は７２７億８７４９万７０００円で，対前年度比０．４％の減となっています。 一方，本年４月から消費税が３％引き上げられ，８％となりましたが，本年８月に内閣府が発表した４月から６月の国内総生産速報値は，前期比１．７％減で，２四半期ぶりにマイナスとなったようで，消費税引き上げの影響があらわれたものと推察され，景気動向の先行きに対する不安も懸念されています。 一方，本年度予算では，市税収入を前年度当初予算より１０億円余の増を見込まれ，７１４億円とされていましたが，本会議でさらに３億６０００万円の増額補正を提案されています。 そこで，お尋ねします。 まず，２０１３年度決算見込みから福山市の財政運営に関する成果や課題をどう捉えているのか，今後の財政環境をどう考えているのか，それぞれお聞かせください。 次に，２０１３年度から２０１４年度上半期にかけての景気動向の把握と市税収納見通しと実績についての考え方，市税の今後の見通しなどをお聞かせください。 次に，増加が懸念される臨時財政対策債についてですが，制度発足以降の実績，歳入及び市債に占める割合，今後の見通しについてお聞かせください。 次に，少子化，高齢化，人口減少と密接に関連していると言われる社会保障関係費について，これまでの推移と今後の動向，財源についての考え方をお聞かせください。 また，国の社会保障改革の動向について，福山市としてどう把握しているのか，お聞かせください。 次に，少子化対策についてお伺いいたします。 少子化，人口減少問題は，基本的には経済政策と子育て支援に尽きるのだろうと思います。結婚しない若者が増加していますが，その原因は，収入が少ないため結婚をしたくてもできない。さらに，２０代から３０代の既婚者でも，子どもは２人まで欲しいが，子育てにお金がかかり過ぎるので，子どもをふやせないという考え方を持った若者が非常に多いのも現実であります。少子化，晩婚化が進むのもこうしたところに大きな原因があるのではないでしょうか。 こうした中，非正規労働者は，今や全国で２０００万人を超え，働く者の４０％を占めると言われています。国税庁調査では，派遣社員の賃金は月額１５万円程度で，２０１０年時点で，福山市の派遣社員の数は３８５３人だそうです。その構成として，２０代，３０代の若者たちも増加しています。 本年，私が調査したところでは，市内の大手と言われる企業でも，数社が管理職以外はほとんど，または全て派遣社員というところもあるようです。かつては三公社と呼ばれ，今は民間会社となったところでも，派遣社員がどんどんふえていると聞いており，今後一層少子化に拍車がかかりはしないかと懸念をしております。実態を把握しておれば，御所見をお示しください。 加えて，今政府は，派遣法を改正して，無期限に一生派遣社員で使い続けられる法改正を行おうとしているようです。状況把握と御所見をお示しください。 次に，使用料，手数料など市民負担のあり方についてです。 福山市は，本議会に２０１５年３月１日を基準日として，上下水道料金にかかわる条例改定案を提案しています。これは水道料金について，使用水量に応じた料金設定，下水道使用料の引き上げ，生活保護世帯等への減免制度の廃止を内容としたもので，水道料金改定にかかわり，少量使用者への実態に応じた料金設定は，私たち会派として要望してきた経緯もあり，評価できるものですが，他の２件については，市民負担の増となるものです。 市長も総体説明で一定の考え方を述べられたように，確かに下水道事業にかかわる基準外繰り入れや企業債残高の動向，生活保護法に規定する経費の考え方は一定程度理解できるものの，現状の景気動向，今後の消費税の動向や厳しい社会保障制度の将来展望など，今の市民生活の厳しい実態からすれば，いかがなものかとの指摘もあるのが現実です。市民への説明責任を果たす観点からも，改めて下水道料金改定の考え方と生活保護世帯等への対応，今後の市民負担全般に対する福山市の考え方などをお聞かせください。 次に，災害対策についてお尋ねします。 ８月２０日の未明，広島市安佐南区及び安佐北区周辺で，３時間に２００ミリを超えるような記録的な大雨が降り，至るところで同時多発的な土砂崩れが起こり，死者，行方不明者合わせて７４人という多くの犠牲を出すという大災害が発生しました。犠牲者となった方々に対し，心からお悔やみ申し上げますとともに，被災された方々にお見舞い申し上げるものであります。また，改めて一日も早い被災地の復旧，復興を願うものであります。 この災害対応の中で，多くの市民ボランティアが参加していることに心温まる思いがする一方，空き巣被害が報告されるなどの事象に心を痛めているのは私一人ではなかったと思います。 さて，東日本大震災でも議論されましたが，災害に想定外があってはならないと改めて痛感もしているところであります。８月２４日には，近畿や北海道礼文島でも大雨による災害が発生していますが，まさに，いつ，どこで自然災害に遭遇するかわからないという状況の中で，日ごろの備えの重要性を私たちは理解しておくことも大切なのではないでしょうか。そして，行政としても，自然災害は起こり得るものとして，常に遭遇した際の備えを市民と共有しておくことが減災につながる方途ではないかと考えるものですが，まず，さまざまな自然災害に対して市民の命を守るための福山市の基本姿勢をお聞かせください。 今回の広島市での土砂災害は，いわゆる災害防止法のあり方にも，土砂災害防止法のあり方にも議論が湧き起こっています。土砂災害防止法は，くしくも１９９９年６月２９日，２４人の犠牲者を出した広島災害を受け，２０１０年に公布されたものですが，土砂災害警戒区域のあり方，土砂災害特別警戒区域の指定のあり方などがどうであったのかなどが今議論の焦点となっており，政府も法改正を視野に検討に入ったようです。 そこで，伺います。 福山市における土砂災害防止法に基づく警戒区域，特別警戒区域の指定状況と整備状況はどうなっているのでしょうか。 また，課題の一つと指摘されている地権者などの事情により，本来指定すべき地域が指定されていないといった事態は福山市では存在するのでしょうか。それぞれお聞かせください。 次に，大雨に対する備えについてであります。さきの災害のように，３時間で２００ミリの雨が降るといった事態に対し，福山市の備えはどうなっているのでしょうか。福山市内の河川や下水道施設，排水ポンプ施設などが対応できる時間雨量の上限もお聞かせください。災害を未然に防ぐためには，対応すべき時間雨量の見直しも必要ではないかと考えますが，お聞かせください。 次に，避難勧告などのあり方についてです。さきの広島での災害では，避難勧告のおくれも指摘されています。市長も，避難勧告などの基準を見直すことを明らかにされていますが，大雨による土砂災害が想定される際の避難指示，避難勧告の基準，昼夜それぞれにおける対応，指示や勧告の伝達経路など，福山市での避難勧告などについて，現状と見直すべき方向性をお聞かせください。 また，今回の災害では，真砂土という地質も被害を大きくした要因の一つだと指摘されています。福山市内における傾斜地や高台の造成地などの地質をどのように把握しているのか，お聞かせください。 次に，総合体育館の建設についてであります。 これまで我が会派は，老朽化した市体育館の建てかえについて，本会議等でたびたび提案を行ってまいりました。この間，市体育館については，体育協会を初め，体育，スポーツ関係団体からも市体育館の建てかえについて強い要望もあり，市として市制施行１００周年の記念の一環として，武道場施設を集約した全市的な位置づけの新たな総合体育館の整備方針をさきの競馬場跡地利活用検討特別委員会に示されました。 こうした中で，我が会派は，６月に愛知県一宮市の総合体育館を視察してきました。一宮市の総合体育館は，本市の総合体育館建設に当たってのコンセプトである芦田川との一体的な活用と同様，木曽川の自然環境を生かした施設にするとしていました。一宮市の総合体育館の設計コンセプトに，広域大会の開催が可能な施設として，第１アリーナ，メーンアリーナの天井の高さは１５メートル以上，第２，第３アリーナ，サブアリーナの天井の高さは１３メートル以上を確保し，新体操や国際バレーボール大会などの公式競技に対応するスペースを有し，コート周辺には十分なゆとりを持ったこれら３つのアリーナを初め，競技に対応した床性能，壁構造，照明，音響及び空調設備を整え，多様な競技に対応可能な更衣室，器具庫を確保し，建物は効率的な自然採光，自然換気に配慮し，省エネルギーに配慮した建物となっていました。当然災害時には避難所となるよう，１００年か２００年に一度と言われている木曽川の堤防の決壊も想定し，地盤のかさ上げが行われていました。駐車場は，常時５００台のスペースを確保し，３つのアリーナで大会が開催されるときは，河川敷を活用し，また臨時バスも配車しているとのことでした。また，ネーミングライツを導入し，地元企業２社が応札し，５年契約の合わせて年間５００万円の契約でした。 そこで，伺います。 まず，総合体育館の建設について，今後のスケジュールと施設の規模等の概要についてお聞かせください。 ２０２０年に開催される東京オリンピック，パラリンピックも，首都東京を中心に取り組みが具体化しており，福山市もこうした動きに呼応するものとして，新たな総合体育館建設と障害者体育施設の併設を提案するものです。市長の御所見をお聞かせください。 以上です。御清聴ありがとうございました。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 川崎議員の御質問にお答えいたします。 初めに，財政運営に関する成果と課題についてであります。 ２０１３年度平成２５年度普通会計決算見込みは，主要な財政指標である経常収支比率が定期予防接種委託料等の物件費が増加したことなどから，８８．５％と前年度よりも０．６ポイント上昇いたしました。しかしながら，市債残高は３年連続で減少し，市民１人当たりの残高も３２万９０００円で，前年度より５０００円減少いたしました。また，健全化判断比率につきましても，全ての指標が早期健全化基準を下回り，実質公債費比率や将来負担比率は６年連続で改善するなど，本市の財政運営については，おおむね健全な財政状況が維持できているものと受けとめております。 次に，今後の財政環境についてであります。昨年度の普通会計決算見込みにおいて，歳入では，基幹となる市税が前年度を下回り，歳出では，障害福祉サービス事業費などの扶助費や保険会計への繰出金など，社会保障関係費が増加するという厳しい財政環境となっております。今後におきましても，少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少などにより，歳入歳出両面で財政環境は厳しさを増していくものと予測しております。そうした中にあっても，健全で持続可能な財政運営を行っていくために，いかに自主財源を確保し，多様化する住民ニーズに適切かつ効率的に対応していくかが今後の課題であると考えております。 次に，２０１４年度平成２６年度上半期にかけての景気動向と市税収入見通しについてであります。 法人市民税調定額の実績において，景気動向を見てみますと，本年４月から８月の対前年同期比は１１３％となっており，ほぼ全業種において増加しています。このことから，今年度につきましては，法人市民税の増収が見込まれ，市税の他の科目についても，予算並みの税収の確保が見込まれることから，市税全体としては当初予算額を上回るものと考えております。 今後の見通しにつきましては，翌年度において，固定資産税の評価がえや法人市民税率の引き下げなど減少要因があり，中長期的にも少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少など，社会構造の変化に伴い税収は減少するものと想定をいたしております。 次に，臨時財政対策債についてであります。臨時財政対策債は，本来地方交付税として交付されるべきものを，地方が借入金として対応しているものであり，制度化された２００１年度平成１３年度における発行額は約１７億円と，歳入総額の１％，市債総額の２１％でありました。しかし，その後，振りかえ額は年々増加し，２０１３年度平成２５年度には発行額は約９８億円と，歳入総額の６％，市債総額の６３％を占めております。また，残高につきましても約６１０億円となり，市債残高全体約１５５１億円の３９％を占める状況にあります。 今年度は，地方消費税交付金の増加などから，前年度より減少すると想定しておりますが，今後につきましては国の厳しい財政状況などから，急激な改善は見込めないものと考えております。 いずれにいたしましても，将来世代に過度の負担を先送りしない財政運営を基本に，市民１人当たりの市債残高の状況などにも留意しながら，臨時財政対策債も含めた市債の総額管理を行ってまいります。 次に，社会保障関係費についてであります。扶助費と介護保険会計等に対する繰出金を合わせた本市における普通会計決算ベースでの社会保障関係費は，２００９年度平成２１年度から２０１３年度平成２５年度までの５年間で約１２５億円増加しております。少子高齢化，人口減少の進行により税収の伸びが期待できない中で，社会保障関係費は引き続き増加することが予想され，福祉政策を取り巻く環境は今後さらに厳しくなるものと考えておりますが，こうした状況にあっても，効率的，効果的な施策が展開できるよう，選択と重点化を図りながら地域福祉の充実に取り組んでまいります。 次に，国の社会保障制度改革の動向についてであります。現在進められている社会保障制度改革では，年金，医療，介護，子ども・子育てという社会保障の充実，安定化を図る中で，全世代型の社会保障制度への転換が図られようとしております。社会保障制度を持続可能なものとしていくためには，高齢者と現役世代の世代間の公平性や受益と負担のバランスへの配慮が重要であると考えております。 次に，少子化対策についてであります。 福山市の非正規労働者の実態につきましては，国の平成２４年就業構造基本調査によりますと，役員を除く雇用者１８万２３００人のうち，非正規労働者は６万６１００人，比率にして３６．３％となっており，非正規労働者のうち派遣社員は３６００人となっております。 また，派遣法の改正につきましては，労働者派遣の期間制限のあり方等について，さきの通常国会に改正案が提出されましたが，審議未了により廃案となっております。 本市といたしましては，就職希望者の安定就労へ向け，個別具体的な相談に対応するとともに，各種就労支援セミナーや高校生などに対する職業観醸成事業等を実施しております。引き続き，ハローワーク等関係機関や福山市人権啓発企業連絡会，福山地方雇用対策協議会等関係団体と連携する中で，働きやすい環境の整備に努めてまいります。 次に，下水道使用料の改定の考え方についてであります。 下水道事業は，一般会計からの基準外繰入金による収支均衡や１０００億円を超える企業債残高の状況から，今後の事業運営に当たりましては，一層の行財政改革の取り組みを推進するとともに，負担の公平性を確保し，健全な財政基盤を確立することが不可欠であります。このため，独立採算の原則や受益者負担の原則，雨水公費，汚水私費の原則に基づき，使用実態に応じた使用料体系へ見直すとともに，下水道使用料を適正な額に改定するものであります。今回の改定案での平均改定率は１６．５６％の値上げであり，具体的には１カ月２立方メートルまでの使用者は減額となりますが，３立方メートルを超える使用者は値上げとなるものであります。 なお，１カ月１７立方メートル使用する一般家庭では，現行１８００円が２０９９円となり，１カ月につき２９９円の増額となります。 下水道は，市民生活や経済活動に欠くことのできない重要なライフラインであり，将来にわたり安心・安全なサービスを提供していく必要があります。引き続き，行財政改革の取り組みを一層推進し，中長期的視点に立った計画的，効率的な施設整備を行うとともに，持続可能な経営基盤を確立する中で，経営の健全化に取り組んでまいります。 このたびの改定等につきまして，市民の皆様方の御理解をいただきますよう，お願いを申し上げます。 次に，生活保護世帯等への対応についてであります。現在，生活保護世帯に対し，水道料金と下水道使用料の基本料金，基本使用料に相当する額を減免しているところであります。水道料金や下水道使用料は，他の光熱費と同様に生活扶助基準の費用に含まれていることから，生活保護費と重複した支援になっております。このため，中核市を含め全国的にも廃止する動きになっており，本市におきましても，生活扶助基準の考え方によるものとし，廃止するものであります。 なお，２０１３年度平成２５年度において，減免制度が存続する市は，中核市４２市のうち，本市を含め水道料金は３市，下水道使用料は１１市であります。 また，廃止に当たりましては，チラシの配布や個別での説明など，丁寧な対応を行ってまいります。 次に，市民負担の考え方についてであります。これまで厳しい財政環境にあっても，行財政改革の取り組みを進める中で，市民生活に配慮しながら，市民負担については極力抑制に努めてきたところであります。今後におきましても，可能な限り抑制に努める中で，負担の公平性の確保や受益者負担の原則を踏まえ，適正に対応してまいる考えであります。 次に，災害対策についてであります。 広島市における土砂災害につきましては，短時間で２００ミリを超える集中豪雨によって甚大な被害が発生をいたしました。 本市では，地域防災計画において，市民の生命，身体，財産を保護するために，県などの関係機関等と密接な連携のもと，市民の役割も明らかにする中で，自然的特性等を踏まえ，各種災害対策を迅速，的確かつ総合的に実施することとしております。また，過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ，絶えず災害対策の改善を図ることなども規定しております。 これまでも阪神・淡路大震災や東日本大震災などを教訓として，適宜地域防災計画を見直してきたところであり，広島市の災害につきましても，これまでと同様に，今後さまざまな角度から検証し，本市の防災対策について，改善や見直し等を検討してまいります。 いずれにいたしましても，引き続き自助，共助，公助の連携と役割分担による災害に強いまちづくりに全力で取り組んでまいる考えであります。 次に，土砂災害防止法に基づく警戒区域，特別警戒区域の指定状況と整備状況についてであります。本市における警戒区域，特別警戒区域の指定状況については，警戒区域が１０２９カ所，このうち特別警戒区域が９６９カ所指定されております。土砂災害危険箇所の整備状況については，急傾斜地崩壊対策事業として１２５カ所，地すべり防止工事として７カ所，土石流危険箇所対策として砂防ダムは１０９基，それぞれ実施されているところであります。 次に，本来指定されるべき箇所が指定されていないことについてでありますが，本市においては，これまで広島県が基礎調査を完了した後，本市も同席し，地元説明会を行っているところでありますが，強く反対の意思を主張され，指定を断念したような事案は発生しておりません。 説明会の中で，警戒区域指定による地価の下落に関する意見は出されておりますが，指定の意義について御理解をいただくよう，丁寧な説明に努めているところであります。 次に，短時間の集中豪雨への備えについてであります。本市の避難勧告等の判断・伝達マニュアルでは，前日までと当日の降雨量の組み合わせによる基準を設定しておりますが，近年，全国各地で観測史上例のない豪雨が発生するといった異常気象が見られる状況があります。私としては，常日ごろから早目の配備体制の構築を指示するとともに，避難についても早目の判断を行うことを心がけているところでありますが，今後は土砂災害危険度情報をもとに速やかに避難勧告等が発令できるよう，土砂災害危険箇所や避難所の開設場所のデータを整理するなど，事前準備の徹底を図ってまいります。 次に，市内の河川や下水道施設，排水ポンプ施設が対応できる時間雨量についてであります。河川の時間雨量につきましては，流域面積の大きさや地域特性などによって，それぞれ計画降雨量として設定されております。一級河川芦田川では，確率年を１００年とし，計画降雨量は流域平均２日間で２１７ミリメートルと設定されており，二級河川手城川では，確率年を５０年，計画降雨量は２４時間で１７０ミリメートルと設定されております。その他の市が管理している河川，下水道施設や排水ポンプ施設が対応できる時間降雨量につきましては，４０ミリメートル程度で設定をしております。 次に，時間雨量の見直しについてであります。河川やポンプ施設を計画する際の計画降雨量の設定につきましては，国や県の動向を見る中で対応してまいります。 次に，避難勧告のあり方についてであります。現在の本市のマニュアルでは，雨量等による基準を基本に，土砂災害警戒情報や今後の気象情報に加え，みずから収集する現地情報，レーダー観測で捉えた強い雨の地域，避難行動の難易度など，数値などで明確にできない情報も考慮する中で，総合的に判断し，避難勧告等を発令することといたしております。 今後は，気象庁や広島県が５キロメートル四方で発表する土砂災害の危険度情報をもとに，中学校区単位を基本として，昼夜にかかわらず危険性が高まった地域に対し的確な避難勧告が発令できるよう，可能な限り早目の避難場所の確保や住民への気象や避難に関する情報の周知に努めてまいります。 次に，避難勧告等の緊急情報の伝達についてであります。本市が発令する避難勧告等の情報は，広島県の防災情報システムを通じて，公共情報コモンズによりテレビやラジオなどのマスコミへ自動的に伝送されるシステムとなっております。また，携帯電話事業者との連携により，事前登録が不要の緊急速報メールを利用し，避難勧告等の情報を市内の携帯電話をお持ちの方に一斉配信することとしております。 そのほか，広報車両による広報，防災行政無線，自治会連合会へのファクス，ホームページなど，さまざまな伝達方法を組み合わせ，市民の安全が確保できるよう，迅速な情報伝達に努めてまいります。 市民の皆様には，市から伝達する情報にあわせ，みずからテレビ，ラジオ，国，県のホームページ等を通じ，大雨警報などの気象に関する情報や，雨量，河川の水位などの観測情報を収集し，早目に自主避難するなど，身を守るための行動をとっていただけるよう，継続的な周知啓発に努めてまいります。 次に，本市の地質についてであります。本市の地質の３分の１が花崗岩で構成されており，風化によって真砂土となることから，局地的な豪雨が発生した場合，広島市のような災害が発生する可能性があると考えております。このため，市民の皆様には，日ごろから居住地域の危険箇所等を知っていただき，みずからの安全はみずから守るという意識を高めるため，今年度から取り組んでいる学区・地区防災（避難）計画の作成を通じ，土砂災害ハザードマップ等を活用し，地域ごとの避難場所や避難経路などを検討していただくよう働きかけてまいります。 以上で川崎議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （
三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 総合体育館の建設についてであります。本年５月に策定された福山市営競馬場跡地利活用基本構想において，新総合体育館を整備することとされております。 これまで既存施設の課題等を整理し，さらに施設利用の状況や新総合体育館に求める機能等を把握するために，福山市体育協会に加盟する３１の競技団体を初め，障害者のスポーツを振興している団体，高体連，中体連等にヒアリング調査を実施したところであります。 今後，上位関連計画等との整合性や他都市の施設及びヒアリング調査結果を参考にし，基本コンセプト，規模，機能構成，求められる性能，配慮すべき事項等を取りまとめ，今年度中に新総合体育館の基本計画を策定後，基本設計，実施設計を行ってまいります。 また，新総合体育館は，全ての市民のスポーツ活動の拠点となる位置づけであり，誰もが利用しやすいバリアフリー，ユニバーサルデザインに配慮した施設として整備してまいりたいと考えております。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆３７番（川崎卓志） 各般にわたって御答弁をいただきました。そこで，何点かお伺いをいたしたいと思います。 財政状況についてでありますが，特に気になりますのが，先般示されました福山市普通会計決算見込みを見させていただきますと，臨時財政対策債がその他の市債残高に迫る勢いであります。この資料によると，平成１９年からが掲載をされておりますけれど，ずっとふえ続けているわけであります。臨財債のこの性格として，答弁にもありましたように，福山市が借金をすると国の関係機関あるいは市中の銀行に借金を福山市の名前でするわけであります。こんなことはお答えできないと思いますが，基本的にはこれ国が後から負担しますよと，たちまち市で名義で借りといてくださいって，簡単に言えばこういうことです。これがどんどんたまってきますと，率直に申し上げて，福山市の，あるいは各自治体の財政状況より，これは言い過ぎかもわかりませんが，国の方がもっと厳しいんではないかという気もいたしております。 そういうことになると，万に一つもまさか済まんけど国も懐が厳しいので，福山市で負担してくれえということはないと思いますが，福山市とすればそういうこともあるかもわからんみたいなことは万が一にも言えんと思いますが，率直に私は見通しは厳しいというふうに思うのでありますが，これからも当然ふえていくんではないかというふうに予測をされます。市としてどう思いますか。どうお考えですか。
◎財政部長（小林巧平） 臨時財政対策債についてのお尋ねでございます。 議員おっしゃいましたように，この制度は，本来であれば地方交付税として交付されるものが，自治体の借金に振りかわっているという中身のものでございます。今現在は法律でこの償還については交付税算入するということになっておりますし，実際にもその額が交付税算入されて入ってきておるという状況でございます。ただ，議員がおっしゃいますように，国の財政状況も厳しいものがございますので，そのあたりは我々も懸念というものは持っておるところでございます。 したがいまして，この対策といいますか，今本市としての市債の方針といたしましては，臨時財政対策債とその他の市債，これも含めて総額で全体の残高をふやさないようにしていくという方針でこの公債費対策に取り組んでおるところでございます。 今後におきましても，議員もおっしゃられましたように，この状況が早急な改善というのはなかなか望めないだろうというふうに思っておりますので，そのあたり市民１人当たりの残高ですとか，そういったものもお示しをさせていただきながら，全体としてふえないような管理をしていくという方針で臨んでいるところでございます。
◆３７番（川崎卓志） 私と同じ心配を共有しつつも，これからも緊張感を持ったこの臨財債の対応について実施を行っていくと，こういうことであろうと思います。心配は一つでありますから，ぜひかじ取りをよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 時間が３２分しかありませんから，ちょっと駆け足で行かさせていただきたいと思います。その他の問題に関しましては，改めてまた質問をしかるべき場所でさせていただきたいというふうに思います。 次に，少子化対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 このことに私は昨年度３月の議会でも発言をさせていただきましたが，取りとめもないことになってしまいましたが，しかし改めて発言をさせていただきたい。 その意図をごくごく簡単に言いますと，非正規社員，とりわけ派遣社員の問題を取り上げさせていただきたいというふうに思うんです。実は，先般第９回の全国市議会議長会研究フォーラムが８月６日，７日と岡山市で開催をされました。その基調講演に入って講演をされたのが，３月でも申し上げた増田寛也氏でありました。タイトルは，「人口減少時代と地方議会のあり方」でした。その中で，人口減少急減は回避できると断言をされました。その対策は，１つは，少子化対策，子育て支援であると。２は，東京への一極集中回避対策を同時に行うことであると。少子化対策では，結婚，出産，子育てを阻害する収入の不安定さ，低さ，晩婚化などの社会的要因を除去をすると。希望出産率の実現のための政策が必要であると，こういうふうに述べられました。くしくも先般８月２５日号で全国市議会旬報が配付されました。その中に研究フォーラムの概要も載っておりました。そのことがここに掲載をされておりました。 もう一つは，大事なのは，東京一極集中の問題ですが，これは後述べるとして，前段で何点か若者の経済状態を不安定にさせている，あるいは豊かでない状況に追いやっているその一つとして，派遣労働者の問題を取り上げてみたいというふうに思うわけです。 先ほど御答弁の中で，派遣労働者は福山市には３６００人おると，こういうお答えがございました。そこで，改めて聞いてみるんですが，派遣労働者には社会保険とか労働保険っていうのがあるんでしょうか。ちょっと浮き彫りにしたいと思うんです。あるんでしょうか。それから，派遣会社の数は福山に何社ぐらいあるんでしょうか。福山市。 実は，ここへ持って上がることを忘れましたけれども，資料を。スーパーとかいろんなところへ，コンビニなんかへ行きますと，派遣社員のこれは募集が載った雑誌が無料で差し上げますというのが載っております。この前，それを手にいたしましたら，やっぱり賃金低い状況でありました。そこら先ほどの質問いたしましたことについて，当面お答えをいただきたいというふうに思います。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（岡本浩男） 保険のことと市内の会社の数のことでありました。 派遣労働者の社会保険につきましては，基本的に適用事業所は全て社会保険に加入をしなければならないという義務づけになっております。また，加入指導ということに当たりましては，人材派遣健康保険組合など関係機関が対応することとなっております。 もう一点の派遣会社の市内の数であります。福山市内の派遣事業所数は，広島労働局によりますと，９月１日現在，３０５社というふうになっております。 以上です。
◆３７番（川崎卓志） ３０５社が商いを続けていこうと思えば，かなりの派遣社員を派遣しなければ，これ食うていけませんよね。それからすると，非常に心配であります。 先ほどの御答弁で，福山市の派遣労働者は３６００人というふうに言われましたけれども，できれば年代別の人口がわかればお教えをいただきたい。 それからさらに，派遣社員の賃金はどの程度なのかということも，わかればお教えをいただきたいというふうに思います。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（岡本浩男） 年代別ということと，もう一点が賃金ということでありました。 年代別ということでありますけど，平成２４年就業構造基本調査によりますと，小分けになりますが，３５歳から４４歳１５００人，これが４２％というふうに主な若者ということでは状況になっております。 さらに，賃金ということでありますが，平成２４年度の労働者派遣事業報告書の集計によりますと，派遣労働者の賃金は一般労働者派遣の賃金８時間換算であります。１日当たり１万１６８４円となっており，これを１カ月２１日勤務として換算をした場合，１カ月が２４万５３６４円，税を含んだものというふうになります。 以上です。
◆３７番（川崎卓志） 年代別のそれ今言われましたかね。年代別の就労，３６００人の内訳としての年代別の状況を言われましたかね。言うた。はい，ごめんなさい，聞き落としました。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（岡本浩男） 派遣社員の年齢構成ということでお答えをさせていただきます。 平成２４年就業構造基本調査によりますと，３５歳から４４歳が１５００人であります。それ以外，１５歳から２４歳２００人，２５歳から３４歳が７００人，４５歳から５４歳５００人，５５歳から６４歳４００人，６５歳以上２００人，合わせて３６００人という状況であります。
◆３７番（川崎卓志） ごめんなさい，何回も言わせたら，ちょっと私も上がっとるんですね。聞き落としました。 それで，これ平成２４年の就業構造基本調査と，こういうことですから，今２６年ですから２年たっとるんです。実は，質問でも私書きましたけれどが，私の知り合いで会社を経営しておられる方も何人かいらっしゃいます。そこへざっくばらんに聞いたりもしました。これの質問の最初の質問の中で率直に書かせていただきました。どんどんふえとると。自分のところも何人もおると。大ざっぱに言うとそういうことでした。そうすると，恐らく２４年の調査が３６００人ということであれば，２年たった今日では，それが数倍になっているんではないかと想像をします。 そういう状況であるとすると，先ほどから出とるように，１５歳から３４歳が２４年時点で９００人ということであるとすると，３５歳，４４歳といえば，これは子どもを高等学校，大学へ行かせなきゃならん年代になるわけですね。国税局の調べで１５万円ということを言わせていただきましたが，先ほど部長がお答えになったのは２４万５０００円何がしだと，こういうことです。そうなると，ちょっと途中になりますけれども，２４万５０００円何がしというお金は，これは派遣料も含まれとるんですか。つまり派遣会社が取るお金も含まれとるんですか，この中に。それは別なんですか。 それから，もし含まれとるとすれば，何％程度なんでしょうか。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（岡本浩男） 先ほどの賃金というものにかかわりましては，集計では一応手取りということになっております。ただ，マージン率というものにつきましては，平成２４年度労働者派遣事業報告書の集計結果から，マージン率につきましては，約３０％という状況であります。
◆３７番（川崎卓志） １５歳で２４万５０００円，６５歳で２４万５０００円ですか。それはちょっと違うと思います，恐らくこの数は。恐らくその２４万５０００円何がしのお金の中の７割が恐らく本人の取り分だろうというふうに思います。３割が派遣会社の取り分だろうというふうに思います。派遣会社も社会保険を払わにゃあいけませんからね。恐らくそうだと思いますが，どうですか。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（岡本浩男） 先ほどマージン率別というふうに答弁させていただきましたが，申しわけありません，２４万５３６０円はマージン率を含んでといいますか，２４万５０００円からその後マージン率が出てくるということになります。
◆３７番（川崎卓志） 何でこれしつこくするかというと，今ざざっと計算しましたら，７割の手取りとすれば，ざっと１７万円ですね，２１日換算で。日当１０００円と計算して，そういう数字になるというふうに思います。 さて，これ私が先ほど言いましたように，知り合いの会社の何件かの社長に聞きました。派遣会社へ，まず第一に，何で派遣社員を使うんねというて聞いたら，職安へ言うてもなかなかこちらが希望する職員が来てくれんと。来たとしても遅いと。対応できんと。派遣会社へ頼んだら，もう数日のうちに派遣してくれると。ええんじゃと，こういうことでした。しかも安いし，こういうことでした。 それはそうと，あんた，時給幾ら払ようるんにゃあというて言うたら，お金は幾ら払ようるんかというて言うたら，派遣会社へそっくり払うんですが，ざっと２４万円払っていると。ざっと２４万円払っていると。で，どういう中身になるんかというてその派遣社員に聞いたら，私がもらうお金は１６万８０００円ですと，こういうていうことやった。それ以上のことはわしもようわからんと。簡単に言うたらこういうことでありました。 私がここで何を言いたいがためにこんなことを浮き彫りにしたかといいますと，さっき申し上げるように，子どもを産み育てる年代，そしてそういう階層の賃金というのがこういう形でずっと推移をしていけば，とてもじゃないが少子化はクリアできないと，克服できないと私は思うのであります。 ところが，少し希望が出てきました。先般，読売新聞に来年度の１５年度概算要求，人口減対策として，地方就職促進に３６６億円。いろいろ記事があるんですが，非正規の派遣社員などを勤務地や仕事の内容などを限定して雇用する限定社員に転換した企業や賃金改善に取り組んだ企業には助成金を出しますと解説がついておりました。そういう制度，いろいろあるんですよ。いろいろあるんですが，そういう制度を新年度へ向けて概算要求をしているということが出ました。 限定社員ということについて聞きましたら，仕事を限定をし，地域を限定をすると。例えば，福山市の会社で働いて，全国に支店があるとしても，福山市の会社で働いて，仕事がずっと限定をされるということが条件でいきますと，そういう限定はつくけれども，正社員並みの賃金を出しましょうと，こういうことだそうです。ちょっと明かりが，豆球が４０ワットぐらいになったんじゃないかという気がするわけであります。これがこのまま概算要求が通ってくれればいいですけど，ただこれがもし成立したとしたら，福山市のそこでの役割というのはどういうことになるんですか。例えば，派遣を雇っている会社にこういうものができましたから，ひとつ派遣を切りかえてくださいというようなことが福山市としてできるんか，あるいはそれは国の労政機関がやることじゃということなのか，その点はどうなんでしょうか。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（岡本浩男） 今，新年度の国の予算，政策ということで御紹介をいただきました。 その件につきましては，その状況を見きわめてまいらなければなりませんが，我々いずれにしましても，福山市民の安定的な就労というものの支援を行っていく立場にあります。先ほど議員もおっしゃったように，その制度が確立したならば，国のどの機関がするのかも含め，内容も含め，周知するのは，啓発するのは，さまざまな機関を通じて行うのは当然だと思っておりますし，我々もこれまで若者あるいは女性等々，さまざまなセミナーあるいは出前講座等々をやってまいりました。そういうことも引き続きやりながら，正規への就職転換制度ができたならば，啓発にも努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆３７番（川崎卓志） この限定社員というのは，いろいろ資料をどういう性格のものかということで読まさせていただくと，地域で会社があって，それが支店で，閉めるということになったら，もうそこで自由に首を切ることができるというような非常に不安定さも持っています。仕事も限定を，入社したときに決めた仕事，係についたその係しか仕事ができないというような限定したということでは反対の意見もあるようですが，私は，非正規労働者がそういう形で救われていくとすれば，ちょっと明かりが見えたかなという気もしております。全面的に賛成じゃというて言ようるんじゃないんです。そういう極めて不安定な状況から大きく脱却をできるんではないかということにおいて，私は評価をしています。確かに問題もありますが，そういうところであります。ぜひ，これがもし決まりましたら，しっかりと役割を果たしていただきたいというふうに思います。 それからさらに，次の問題についてでありますが，先般，備後圏域活性化戦略会議というのが８月２９日に庁舎６階の会議室で開かれました。事務局に問い合わせて，おい，傍聴できるんか聞いてみてくれえって言うたら，傍聴できるそうですということで，私行きましたら，他の議員さんもたくさん次々来られておられました。私は，東京一極集中を防止をする，こういう戦略会議の立ち上げというのは，本当に評価をしたいと思います。 そこで，もう一つわからんから聞くんでありますけれども，戦略会議が福山，笠岡，井原を含めて備後６市でつくるわけでありますけれどが，そこで取り組み内容の特徴とすれば，人口減少，高齢社会を踏まえ，健康寿命の延伸につながる商品開発など，高齢者ビジネスの育成や地域包括ケアシステムの構築を促進，県境を越えた取り組みと，こういうふうに取り組み内容の特徴が書かれておるわけですが，つまり働く場，場合によっては会社，あるいは今やっている仕事をさらに膨らませて，もっと言えばどう言やあええんでしょうか，高度化させて，経済活動を活発にしていき，人を雇うというようなことで一極集中を歯どめをかけると，人材を募集をすると，人材をそこで多く採用して，他市へ，あるいは東京へ流れていく福山の人口を阻止するというふうに解釈をしてよろしいんでしょうか。そういうふうに今のところ解釈をしとるんですが，そういうことでよろしいんでしょうか。
◎企画政策部長（池田幸博） 議員おっしゃいましたとおり，地方中枢拠点都市の取り組みについては，大都市へ人口が流出していく中で，地方がいかに活力を持ってやっていくかという点でございます。そういった意味で，本年は圏域のビジョン策定に向けて，いわゆる総務省のモデル構築事業に採択をされております。年度内にそのビジョンの策定と各市町との連携協約を締結する運びとなっております。 そういった中で，この事業の本格的な実施は来年度以降になりますが，具体的な取り組みの内容については，例えば６次産業化や農商工連携を通じた１次産業の活性化あるいは新産業の創出や起業の支援を通じた新たな雇用の創出といった，さらには先ほどもございましたが，福祉や医療連携による安心・安全に暮らせる圏域づくりといったようなことも考えられます。具体的には今後各市町とこの具体的な詰めを行いながら，最終的に連携協約を結んでいきたいというふうに考えております。 いずれにしましても，この備後圏域に活力が生まれ，新たな雇用の機会が生じ，若者など大都市への流出を防ぐことで，安心して子どもを産み育てられる，そういった圏域を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） 大いに評価をいたします。 私，思うんですね。何ができるかなあと思うて考えたら，例えば今ウナギがどんどんどんどん高騰して，ことしの土用の日なんかはもうかつて１３００円ぐらいで食べれたものが３５００円から４０００円です。うな重がそういう状態です。 例えば，福山でウナギが養殖できるようになったら，あるいは出産，養殖ができるようになったら，これは大変いいと思うんです。大変いいというか，そういうところの研究もしっかり広めていただく。特に，瀬戸内海は瀬戸内の魚はおいしいわけです。それは太平洋や日本海もおいしいけど，瀬戸内海の魚は，私らは育ったんですから，それはとてもおいしいです。瀬戸内海で余りとることもできないような魚もしっかり，どういいますか，養殖をして，売れるようなそういう環境もぜひ私は議論をしてほしいなあと。それがどういうことができるんだろうなあということを考えながら，そんなことも思いました。ウナギをもっと安く食べれるような方法も考えてぜひいただきたいと。日本で初のウナギの養殖，かつて静岡が栄えましたけれどが，何と今ごろはもう福山へ行きゃあウナギがあるというようなまちにつくれば，どんどん，先般も他の会派から魚の問題等も言われておりましたけれども，そういうこともかなうんではないかなという気がいたします。 もう時間があと５分しかありません。 途中で時間が来たら終わりますが，災害の問題について何点か言わさせていただきたいというふうに思います。 ハザードマップが配られております。今そこで駅家から東学区へかけてのハザードマップを見せていただきました。借りておるんです，これ。福山市の暮らしの便利帳というのがありますけれどが，ここの中にハザードマップが載っております。この点に関して何点か，一つは言わさせていただきたいというふうに思うんです。 まず，この中に出てくるハザードマップ，とても字が小さいです。私は，この私の地域のハザードマップを見るのに，室内の蛍光灯つけて，スタンドを持ってきて，この眼鏡をかけて，虫眼鏡で見さてもらいました。やっとわかりました。山手町という字がわかりました。それぐらい小さい。お年寄りにはちょっと無理だなあというふうに思いました。 それから，レッドゾーン，イエローゾーンが示されておるわけですけれどが，イエローゾーンははっきりしていました。ところが，レッドゾーンは，茶色ゾーンです。ちょっと御立腹かもわかりませんが，しかし本当に最初ぱっと見たときには茶色でした。これ２年に１回発行されるそうですけれども，ぜひそういった点にも御配慮をいただいて，ああ，まさにレッドは赤じゃなあと，ブラウンは茶色だなあと。つまり茶色の地域もあるわけです。レッドはブラウンじゃありません。赤はブラウンじゃありませんので，ぜひその点を御配慮いただきたいなと思います。これいつごろ発行される。もう印刷できとんですか，そうじゃないんですか。いつごろ発行される。私が言うとるようなことが間に合うんでしょうか。いかがでしょう。
◎総務部長（佐藤元彦） 暮らしの便利帳，２年に１回発行することとしておりまして，今年度がその年に当たっておりまして，予定とすれば本年の１１月ごろに各家庭に配布をさせていただく予定としております。 現在，校正にかかっておる段階でございまして，表示が小さいということでございますが，今回の改訂版，それから紙面の都合上，拡大というのは困難でございます。
◆３７番（川崎卓志） それで，次の問題で聞きたいんですが，つまりこのハザード，地元の新たな警戒区域等が決まりましたら，県が設定をして，これからすぐ説明会に回ろうと，こういうことらしいですが，これも市が一緒に行くんだという話が他の会派の答弁の中でもありました。これはどういう形でされるんですか。もう１分しかありませんからね，簡単に言うてください。どういう形というのは，例えば必要な町内会ごとにするのか，学区でするのか，お教えください。
◎土木部長（小川政彦） 広島県において，小学校学区を基本に単位町内会を最小の規模として今まで開催されております。これからもその予定であると伺っております。
◆３７番（川崎卓志） 必要ないところもありますよね。危険な地域がないところもありますから，危険な地域を重点的にまずやっていかれるんだろうというふうに思います。そういうときに，やっぱりこれを使うんですか。それは違う。これを使うんですか。
◎土木部長（小川政彦） ハザードマップも暮らしの便利帳も使いません。広島県が調査した結果に基づいた図面で説明を行います。 以上です。
◆３７番（川崎卓志） そうなりますと，それはじゃあそこへ置くんですか。そこへ置くんですか。置くというのは，例えばＡという町内会でしたとしましょう。２つの町内を集めてしたとしましょう。そこへはその地図は置かれるんですか。ここが危険なんだよと，いつも注意しなさいよと，こういう趣旨で置かれるんですか，それとも持って帰るんですか。というのが，私は，これと照合をしたときに，これ全戸へ配られるわけですから，これを見れば有効に参加しなかった人にでも説明ができると，こういうことになります。その点どうですか。
◎土木部長（小川政彦） 説明会が終われば，持って帰ると伺っております。
◆３７番（川崎卓志） 西本議員に食い込みますが，お許しください。もうこれ最後にします。 その他聞きたいこと何点かありました。しかし，最後のため，もう大方終わり，後半のために，私が聞きたいと思ってたことを他の議員さんがいっぱい聞かれて，わずかしかありませんが，しかし残る問題については，常任委員会等で議論をしていきたい，予算特別委員会等でも議論をしていきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◎土木部長（小川政彦） 先ほどの件なんですけど，今現在広島県の方で説明会をする前に，もう危険調査の結果が出た段階で，今ホームページの方で公表を検討されてますので，今後はちょっと状態が変わってくると思います。 以上です。
◎総務部長（佐藤元彦） 済みません，先ほど暮らしの便利帳の関係で答弁をさせていただきました。土砂災害特別警戒区域の表示の色につきましては，暮らしの便利帳，それからホームページについて改善を検討してまいります。
◆３７番（川崎卓志） よろしくお願いをいたしまして，終わります。（拍手） （３７番川崎卓志議員質問席を退席）
○議長（小川眞和） これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，１７番西本 章議員から行います。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次の本会議は，明９月１１日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後５時１８分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...