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1. 福山市議会 2014-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   平成２６年第４回（　９月）定例会　　　　　　　　　　平成２６年第４回福山市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　────────────────────────２０１４年(平成２６年)９月８日（月）　──────────────────　議　事　日　程　（第２号）２０１４年(平成２６年)９月８日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第１２９号　平成２５年度福山市病院事業会計決算認定について　　　　議第１３０号　平成２５年度福山市水道事業会計利益処分及び決算認定について　　　　議第１３１号　平成２５年度福山市工業用水道事業会計利益処分及び決算認定について　　　　議第１３２号　平成２５年度福山市下水道事業会計決算認定について　　　　議第１３３号　平成２６年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１３４号　平成２６年度福山市介護保険特別会計補正予算　　　　議第１３５号　福山市特別会計条例等の一部改正について　　　　議第１３６号　福山市手数料条例及び福山市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　議第１３７号　福山市立大学条例の一部改正について　　　　議第１３８号　福山市いじめ問題調査委員会条例の制定について　　　　議第１３９号　福山市社会福祉審議会条例の一部改正について　　　　議第１４０号　福山市立保育所条例の一部改正について　　　　議第１４１号　福山市介護保険条例及び福山市営住宅等条例の一部改正について　　　　議第１４２号　福山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について　　　　議第１４３号　福山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について　　　　議第１４４号　福山市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　　　議第１４５号　福山市水道給水条例の一部改正について　　　　議第１４６号　福山市下水道条例の一部改正について　　　　議第１４７号　（仮称）福山市神辺地域交流センター建設工事請負契約締結について　　　　議第１４８号　（仮称）福山市神辺地域交流センター建設電気設備工事請負契約締結について　　　　議第１４９号　土地改良事業の計画（新池）を変更することについて　　　　議第１５０号　市道路線の認定について第　３　　　　　　　　一般質問　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　河　村　晃　子　　　　　　２番　　木　村　秀　樹　　　　　　３番　　生　田　政　代　　　　　　４番　　連　石　武　則　　　　　　５番　　藤　田　仁　志　　　　　　６番　　今　川　享　治　　　　　　７番　　田　中　光　洋　　　　　　８番　　門　田　雅　彦　　　　　　９番　　和　田　芳　明　　　　　１０番　　藤　原　　　平　　　　　１１番　　大　塚　忠　司　　　　　１２番　　榊　原　則　男　　　　　１３番　　岡　崎　正　淳　　　　　１４番　　土　屋　知　紀　　　　　１５番　　大　田　祐　介　　　　　１６番　　今　岡　芳　徳　　　　　１７番　　西　本　　　章　　　　　１８番　　高　橋　輝　幸　　　　　１９番　　中　安　加代子　　　　　２０番　　高　田　健　司　　　　　２１番　　五阿彌　寛　之　　　　　２２番　　千　葉　荘太郎　　　　　２３番　　塚　本　裕　三　　　　　２４番　　熊　谷　寿　人　　　　　２５番　　池　上　文　夫　　　　　２６番　　高　木　武　志　　　　　２７番　　宮　地　徹　三　　　　　２８番　　瀬　良　和　彦　　　　　２９番　　神　原　孝　已　　　　　３０番　　法　木　昭　一　　　　　３１番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３２番　　早　川　佳　行　　　　　３３番　　佐　藤　和　也　　　　　３４番　　須　藤　　　猛　　　　　３５番　　黒　瀬　隆　志　　　　　３６番　　小　林　茂　裕　　　　　３７番　　川　崎　卓　志　　　　　３８番　　村　井　明　美　　　　　３９番　　徳　山　威　雄　　　　　４０番　　小　川　眞　和　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　羽　田　　　皓　　副市長　　　　　廣　田　　　要　　副市長　　　　　佐　藤　彰　三　　参事兼市長公室長小　川　智　弘　　企画総務局長　　杉　野　昌　平　　企画政策部長　　池　田　幸　博　　企画政策部参与　植　村　恭　則　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　寺　岡　千佳雄　　総務部長　　　　佐　藤　元　彦　　総務部参与　　　坂　本　正　文　　財政局長　　　　中　島　智　治　　財政部長　　　　小　林　巧　平　　税務部長　　　　岡　本　　　卓　　経済環境局長　　松　浦　良　彦　　経済部長兼企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　岡　本　浩　男　　農林水産部長　　石　岡　　　徹　　環境部長　　　　渡　辺　　　毅　　保健福祉局長　　岸　田　清　人　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　高　村　明　雄　　長寿社会応援部長藤　井　孝　紀　　保健部長　　　　神　原　大　造　　保健所長兼保健部参与　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　児童部長　　　　西　頭　智　彦　　市民局長　　　　近　藤　洋　児　　市民部長　　　　林　　　浩　二　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　金　尾　和　彦　　松永支所長　　　内　田　広　己　　北部支所長　　　三　好　郁　展　　東部支所長　　　松　浦　律　子　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　小　川　諮　郎　　建設局長　　　　橋　本　哲　之　　建設管理部長　　渡　邉　清　文　　土木部長　　　　小　川　政　彦　　農林土木担当部長小　田　朋　志　　都市部長　　　　松　枝　正　己　　建築部長　　　　高　橋　正　樹　　会計管理者　　　広　安　啓　治　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長　　　　石　井　康　夫　　管理部長　　　　道　廣　修　二　　学校教育部長　　宇　根　一　成　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　　　小　畑　和　正　　代表監査委員　　勝　岡　慎　治　　監査事務局参与　吉　岡　利　典　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　内　田　　　亮　　上下水道局長　　岡　本　秀　夫　　経営管理部長　　川　上　浩　治　　工務部長　　　　土　肥　一　夫　　施設部長　　　　小　出　純　二　　市民病院病院局長亀　澤　浩　一　　市民病院事務部長占　部　秀　喜　　消防担当局長　　大　畠　功　之　　消防担当部長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　松　本　直　樹　　消防担当部長　　横　山　宏　道　　消防担当部長　　芝　吹　和　英　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　檀　上　誠　之　　庶務課長　　　　浦　部　真　治　　議事調査課長　　村　上　博　章　　議事調査課長補佐兼議事担当次長　　　　　　　　　　北　川　光　明　　議事調査課長補佐兼調査担当次長　　　　　　　　　　山　崎　雅　彦　　書記　　　　　　平　川　真二郎　　書記　　　　　　藤　井　英　美　　書記　　　　　　渡　邉　美　佳　　書記　　　　　　戸　室　仁　志　　書記　　　　　　木　村　仁　美　　書記　　　　　　田　村　昌　樹　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員４０人であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，７番田中光洋議員，３０番法木昭一議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１２９号　平成２５年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１５０号　市道路線の認定についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　議第１２９号平成２５年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１５０号市道路線の認定についてまでの２２件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　３６番小林茂裕議員。　　（３６番小林茂裕議員質問席に着く）（拍手） ◆３６番（小林茂裕）　おはようございます。質問に入る前に，去る８月２０日，広島市で記録的な集中豪雨による大規模な土砂災害により７４名の死者，行方不明者を初め，家屋の全半壊等，甚大な被害が発生しました。犠牲になられました皆様に心から御冥福をお祈りいたします。また，被災された皆様に対しお見舞いを申し上げますとともに，一日も早い復興を願うものであります。　まず，上下水道事業についてお伺いいたします。　上下水道事業は，市民生活にとって欠くことのできない重要な事業であります。近年では，渇水等の影響により節水意識の高揚や節水機器の普及，景気の動向等から１戸当たりの使用量が減少傾向にあり，厳しい経営状況にあると聞いておりますが，今定例会に前年度の企業会計の決算見込みが明らかにされたところであります。　水道事業会計は，前年度比約１億５０００万円の事業収益がある中で，引き続き６億円を超える黒字を確保していますが，下水道事業は事業収益１億９３００万円の増とはいえ，伸び幅は年々減少しており，５億３０００万円の赤字を基準外繰入金により収支均衡を図っています。　このような中で，今定例会に水道料金，下水道使用料に係る料金改定が上程されるとともに，生活保護世帯等への減免制度の廃止が報告されたところであります。　前回の改定から水道料金は１６年，下水道使用料は１２年，料金，使用料を据え置いており，下水道事業会計では赤字はあるものの，この間経費の節減など効率的な事業運営に積極的に取り組まれた結果であると評価しております。　しかし，我が国の経済状況は景気が上向いているとのことでありますが，地方や家庭はその実感がなく，また本年４月から消費税が８％に増税され，今後も状況によってはさらに１０％に引き上げられるとのことであります。　上下水道事業は，市民にとって重要なインフラであり，欠くことのできない都市基盤施設であると思います。また，今後の収入面の伸びが見込めない中でも，汚水の管渠整備や老朽管の更新，耐震化事業など設備投資は必要であり，経営環境は厳しくなることは理解できますが，市民負担が増大される中，今なぜ改定する必要があるのか，十分に市民の皆さんに対し説明責任を果たす必要があります。　そこで，以下何点か質問いたします。　１，これまで経費節減に向けた取り組みについてお示しください。　２，それぞれの事業について，内部留保資金の現状とともに，今後の予測についてお示しください。　３，今回の条例改正の内容について，それぞれの具体についてお示しください。また，使用者のどの部分に影響するのか，また一般家庭における影響額についてお示しください。さらに，現行と改正後の原価回収率とともに，全国の下水道事業の平均値についてお示しください。　４，改定することで今後の経営がどうなっていくのか，お示しください。　５，生活保護世帯への減免制度の廃止について，制度化された過去の経緯とともに中核市や県内市の状況についてもお示しください。　６，これら制度の改正についての市民周知についてお示しください。　次に，水産業の振興についてお伺いいたします。　福山市の水産業の振興については，漁業集落排水整備事業や漁港整備等漁業環境基盤整備事業の推進とともに，タイを初め各種稚魚の放流事業，さらに後継者育成事業等により水産業の振興が図られてきました。こうした取り組みによる一定の改善等図られていると考えますが，今定例会に今年度中に福山市水産振興ビジョンを策定することとされました。活力ある水産業の実現に向け，漁場環境の改善など具体的な施策を示すとされていますが，その概要についてお示しください。　また近年，ちりめんじゃこやノリ等，過去例がないほどの不漁が発生しております。これら不漁の原因をどのようにお考えでしょうか，お示しください。　また，私は，山は海の恋人と言われるように，河口堰やダム等により川から海への栄養分の補給が大幅に減少していることや，下水処理水や工業用水使用後の工場排水等の影響があると推測していますが，御所見をお示しください。　以上です。 ◎上下水道事業管理者（内田亮）　小林議員の御質問にお答えいたします。　初めに，これまでの経費節減に向けた取り組みについてであります。上下水道事業におきましては，職員の定員管理や給与の適正化を初め，水道局と下水道部の組織統合や水道メーター検針業務等の民間委託，松永浄化センターの維持管理業務の包括的民間委託などに取り組み，今年度からは新浜浄化センターの廃止や中継ポンプ場等維持管理業務の委託拡充など，より効率的，効果的な事業運営に努めているところであります。　とりわけ，上下水道局における定員管理の適正化につきましては，組織機構の見直しや事務事業の見直しなどにより，５年間で職員数を７７人，人件費で約５億８０００万円を削減してまいりました。　次に，上下水道事業の内部留保資金の状況と今後の予測についてであります。まず，水道事業会計におきましては，２０１３年度平成２５年度の決算見込みでは，内部留保資金が約３４億円であり，今後は配水管の布設がえや施設の更新，耐震化など，実施すべき施設整備が多くあることから年々減少し，２０１８年度平成３０年度には資金が枯渇するものと予測をしております。　下水道事業会計の内部留保資金は約１億３０００万円となっており，基準外繰入金で収支と資金の均衡を保っていることから，今後も同額で推移する見込みでありますが，将来に必要となる施設の更新，耐震化事業に充てるための財源として内部留保資金の確保は不可欠であると考えております。　次に，今回の水道給水条例及び下水道条例の改正案についてであります。まず，水道給水条例の一部改正につきましては，節水機器の普及や節水意識の高まりなどの要因により，１戸当たりの使用水量は減少傾向にあり，使用水量が１カ月１０立方メートルに満たない使用者の割合が３割を超える状況となっていることから，基本料金部分の見直しを行い，使用水量に応じた料金体系とするものであります。　具体的には，１カ月１０立方メートル以上の使用者は現行と同額になりますが，９立方メートル以下の使用者は現行の水道料金より減額となるものであります。　次に，下水道条例の一部改正についてであります。下水道事業は，一般会計からの基準外繰入金による収支均衡や１０００億円を超える企業債残高の状況から，今後の事業運営に当たりましては一層の行財政改革の取り組みを推進するとともに，負担の公平性を確保し，健全な財政基盤を確立することが不可欠であります。このため，独立採算の原則や受益者負担の原則，雨水公費，汚水私費の原則に基づき，使用実態に応じた使用料体系へ見直すとともに，下水道使用料を適正な額に改定するものであります。　今回の改定案では平均改定率は１６．５６％の値上げであり，具体的には１カ月，２立方メートルまでの使用者は減額となりますが，３立方メートルを超える使用者は値上げとなるものであります。　次に，一般家庭における影響額についてであります。昨年度の一般家庭の平均使用水量は，１カ月１７立方メートルであり，税抜きでの影響額は，水道料金は現行と同額の１９８８円で，下水道使用料は現行が１８００円，改定案では２０９９円となり，１カ月につき２９９円の増額となります。　次に，下水道事業における現行と改定案の原価回収率及び他都市の平均値についてであります。原価回収率は，使用料単価を汚水処理原価で除したものであり，２０１２年度平成２４年度の決算においては９２．５％となっております。　今回の改定案では，基準外繰入金の全額を解消するとともに，企業債借入額を抑制するための事業報酬を算入していることから，１００％を超える見込みであります。また，地方公営企業法を適用している都市の平均値は１０１．７％であります。　次に，改定による今後の下水道事業経営についてであります。今回の改定案では，一般会計からの基準外繰入金の解消や借入額の抑制による企業債残高の削減を行うものであり，このことにより負担の公平性を確保し，持続可能な経営基盤を確立するものであります。また，老朽化した下水道施設の長寿命化対策や地震対策などについても計画的に整備してまいります。　次に，生活保護世帯等への減免制度の廃止についてであります。まず，制度化した経緯につきましては明確な時期は不明でありますが，取扱要領や要綱に基づき，水道料金は１９８６年昭和６１年４月から，下水道使用料では１９９２年平成４年５月から実施してきたところであります。生活保護世帯等への減免制度を実施している他都市の状況につきましては，生活扶助基準の費用の中に水道料金や下水道使用料が含まれていることから，中核市を含め全国的にも減免制度を廃止する動きになっております。　２０１３年度平成２５年度において減免制度が存続する市は，本市を含め，水道料金は中核市４２市のうち３市，下水道使用料は１１市，また県内市１４市のうち，水道料金は４市，下水道使用料は８市であります。　次に，制度改正に係る市民周知についてであります。今回の制度改正の内容につきましては，上下水道の使用者の皆様に対し，検針時にチラシを配布するとともに，広報紙やホームページなど，さまざまな媒体を活用した周知を図ってまいります。　また，生活保護世帯等への減免制度の廃止につきましては，生活保護担当部署と連携を図る中で，チラシの配布や個別での説明など，丁寧な対応を行ってまいります。　上下水道は，市民生活や経済活動に欠くことのできない重要なライフラインであり，将来にわたり安心・安全なサービスを提供していく必要があります。引き続き，行財政改革の取り組みを一層推進し，中長期的視点に立った計画的，効率的な施設整備を行うとともに，持続可能な経営基盤を確立する中で，経営の健全化に向け，全力で取り組んでまいります。　このたびの改正につきまして，市民の皆様の御理解をいただきますようお願い申し上げます。　以上です。 ◎経済環境局長（松浦良彦）　水産業の振興についてであります。　本市の水産業は，全国と同様に，漁業者の高齢化，漁獲量の減少，魚価の低迷など，大変厳しい状況にあります。こうした状況を改善するため，本市の水産業の現状と課題を整理する中で，今後１０年間の水産振興の方向性を明らかにする水産振興ビジョンを策定することといたしたところであります。　策定に当たっては，漁業者を初め関係者の意見を伺いながら，水産物の高付加価値化に向けた６次産業化や販路の拡大，新規漁業就業者の育成，確保，つくり育てる漁業の推進による水産資源の確保，藻場や干潟などの漁場環境の改善などの施策を体系的に整理し，これらの実現を通じて漁業者の経営安定と担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。　次に，近年のちりめんじゃこ等の不漁の原因についてであります。栄養塩の不足を初め，気候変動による水温の上昇，漁獲圧力など，複合的な要因により漁場環境が変化しているものと捉えております。　また，下水処理水や工場の排水等は，瀬戸内海環境保全特別措置法等に基づく規制により，化学的酸素要求量，窒素，リンなどの汚濁負荷量の削減に取り組んできた結果，瀬戸内海の水質は改善され，備讃瀬戸の環境基準についておおむね達成したところであります。しかしながら，栄養塩バランスが損なわれ，ノリの色落ち被害も生じている海域も見られるなどの問題も指摘されております。　いずれにいたしましても，豊かな海を取り戻すためには，環境にも配慮する中で，生態系を包括的に捉えた適切な資源管理に加え，漁場環境の保全にも努めることが重要であると考えております。 ◆３６番（小林茂裕）　まず，上下水道の料金改定の１番目の，これまで経費節減に向けた取り組みについて答弁をいただきました。　これまで上下水道局の統廃合あるいは水道メーターの検針業務，松永の浄化センターの維持管理業務の包括委託等，民間委託も推進している。今年度から新浜浄化センターの廃止とともに，中継ポンプ場の維持管理等の業務委託をやるということで，民営化あるいは組織の統合等でいろいろやっていると。また，職員数についてもこの５年間で７７人の減で，現在２６８名になっているということでございます。人件費も５億８０００万円の節減をやったと。現在では２２億数千万円ぐらいに下がってきておるということで，これまでの経費節減の取り組みについては評価をいたしますけれども，今後さらなる経費節減も必要であるのではないかと思います。特に，外部監査の意見等を読んでも，下水道事業あるいは水道事業については，近隣の自治体と同じような業務がたくさんあるということで，経費節減に向けてはそういった自治体間の連携も必要ではないかと，こんな指摘もあるわけでありますが，この点についてはどのように思いますか。今後の経費節減に向けた取り組みと広域化についてお示しください。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　今後の行政財政改革についてであります。　今，上下水道事業は大変厳しい経営環境にあります。そうした中，来年度からは営業関連業務の包括委託を実施することといたしております。これは水道料金や下水道使用料に係る検針，窓口，収納，メーター管理業務などを委託するものであります。また，宅内修繕や公道修繕，それから漏水調査業務など，水道修繕業務につきましても委託範囲を拡大して，より効率的，効果的な事業運営に努めることとしております。　それから，広域連携でございますけれども，現在松永浄化センターで発生する汚泥につきましては，コンポスト化，肥料化しておりますけれども，芦田川浄化センターに建設予定の広島県，福山市，尾道市とが共同事業で今汚泥固形燃料化施設を予定しておりますが，これが完成いたしましたらこちらの方で処理をするようにしております。　また，尾道市が福山市高西町へ建設することになっております高西東新涯ポンプ場の共同利用や，それから高西町の汚水を尾道市の公共下水道を使って処理するなど，尾道市との広域化も推進を図っているところであります。　引き続き，公営企業における経営基盤の強化や経営の効率化を図るために，近隣自治体との連携について調査研究を含めて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３６番（小林茂裕）　これからも民間委託あるいは広域連携等を通して経費の節減に取り組むということでありますので，ぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思います。　下水道事業会計の中で，特に下水道事業については約半分ぐらいが下水道の使用料収入ということになっております。その使用料収入は下水の管渠の整備がされて，そこに要するにつないでいただく，１００％つないでいただくことが使用料収入を上げることにつながるということになると思いますけれども，昨年度の水洗化率が９１．８％ということでございます。収入を上げるためには，やっぱりこの水洗化率をもっともっと上げていくということが必要だと思いますけれども，中核市の平均より外部監査の報告を読むと２％程度低いというようなことも指摘されておりますが，現在どの程度平均より低いのか，また水洗化率の向上に向けた取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　水洗化率の現在の状況と他都市との比較であります。　市全体の水洗化率は９１．８％で，これは中核市平均よりも２．４％低い状況で，中核市４２市の中で上位から３２番目という結果であります。旧福山市につきましては９３．３％なんですが，供用開始の遅い合併町がやや水洗化率が低いということが影響をしているものでございます。　引き続き，水洗化率向上に向け，工事説明会などの事業説明，広報紙などによる啓発活動，未接続家屋に対する戸別訪問など，接続指導に継続的に積極的に取り組んでまいります。　以上です。 ◆３６番（小林茂裕）　中核市の中で４２市中３２位，平均より２．４％低いということでございますけれども，仮に２．４％上昇したときの下水道使用料の収入というのはどれぐらいになるんでしょうか。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　水洗化率が２．４％という御質問ですが，２％のアップ率で計算したものがございますので，こちらを御説明させてください。　仮に，水洗化率が２％アップいたしますと，現行の使用料体系で試算いたしますと，税抜きで５８００万円の増加になります。 ◆３６番（小林茂裕）　５８００万円ということで，それから推計すると７０００万円余りの金額になるということでありますので，水洗化率アップ，いろいろと融資制度等ある中で，他市と同様に頑張っておられると思いますが，ぜひとも今後とも水洗化率の上昇に向けて頑張っていただきたいと思います。　次の質問の内部留保資金についてでございます。　水道事業は４～５年前か，もうちょっと前でしたかね，５０億円近く内部留保資金があったやに記憶しておりますけれども，水道事業の今後の推移については平成３０年でゼロになるということであります。下水道事業については基準外繰入金で収支均衡を図っておるということなので，１億３０００万円の同額で今後推移していくということでありますけれども，今後の水道あるいは下水道事業を継続的に運営していくということを考えてみたときに，内部留保資金そのものの今後のあり方というのも考えておく必要があるんではないかと思います。　先ほどの答弁でも，数字はお知らせをいただいたんですけれども，内部留保資金については不可欠だというような表現もあります。それで，改めて内部留保資金についての考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　上水道事業，下水道事業それぞれの内部留保資金の今後の考え方でございます。　水道事業につきましては，昭和３０年代に築造いたしました出原浄水場の更新や昭和４０年代に布設いたしました配水管路の布設がえを今鋭意努力して取り組んでいるところでございまして，資金が減少をしております。また，下水道事業につきましても鋭意取り組んでおりますので，今後につきましては将来的に必要となります施設の更新や耐震化事業に充てる財源といたしまして，内部留保資金は必要不可欠であると考えております。　このために，内部努力といたしまして，下水で言いますと水洗化率の向上，これは次に上下水，同様になるんですけれども，行財政改革の推進を行いまして，経費の削減を行って計画的，効率的な施設整備を行って，内部留保資金の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３６番（小林茂裕）　平成３０年度以降の話になると思うんですが，ぜひとも内部留保資金をためる方向で，難しい話だと思いますが，頑張っていただきたいと思います。　次に，料金改定の内容でお示しをいただきました。今回水道では１カ月９立方メートル以下は値下げと，１０立方メートル以上は現行と同じということであります。下水道については，２立方メートルまでは減額，それ以上は値上げと。一般家庭の平均が１７立方メートルという話がありましたけれども，それで計算すると，下水道料金については１カ月２９９円，現行で１８００円から２０９９円になるというような見込みを発表されました。　こうした値上げがある中で，まずお聞きしたいのは，水道の事業について，先ほども内部留保資金での話がありましたけれども，この年度初めには３４億円の内部留保資金が水道にあったと，平成３０年には枯渇するということで，下水道料金は値上げ，水道料金は値下げということになります。こういった経営状況の中で，なぜ水道料金だけが値下げになるのか，その辺についてお示しをいただきたいと思います。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　なぜ水道料金は値下げするのかといった御質問でございます。　近年の不安定な景気の動向や節水機器の普及から使用料が１０立方メートルに満たない使用者の割合が増加をいたしておりまして，全体の使用者の約３割に達しております。また，市民アンケート調査や市民からの意見の中に，基本水量制では節水の効果もないといった御意見を伺っているところであります。このため，使用者の使用実態を考慮いたしまして，負担の公平性を確保する観点や，それから節水努力に配慮するといった観点から，基本料金部分の見直しを行いまして，使用量の水量実態に応じた料金体系と考えておるところでございます。　以上です。
   ◆３６番（小林茂裕）　水道料金も下水道料金も基本料金制度から従量制に移行すると，使った分量だけの料金がかかるということに改正するということで，節水意識の高揚とかさまざまなそういった効果を期待しての制度の改正だということでございます。それはそれとして，今回の下水道事業について１６．５６％の値上げということであります。この１６．５６％の改定は，今後何年間の財政見通しによるものなのか，その辺についてお知らせください。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　１６．５６％の財政見通しの期間でございます。　今回の改定案では，財政収支期間を２０１５年度平成２７年度から２０１７年度平成２９年度までの３カ年としております。基準外の繰入金を解消するとともに，企業債の借入額を抑制いたしまして，企業債残高を削減するものであります。　なお，２０２３年度平成３５年度までの中期的な見通しにおきましても，基準外繰入金は発生しない見込みであります。　以上です。 ◆３６番（小林茂裕）　１６．５６％の改定は来年度から平成２９年度までの３年間ということでございます。今回の改定をした，１６．５６％を上げたとき，この辺の使用料の水準についてなんですけれども，県内の１４市，そして中核市の４２市の中では何位ぐらいになるのかということについてもお示しください。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　下水道使用料改定後の他市との比較であります。　今回の改定案では，１カ月２０立方メートル使用した場合の比較で，本市の下水道使用料は昨年度の中核市４２市のうち，高い方から１５番目，また県内市１４市のうち高い方から７番目であります。　以上でございます。 ◆３６番（小林茂裕）　わかりました。　それと，原価回収率についてでありますけれども，原価回収率が昨年度は９２．５％であったと，原価回収率というのはやっぱり原価が１００％で初めてとんとんになるということでありますので，その９２．５％については今回の値上げで１００％を超えるという表現をされましたけれども，先ほどの答弁の中にも平成３５年まで基準外繰り入れをしなくて済むような値上げであるというような話でありますが，この値上げによって内部留保資金ということについては増額につながるような内容なんでしょうか。水道と下水道，両方それについて見解をお示しいただきたいと思います。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　原価回収率の改正によって内部留保資金が今後どうなっていくのかといった御質問でございます。　原価回収率につきましては，使用料単価を汚水処理原価で除したもので，１００％未満になりますと当然下水処理に係る費用を使用料では賄えないという状況になります。今回の改正案では，負担の公平性の確保や将来の負担増を軽減するために基準外の繰入金を全額解消するとともに，企業債残高を抑制するための事業報酬を算入をしております。内部留保資金の今後についてでございますけれども，今回の改定につきましては，まず今後１０カ年の財政見通しを立てております。その中で，今後の人口減少といったことから，使用料収入の減少も見込んでおりまして，さらに今後の建設事業費につきましても一部見直しを行いまして，適正に財政収支計画を見込んでおるところでございます。内部留保資金につきましては，一定の整理ができているものと考えております。　以上です。 ◆３６番（小林茂裕）　次の質問に移りたいと思います。　今後の経営内容，経営がどうなっていくのかということでありますけれども，昨年度末の，特に下水道については企業債残高が１０３８億円あるということであります。このうちで，汚水処理分，私費で賄う分，それと雨水処理分，これが公費で賄う分ということでありますが，１０３８億円のうちの額が一体どうなのかということ，それと今回の値上げによって企業債の残高の推移がどのようになっていくのか，大まかで結構でありますので，１０年後ぐらいまででの推計をお示しをいただきたいと思います。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　企業債残高の今後の推移についてであります。　今回の改定案では，将来的な負担増を軽減するために，企業債借入額を抑制するための事業報酬を算入しております。２０１３年度平成２５年度末の企業債残高は１０３５億円ありますけれども，２０２３年度平成３５年度末ではこれが約７４９億円となりまして，改定案ではさらに２７億円削減されまして，７２２億円になるものと予測をしております。　以上です。 ◆３６番（小林茂裕）　１つ答弁漏れだと思うんですが，現在の下水道残高の１０００億円を超えるその内訳の中で雨水分と汚水分についてはどういう内訳なんでしょうか。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　失礼しました。雨水分と汚水分の内訳でございます。　２０１３年度末の企業債残高１０３５億円のうち汚水に係る部分が７８１億円で，雨水分が１５８億円です。それから，交付税が算入されます汚水分が９６億円であります。　また，今回の財政見通しでは，２０２３年度平成３５年度末の企業債残高は約７２２億円であり，汚水分が５１９億円，雨水分が１５８億円，交付税が算入される汚水分が約４５億円であります。　以上です。 ◆３６番（小林茂裕）　わかりました。　１０００億円を超える企業債残高，今回の値上げによって１０年後には７２２億円ぐらいまで減少するということで，要するにその負担を子どもたちや孫に余り送らないような措置が行われるということであります。　平成２３年度に下水道事業についての全体計画の見直しをされましたけれども，その内容についてお知らせをいただきたいと思います。現在の事業計画というのは一体何年までの事業計画になっておるのか。また，その間の投資額についてもお知らせください。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　平成２３年度の計画の見直しの具体についてであります。　２０１１年度平成２３年度に下水道全体計画の見直しを行いました。これは市街化区域以外の区域につきまして，将来の人口の予測を見直しまして，合併浄化槽と公共下水道の経済比較を行いました。その中で，合併浄化槽の３分の２の費用で公共下水道が整備される区域を全体区域に再設定いたしました。この結果，計画処理区域面積が約３５００ヘクタール減少いたしまして，約１万１３００ヘクタールとしたところであります。この事業期間につきましては，おおむね７年から８年の期間で事業期間を設定しているところであります。　以上です。 ◎上下水道事業管理者（内田亮）　事業費というようなお尋ねもあったと思います。その点について私の方から少しつけ加えさせていただきます。　汚水整備の事業費につきましては，平成２７年度から平成３５年度までで合計約１３０億円を見込んでおります。そのほか，長寿命化計画といたしまして，現在これは第２期目をいっておりますが，平成２６年度から３０年度までの５年間の計画では，事業費が約４億５０００万円，さらに下水道総合地震対策計画というものも定めましてやっておりますが，これが平成２６年度から３０年度までの５年計画で約８億６０００万円で取り組んでおります。　以上です。 ◆３６番（小林茂裕）　わかりました。平成３０年度までの事業費も１４０億円余りということであります。下水道事業については，整備が急速に始まったのが平成４年から１００億円を超える投資が始まったということで，耐用年数も少し先でありますけれども，耐震化等の対応も必要だと思います。　そういう中で事業費もいろいろかかってくるんではないかと思います。外部監査の指摘事項をいろいろ読ませてもらったんですけど，その中で気になる記載がありまして，老朽化した管渠の更新については国庫補助がないと，現在では下水道事業２分の１が国庫補助を受けてやってると。今後そういった国の２分の１の補助がないというような表現が何カ所かあったと思うんですが，その辺現行と，将来的なことはわからないと思いますけれども，見通しについてお知らせをいただきたいと思います。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　国庫補助金の今後の動向といいますか，そういった御質問であります。　今現在，新設や更新などにつきましては，国庫補助金が出ております。この国庫補助金につきましては，その措置がなくなるといったような国の動きは今のところございません。　現在，下水道長寿命化支援制度を活用した管渠の改築に関しましては，事業費に対しまして国庫補助金の補助率は２分の１でございます。補助金のあり方につきましては，今後とも国の動向を注視してまいりたいと思います。　以上です。 ◆３６番（小林茂裕）　次の生活保護世帯の減免制度の廃止についてであります。　現在の福山市の生活保護率の状況とともに，全国の状況についてこの際お知らせをいただきたいと思います。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（高村明雄）　本市の生活保護の状況でございます。　２０１３年の保護率について申し上げますと，本市では１６．８１パーミルとなっております。国，県等の状況でございますけれども，全国が１７．０パーミル，広島県が１７．１６パーミルとなっております。中核市の平均は１９．２５パーミルということでございます。２０１２年度までは国，県の平均値よりも本市の方が上回っておりましたけれども，２０１３年度からはそれが逆転して，本市の方が低い状況というような状況でございます。　以上でございます。 ◆３６番（小林茂裕）　最初の答弁の中で，生活保護の減免制度の存続をしている市というのが，中核市の中で４２市の中で福山市を入れて３市，県内では福山市を入れて４市ですか，ということであります。流れとしたら，生活保護費の中にこういった水道料金あるいは下水道料金については込められている，こういうことが根拠だということになりますが，先ほどのお話の中で中核市の保護率の平均が１９．２５パーミルということであります。福山市は１６．８１ということで，担当部，一生懸命頑張っていただいていると思うんですが，その辺の原因について，ほかの市と比べてどのような感じなんでしょうか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（高村明雄）　本市の減少している状況についてでございますけども，全国的に２００９年以降についてはリーマン・ショックの影響で大きく生活保護世帯が増加したという状況はございます。それは，その中にその他世帯として分類されますけども，働ける方がいらっしゃる家庭等がその他世帯として分類されますけれども，そういったことが増加の大きな要因となっておりました。本市におきましては，他市に先駆けましてそういった方に対しての就労自立支援について早目に取り組んでまいりました。そういったことでの就労による生活保護からの脱却，就労収入の増加，そういったことの取り組みがあったこと，それから各子どもの健全育成支援事業あるいは医療費の適正化事業，年金の資格調査事業とか，各専門職を配置いたしまして，福祉事業として総合的に取り組んだ結果，早目に減少の効果があらわれてきているものというふうに思っております。　以上でございます。 ◆３６番（小林茂裕）　１６．８１パーミルになっていると，先ほどの答弁ありましたけれども，中核市の中でも自立の割合がすごい高いという話もちょっと仄聞したんですけれども，実質はその辺はどんな感じなんでしょうか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（高村明雄）　保護の廃止の理由でございますけれども，その中で稼働収入，要するに働くことによっての収入が増加したという世帯が廃止のうちの２９．９％を占めております。これは全国の状況を見ますと１６．７％でございますから，本市の状況はかなり高いというふうに思っております。　以上でございます。 ◆３６番（小林茂裕）　かなり高いということであります。中核市の中で１位という話を聞いたんですけれども，その辺はどうなんですか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（高村明雄）　過去２年間の保護の減少率を見ますと，政令市，中核市等の全国，国が発表しておりますけれども，その中では減少率が最も高い，１位という形で結果としてあらわれております。　以上でございます。 ◆３６番（小林茂裕）　次に，市民周知についてでございます。　丁寧に対応するということでありますけれども，厳しい財政状況が続いている下水道事業について，他の自治体の中ではその経営状況について協議する協議会とか審議会とかというのをつくっておるというふうな話も聞いたりもしますけれども，本市においてはこの辺についての動きはどうなんでしょうか。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　審議会の設置についてであります。　今後は，上下水道事業の経営等に関しまして適切かつ合理的な運営を行って，経営の健全化を図ってまいりたいと思っております。そうしたことから，各階層の市民の方から広く求めていく審議会を設置することにつきまして，現在検討しているところでございます。　以上です。 ◆３６番（小林茂裕）　ぜひ，そういった市民を交えて下水道事業あるいは料金について協議する場を今後設けていただきたいと思います。　最後に，この点についての要望でありますけれども，上下水道事業は市民にとって安全で衛生的，さらに環境保全にもつながる重要な事業であります。こうしたことから，特に下水道事業について福山市も多額の費用を投資してこれまで来られました。その結果として，企業債残高が現在１０３５億円だということになっております。また，事業収益は９３億円の中で雨水処理費，そして基準外繰入金を含めた一般会計からの繰入金総額が５１億６５００万円，これは昨年度の実績であります。　同規模の自治体である隣のといいますか，倉敷市においては，人口普及率が６．４％高くて７５％という普及率になっております。企業債残高は１８３４億円にもなっております。一般会計からの繰入金の総額が１２５億円ということでありますので，一般会計の規模も福山市とかなり似通った数字にあると思います。こうしたことから考えると，倉敷市においては一般会計には大きな影響を与えている状況があります。こうしたことから，今後の人口減少社会や管渠の耐震化，老朽管の更新等，多額の費用を推測したときに，市民理解が十分得られるのかどうなのか，あるいはこのまま下水道事業計画をどんどんどんどん２０年，３０年進めていくのか，非常に不安な点があります。心配であります。そういうことで，今後の事業展開に当たっては，人口推計や使用料金額，そして計画区域，一般会計の負担，さらには他市の状況も確認しながら，慎重に事業運営を行っていただきたいということを要望しておきます。　次に，水産振興に移りたいと思います。　今年度末に振興ビジョンを策定するということであります。現在は極めて厳しい状況に水産業は置かれております。広島県とも連携を密にして，また計画も整合性を持って，ぜひとも実効性のある計画を策定していただきたいと思います。　それで，不漁の原因についてでありますけれども，過去２０年間の本市の漁業者の推移についてお示しください。 ◎農林水産部長（石岡徹）　漁業者の過去２０年間の推移ということでございます。　農林業センサスで示されております漁業経営体ということでお示しをいたしたいと思いますが，２００８年の調査時点で漁業経営体３６７でございます。２０年さかのぼりますと，１９８８年昭和６３年になりますけども，６２５経営体。したがいまして，この２０年間で約４割程度が減少したということになっております。 ◆３６番（小林茂裕）　この２０年で４０％近くの漁業者が減ったということであります。それだけいろんな意味で漁業も大変だということの裏づけだと思いますけれども，今回の質問に先立ちまして，担当部局や関係機関の協力をいただいて，八田原ダムの稼働前後の各種の魚ですかね，の漁獲高の推移あるいは水質等を調査をさせていただきました。この統計から，漁業については特に昭和６３年を境にして，特に平成に入ってから大幅な漁獲量の減少，落ち込みが見られます。また，ノリの養殖については芦田川や下水処理水等さまざまな排水の影響を直接受けて減少しているように思いますが，その中でも走島においては平成１９年度より極端な水揚げの低下になっております。そのため，ノリは田島漁協も県内で一番生産高があるんでございますけれども，ノリを養殖する水域を見てみますと，走島はほぼ走島周辺だけと，田島漁協の養殖する場所は県外が７０％，そして残りの３０％が尾道寄りの沼田川水系の影響を受ける，そこで養殖をされて何とか水揚げを続けてきているということであります。この状況についてどのように原因についてお考えでしょうか，お示しください。 ◎農林水産部長（石岡徹）　ノリの水揚げでございますけども，もともと市内７漁協全てでノリの生産，従前行っておりましたけれども，現在は議員の言われますとおり走島，それから田島，この２漁協が生産を行っております。最盛期に１億５０００万枚の生産量がございましたけども，現在大体平均して８０００万枚から９０００万枚と，こういうふうに生産量も落ちております。これ，議員が言われましたように，大半が愛媛県側で，芦田川水系での生産ということになりますと，走島，それから田島の一部ということになります。そういうことからしまして，海域の栄養塩の調査等も行っておりますけども，栄養塩の低下によりましてノリの色落ちが生じていると，こういった状況は把握いたしております。 ◆３６番（小林茂裕）　ノリは御承知のように植物，海藻であります。成長するにはやっぱり植物でありますので，窒素とかリンとかカリ等が重要な影響を与える栄養分であります。ノリが成長しないということは，そういった窒素，リン，カリ等が不足しているという裏づけになるのではないかなと思います。特に，田島漁協では愛媛県水域，そして広島県水域でも福山市の中では横島沖ぐらいの因島の方にぐっと寄ったところで３０％，漁場とすればちょうど田島の沖にノリの養殖のために２０年以上前に特別につくったノリの団地がありますけれども，そこでは養殖ができないということで，今は一枚も養殖されておりません。栄養が不足しておるという裏づけになると思うんですが，現在瀬戸内海環境保全特別措置法という法律があって，それが制定されて運用されておりますけれども，その内容について，それと環境基準点というのが福山市でも幾つか定められていると思いますけれども，基準点４カ所についてそれぞれの観測値，リン，窒素あるいはＢＯＤ，ＣＯＤ，その辺の動向についてお示しをいただきたいと思います。 ◎環境部長（渡辺毅）　瀬戸内海環境保全特別措置法の内容についてでございます。　議員御承知のように，昭和４０年代は水質汚濁が大変進行いたしまして，それに伴いまして，その瀬戸内海環境特別措置法というのが１９７３年昭和４８年に公布をされております。　施設の設置についての許可制や，また議員御指摘の栄養塩類などの対策なども富栄養化対策として追加され，瀬戸内海の水質保全に向けた総合的な施策が求められたものでございます。　最近の傾向でございますけれども，福山市沖に環境基準点がございます。そのいずれにおきましても，ここ２０年間をとってみても緩やかな減少傾向，年によっては気象条件等によって若干のばらつきがございますけれども，先ほど議員お話にありましたＣＯＤ，そして窒素，リン，これらの項目につきましては緩やかな改善傾向というのを示しております。最近ではおおむね環境基準，一部十分に満足してないとこもございますが，おおむね環境基準を満足しているという状況でございます。　以上でございます。 ◆３６番（小林茂裕）　おおむね環境基準を達成してるということであります。環境部の方からデータもいただきました。その数字の規制値について見てみますと，全窒素の基準値が０．３ミリグラムパーリットルということであります。全リンが０．０３ミリグラムパーリットルと，これ以上はできるだけ出さないようにしなさいということになっております。その数字を見てみますと，全リンにおいても，あるいは全窒素においても，半分以下の数字で推移してるということになっております。半分以下ということは，畑で言えば栄養が全然ない，植物が生成できない状態にあるということにつながるんではないかと思います。そういった窒素とかリン，栄養塩があると植物プランクトンの発生量に影響して，多いとふえてくると。少ないと餌がないわけですから，植物プランクトンの量が減少してくると。それを食べる動物プランクトンが当然植物プランクトン以上に減る。それを食べる，今度は稚魚とかですね，食物連鎖の中でピラミッドがありますけれども，底辺がより狭くなってくるということで，ピラミッド自体が低くなってくるのではないかというふうに私は予測できるのではないかなというふうに思います。　ことし，走島漁協の方からヨツメクラゲが大発生してちりめんがとれなかったと。これが主たる原因だというふうな話も伝わってきておりますけれども，先ほど申し上げましたように非常に痩せた畑，畑で言えば痩せとると，生産力が低下した海，人間で言えば栄養失調で病気になりやすい，そんな健全な状態ではない海にヨツメクラゲが発生してるということで，私は一過性のものではないかなというふうに考えております。主たる原因は，やっぱりきれいになり過ぎた海によって水産資源が減少してる，生産力のない海になっていると，この福山の地先の海がそのようになっているというふうに思います。　環境基準点の４カ所と申し上げましたけれども，その場所を拝見させていただきますと，ちょうど，どう言ったらいいんでしょうか，本土という表現がいいのか，陸から見て近いところに基準点が設置されております。１カ所目は福山港のすぐそば，もう一カ所は仙酔島の数百メートルぐらい沖になるんでしょうか。それと，阿伏兎観音の数百メートルの沖ということで，走島周辺とか燧灘海域の沖合についての観測地がないということであります。基準点の数値を見ますと，排水溝の近くあるいは河口堰の近くになるほど，当然栄養塩の数値が高くなりますけれども，沖合になればなるほどその数値が低下する傾向にありますので，ぜひ今後，基準点をふやすというのは難しい話かもわかりませんけれども，県とも連携して，水産試験場あるいは水産課等もありますので，その辺の観測点をぜひふやしていただいて，この海峡の動向について調査をしていただきたい，これは要望しておきます。　話はもとに戻りますけれども，栄養塩が少なくなって痩せてると，海に栄養を補給するのは陸からの水ということになりますけれども，年間の河口堰からの放水量，それと下水の処理水，工業用水を利用したその後の工場排水の年間の量の推計についてはどの程度になってるんでしょうか。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　芦田川から河口堰を通って海に出てくる，放流しております水量と，それから下水の処理水につきましては，私の方で答弁させてください。　昨年度実績で言いますと，新浜浄化センターから放流しております処理水が年間６３０万立方メートル，それから芦田川浄化センターから放流しております放流水が約３２２０万立方メートル，松永浄化センターから放流しておりますのが２１０万立方メートルで，合計，下水の処理水といたしますと約４０００万立方メートルとなります。それから，芦田川の河口堰から年間放流されております流量につきましては，過去１０年間の年間平均値で約３億７０００万立方メートルであります。　以上です。 ◎環境部長（渡辺毅）　続きまして，工場用水を利用した後の工場排水ということでお答えをいたします。　工場の排水，下水道整備区域のものは，先ほど水道局長の方が御報告した内数に含まれておりますけれども，直接海域の方に排水する工場排水，おおむねでございますが，年間で約５８００万立方メートルというところで把握してございます。 ◆３６番（小林茂裕）　それぞれの年間の排水量，流入量をお知らせをいただきましたけれども，この海に流れる水が主として海に対しての栄養塩の補給になっているということだと思います。ここまで栄養塩が少なくなった原因は，この３つの排水の水に原因があるんではないかと思っております。これからやはり生産力のある，あるいは豊かな海をつくるためには，きれいになり過ぎた海をもう少し生産力のある畑に戻していくことがいろいろな豊かな海をつくることにつながっていくんではないかというふうに私は考えております。　こうしたことで，先日お伺いしたんですけれども，瀬戸内海環境保全知事・市長会議というのがあるそうであります。そこから，去る７月に提案書が関係省庁に提出されたとお伺いしておりますが，その内容についてお知らせください。 ◎環境部長（渡辺毅）　議員御指摘の近年の漁獲量の減少，ノリの色落ちなど，こういった問題に対応する中で，今瀬戸内海の流域の２府，１１県，２２市，３５自治体がございますが，そこで瀬戸内海環境保全知事・市長会議を組織いたしまして，毎年それぞれの課題について国の方，関係省庁の方にそれぞれ提案，要望もしておるとこでございます。　先ほどの内容でございますけれども，やはり環境基準の達成や維持も図りながらですが，瀬戸内海を生物の多様性，生産性が確保されている豊かな海とするという基本理念を，今後国の方に法改正も含めて要望もしております。これについても，先般，議員御指摘の７月に１８項目について要望してまいった次第でございます。今後につきましても，こういった団体と連携する中で，豊かな海の再生に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆３６番（小林茂裕）　福山市の地形的な地先の海の特徴でありますけれども，地図を想像していただけたらわかると思うんですが，瀬戸内海のちょうど真ん中であります。東側には瀬戸大橋がある。西側にはしまなみ海道がある。その瀬戸大橋，しまなみ海道をかける島によって両側が塞がれた，いわば閉鎖性水域に近いような形状になっております。これまでの観測データからも推測できますように，河口堰からの放流についても十分な栄養が含まれてない。今の河口湖の現状を見てみると，夏場はアオコとかいろいろなプランクトンが大量に発生して，海に流れるときは余り栄養がない水が流れているということだろうと思います。以前テレビで見たことがあるんですが……。 ○議長（小川眞和）　小林議員，約束の時間が過ぎてますから。 ◆３６番（小林茂裕）　（続）これで要望で終わります。済いません。　知床の豊かな海について放映されておりまして，あの豊かさの原因は大陸のアムール川から，そこから流出した流氷が栄養分を運んでくる，それによって随分豊かな海になっているというようなことであったろうと思います。　今後の福山市の水産振興を図る上では，やっぱり豊かな海をまずつくらないといけない。そのためには，やっぱり栄養分の補給がぜひとも必要と考えますので，ぜひ市長，瀬戸内海の知事・市長会等もありますので，国の方に働きかけていただいて，海域によっては栄養塩の管理を適正に管理をできるような数値に変更していただきたいということを要望して，私の質問を終わります。　以上です。（拍手）　（３６番小林茂裕議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　次に，３２番早川佳行議員。　（３２番早川佳行議員登壇）（拍手） ◆３２番（早川佳行）　皆さん，おはようございます。水曜会の早川です。よろしくお願いします。　それでは，質問に入ります。　まず，市長の市政運営にかかわる所感について質問します。　羽田市長におかれては，平成１６年９月に第１２代福山市長に就任され，この９月４日で節目の１０年を迎えられたことになります。この間，市長は市政運営にかかわって重点的に取り組むべき事項として，教育，環境，協働，行革，活力，福祉，安心・安全の７つのキーワードを掲げられました。　こうした中，協働のまちづくりの着実な推進，福山市立大学の創設，市民病院の増床・整備，行財政改革の着実な推進，福山駅前広場の整備，広域でのこども発達支援センターの開設など，中には痛みを伴うものもあったわけでありますが，地方自治を取り巻く厳しい経済状況下，本市の持続可能なまちづくりを強く意識しながら市政運営に取り組まれてこられたと強く思料するものであります。また，このたびの地方中枢拠点都市構想への積極的な取り組みもこの一環であろうかと思います。　市長は就任以来１０年間，市政運営に係る市長の自己評価を踏まえた上で，市民の皆さんが，心の豊かさを実感できる福山の実現に向けて取り組んでいくと表明されています。また，先日の本会議初日においても，近所同士の助け合いを基本とした向こう三軒両隣を目指すべき姿と提案説明の中でも発言されました。市長が目指す心の豊かさや向こう三軒両隣という都市のイメージについてお示しください。　次に，本市の林業，木材産業の振興策についてお尋ねします。　我が国の森林・林業を取り巻く現状は，戦後植林された人工林が収穫期を迎えておりますが，木材価格の低迷，働き手の高齢化，後継者不足，住宅建築様式の変化等により，国内の林業が長期停滞期にあります。また，間伐材の手入れができず，放置された森林が増加し，結果として木材の価格も低下するという大変厳しい状況下にあるわけであります。　また，価格や安定供給などの点において，国産材の競争力が低下し，現在国内の木材自給率は年々低下し，現在は３０％弱になっています。　こうした中，国においては平成２１年１２月に森林・林業再生プランを公表し，具体的な検討を行い，また平成２２年に森林・林業の再生に向けた改革の姿を取りまとめ，県においても平成２２年１２月に２０２０広島県農林水産業チャレンジプランを策定するなど，国産材の本格利用に向けた取り組みを推進されているところであります。　また，平成２２年１０月には公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され，これを受け，本市におきましても昨年３月に福山市公共建築物等木材利用促進方針が策定され，木材利用促進に取り組まれております。　そこで，お尋ねいたします。　福山市公共建築物等木材利用促進方針策定後の取り組みの具体と成果についてお示しください。　以上で，第１回目の質問を終わります。　（羽田　皓市長登壇） ◎市長（羽田皓）　早川議員の御質問にお答えいたします。　初めに，市政運営にかかわる所感についてであります。　私は，市長に就任して以来，一貫して市政運営の柱に協働を据え，市民主役のまちづくりに取り組んでまいりました。こうした中，人口減少社会の到来や成熟社会への移行など，社会環境は大きく変化し，今後はこれまでの経済成長による物の豊かさの実現から，心の豊かさが実感できる社会の実現が求められているものと考えております。　私が目指す心の豊かさとは，市民一人一人が自分の持つ力をまちづくりに生かし，お互いが助け合い，そして支え合う中で，人に必要とされている，人の役に立っている，そういったことを実感できる社会であります。　例えば，本市では，登下校時の子どもの見守り活動など，社会全体で子どもの健やかな成長を見守る地域コミュニティーが一定程度根づいております。こうした旧来からの近所同士の助け合いを基本とした向こう三軒両隣という人のぬくもりを感じることができる地域社会，ばらのまちづくりの推進により，ローズマインド，思いやり・優しさ・助け合いの心が市民一人一人に育まれる社会，そして誰もが将来の夢，未来への希望を抱ける社会がこれからの目指すべき姿であると考えております。　今後，協働のさらなる深化により，市民の皆様が将来にわたって心の豊かさを実感でき，誰もが住んでみたい，いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりの実現に向け，鋭意取り組んでまいります。　次に，福山市公共建築物等木材利用促進方針策定後の取り組みと成果についてであります。　同方針では，２階層以下，延べ床面積３０００平米以下の公共建築物については，可能な限り木造化に努め，内装等についても木質化を促進することとしております。この方針を効果的に運用し，より実効性のあるものとするため，昨年５月に庁内関係課による福山市木材利用推進会議を設置し，方針の徹底や各種補助制度等の情報共有を図っております。　今年度改築する西公民館は木造とし，同事業が国の基準を満たし，補助事業として採択されることとなっております。　また現在，備後圏域６市２町で取り組んでいる国の地方中枢拠点都市のモデル構築事業において，林業を含む第１次産業の活性化や６次産業化なども各市町と協議する中で検討してまいる考えであります。　今後とも，こうした取り組みを通じ，森林の整備や地域経済の活性化が図れるよう取り組んでまいります。　以上で，早川議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆３２番（早川佳行）　まず，市長の先般の説明要旨の中で，市長は心の豊かさとか，あるいは向こう三軒両隣というお言葉をお使いになられました。そして，これからの福山市としての都市としてのイメージ，そういうことについて質問し，今答弁をいただいたとこでございます。　私は，私ごとですけれども，１９５３年昭和２８年にこの世に生をうけまして，こっから１２～１３キロ奥にあります加茂というとこで生まれ，そしてまた加茂で大きくなって，生涯その加茂の地で終えることができたらこの上ない幸せというふうに思っております。そういう思いの中でお話，質問にはなりませんが，一つの要望をお願いしたいというふうに思っております。　向こう三軒両隣という言葉がこれからの時代，こうした旧来からの近所同士の助け合いを基本とした向こう三軒両隣と言われる人のぬくもりを感じることができる地域社会の構築こそが目指すべき姿であるというふうに市長はその中で発言をされたわけであります。非常に私としては，今５期目を務めさせていただいておりますが，そうした福山の行政，政治の世界のトップにおられる方がそういう言葉をお使いになられたということに対しては，非常に驚きもしたわけでございます。またしかし，この上ない爽やかな思いの中で共鳴をしたのも事実でございます。　また，昨今の社会を鑑みるときに，行政の言葉として人口減少社会が既に始まっている，あるいはまた円熟した社会ということもたびたび出てくるのではないかというふうに思いますが，人口減少社会というのはもう言わずと人が減っていくということでございますけれども，円熟した社会というのはどういうものかなというふうに自分なりに考えましたときに，数年前に２０ちょっと過ぎた人に話す機会がございまして，自分が子どものころになかって今あるものは何ですかって僕が聞いたら，その子はしばらく考えてそばにあった携帯電話を取り出して携帯電話ですというふうに明快な答えを出してくれまして，非常に何か自分の感覚，自分が子どもであって大人になったときの感覚と随分違うなというふうに思ったわけです。携帯電話がなくても我々の生活はできるんですけれども，なくては不安であるというような，あれば安心であるというふうな，そういう高度な生活に今我々はどっぷりとつかっているわけであります。そうした中で，行政として人の心に届く温かい情報やあるいは仕組みをつくって伝えていく，つくっていくということは非常に難しい思いがする，難しいというか，数字としてあらわれたりしていくものではありませんから，なかなかそういう意味では気の長い話になるのではないかというふうに思いますけれども，しかしながらこれからの政治，行政というものを考えたときに，片やそうした人の心に届く温かい情報や仕組み，それを向こう三軒両隣というような形の中で常に行政として発信していくということはとても大事なことではないかというふうに思っております。　また，私が向こう三軒両隣から思い浮かべた言葉は，生前よく父が言っておりましたが，隣組苦楽をともによい郷土と，隣組苦楽をともによい郷土という思いでございます。その苦というものがなかなか共有して我々身近な社会の中で忘れてしまっているなというような思いもしたわけであります。そうした中で，重複した言い方になりますが，涵養と，自然に水がしみ込んで徐々に伝わって生き物とかそういうものを養い育てるというような思いで，これから長い時間かけてそうした向こう三軒両隣という言葉，言葉というか思いを行政として取り組んでいただきたいと，そういうふうに私としてもできる限り思いを共有して努力していきたいというふうに思いますので，行政の皆さんにおかれてもよろしくお願いしたいということを強く要望しておきたいと，そういうふうに思います。　それから，本市の林業ということについて，木材関係について質問をさせていただきました。　たしか木材利用推進会議とかそういうことを取り上げてやっておられるのではないかというふうに思うんですが，その目的や構成員，どの程度開催されているか，ちょっとお知らせをいただきたいと思います。 ◎農林水産部長（石岡徹）　福山市木材利用推進会議，方針に基づいて設置をいたしておりますこの会議のことだと思います。２０１３年，昨年の３月にこの方針を策定をいたしまして，５月にこの推進会議を設置をいたしました。この会議はこの方針を全庁で将来にわたって継続して積極的に取り組んでいこうと，それを担保する意味で組織をつくったものでございまして，公共建築物に関連をするといいますか，設置，管理をするようなそういう課，それから公共建築物の設計であるとか見積もり，そういった業務を所管をするところ，こういったところが２０数課ございまして，その２０数課で組織を立ち上げております。　この開催につきましては，設置目的がまず方針を徹底をするということと情報共有を図るということでございますので，まず予算編成に向けてそれぞれもう一度この方針を徹底をするということと，積極的にそれを取り入れていこうという，それを確認をするという意味で，まず開催をいたしまして，またその結果を公表することといたしております。つきましては，年度末にその結果を集約をして公表するための会議を開く，年２回を想定をいたしております。そういった会議でございます。 ◆３２番（早川佳行）　ありがとうございます。　先ほど市長の答弁の中で，今たしか西公民館が木造化，木造を取り入れて建築されているかと思うんですけれども，その中でたしか国の補助をいただくことができたというような答弁があったかと思うんですが，その具体についてお示しをいただきたいと思うんですが，１つそこをお願いします。 ◎農林水産部長（石岡徹）　西公民館で国の交付金を受けることとなっておりますけども，森林・林業再生基盤づくり交付金という名称で林野庁の制度でございます。もともと公共建築物の木材利用を促進をするという法律，これを全国の自治体で積極的に進めていくというその誘導策として制度が創設されたものでございます。　内容でございますが，当然前提条件として方針を策定をしてる市町村ということになります。その市町村が公共建築物の中でも特に市民利用に供するような施設を整備する際に，その建築費，それから設計の経費についても補助対象として２分の１を助成をすると，そういった内容でございます。 ◆３２番（早川佳行）　ありがとうございます。　木材利用促進方針というのをつくっていただいて，それに基づいて積極的な取り組みをしていただいてるというふうに思いますし，また先ほどの西公民館でもそういうふうなことで，一定の成果もはっきりと出ているやに思っておるとこでございます。改めてそうした木造化の促進の意義というものを取り上げるつもりはありませんけれども，非常に先ほどの議員の水産に関する質問でもあったかと思いますけれども，非常に厳しい状況下に木材業界が置かれているという状況でございます。そうした中で少しでも公的な施設に木材のよさというものを広く知っていただいて，木材の利用促進をしていただき，そして川上から川下一帯とした一つの産業を再考していただきたいというような思いがあるわけですが，このたび神辺の，仮称ですけれども，地域交流センターというのが建築しかかっていると思っておりますけれども，その辺の木造化，木質化ということは，具体的にどのような検討というか内容を含んでいただいておるのか，答えられる範囲で答えていただければというふうに思います。 ◎建築部長（高橋正樹）　現在，建設を予定しております（仮称）神辺地域交流センターの木材の利用についてでございます。　（仮称）神辺地域交流センターにつきましても，多くの市民が利用するアリーナを初め，生涯学習ゾーンの諸室など，可能な限り内装の木質化を図っておるところでございます。　以上です。 ◆３２番（早川佳行）　楽しみにしておきたいというふうに思います。　先ほど部長の答弁にあったような気もするんですけれども，県においてはそういう方針を決定して各課の取り組みについて，毎年２月に木造・木質化の検討結果，戦略，この１年間どうであったかということを各部署集めて経営戦略の会議という形の中で知事に直接報告をして，そしてまたそのことが実行できてなかった部分についてはどういう理由でできてなかったかというようなこともしているということを言われたんですが，先ほどちょっと触れていただいたようなことでしょうか，もっと答弁があればお答え願いたいと思います。 ◎農林水産部長（石岡徹）　先ほども申し上げましたけれども，木材利用の推進会議，この組織を通じまして将来にわたってこの方針の徹底を図っていくということ，それから具体で言いましたら年間について常に木材利用についての方針を踏まえた対応をしていくということと，それから年度末には結果を集約をして公表していくと，また次に生かしていくと，そういうサイクルをつくっていきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても，公共建築物の木材利用の狙いが，これが民間の木材利用促進をするという，木のぬくもり，そういったものを触れていただく機会を通して民間での木材利用を促進していくという，それが狙いでございますので，積極的に，特に市民の皆さんに触れていただける，そういった施設につきましては木造化あるいは木質化に今後とも積極的に努めてまいりたいと考えております。 ◆３２番（早川佳行）　最後の質問にさせていただきますが，以前木造ということで公共施設に使っていただいたことがあるんですが，非常に時期の悪いときにその木造を使うようなことになって，非常に業者が困ったということが私の耳に入ってきております。木の本来のいい時期とか，よさとかそういうものがよくわかる，そういう建築士ではありませんけれども，そうした養成とかそういうことも必要になってくる，先々この方針をずっとしていただくということになると，そういう建築士，木造士というか，そういうものも庁舎内で必要ではないかというふうに思うんですけど，その辺は養成するとか，今十分足りているとか，その辺がちょっとわからないんですが，どんなですかね，その辺は。 ◎建築部長（高橋正樹）　特に，木造にかかわる建築資格というものがあるとすれば，木造建築士という職がございますけれども，これ一般的にはいわゆる大工さんとか工務店さんあたりの技術者の方が取得をされているというような資格でございます。一方で，行政の中での職員としては，一級建築士あるいは二級建築士という職で業務を行ったりはしております。そういう資格を今後とも資格取得に努めていくということと，先ほど議員の方からお話のありました木材の活用という立場で言いますと，公共工事が単年度事業で実施するというような一定の制約の中で木材の伐採とかあるいは乾燥とか，そういう期間との調整が非常に難しいという部分もあろうかと思います。そういったことも今後いろいろと業界の方々の御意見を伺いながら，そういう木材の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆３２番（早川佳行）　いろいろとありがとうございます。　そうした公共施設に木材を利用促進というものを策定していただいて，まだ日が浅いわけでございます。さらに今後とも公共施設にこうした木材を使っていただいて，次世代にもそのよさを伝えられるべく，よろしくお願い申し上げたいと，そういうふうに要望しまして，質問を終わりたいと思います。（拍手）　（３２番早川佳行議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　午前１１時４５分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（稲葉誠一郎）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（稲葉誠一郎）　次に，２４番熊谷寿人議員。　（２４番熊谷寿人議員登壇）（拍手） ◆２４番（熊谷寿人）　水曜会の熊谷寿人です。　私は，全国学力・学習状況調査についてお伺いをいたします。　先月２５日に文部科学省が平成２６年度全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。広島県内の公立校では，中学３年においては国語の応用力を試す国語Ｂで全国平均を下回っていました。　また，広島県教育委員会では，今回から２３市町別の成績一覧を県教委のホームページで公開しています。県教委では，教育の現状を保護者や地域に示す責任があるので公表したとのことであります。　また，文部科学省では，今回から内容分析や改善策を示すことを条件に，市町村教育委員会が学校別の成績の公表を認めたとのことでございます。中国地方では，岡山市や松江市などの１０市町村で学校別の成績を今後公表するとのことでございます。　福山市教育委員会では，今回の県教委の市町別成績一覧の公開についてどのように受けとめられておられますか。さらに，学校別の公表についてのお考えをお聞かせください。　次に，福山市の調査結果についてお尋ねをいたします。平成２６年度の小学６年の平均正答率については，国語Ａと算数Ｂについて全国平均，県平均を下回っています。また，中学３年については，国語Ａ・Ｂ，数学Ａ・Ｂ，全教科において全国平均，県平均を下回っています。これらの結果についての分析をどのようにされておられるのか，お聞かせください。今後，この結果を学力向上にどのように活用されるのか，取り組みについてもお聞かせください。　以上をもちまして，１回目の質問を終わります。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　熊谷議員の御質問にお答えいたします。　全国学力・学習状況調査についてであります。　初めに，県教育委員会の市町別成績一覧の公開についてであります。児童生徒の学習状況を把握し，指導方法の改善などに生かすとともに，各市町の教育の現状を保護者や地域住民に対して説明するために公表するという県教育委員会の趣旨を踏まえ，本市教育委員会も市町別成績一覧の公開について同意したところです。　次に，学校別の公表についてであります。本市では，これまでにも各学校が自校の学力調査結果について，正答率を含む児童生徒の学習や生活の状況，課題を改善するための具体的な取り組み，検証方法などをまとめた改善計画をホームページ，学校だより等で公表してまいりました。児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるという調査の趣旨にのっとり，今後も改善計画を公表してまいります。　次に，結果分析及び学力向上への活用についてです。今年度の結果から，基礎的，基本的な知識，技能はおおむね定着しているものの，思考力，判断力，表現力等，知識，技能を活用する力に課題があるという状況は，大きくは改善されていないものと捉えております。　知識，技能を活用する力を育むためには，日々の授業を教師が教え込むだけの授業から，児童生徒が解決すべき課題を設定し，その解決のために見通しを持って情報収集をしたり，学習したことを活用したりしながらみずから考え学ぶ授業へと改善していくことが重要であると考えております。　このような授業を日常的に行うことを目指し，国や県から示される資料なども活用しながら，日々の授業における改善策を提示するとともに，学力向上総合対策事業指定校による成果のあった取り組みの情報提供，小中学校合同研修や授業研究の実施などを通して，日々の授業が児童生徒がみずから考え学ぶ授業となるよう支援してまいります。　以上で，熊谷議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆２４番（熊谷寿人）　まず，市町別の公開についてですが，本市では県教委の方向に同意したということでございます。いろいろ市町別の成績を公開する，今まで原則的には２００７年度からこの全国学力テストというのが行われまして，文科省は個別の公開というのは原則禁止するという方向であった。そういった方向が，今年度についてはいろいろな条件つきで公開を認めたということなんですが，ここらの文科省，要するに全国的なこういった方向になった経緯っていうのが聞かせていただければと思います。 ◎学校教育部長（宇根一成）　先ほど議員おっしゃられましたように，これまでは公表するということは，実施要領がございますけれども，それには明記がされてございませんでした。これは過度の競争をやはり十分に配慮してということでなされたものであるというふうに受けとめております。しかし，それぞれ県単位あるいは市町単位で結果の説明責任があるんではないかということで法改正がなされたものであるというふうに受けとめております。　以上です。 ◆２４番（熊谷寿人）　この市町別の結果が公表されたことによって，私，広島県の２３市町あるんですかね，それの平均正答率を見た中で，例えば県平均を上回っている市町はどこかというのをちょっとずっと印してみたんですね。去年も同じような，２５年度の結果も並記されてたように思うんですが，その中でやはり地域性が，平均正答率の平均を超えてる，それから平均以下であるというものについて地域性みたいなんがあるんじゃないかなと。福山は去年もやはり低かったと思うんですが，そこらについてのお考えはどのようにお持ちですか。　例えば，私が気づいたのは東広島市とかっていうのは平均以上でございましたし，それからずっとこれもいい状態が続いてたと思うとります。福山市においては，やはりそういった地域性があるのかどうなのか，ことしも低い，それから去年もちょっと余りよくないというような，特に中学校なんかについてはあったんじゃないかなと，ちょっと認識したんですが，そこらについてのお考えをお聞かせください。 ◎学校教育部長（宇根一成）　結果の地域性についてのお尋ねです。　それぞれ全国学力調査スタートして，あるいは県の学力調査もスタートして，大きく前年に比べるとよくなっているところもありますし，大体同じ位置でというところもございます。それぞれの市町が結果をどのような取り組みをしたかの分析をして改善をしておりますけれども，取り組みをいろいろ進めてますけれども，さまざまな要因がやはりそこにはあるんだろうというふうに思っております。　以上です。 ◆２４番（熊谷寿人）　そのさまざまっていうのはわかるんですが，もしそういったさまざまな問題があるということになれば，そのさまざまな問題をある程度確定化して，その問題に対して対応していかなくちゃなんないかなと私は思っております。やはり，顕著な問題は何かということをやっぱり突き詰めていくことが必要ではないかなと私は思っております。　今の質問については，市町別の公表について質問していきょうるわけなんですが，ちょっと質問の方向を変えまして，当初全国の都道府県別の平均正答率も一覧でたしか公表されたと思います。今年度を見ても，都道府県別でいけば，やはり上位が秋田だとか北陸圏，ここらが上位県だったと思っております。２００７年から実施されて，ずっと過去をさかのぼってみても，やはり先ほど申しました秋田県だとか，東北３県でしたかね，ここらが常に上位にいるという状況がうかがえました。そこらについて私が思うのには，じゃあ，常に上位にいるということになると，何か学力テストに対して，私，広島県，それから福山市を含めて，とは違った何か特色のある取り組みをしとるんじゃないかというような思いを持ちます。そこらについて何か情報とかがあればお聞かせをいただければと思います。 ◎学校教育部長（宇根一成）　全国的に力をつけている秋田県あるいは北陸につきましての御質問，特に何か特別なことをされているのかということでございますけれども，例えば秋田県にやはりどういう特徴があるのか，取り組みの特徴，さまざま聞いてみたりとかしてみました。　秋田県で取り組まれていること，大きく２点あると考えております。１点目は，やはり中学校区で中学校区の課題あるいは取り組みを明確にする。そして，小中で授業研究を長年積み重ねてこられているという特徴があります。これが１点目です。２点目は，小学校の低学年から学習の仕方について，あるいは生活習慣について，こういうあたりをかなり細かく丁寧に指導されていると，また家庭に協力も求めているという特徴が大きく２点ございます。　以上です。 ◆２４番（熊谷寿人）　そういう特色があるということでございますが，実はちょうど１年前の９月定例会におきまして，他会派の議員がこの学力テストについての質問をされております。この当時は吉川教育長だったと思うんですが，教育長のお答えの中で，去年から福山市の方でも中学校区においていろいろな調査結果を持ち寄り取り組みをするというようなことを既に言っとられるわけですよね。これは強いて言えば，２年ぐらい前から小中の一貫教育を推進するという，の一環じゃなかろうかなと私は思うんですが，本市でも秋田で中学校区を中心に取り組みをされとると，それから低学年に力を入れとるというようなことは，福山市でも既にやられとることじゃないかなと私は思うんですね。それやられとるんだけど，全国学力テストの平均正答率が私は学力の全てだとは思いませんが，やはりここに差が出るのは何なんだろうかなという疑問を持つわけですよね。そこらについてちょっとお考えがあれば，お聞かせ願えればと思います。 ◎学校教育部長（宇根一成）　小中一貫をスタートするための準備期間ということで，２年前から取り組みをスタートしております。その中で小学校と中学校が授業にかかわっても，子どもたちが中学校区の課題が何があるのかというあたりで，一堂に会してやはり取り組みを進めていく必要があるんではないかということで２年前にスタートしました。　その取り組みがそれはそれで続けて，積み重ねておりますけれども，一方で取り組みの内容が本当にさらに改善する必要があるんではないかというところを今考えております。教育長，答弁させていただいたように，教え込みだけの授業というか，説明型の授業ということがやはり一つ原因としてあるんではないか。授業はやはり子どもたちがみずから考えて学ぶようなスタイル，知識や技能を活用する場面を日々の授業の中に日常化していくということをもっと小中合同も含めて入れていかないといけないんではないかというふうに考えております。　以上です。 ◆２４番（熊谷寿人）　日常の生活に即した教育，教え方をするということ，今回新聞で見まして，全国学力調査の算数と数学の問題をちょっと見て，私，最近の子どもたちっていうのはこんなに難しい，まあ私が無知なのかどうなのか，難しい問題をやっとんだなと。例えば，小学校６年なんかの国語，これは，指のひとあたっていうんですか，そういった言葉も私は新聞読んで初めて知ったような次第なんですが，そういったことも教えていかなくちゃならない。それから，中学３年の数学の問題で，これ非常に生活にもこういったことはあるのかなと思うんですが，円柱と円錐の，これ容積の問題かなと思ったんですが，円錐へ水を入れたら，要するに円柱へ移したら何杯入るかというような質問なんですけどね。こういったことも，私，実はけさ方まで一生懸命考えて，思い出さなくて，私の隣の議員に，おい，これどうだったと聞いたような次第。３杯らしいんですね。そういったことも教えなくちゃなんないという大変さは十分によく私も理解します。　そういった中で，本市でも２００７年から始まって，２００７年に初めて全国学力テストを受けられた同じグループの子が中学校３年になって，その結果がもう既に去年ぐらいから出とるんじゃないかなと思うんです。データが引き継がれるような，なってるんじゃないかなと思うんですが，そこらの要するに結果の分析とかっていうのはどのように行われているのか。それから，もちろんそれをどのように活用されているのかについてお聞かせください。 ◎学校教育部長（宇根一成）　先ほど議員おっしゃられましたように，例えば全国の学力調査は小学校では６年生，中学校では３年生がやっております。昨年度の６年生と本年度の６年生とでやはり集団が違いますから，やはり同じ集団を追って，どれだけ力がつけれたかということを見ていかないといけないということで，何年か前からやはりそのような見方をさせていただいております。県の学力調査は小学校の５年，中学校２年でやっております。同じ集団が例えばその後の学年，あるいは中学校に入ってどれだけ力がつけれたかということをやはり分析をしてきました。　小学校の力がおおむねやはり中学校でも引き続いて力がつけられてきたという学年もございましたし，やはり小学校の力を伸ばされなかったという学年もございました。それぞれ，それが何に原因しているのかということを教科ごとに分析をして，ホームページの方にもその分析資料は公表させていただいておりますけれども，どこで子どもたちがつまずいているのかということをきちっと先生方が把握をして，それの改善をどう取り組んでいくのか。一回やってうまくいかなかったら，やはり修正，改善を積み重ねていくと，これの積み重ねが非常に大事であるというふうに考えております。　以上です。 ◆２４番（熊谷寿人）　私，県が行った基礎・基本の定着状況調査についてこれから聞こうと思ったんですが，既にお答えの中で含んで答弁していただいたんですが，実は２５年度の結果がホームページでちょっと調べてみたんですが，非常にこれデータとしては，部長も出てるとは言うんですが，私が見ると非常にわかりづらいというか，グラフなんかが非常に読み取りづらかったんですが，２５年度について言えば，やはり小学校でできてたこと，例えば国語にしてもできてたことが中学校になったらちょっと成績が落ちてるよという傾向があるということになってたと思うんですが，これを踏まえて，これ２５年度のことですから，今年度，２５年度実施後にどのような取り組みをしたかということになるんですが，こういった県が行っている基礎・基本の定着状況調査，それから全国学力テスト，ここらを一体的，系統的に分析する中で子どもたちの学力状況，それからもちろん全国学力テストではこのたびも学校の取り組みだとか，それから子どもたちの生活習慣についてのアンケートも行っております。そういったことも含めて，系統的にというんですかね，年を追って追跡する中でそれを分析し，教育改善に活用していくということが必要ではなかろうかなと思うんですが，いかんせん見るとやはり中学校でどうも全体的に数字で言えば落ちていくというような傾向が見られるんですが，その点についてのお考えを。同じようなことを聞くようなんですが，ちょっと教えてください。 ◎学校教育部長（宇根一成）　学力調査，県と国，両方ございますけれども，やはり先ほどおっしゃられましたように，同じ学年の子，同一の子を追って見ていくと，小学校５年のときの成績と小学校６年，県と全国，違いますけれども，基礎的な中身がどの程度やはり改善できていたのかというあたりをやはり中学校の２年，３年のところでも確認をしていくと。どれだけやはり効果的な指導ができていたのかというあたりを明確にしながら，不十分なところは改善をしていくというところが，もうそこが一番根幹になるだろうと考えております。そして，授業の中身，どのようにつくっていくのかというところは，子どもたちが学んだ知識をいかに活用して応用力をつけていくか。それは日々の授業の中でやはりそういうことをしっかり位置づけてやっていかないといけないというところで，改善をぜひともしていきたいと，しないといけないと考えております。　以上です。 ◆２４番（熊谷寿人）　それから，このたびの全国学力テストについて，先ほどもちょっと申したんですが，子どもの生活調査というんですかね，どのように日々暮らしているかという，そういったアンケートもしたということで，マスコミ等の情報によりますと，例えばスマホとか，それから携帯電話を持ってる子は正答率が低いんだとか，全国的にですね。逆に，総合的な学習の時間に力を入れている県では，やはり総合的な学習の時間というのは非常に応用力を鍛えるのかどうなのか，学力，正答率が高いというようなことが書かれておりましたが，これについて本市の状況とかお考えをお聞かせ願えればと思います。 ◎学校教育部長（宇根一成）　学習習慣あるいは生活習慣にかかわりましては，それぞれ保護者の方にもお願いをしないといけないところが多々ございます。本市の取り組みとして，小学校と中学校が例えば生活習慣でどの学年でどういう力が必要であるかということを中学校区ごとにまとめた中学校区のスタンダードをつくっております。それを保護者の方にもお渡しをして御協力をいただいたりとか，あるいは携帯電話あるいはスマートフォンにつきましても，その利用の方法，約束事を明確にして，危険なことにならないようにということも各学校で取り組んでいただいております。そういうことをやはりきちっとやる中で，最終的にそれが学力につながったりとか，人間性とか豊かな心につながる，さまざまなところにやはり御支援をいただきながら，子どもたちをしっかり育てていくことにつながることだと考えております。　以上です。 ◆２４番（熊谷寿人）　やはり本市でもそういう傾向があるという認識をしてよろしいんですね。となりますと，やはり子どもの学力をつけたり，それから教育力を高めるということになりますと，学校のみでなく，家庭の力だとか，それから地域の力だとか，そういったこともこれから一層やっぱり連携をとるというか，連携をとる中で進めていくことが大事じゃないかなと私は思うわけなんですが，この全国学力テストの情報とかについては，各学校で保護者の方々への説明っていうんですか，はどういった機会にやられているのか，お聞かせ願えればと思います。 ◎学校教育部長（宇根一成）　保護者の方への結果のお知らせ並びに今後の取り組み，このことにつきましては，例えば学校だよりとか，あるいは個々，保護者と生徒と一緒に担任が懇談をする懇談などで結果と今後こうしたらと，あるいはこう取り組んでいきますということをお伝えをして，御協力もいただいているという状況です。　以上です。 ◆２４番（熊谷寿人）　ともあれ，私はこの学力テストについて，平均正答率というんですか，数字だけを一生懸命追えというわけではございません。やはり，中身の伴ったものでないとだめだということは重々思いますが，ただこの学力テスト等の平均正答率なんかはこのようにマスコミ等で報道されることについて，やはりその情報を教育委員会としても十分にアピールをね，福山市の教育委員会は一生懸命やっとんだよと，こういうことをやっとんだよというようなアピールする材料として私は使っていただきたいと思っております。そのためにも，ぜひとも広島県の中で県平均が何ぼうですよと，市町は何ぼうですよと出るんですから，でき得れば県平均をクリアするようなことも考えていってもらえればなと思っております。　教育ということですから，１年とか２年で結果が出るようなものではないと私は思っとります。やはり一生をかけて教育っていうのは子どもにとっても受けていくものだと思っとりますので，息の長い事業だと私は教育というのは思っとりますので，そこらも含めまして地域，家庭と連携する中で今後も取り組んでいっていただければと思っております。　以上で，質問を終わります。（拍手）　（２４番熊谷寿人議員質問席を退席） ○副議長（稲葉誠一郎）　次に，２０番高田健司議員。　（２０番高田健司議員質問席に着席）（拍手） ◆２０番（高田健司）　水曜会の高田健司です。一般質問を行います。　まず初めに，高齢化社会における老人クラブの意義についてお尋ねします。　近年，我が国は経済社会の変化に伴い，高齢化社会と人口減少の時代に入ったと言われます。総務省の国勢調査及び人口推計によれば，平成２２年の日本の人口は１億２８０５万人であり，そのうち６５歳以上の人口の割合，すなわち高齢化率は２３％であり，人口推計として平成４２年には高齢化率は何と３１．６％と予測されています。　我が福山市におきましても，平成２２年の人口４６万人に占める６５歳以上の人は約１０万８４００人であり，高齢化率は２３．５％で，平成４２年度には高齢化率は３２．５％と，さらに進展することが予想されています。　最近では，平均寿命という言葉とは別に，高齢者で医療や介護にかかわることなく日常生活も支障なく過ごせる健康寿命という言葉があり，平成２２年，日本の男性の健康寿命は７０．４２歳，女性は７３．６２歳と言われております。高齢者の人々が生き生きと生きがいを持って生活できることは，地域の維持発展において大切なことであり，その受け皿として福山市におきましても各地域自治会町内会を単位として老人クラブが結成され，それぞれ活発な活動が展開されています。　そこで，老人クラブの現状と課題について，どのように認識されているのか，お尋ねします。すなわち，福山市における各地域の老人クラブの結成状況はどのようになっているのか，また老人クラブへの加入対象年齢はおおむね６０歳以上となっていると伺っておりますが，加入率について，最近５年間の推移についてお尋ねします。また，それぞれの老人クラブの活動内容につきまして，どのようなものがあるのか，取りまとめてお示しください。　次に，地域社会における高齢者の果たす役割について，現在，福山市が進めている協働のまちづくりにおいても，その必要性が大いに認められるものと思われますが，老人クラブの意義につきましては，行政として今後どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねします。そのためには，高齢者の老人クラブへの積極的参加の呼びかけや魅力ある活動内容の増加策が必要と思われますが，お考えをお聞かせください。　次に，９月１５日，敬老の日を中心として各地域で敬老会が実施されますが，敬老会への参加状況につきまして，ここ５年間の推移をお聞かせください。　また，敬老会開催における今までの課題及び本年度の取り組み状況や参加者の増加策につきましてもお聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。 ◎保健福祉局長（岸田清人）　高田議員の御質問にお答えいたします。　老人クラブの現状と課題についてであります。　まず，各地域の老人クラブの結成状況についてであります。本年４月１日現在で，単位老人クラブ数は５２５クラブ，会員数は２万９５０６人であります。　なお，過去５年間の加入率の推移は，２０１０年平成２２年は２４．３％，２０１１年平成２３年は２２．７％，２０１２年平成２４年は２１．７％，２０１３年平成２５年は２０．１％，２０１４年平成２６年は１９．３％となっております。　また，老人クラブの活動内容といたしましては，老人福祉大会やシルバーピックふくやま，グラウンドゴルフ大会などの全市的なイベント行事に加え，地域の老人クラブにおいては，環境美化活動，在宅高齢者の訪問活動，登下校時の見守り活動などに積極的に取り組まれておられます。　高齢者の生きがいと健康づくり，地域の安心・安全を支える活動を積極的に推進されている老人クラブは，地域の支え合いや助け合いの仕組みづくりを構築する上で極めて重要な存在と考えております。　老人クラブの果たしている役割が広く市民の方々に理解され，地域活動を支えている団体という意識が高まることで，加入率も向上するものと考えており，引き続き魅力ある活動や参加しやすい事業展開が図られるよう，老人クラブ連合会と連携してまいります。　次に，敬老会についてであります。　まず，過去５年間の敬老会への参加状況についてでありますが，２００９年度平成２１年度は２９．４％，２０１０年度平成２２年度は２８．２％，２０１１年度平成２３年度は２７．２％，２０１２年度平成２４年度は２６．８％，２０１３年度平成２５年度は２７．０％となっております。　本年度も，市内８０会場で各学区の関係者の皆様の御協力をいただく中で開催することといたしております。　なお，参加率の向上が課題であると考えており，これまでも会場までの送迎や暑さ対策，アトラクションの費用の増額も行ったところであります。　今後とも，一人でも多くの高齢者の方に参加していただけるよう，各学区の実施団体と協働して，より一層心のこもった敬老会となるよう努めてまいります。　以上であります。 ◆２０番（高田健司）　老人クラブ連合会の，私も役員の方々や，それから地域の単位クラブの活動等についてお聞きしましたら，それぞれ大変よくやっておられるなというふうな気がするわけであります。先ほど言われた，もうすぐありますシルバーピックであるとか，高齢者の福祉まつり，芸能会等の取り組みについても，それぞれの地域からいろんな出し物を出されて大変だろうなというふうに思うんですが，一番最初にお聞きした老人クラブの運営の課題の一つに，加入率の低下といいますか，過去５年間を今推移を述べていただいたんですが，やはり下がってきてるというふうなところの現状であります。中には，まあ単位クラブを解散せざるを得ないといいますか，解散されたというふうなことも聞いております。　県平均とか全国で見ると，広島県が２０．０，全国平均が１５．８ということですから，福山はそういう点からいうと，まあまあのところなんだろうとは思うんですが，この加入率が非常に低い，あるいは加入者が減少している，ところが逆に６０歳の方の対象年齢というのはだんだんだんだんふえる傾向になってくるんですが，その点について何かこの課題を解決するための方策，今の原因がなぜ加入してもらえないのかということとあわせてお答えをお願いします。 ◎長寿社会応援部長（藤井孝紀）　老人クラブの加入率の低下につきましては，現段階では６０代の方，若い高齢者の方の加入促進がなかなか進まないことにあるというふうに考えております。この原因といたしましては，定年制の延長等で６０代ではまだ仕事をされておられる方がおられたり，団塊世代を中心とされた方は多趣味でいろんなノウハウをお持ちで，まだ老人クラブに入って活動しようという思いは持っておられないことにあるかというふうに考えております。　加入促進の施策としましては，先ほど局長答弁がございましたが，老人クラブは地域でさまざまな活動をされ，高齢社会を迎える中で支え合い活動を推進しておられます。そういったこと，重要な役割を果たしておられることをしっかりＰＲする中で，市民の皆様に理解をいただいて参加いただく，参加促進を図っていくべきあるというふうに考えております。　以上です。 ◆２０番（高田健司）　なかなか６０歳ぐらいの，老人クラブにおいては若い若年層だということになるんだろうと思うんですが，６０代の加入率が非常に少ないのが定年制の延長であるとか，それぞれ自分で趣味とかそういうふうなものを持っておられるということなんですが，やはり組織としてそこら辺をふやしていこうということがある程度，これは単位老人クラブもそうですが，行政としても具体的な施策がないとふえないんじゃなかろうかなと思うんですね。　それで，４つか５つぐらい提案させていただくんですが，私は老人クラブというもの自体がそんなにＰＲといいますか，知らしめられてないというのも現状であろうと思うし，それからお聞きすると，老いという言葉は別に忌み嫌う言葉じゃないと思うけれども，その老人という言葉に対して抵抗があるよというふうなことを言われる方もあります。そういうことを踏まえて，ひとつ老人クラブという公的な名称は変えられないかもわかりませんが，ニックネームを，愛称を公募して，そしてそれを普通には老人クラブが，例えば福ちゃんクラブであるとか，何か親しみのあって，あっ，それなら入ってみようかというようなものを公募して決めていかれたら，これはＰＲにもなるし，それから加入もしやすくなるんじゃなかろうなというのが１つあります。　それから，老人クラブにはきちっとしたバッジがあるそうでございますけれども，これもどなたかがデザインをされて決められたものであるかもわかりませんが，このものについても，ひとつ割と今デザインもいろんな公募されて決まる時代ですから，これについても非常につけやすくって，つけてたら，あっ，あれは老人クラブで所属されて活躍されてるんだなというのがわかるような，少し愛されるようなバッジをひとつ公募されたらどうなのかなということを思います。　それと，在籍年数とか活動内容に対しての表彰制度というのは市老連で持っておられますから，これはそれを続けていただければいいと思うんですが，老人大学へ入っておられる方が，聞きますと２６００人ぐらいおられる。それから，シルバー人材センターへ登録しておられる方が１５００人ぐらいおられるんですが，これは老人クラブへ入っておられる方とダブっているかもわかりませんが，ここと連携をして，もう少し周知徹底を図って，老人クラブへも加入してください，それで老人大学や，これはまあ趣味とか教養の部分ですが，シルバー人材センターの方へは就労という意味で連携ができるようなことができないのかな。　それと，行政の方で市役所を退職されたＯＢの方がそれぞれ地域におられると思うんです。それで，その方々はかなりいろんな知識とか経験があって，地域の方とのつながりも強い，そういったような方を積極的に加入を勧められると，こういうようなことで一つの加入促進にはつながらないかなというふうな思いがあるんですが，それぞれについてお答えください。 ◎長寿社会応援部長（藤井孝紀）　老人クラブへの加入促進策につきまして，さまざまな御提言ありがとうございます。　まず，老人クラブ，ＰＲが不足しているんではないかということでございますが，市といたしましては当然いろんなイベントをされる際，市の広報紙を活用しまして，その都度掲載してＰＲを図っておるというふうな状況でございます。　また，老人クラブ連合会におかれましても，地域で回覧をされたりしながら加入者の促進に向けての努力はされておられるという状況ではございますが，まだまだ足りてないというふうに思っております。老人クラブ連合会と連携する中で，そこらあたりは拡充してまいりたいというふうに思います。　それから，老人という言葉，それからニックネームとかバッジのことですね，御提言いただきました。ありがとうございます。この点につきましては，老人クラブ連合会と協議する中で，取り組めるものは取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いをいたします。　それから，老人大学，シルバーとの連携ということでございます。老人大学につきましては，老人大学は生涯学習の場であると同時に，地域で社会貢献活動をされるリーダーを養成する場でもあるという位置づけになっております。そういう意味で，老人大学で学ばれたことを地域，老人クラブへ加入される中でさまざまな活動をされておるという認識をしておりますので，既に老人大学と老人クラブは連携を図っておるという認識でおります。　また，シルバー人材センターにつきましては，こちらの方は一応高齢者の雇用安定法の中で一応定義がございまして，老人クラブへ入っておられる方をというような条件づけはすることが難しいという状況でございます。　それから，行政職員のＯＢを老人クラブ加入の先導役等として活用したらどうかということにつきましても，当然多くの我々のＯＢの方が地域で活躍されておられるというふうには思っておりますが，そういう方とも連携を図る中で，老人クラブの活動が活発化するように取り組んでまいれたらというふうに思っております。　以上でございます。 ◆２０番（高田健司）　ぜひとも一つの老人クラブのＰＲといいますか，知らしめるという意味ではいろんな施策，方策を考えて取り組んでみていただければなと思います。というのが，絶えず市長言われてるように，子育て支援も大事だし，高齢化社会の中でこの人方が地域で果たしていただける役割も多いということからすれば，必ずしも老人クラブに入っておられなくっても，地域活動にはかなり積極的に参加されてるとは思うんですけれども，ひとつそういった同年齢といいますか，同じ世代の人たちがより集って活動するというのは大事なという意味からすれば，老人クラブの組織としての存在意義というのは大切なことではなかろうかなと思います。　それと，行政の方のＯＢの方にぜひともそういった中で仲間との触れ合いといいますか，リーダー的な役割も果たしていただきたいということを言ったんですが，現実にどれぐらいの方が参加，老人クラブへ加入されているかというのは把握しておられるのか。もし把握しておられれば，お知らせください。 ◎長寿社会応援部長（藤井孝紀）　済いません。数字そのものは調査したことがございませんので，今ここで申し上げる数字は持っておりません。申しわけありません。 ◆２０番（高田健司）　ふだんいろんな活動の中で行政の方との，あるいはＯＢの方とのかかわりが多いもんですから，ぜひともこれはそういったような方向も考えてみていただければというふうに思っております。　それと，老人クラブを運営する課題の一つに，役員のなり手が少ないといったようなことや，役につくと負担が大き過ぎて困るんだというふうなことがあるんですが，現実に単位クラブへは補助金が市の方から，国と市と一緒ですが，月に３８８０円の１２カ月で４万６５６０円というものが出ております。２６年度の予算でも５２７クラブに対して２４５３万７０００円という補助金が出ておるんですけれども，この組織として単位クラブの上に地区を分けて９つのブロックがあります。それから，その上に市の老人クラブ連合会がある。これは上部へまだ県があり，全国組織があるんですが，そういった中でやっぱり役になられると，それぞれのところのブロック長であったり，そういうふうなこともしていかなければいけないという，それに対して多少抵抗があるようにもお聞きするんですが，このことについて，もしそういう組織の見直しというふうなことによって単位老人クラブがひとつ充実してくるといいますか，参加者がふえるんではなかろうかなというふうな，逆にその発想を持っとるんですが，そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎長寿社会応援部長（藤井孝紀）　老人クラブの組織を見直すことによって活性化するのではないかという御提言でございますが，この点につきましては，老人クラブの方でいかに考えておられるかということでもあろうかというふうに思っとりますので，確かに組織見直しで組織全体が活性化するということは他の例でもあろうかというふうに思っておりますので，そういったあたりも今後老人クラブ連合会と協議，連携する中で話し合いの方は進めてまいれたらというふうに思っております。よろしくお願いします。 ◆２０番（高田健司）　これは今の補助金のことを言いましたが，現在のシステムでいうと，単位老人クラブが補助金を受け取る場合は市老連を通さずに直接に請求でき，直接に入ってくるシステムになっております。そういうことからいって，私はやっぱりある程度今度は組織という意味ではそういうブロック制も必要なのだろうと思うけれども，そういう補助金の流れからいうたら単一でやってるという，ちょっとそこに相矛盾したようなことが起きてるんだろうと思って，あえて逆にそういうブロック制の見直しをしていって，単位クラブが充実すれば連合会もおのずと会員数がふえ，会の数がふえてくればひとつ充実するんじゃなかろうかなという意味で質問をさせていただきました。　次に，敬老会のあり方について質問をさせていただきます。　もう近づいておるんですが，対象者が７５歳以上で参加者が約６万人ぐらいということで，最近の出席率も２７％といったように，今お答えをいただきました。現実には医療とか介護を受けておられて，出たくても出られないというふうな方もあるんだろうと思いますけれども，今の２７％が多いか少ないというふうなことで言うと，より多くの方にせっかくこれは地域と行政とでやって，高齢者の方の今までのことを敬い，そしてこれからの長寿を願うという意味では，もう少し発展していって，参加者が多い方がいいなというふうな気がしておるんですけれども，この参加率については大体どれぐらいが望ましいなというふうに思っておられるんですか，その点ちょっとお聞かせください。 ◎長寿社会応援部長（藤井孝紀）　敬老会の参加率の実績につきましては，先ほど議員おっしゃられたとおりでございます。当然，この参加率につきましては高い方にこしたことがないという思いは持っておりますが，何％でないといけないと，当然参加したくてもできないというような方もいらっしゃいますので，何％でないといけないという決まりはないというふうに認識しております。 ◆２０番（高田健司）　確かにちょっと答えにくい質問だったと思います。どちらにしても多くの方に出ていただくということが望ましいんだろうと思うんですけれども，一つのやり方として今地域で，８０ぐらいの地域で行われておるんですけれども，実際にその準備をして当日の運営，片づけ，それから欠席された方への対応等も含めると，実行委員会の方々の御苦労がかなり負担も多いというふうなこともお聞きをします。逆に，やってる内容からいえば，先日ある議員さんにお聞きすると，綾小路きみまろ以上の川柳を言って会場の爆笑を誘うとか，あるいはカラオケで自慢の喉を披露して非常に出てこられる方が喜んでおられるというふうに，待ち望んでおられることも事実であります。　それからもう一方では，非常にこの行事自体の準備，組み立てに苦労が多いというふうなことを言われるんですが，この実行委員会というものについて，先ほど老人クラブの質問をしましたけれども，老人クラブの方々がある程度その中へ中心的に加わることによって，老人クラブ，対象が，まあ敬老で高齢者ですから，そこら辺とのつながりがもっと深くなるというふうなことを思ったりするんですが，それと例えばそれぞれ８０会場でやっておりますけれども，これは参加者の数からいうたら，リーデンローズへ一堂に集めてというのは到底１日では済まないということになるんですが，この敬老会のあり方について何か今考えておられることが，今年度はもうこれでいかれるんでしょうけれども，今後のあり方について，もしお考えがあればお示しください。 ◎長寿社会応援部長（藤井孝紀）　今年度も敬老会につきましては，市内８０会場での実施となっております。地域で敬老会の方を実施していただく団体としましては，まちづくり推進委員会であったり，自治会であったり，女性会であったり，さまざまな団体が結集されて実施されておられるというのが実情でございます。老人クラブも当然まちづくり推進委員会等の構成団体ということでございますので，そういう意味では既にかかわっておられるというのが実情でございます。　それから，敬老会のあり方としてリーデンローズ等借り上げてやったらどうかという御提言でございます。現在，我々敬老会を実施するに当たりましては，敬老会の対象者の方の長年の地域への御貢献とそれから御長寿を地域の方でお祝いしていただくという考え方で今実施しておりますので，市内で分散して実施ということであります。これは，実施についてはそういう考え方なんですが，地域においてはそういう形，各種団体が結集されて実施されるということ自体，地域の支え合いの活動を促進するものでもあるというふうに思っておりますので，その敬老会の意味，実施することの意味をもっと市民の皆様にＰＲしまして，御理解いただいて，御苦労いただいておられる方の負担を少しでも多くの方が参加いただきましたら軽減もできるというふうに思っておりますので，そのように取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆２０番（高田健司）　大変御苦労が多いし，地域の方々の御負担もあるんだろうと思いますが，１年に１度の敬老会ですので，より充実したものにしていただけるように，お願いをしておきます。　最後になりますけれども，高齢者の方はやはり知識とか経験が豊富であり，また地域の実情にも詳しいというふうに思われます。これから地域の人と人とのかかわりやかけ橋やきずなとなる本当に大事な人材ではあろうかと思いますが，高齢者の福祉，医療とか介護の充実とともに，健康な高齢者への今後の高齢者の施策について，できれば私は，福山が待機児童ゼロというふうなことでこれも自慢にすべきことですけれども，高齢者に関しても非常に取り組みがすぐれているというふうなものを目指していただきたいと思いますが，今後の高齢者の施策についてお尋ねをして，質問を終わらせていただきたいと思います。 ◎長寿社会応援部長（藤井孝紀）　高齢者の皆様の健康づくりにつきましては，これまで介護一次予防事業，それから，介護一次予防事業というのは全ての高齢者，お元気な高齢者を対象にして実施する予防事業でございますが，今年度，その一次予防事業では市内５９会場で今実施しております。メニューとしましては，運動系の３種類の教室であったり，それから介護教室であったり，そういった食生活改善教室といったようなものをメニューとして用意して実施しております。　また，二次予防事業につきましては，チェックリストを送付し，いきいきシニアと判定した方を対象に，若干生活機能の衰えた方を対象にした事業もあわせて実施しているところであります。　今後につきましては，さらに一次予防事業，二次予防事業を発展，拡充しまして，高齢者の皆様の健康づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◆２０番（高田健司）　終わります。ありがとうございました。（拍手）　（２０番高田健司議員質問席を退席） ○副議長（稲葉誠一郎）　次に，１５番大田祐介議員。　（１５番大田祐介議員登壇）（拍手） ◆１５番（大田祐介）　水曜会の大田でございます。よろしくお願いします。　それでは最初に，芦田川河口堰についてお尋ねをします。　昨年末，芦田川河口堰の耐震性に不安があるとの報道がなされました。やや唐突とも言える報道であったと感じていますが，報道の根拠となるデータは何か，また今後の河口堰の耐震調査の計画についてお示しください。　平成２５年度の工業用水道事業会計決算によれば，ここ数年間毎年３億円程度の資金を積み立て，年度末の内部留保資金は４３億円を超えています。これは工業用水１年間の売り上げをはるかに上回る額であり，この内部留保資金の今後の使途についてお示しください。　さらに，今後見込まれる河口堰の耐震補強工事等に活用する考えがあれば，どの程度の金額を投入できるのかお示しいただき，あわせて国との費用負担の割合等についてもお聞かせください。　工業用水道事業会計全体としては確かに黒字ですが，従前のように臨海系工業用水道事業会計と河口堰系工業用水道事業会計に分離して収支を見れば，河口堰系は大幅な赤字となるのではありませんか。河口堰系の収支状況をお示しください。また，耐震補強工事を実施した場合，工業用水単価の値上げにつながる可能性はいかがでしょうか。　先日開催された議会報告会では，河口堰がウナギの遡上を妨げているとの指摘がありました。また，多くの漁業者が堰の開放を求めているのも事実です。耐震補強工事とあわせて魚道の整備や環境に配慮したゲートへの改修についてお考えがあれば，お聞かせください。　次に，学校図書館についてお尋ねします。　最初に，学校司書配置についてお尋ねします。６月２０日，学校図書館法の一部を改正する法律案が参議院本会議において審議され，全会一致で可決されました。これにより改正学校図書館法が成立し，学校司書が初めて法律上に位置づけられ，各学校への配置が努力義務として定められました。このたびの法改正をどのように受けとめていらっしゃいますか。お考えをお聞かせください。　さて，学校図書館充実の先進自治体として全国的に注目されているのは東京都荒川区であり，平成１９年度に全区立校に学校司書を配置し，２１年度には全校での常駐化を達成されました。荒川区によると，同区の児童１人当たりの年間図書貸出冊数は２１年度に４７．２冊，２５年度には６５．９冊と，配置前に比べて３から４倍の伸びを示しているそうです。本市の小中学生の年間の図書貸出冊数を把握されていましたら，お示しください。　文部科学省によると，学校司書を配置している学校は全国で５割程度ですが，平成２２年の全国学力テストでは，配置校が正答率で未配置校を上回ったと聞いています。さまざまな効果が期待される学校司書の存在は，法改正によって教育現場でさらに重みを増すと思われます。本市の学校司書配置に向けた今後の取り組みをお示しください。　次に，学校図書の充実についてお尋ねします。毎年８月１５日に向けて，児童生徒たちのさまざまな平和学習の取り組みが行われています。戦争体験者も高齢化し，特に実際に戦場に行かれた経験を持たれる方の多くは９０歳を超えました。今後，児童生徒たちが戦争体験者から実際に体験談を聞く機会は急速に減少すると予測されます。そのような時代を迎え，戦争体験者の書き残した記録の平和教育への活用が重要と考えます。ところが，学校図書館の蔵書を見てみますと，戦争関係の書籍は原爆か福山空襲に関するものがほとんどです。そのような現状に対する認識をお聞かせください。　確かに，原爆と福山空襲の被害は甚大であり，広島県民，福山市民としてその内容を知り，後世に伝えることは大切です。しかし，あの戦争の一部分だけを切り取り，悲惨な面のみを強調して教える傾向がありませんか。実際に若者の多くが戦争という言葉自体に否定的になり，耳を塞ぐ傾向があります。戦争は絶対悪でありますが，祖国や家族のために戦った人たちまで否定してはなりません。例えば，特攻隊や戦艦大和に関する書籍はたくさん出版されていますが，学校図書館には見当たりません。戦争に関する図書の選書方針があればお聞かせください。　最後に，２０世紀は戦争の世紀と言われるように，第１次大戦，第２次大戦は近代史に大きな影響を与えました。しかし，多くの児童生徒は近代史に関する十分な知識を持っておりません。近代史は戦争の歴史である，そのような視点からも戦争関連の蔵書を充実させて平和教育に生かしていただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。 ◎上下水道事業管理者（内田亮）　大田議員の御質問にお答えいたします。　初めに，芦田川河口堰の耐震化についてであります。　芦田川河口堰は治水，利水を目的として建設され，大変重要な役割を担っている施設であります。現在，国土交通省において河口堰の大規模地震に対する耐震性の調査を行っており，今年度はボーリングによる地質調査を実施すると伺っております。引き続き，調査，検討を行い，その結果，耐震対策が必要となる場合には，工法や費用を検討していくとのことであります。　次に，内部留保資金の今後の使途についてであります。２０１３年度平成２５年度の工業用水道事業会計の決算見込みにおける内部留保資金は約４４億円であります。現在，中津原浄水場，箕島浄水場の更新，耐震化や箕島地区工業団地内の配水管の複線化などに取り組んでおり，今後も老朽化した施設の更新，耐震化が必要となってくることから，これらの事業費に内部留保資金を充てることとしております。　また，河口堰の耐震補強工事が必要となった場合は，内部留保資金を有効的に活用し，事業費の平準化を図るなど，工業用水道事業の経営に影響がないよう，国と協議しながら対応してまいりたいと考えております。　なお，河口堰の耐震化に係る本市の費用負担は，通常の維持管理費と同様の７７％となる見込みであります。　次に，河口堰系に係る収支状況についてであります。臨海及び河口堰の両工業用水道事業は，１９９１年度平成３年度に料金の統一，２００５年度平成１７年度末に事業統合したところであります。したがいまして，臨海系と河口堰系ごとに詳細な収支は取りまとめておりませんが，河口堰系の施設は臨海系に比べ比較的新しく，減価償却費が多額であることなどから，その収支は厳しいものと考えております。　次に，環境に配慮した施設の整備についてであります。耐震補強工事が必要となった場合や大規模な改修工事などが計画された場合には，関係機関等と連携を図り，環境に配慮した施設整備のあり方などについて国に働きかけてまいります。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，学校司書の配置についてであります。このたびの法改正につきましては，児童生徒の確かな学力を育てるとともに，言語活動や読書などの活動を通じて，子どもたちの豊かな人間性を培う教育の充実に資するものと受けとめております。　本市の小中学生の年間の図書貸出数につきましては把握しておりませんが，各学校では必読書や推薦図書を決めて本を読むきっかけを提供する，読書活動年間指導計画に読書目標冊数を示し本を読むことの習慣化を図るなど，読書活動の推進に向けた取り組みを行っております。現在，各学校におきましては，司書教諭，図書委員の児童生徒が中心となり，図書ボランティアの方の協力をいただきながら，学校図書館の環境整備，図書の貸し出し及び返却等を行っているところです。学校司書の配置につきましては，引き続き研究を重ねながら，児童生徒の活動を充実させ，学校図書館の活性化を図ってまいります。　次に，学校図書の充実についてであります。戦争や平和に関する図書の選書につきましては，史実に基づいた読み物，ドキュメンタリーや写真集などを児童生徒の発達段階や教育課程との関連，蔵書のバランスなどを考慮した上で，教職員や児童生徒の希望を聞いたり，図書ボランティアの方の意見を参考にしたりして，各校で決定しております。今後も，戦争や平和に関する図書も活用しながら，各教科，道徳の時間，総合的な学習の時間などの教育活動を通して，平和教育を進めてまいります。　以上，教育行政の答弁とさせていただきます。 ◆１５番（大田祐介）　それではまず，河口堰についての質問から再質問をさせていただきます。　耐震調査の結果がまだ出ておりませんというか，これからのようでございますので，どのくらいかかるかとか，そういったことはまだわからないわけでございますが，大変な金額がかかるとしても，現在の工業用水道事業会計の経営状態，非常によろしいと思うんですね。利益もたくさん出ているし，企業債の残高は３０億円しかない。下水道なんかと比べたら非常にうらやましい数字だと思います。さらに，内部留保資金が４４億円あるということで，そういった健全経営の中ですから今後の施設改修に対応できるのではないかと思うんですが，水道も以前は同じようにいい状況だったわけです。それは午前中小林議員の方からも質問があったわけですけども，いいときにこそ手を打つべきじゃないかというのが今回の私の質問の趣旨でございます。　工業用水も今後水道の後を追うように，下水道の後を追うように，大規模な施設改修の時期が来るんではないかと思います。１０年か２０年か，もっと先かわかりませんけども，そういった先々のことを見越した大きな施設改修というのはどういったものがあるんでしょうか。 ◎上下水道局長（岡本秀夫）　今後の大規模改修の事業等についてのお尋ねでございます。　これから１０年ほどの間に関しましては，主な建設投資といたしまして，配水池の耐震補強工事でありますとか，現在行っております箕沖地区の配水管の複線化等，こういう事業が約１０年間ございます。その後，今度は浄水場から配水池まで入れております送水管，これが１１００ミリでございます。この配管が昭和４０年前後に布設をしておりまして，これらがもう耐用年数を超えてきております。こういうような配管の老朽度調査をしながら，今後更新計画をつくってまいらなければならないと考えております。それから，市内にも大口径の管路がございます。こういったものも耐用年数を経過しているような状況でありますので，これらの配管工事等の布設がえにつきましては，その工法等も大規模になってまいると考えておりますので，そういった資金のために今後そういう蓄えも必要になってまいろうかと考えております。　以上です。 ◆１５番（大田祐介）　中津原からＪＦＥにおける水の配管が１１００ミリということで，大変大口径のものが恐らく１８２号線沿いに埋めてあるんだろうと思います。それをやりかえるとなると大変な大工事でありますし，費用がかかることが予測されるわけですが，そういった将来的な大規模改修に向けて，今こそさらなる経営の合理化なりをしておくべきではないかなというのが私の感想です。　それから，耐震改修の費用負担についてお尋ねしましたが，これが福山市が７７％で国が２３％ということだと思いますが，この７７と２３というのはどういった数字なんでしょうか。何か根拠があるんでしょうか。
   ◎施設部長（小出純二）　芦田川河口堰は洪水機能における機能調整，いわゆる治水と，それから工業用水の供給，これはいわゆる利水の役割を担った施設でございます。この建設費用の負担割合につきましては，国が治水用といたしまして２３％，それから福山市が利水用といたしまして７７％を負担しております。また，それ以後の維持管理費につきましても，この負担割合としております。この負担割合を建設時に芦田川河口堰の建設に関する基本計画の中で決められております。また，維持管理費につきましても，この率を適用しています。この率の算出方法ですけども，特定ダム法によって算出，定められております。　以上でございます。 ◆１５番（大田祐介）　２３％，治水としての費用負担であるというお答えでありました。これ余り知られてないと思うんですね。河口堰というのは水をためる，水を使う利水のための堰であるというふうに多くの方は思っていらっしゃると思うんですが，実は洪水調整であるとか塩害の防止であるとか，そういった治水の役割もあるということであります。ですから，私はこの河口堰がもう要らないというつもりは全くございません，そういった役割があるわけですから。ただ，水道局の，お手元には行ってると思うんですけども，河口堰系の収支について私なりに分析した表をお配りしております。　これは，昨年度の企業会計の決算要求資料に基づくものでありまして，以前のように河口堰系と臨海系，要するに中津原系の収支を分けてみますとこうなりますよということですが，人件費等，案分しにくいものは全て臨海系の費用負担にしておりまして，河口堰にとって非常に甘い試算になっております。それでも，河口堰の売り上げが年々減少しているせいで，年間今７億円ぐらいの売り上げ，河口堰からですね，対して費用が１０億円ぐらいかかっているので差し引き３億円の赤字になります。片や臨海系，中津原系の方は河口堰の約３倍の売り上げ，２１億円ぐらいの売り上げがあって，それに対する費用は１３億円程度，差し引き８億円程度の黒字になる。河口堰と中津原臨海系，合算して５億円ぐらいの黒字になるということで，全体としては最初から申しておりますように，非常によろしいんですが，河口堰が足を引っ張っておるというのは間違いのない事実だろうと思っております。　そういった現状を考えれば，やはり先ほどあった将来的な投資に備えて，事業の合理化というのが考えてもいい時期ではないかと思うんですね。この河口堰はどうするのか。今後とも耐震補強して，ずうっと使い続けるのか，そういった判断をする時期が来たのかなという気がしております。もちろん，利水の機能をなくせというわけではございません。渇水時のバックアップ機能として残す必要もあるでしょうし，塩害防止の機能ももちろん必要でございます。ですけど，新しい水源を見つけるというのはまたこれも難しいことでありますし，さらなる節水によって河口堰からの利水を減らして，中津原臨海系をメーンに使っていくという，それにはそれに対する投資が必要だと思いますので，そういった考え方があるのではないかなと思っております。これは要望でございます。　例えば，ＪＦＥへの配水が今２０万トン弱あろうかと思います。これを仮にＪＦＥが１割，２万トン減らしてくれたら，節水してくれたら，全量を中津原から送ることも理論上は可能になってくるんではないかと思うんですね。その分，河口堰系の費用が減らせれば，工業用水の単価も落とせるかもしれない。それはＪＦＥにとってもいいことですし，漁業者にとっても河口堰の開放頻度がふえるわけですからいいことだろうと思いますし，上下水道局にとっても経営の合理化，スリム化につながるいいことではないかと思います。そういったことについて今後検討していただきますよう要望をしておきます。　いずれにしても，まず直近のことを，今の点は将来的なことでありまして，直近のことを考えますと，近い将来に行われると思われる耐震補強工事にあわせて，より環境に配慮した堰の改修に取り組んでいただきたいと思います。そのよい例として，長良川河口堰がございます。芦田川河口堰の悪い点をいろいろと改良してできた堰だと私は聞いております。例えば，芦田川河口堰は底が開くんですね。だから，常にたまっているように見える。水をためてるように見える。実際はかなり放流してるんですけども，市民から見ればそう見える。長良川河口堰は底も開くんだけど，上も下がる。こういう非常に複雑な堰になっております。見た目は上からどんどん越流していくんで，芦田川河口堰のように完全にせきとめているというような印象を受けにくいんですね。それから，魚が遡上する魚道も４種類ぐらい設けております。カニの遡上であるとか，アユの遡上であるとか，さまざまな生物の生態に合わせて４種類の魚道を用意していると聞いております。また，そのさかのぼる様子も市民が見学できるようになっております。そういったさまざまな工夫がしてある長良川河口堰を参考にして，芦田川河口堰の改修に取り組んでいただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 ◎施設部長（小出純二）　上下水道局ではこれまで環境に配慮しまして，環境に負荷がより少ない取り組みをしております。清流ルネッサンスに参加いたしまして，河口堰の弾力的放流などに取り組んでおります。今後，さらに環境に配慮した施設整備のあり方につきまして，長良川河口堰など日本各地の河口堰施設の中で参考にできるものがあれば，どのように環境に配慮しているかなど，ハード面，ソフト面含めまして調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１５番（大田祐介）　ぜひ研究をお願いしたいと思います。　芦田川河口堰は今４００万トンぐらい貯水しておりますけども，１日使う取水量は５万トンから６万トン程度でございます。どうして４００万トンもためなければいけないのかという疑問が結構多くの市民の間に聞かれております。議会報告会でもそのような声がありました。やはりあの堰の構造上，４００万トンためておかないと塩水化するんだそうですね。そういった堰の構造的な欠陥がございます。そういった点もぜひ克服してもらって，そんなにもう５～６万トンしか使ってないんだから，例えば３００万トンもためれば十分ですよというような堰への改修が行えれば，漁業者も今まで以上に喜ばれるんじゃないかなと思っておりますので，強く要望しておきます。　続いて，学校図書館についてお尋ねをいたします。　まず，司書配置については今後とも研究していかれるということでありましたが，そもそも司書の配置については，従来からの交付税措置がされておったわけですが，福山市はそれに対して対応してこられなかったわけです。今回の法改正によって，さらなる財政支援措置があるのか。あるとすれば，それに対応して司書の配置に取り組まれるのか，お考えがあればお聞かせください。 ◎学校教育部長（宇根一成）　地方交付税にかかわって予算措置が今後プラスになるのかという御質問が，まず１点目でした。現段階の情報では，何もそこの情報については新しい情報は捉えてないというか，把握ができておりません。　学校司書につきまして，配置につきましては，これまでもさまざまな取り組みを学校図書館の中ではさせていただいております。司書の配置が法改正で努力義務化されたという背景のあたりも要望がかなり出てきたということも聞かせていただいております。国の予算措置的なことの情報もあわせて，また他の市町の学校司書の状況，これは成果的なこともおっしゃられましたですけども，どういう課題があるのかというあたりも含めて研究してまいりたいと思います。　以上です。 ◆１５番（大田祐介）　ぜひよろしくお願いします。　財政支援があろうとなかろうと取り組んで，いい成果を上げてるまちもありますので，ぜひそういうところを参考にしていただきたいと思います。　本市の中でも，学校によってはさまざまな取り組みをしてるのも私多少存じております。例えば山野中学校，これは小規模な学校ですけども，数年前におられた校長先生が全生徒１００冊，年間１００冊読みましょうという目標を掲げられて達成したやに聞いております。小規模校だからできることかもしれませんが，やはりリーダーが旗を振ればそういったことも可能だし，実際その山野中学校の生徒たちの学力っていうのは相当上がったやに聞いております。最初のお答えで年間の読書数把握していないというお答えでありましたけども，私は因果関係があると思うんです，読書冊数と学力。先ほど同僚議員がスマートフォンを持っている子どもたちの学力が低い，その因果関係はよくわかりませんけど，誰が聞いても，そりゃそうだろうなと思う話でありまして，本をよく読む子どもの学力が高いと言われたら，それもそうだろうなと思う話だと思うんです。そういった読書量と学力の因果関係，どう思われますか。 ◎学校教育部長（宇根一成）　読書量と学力の因果関係についてのお尋ねです。　読書は極めてやはり学力に重要な要素を持っていると，全ての学力の土台というのはやはり言葉の力というか，言葉をどれだけ知って，またそれを活用できるか，その力だというふうに思います。読書をする中で，やはりその中で自分にない経験をその読書，本を読む中で新たに知っていったりとか，想像力とか感性とかそういうあたりが磨かれてくるというふうに思います。　先ほど学力調査にかかわって言わせていただきましたですけども，やはり子どもたち，児童生徒がみずから考えて学ぶという授業をつくっていかないといけない。その土台がやはりまさに読書と相通ずるところがあるというふうに考えております。読書活動は全校でさまざまな形で取り組みを推進をしておりますけれども，今後も引き続いてそこのところは推進をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆１５番（大田祐介）　そういった読書活動の，子どもたちの読書活動の拠点が学校図書館だと思うんです。その学校図書館の改善，改革が絶対に私は必要だと思っておりますので，ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。　それから，学校司書の配置の研究，具体的な，じゃあどういった研究をすればいいのかという話になろうかと思うんですね。全小中学校に常駐させるとすれば，大変な人件費がかかります。そういったことをすぐやれというつもりももちろんございません。でも，例えば中学校に１人ずつ配置して，小中一貫の絡みでその中学校傘下の小学校の面倒をその中学校の学校司書が見る，そういった考えでやれば中学校分の人数でよいかもしれません。また，司書という資格にこだわらずに，今もたくさんの図書ボランティアさんに協力をしてもらっとるわけで，その方たちは皆熱い気持ちを持っております。そういった方たちにパートでもいいから学校司書として入っていただくとか，そういった考えもあるでしょうし，それぞれの学校に任せるのではなくて，最初の御答弁で選書は各学校でやってるということでありましたけども，その各学校に任せるとどうしてもばらつきが出てくると思うんです。ですから，公立図書館の司書さんが総合的に学校図書館の選書を支援するような学校図書館の支援センター的なものをつくるという考えもあろうかと思うんです。　いろいろと御提案しましたけども，何かお考えがあればお聞かせください。 ◎学校教育部長（宇根一成）　何点か御提案をいただきました。現在進めている小中一貫にかかわって，中学校に配置をして小学校というのも，なるほどいいアイデアだなというふうに聞かせていただきました。先ほどおっしゃっていただいたように，たくさんの図書ボランティアの方々に御支援をいただいております。これは子どもたちに読み聞かせるブックトークをしていただいたり，あるいは本の修繕等，整備的なこともお手伝いをいただいてるという状況がございます。　３点御提案をいただきましたですけども，これも含めて研究をさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆１５番（大田祐介）　例に挙げました東京の荒川区でしたかね，そこの取り組みに対する新聞記事を読んだんでありますが，とにかく図書館に誰か人がいることが大事だと，そのように書いてありました。それによって図書館の風景が変わる，図書館が活性化する，そういったことが司書配置の一番の効果である，成果であるというような記事を読みましたので，ぜひ参考にしていただきたいと思います。　それから，平和教育が少し偏りがあるのではないかというようなお話をさせていただきましたけども，これ読書と少し離れますが，小学校５年生のときに全児童，原爆資料館，原爆ドームを訪問されていると思います。それはそれでとってもいいことだと思うんです。ただ，やはり原爆の被害というのは非常に悲惨な面が強調されておりますので，最初の質問でも申しましたように，戦争という言葉を聞くだけで，もう嫌ですというような，そういった子どもも実際出てきてしまってるんですね。ですから，広島まで行かれるんであれば，せっかくですから呉の大和ミュージアムに行くとか，江田島の海軍兵学校跡に行くとか，せっかくですからもう少し足を延ばしてもいいのではないかと思うんです。　大和ミュージアムの大和は確かに戦争のためにつくられたものではありますけども，あれをつくることによって日本の造船技術が飛躍的に進歩したのは，これも間違いない事実でございます。そこに展示してある零戦の模型，これも日本の航空技術を格段に進歩させた一つであります。そういった技術の進歩にもつながった面がある，これも教えてほしいと思いますし，江田島の海軍兵学校跡，ここにもその当時の若者のさまざまな記録が残っております。そういったものにも触れて，戦争というものを幅広く総合的な視野で捉えていただくように要望しておきたいんですが，お考えがあればお聞かせください。 ◎学校教育部長（宇根一成）　今，例えば広島とか呉とか江田島とか言われました。それぞれ子どもたちが学校の中で学んだことをもとに体験活動ということで行くわけですけれども，その土台となる，何のために行くのかというあたりをしっかりそこのとこを押さえて，じゃあどこに行くのかということも含めて考えていくことが非常に大切であるというふうに考えております。　今戦争にかかわってのお気持ちをお聞かせいただきました。さまざま子どもたちはこの８月６日前後で学習もしてきておりますけれども，戦争は絶対あってはならないという位置で，そしてそこから自分がどう行動化できるかというあたりをしっかり考えて，子どもたちにしっかりとした平和教育を進めていきたいというふうに思っています。　以上です。 ◆１５番（大田祐介）　本当におっしゃるとおりでありまして，私たちが子どものころと比べると拡大に進歩しているように思うんです。私が子どものころは，そもそもその近代史について授業はありませんでした。それは私だけかと思ったら，同級生誰に聞いても，時間切れというんでしょうか，近代史の，特に戦争の歴史の部分についてはすっ飛ばかされて教わっていないという実態があったわけです。これは多分，それはそうだという方が多いと思うんですけども，そうはいってもなかなか教えにくい部分もあろうかと思うんです，戦争の歴史というのはですね。ですから，図書館の蔵書を工夫するなり，現地にそういった施設に訪問するなりして，みずから学ぶことができれば，それはそれでいいことではないかと私は思っておりますので，ぜひともお願いをしたいと思います。　議員というのはああしろこうしろって言うばっかりじゃいけないと思っておりまして，私も福山の先人が戦った歴史についていろいろ調べて本にまとめました。それはやはり多くの市民，子どもたちにも読んでいただきたいという思いで書いたわけでございまして，やはり根底にあるのは，もう二度とああいう悲惨な戦争を繰り返してもらいたくない，そういう思いでございます。そのためには，やはり歴史を知らなければならない。そういった歴史を知らずに平和，平和と唱えても，絶対平和は来ないんではないかという強い思いを持って書いたわけでございます。そういった思いで書いた本でございますので，ぜひ学校教育なり社会教育にも生かしていただきたいと思いますし，教育長，最後に，学校司書配置なり，学校図書館の改善策について，就任されたばかりですが，決意をお聞かせいただきたいと思います。 ◎学校教育部長（宇根一成）　最後に，御質問なされましたですけども，学校司書につきましては，先ほど答弁させていただいたように，他の市町の状況，さらに先ほど御提案いただきましたことも含めて研究をしてまいりたいと思います。　どちらにいたしましても，学校図書館の先ほどの人の配置ということがございました。現在は，児童会，生徒会等の委員会活動，さらに司書教諭等が中心になって活動を進めておりますけれども，どういう形でさらにプラスができるかというあたりは考えていきたいと思います。　以上です。 ◆１５番（大田祐介）　ぜひ，議会と一緒に考えたいと思っております。私たちはああしろ，こうしろと言うばっかりではなくて，さまざまな提案も行い，ともに汗をかくつもりでおりますので，御協力をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。　以上です。（拍手）　（１５番大田祐介議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（稲葉誠一郎）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時４５分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○議長（小川眞和）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次に，１２番榊原則男議員。　（１２番榊原則男議員登壇）（拍手） ◆１２番（榊原則男）　水曜会の榊原則男でございます。一般質問を行います。　まず最初に，ネーミングライツ事業についてお尋ねします。　ネーミングライツ，いわゆる命名権の導入目的は，民間事業者等との協働により，市の施設を有効活用し，民間事業者などの地域貢献の促進及び新たな財源を確保することが目的であります。　本市では，昨年２月，旧ロッツの新しい商業施設の愛称を公募し，リム・ふくやまと決められており，ネーミングライツの売却先は地元の食品トレー製造会社のエフピコに決定し，新名称は一般公募し採用された愛称リム・ふくやまの一部を利用するという条件でエフピコＲｉＭとなりました。これにより，本市の商業施設のネーミングライツは，当然新しい名称エフピコＲｉＭで一本化されると思っていましたが，現在でもエフピコＲｉＭとリム・ふくやまが混在しております。改めて理由をお示しください。　また，リーデンローズ，ローズアリーナ，さらには竹ヶ端運動公園野球場など，既存施設に対するお考えをお示しください。　次に，福山市合併建設計画についてお尋ねします。　平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災から，早くも３年と半年が経過しようとしております。その年の参議院本会議の中で，被災地における円滑な合併建設計画の進捗を図るため，合併特例債の発行期限を延長する，いわゆる合併特例債延長法が成立いたしました。この法律は，被災地となった地域では合併後２０年間，その他の地域においては合併後１５年間，その発行を可能とするものであり，本市においても同年の１２月議会で，旧４町の合併建設計画を５年間延長し１５年間としたところであります。旧町の住民の一人として，私もこうした期間延長を行うことは，着実な建設計画に資するものであり，大いに評価をしているものであります。　そこでお尋ねをしますが，２年前に５年間の期間延長をされたわけですが，その後の合併建設計画の進捗状況と，旧４町の事業執行予定額と事業化率をお示しください。　次に，廉塾の保存修理についてお尋ねをいたします。　３月議会で水曜会を代表し，老朽化が進み，損傷が著しい国の特別史跡である廉塾の保存修理や支援策について市教委の考えをただしました。吉川教育長の答弁では，昨年末所有者と面談し，現行制度の中で保存に向けた検討を進めることをお互いに確認し，支援体制については所有者の意向を尊重しながら建物の調査を進め，保存修理の手続を積極的に支援するとのことであり，大いに評価をするものであります。　その後，国，県と本市が連携し，保存に向けた取り組みとして，現地調査等に入られたと聞いていますが，その内容と今後の取り組みについてお示しください。　最後に，武道の必修化についてお尋ねをいたします。　平成２４年度から中学校保健体育教科において武道の必修化が始まっています。武道必修化に至るまでには，全国の各市町において施設環境の整備と指導教員の養成，安全への配慮といった多くの問題点を抱える中でのスタートとなりました。　本市での指導者の養成や安全対策については，平成２３年３月議会で柔道の安全対策についての私の質問に対し，国の安全指導に基づき，児童生徒等の技能の段階に応じた指導をすることや，施設や用具等の安全点検を行うなど，練習環境に配慮するとの答弁をいただきました。現在，武道の実施状況は，中学校３６校中，柔道９校，剣道２６校，相撲１校となっています。　そこでお尋ねをいたしますが，３年が経過したわけでございますが，本市の各武道の施設環境や指導教員の養成，安全対策など，その後どのように配慮されているのか，お示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。 ◎経済環境局長（松浦良彦）　榊原議員の御質問にお答えします。　ネーミングライツ事業についてであります。　本市商業施設の愛称につきましては，市民公募によりリム・ふくやまに決定いたしました。その後，ネーミングライツの募集に当たり，ＲｉＭまたはリム・ふくやまの使用を条件に公募した結果，地元企業が命名権者となり，社名の後ろにＲｉＭを付し，エフピコＲｉＭとしたものであります。現在，公共施設を含めた建物全体についてはエフピコＲｉＭと称し，地下１階から５階を基本とする商業ゾーンを称してリム・ふくやまとしたものであります。 ◎企画総務局長（杉野昌平）　既存施設へのネーミングライツの導入についてであります。　対象施設としては，新規に設置する施設や既存施設を更新するものを想定しております。既存の施設につきましては，呼称を変更することにより，道路標識や印刷物などの変更が必要になりますが，その変更に要する費用は市の負担となり，市にとってメリットが少なくなります。また，リーデンローズやローズアリーナなど，その愛称が既に定着しているものが多く，ネーミングライツによる呼称に変えた場合，市民の間に混乱が生じ，そのことは命名権を取得する民間事業者にとってもメリットが少なくなると考えられます。　ネーミングライツは自主財源の確保策として有効な手段であることから，施設の設置目的や立地条件，施設の利用状況等を踏まえ，市と民間事業者双方にとってメリットがあると考えられる施設について，今後とも検討してまいります。　次に，合併建設計画についてであります。　合併建設計画につきましては，合併地域を含む福山市全体の一体的な発展のため，着実な推進に取り組んできたところであります。４町ともおおむね計画に沿った取り組みが進んでいるものと考えております。　合併建設計画の変更計画額につきましては，内海町９３億７６００万円，新市町１６８億５５００万円，沼隈町１２４億９５００万円，神辺町２５２億８８００万円，４町全体で６４０億１４００万円となっております。　また，計画事業数に対して事業完了及び実施中の事業に本年度予算化した事業を加えた事業化率につきましては，内海町９４．４％，新市町１００％，沼隈町９４．１％，神辺町９４．３％，４町全体で９６．０％となっております。　残事業につきましても，引き続き計画期間内での実施を基本に，着実に取り組んでまいる考えであります。 ◎教育次長（石井康夫）　廉塾の保存修理についてであります。　本年８月から国，県との連携のもと，所有者の了解と地域の皆様の御協力を得ながら，講堂や旧宅を中心とする関連建物の毀損状況の把握と保存修理の基本方針を検討するための現地調査を実施しているところであります。　また，今年度中に得られる調査結果をもとに，特別史跡を適切に保存，管理していくために必要な保存管理計画を国の指導に基づき２カ年かけ策定していくこととしております。　今後とも，所有者との連携を密にするとともに，国，県の指導と地域の皆様の御協力を得る中で，全国に誇れる貴重な文化財として保存に努めてまいりたいと考えております。　次に，武道の必修化についてであります。　これまで生徒が武道を学習する環境を整えるため，学校の状況に応じて剣道の防具や打ち込み台，柔道の畳など，必要な用具を整備してまいりました。　特に，柔道においては，指導主事が各校を訪問して施設設備等の状況を把握し，安全性の高い畳や投げ込みマットの整備などの安全対策を講じております。　また，武道を指導する保健体育科教員全員を対象として，備後地区柔道連盟や福山市剣道連盟から講師を招聘し，安全に授業を進めるための練習場所の整備や竹刀など用具点検の重要性，構えや受け身などの基本技能を着実に身につけさせる指導方法などについて毎年研修を実施しております。　今後も，武道の学習を通して生徒にわざができる楽しさを味わわせたり，相手を尊重する態度を身につけさせたりすることができるよう，教員の指導力の向上を図るとともに，安全確保の徹底に努めてまいります。 ◆１２番（榊原則男）　まず，ネーミングライツ事業についてであります。　エフピコＲｉＭとした経過の説明はよくわかりました。また，公共施設を含めた建物全体についてはエフピコＲｉＭ，そして１階から５階までのいわゆる商業ゾーンをリム・ふくやまとしたものとのことであります。どちらにいたしましても，今後エフピコＲｉＭの名前が市民に深く浸透するためには，市民の方々が多く来場していただけるような魅力ある施設となることが必要でございます。　土曜日には，本市の企業を紹介するものづくり交流館やことばの相談室が開設いたしまして，いよいよエフピコＲｉＭの全フロアの供用が開始されたところでございます。しっかりと本市ができる最大限の後押しを今後ともしていただくことを要望しておきます。　もう一点の既存施設への導入については，本市のメリット，民間業者にとってもメリットが少ないとのことでありまして，今後メリットが双方にあると考えられる施設については検討をされるとのことであります。　また，対象施設といたしまして，新規に設置する施設や既存施設を更新するものを想定されているようであります。既存施設の導入についてはいろいろと私も意見がありますけれども，今後の議論とさせていただくことといたしまして，新たに施設として現在建設中の神辺の神辺支所，地域交流センターですか，そういったものや，これから福山市の体育館の改修予定などが数年か先には決められるんじゃないんかと思いますが，目的に沿ってしっかりと検討をされることを要望いたしまして，この質問を終わらさせていただきます。　次に，福山市合併建設計画についてであります。　旧４町の事業執行予定額と事業化率の進捗状況は順調のようであります。新市町は１００％ということでございます。　そこでお尋ねをしたいんですが，新市はもう１００％ということでないわけですが，残りの３町の主な残事業の具体についてお示しをしていただきたいと思います。 ◎企画政策部長（池田幸博）　新市町を除いた旧３町の残事業というお尋ねでございます。　２０１０年度の見直し以降の残事業でございますが，事業完了及び実施中の事業に本年度予算化した事業を除いた，いわゆる未着手という事業でございます。内海町では２事業，それと沼隈町では３事業，神辺町では２事業と，それぞれ未着手の事業がございます。　以上でございます。 ◆１２番（榊原則男）　今の主な残事業ということで，内海町２事業，沼隈町３事業，神辺町２事業ということであります。事業名が言えるようであれば，教えていただきたいんですが。 ◎企画政策部長（池田幸博）　内海町の２事業でございますが，道路改良事業でございます。それと，沼隈町の３事業でございますが，これも道路新設改良事業でございます。それと神辺町の２事業でございますが，都市計画道路整備事業と高齢者就労拠点施設整備事業でございます。 ◆１２番（榊原則男）　もう少し詳しく，路線名までわかればよかったんですが，またそれは次の機会にさせていただきたいというふうに思います。　残事業について，あと７事業全体で残っているといったそういった具体の答弁を受けたところでございます。ぜひとも，福山市全体の一体的な発展のためにも，計画期間内での着実な推進を目指して，今後も積極的な事業展開をお願いをしておきます。　そこで，合併建設計画の計画的な事業執行については理解するものでありますが，その後の社会経済環境も変化する中で，新たな課題や方向性も生じているのではないかと，このように思っております。　例えば，神辺町の場合でございますけれども，合併時の計画策定の際に時間的な制約から合併建設計画には計画されていなかった事業や，合併後新たな地域からの要望などであります。また，沼隈町の場合でございますけれども，合併建設計画の一つの事業として１億円を地域づくり振興基金として積み立て，年間１０００万円の予算内で道路整備や水路整備などの材料として地域住民が協働して行う事業であります。この事業は今年度での終了となりますけれども，地域では継続してほしいとの要望もされているとのことでございます。　３月議会でも，我が会派の議員が同様の質問をしていますけれども，答弁では協働のまちづくりの中で検討していくとのことでありますけれども，地元では毎年決まった予算をつけていただき，継続して事業を展開をしたいと，そういった強い要望もされているとのことでありまして，そうした合併町における都市基盤整備に対しまして，期間延長後の合併建設計画の考え方，そして建設計画外の地域要望についての考えをお示しいただきたいと思います。 ◎土木部長（小川政彦）　合併建設計画についての今後の考え方，合併建設計画以外の地域要望についてのお尋ねであります。　合併町における整備につきましては，基本的には合併建設計画に位置づけられているものについて整備を進めてまいります。しかし，生活道路の修繕などの緊急を要する箇所につきましては，地域からの要望を受ける中で，現在も順次実施しているところであります。　また，合併後１０年が経過した地域における道路拡幅などの新規要望等につきましては，社会環境等の変化もあることから，現在策定を進めております道路総合計画において整備指針を定めることとしており，その指針などに基づき，緊急度，重要度等を検討する中で，優先度の高い箇所から整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎まちづくり推進部長（金尾和彦）　事例として，沼隈町における地域づくり事業につきましての御質問をいただきました。　３月議会でも御答弁させていただきましたように，これ１０年間の限定ということで，これまで取り組んでこられました皆さん方の，いわゆる一荷合力という地域の皆さん方が汗を出されて，それの原材料の支給というふうな形で取り組みを進めてきたわけでございますけれども，やはり地域課題の解決に向けて皆さん方が一体となって取り組みをされて，非常に地域に対する愛着，誇り等が生まれてきていると，それから住民自治意識の高揚にもつながってきているというふうに認識をいたしております。　一定の１０年間という限定の中で取り組みをされまして，これはやはり全市的な一体化も進んできているという状況がございますので，今後の協働の全体的なあり方の中で検討も必要ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１２番（榊原則男）　沼隈町のことでございますけれども，地域課題もおおむね解消してるというふうな認識でおられるように感じたんですが，これは今協働のまちづくりで答弁いただきましたけれども，まさしくこの事業も羽田市長が進められております協働のまちづくりの模範となるすばらしい私は事業を展開されているなと思います。　過去にもテレビでこの沼隈町，全国的にもすばらしいまちおこしだということで紹介もされておりますので，協働のまちづくりの中に限定するだけでなくて，もっと広い視野でこの事業が何らかの形で地域の方々が納得し，また喜んでいただけるような，そういった事業になれることを要望させていただいておきます。　合併建設計画の基本的な考え方や建設計画外についての今答弁も受けたところでございます。この場面だけでなくて，いろいろ担当課の課長，いろんな方とお話をさせていただく中で，私がこういうことだなと思ったことを少し話させていただきますけれども，要は合併建設計画の延長は，有利な起債であるために期間を５年延長した。計画している事業はやはり期間内での１０年間の実施が基本であって，地権者など地元の調整ができていない事業，ここにありますようにさっきございました７事業でありますか，そういった事業については５年間の延長を使い，事業の執行をしていくんだというふうに私は理解をさせていただいております。　また，建設計画外の新規の地域要望については，先ほどもお話がありましたが，道路総合計画の中で緊急度，重要度を検討し，事業を今後進めていくというふうに理解をいたしましたが，担当部長さん，それでよろしいでしょうか。 ◎土木部長（小川政彦）　議員言われるとおり，基本的には１０年間で合併建設計画は行っていきます。１０年が経過した後には，基本的には新しい事業にも着手できるよう緊急度等考える中で優先度の高いところから新しい事業にも進んでいくということです。　以上です。 ◆１２番（榊原則男）　この合併建設計画，最後になりますけれども，先ほどからの議論の中で，本市が建設計画の着実な進捗が図られていることや，その他の基本的な考え方，十分理解をさせていただきました。　当然，財源的な制約もある中でありますけれども，本市全体の一体的な発展，均衡ある土地づくりを進めていくためには，やはり合併建設計画を含めた中で，地域の実情を踏まえた事業展開が必要であると思っております。ぜひとも，合併後の住民にとって合併してよかったと思っていただける都市基盤整備をさらに進めていただくことを強く要望いたしまして，この質問は終わります。　次に，廉塾の保存修理についてであります。　答弁では，関連建物の毀損状況の把握とか修理，そういったものに対して基本方針を検討するための現地調査が実施されたように理解をしております。　今後の取り組みについてでありますけれども，保存計画の作成に取り組むとのことでありまして，いよいよ事業がスタートをするわけでございます。廉塾修復までの今後の事業スケジュールをもう少し年次的に，保存管理計画が何年から何年，それから次の実施計画や工事に入るのは大体こういった予定で通常の場合は入るのだということをぜひとも示していただきたいと思います。 ◎文化スポーツ振興部長（小畑和正）　廉塾の保存計画とそれに伴うスケジュールでございます。　まず，保存管理計画を策定し，それをもとに基本計画，実施計画を行い，その後建物修理等に着手する予定でございます。　修理に必要とする建物でございますが，講堂，旧宅を中心として８棟あるため，所有者の意向を踏まえ，国，県と協議しながら優先順位をつけ，修理を進める必要があろうと思ってます。　また，指定面積は約２７００平米と広大でもあります。国の指導により建物の修理だけでなく，周辺の環境整備や発掘調査も並行して行ってまいりたいと考えております。　こうしたことから，スケジュールでございますが，順調にいきまして，保存管理計画の策定に２年，それから基本実施設計に１年，それから建物修理等には４年から５年の期間を有するものと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（榊原則男）　事業スケジュールについての具体を示していただいたわけですが，そうしますと保存計画の策定作業が２年間ということでありましたら，それをするのが来年度ということになりますと，平成２７年度と２８年度をかけて保存計画の策定作業をやられると，それで２９年度が基本計画，さらには３０年が実施計画，それから４年かけて事業をしていくというふうに考えればいいんだろうと思うんですが，まあ違っとればちょっと違ったと言うてもらいたんですが，それと保存計画策定作業が２年間かかるということでございますけれども，ああいった建物でありますからかかるんじゃ言われりゃかかるんでしょうけども，これは何か決められたものがあるわけですか，２年間かけてやらなければいけないという。 ◎文化スポーツ振興部長（小畑和正）　先ほどの年数でございますが，２０１５，２０１６で計画，それから１７が実施計画，それから１８，１９，２０，２１ぐらいが建物修理等にかかるかなと思っております。２０２１，平成３４年度ぐらい完成予定という形で思っております。　それから，先ほどの２年間かかる理由でございますが，これは文化庁の保存管理計画等策定費国庫補助要領等ございまして，原則として２カ年を継続事業とし，１年次は現況地図を作成，２年次はその現況地図をもとに保存管理計画の策定を行うものとすると，こう規定されております。　この保存管理計画につきましては，文化庁，それから県の教育委員会及び有識者等で構成いたします保存管理計画策定委員会の意見を伺いながら，特別史跡でありますこうした適切な保存管理のための基本方針，それから方法，それから現状変更などの取扱基準等々定め，報告書にまとめてまいりたいと考えております。　このほか，計画策定のための古写真，古い写真でございますが，そうした文献資料の収集等多くの作業を伴うことから２年間の期間は必要だろうと思っております。　以上です。 ◆１２番（榊原則男）　物事はやっぱり進めていくのにこれぐらい完成までに，平成３４年ですか，大分先ですね，かかるわけですが，それが最短だということであります。でありますから，見てのとおりかなり老朽化した建物でありますから，抜かりなく進めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども，２年間も必要とする理由もお聞かせ願いました。　そこで，もう一点聞きたいんですけれども，この保存管理計画ですか，策定委員会というのを構成されるわけでございますけれども，この中にやはりいろんな方が構成されるわけでしょうけれども，やはり神辺町の地元のそういった廉塾を愛する方々の代表等についてもこういったものの中に人選されるのかどうか，その辺のことをお示しください。 ◎文化スポーツ振興部長（小畑和正）　策定委員会のメンバーについてのお尋ねでございます。　適切な内容の保存管理計画を策定し，その円滑な運用を目指したいと考えております。そのためには，所有者や地域住民の合意を踏まえることが第一番だろうと考えております。委員のメンバーにつきましては，所有者を初め菅茶山の研究者，それから建築等の専門家，そして地域の住民の代表等検討しております。オブザーバーに文化庁，そして県の教育委員会の担当者の方々も予定をしております。　中身につきましては，保存管理計画の基本方針，それから整備活用に関する将来像，それから運営，それからまた推進体制のあり方等々御議論しながら協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（榊原則男）　くどいようですが，もう一点お尋ねをしたいんですが，平成２７年度，このまま順調にいけばですよ，平成２７年度から保存管理計画の策定作業に入るというふうに理解したんですが，そうだといたしますと，今９月でございますので，来年度の予算の中にそういった予算化をされなければ，やはり前に進まないわけでございますが，そういったことを念頭に考えておられるのかどうか，お示しください。 ◎文化スポーツ振興部長（小畑和正）　先ほどの議員の御質問でありましたように，基本計画につきまして予算要求しなければならないと思っております。そうしたものも今精査しながら積み上げているとこでございます。　よろしくお願いします。 ◆１２番（榊原則男）　保存計画に２年間どうしても必要とするということも理解いたしました。廉塾は地元にとっても地域の宝であります。住民の方々の御意見もこの計画に，今のお話からいたしますと入るようになっておりまして，安心をいたしたところでございます。　私が詳しくこの保存計画の策定について質問したわけは２つあります。１つは，老朽化した建物であります。見てのとおりであります。最短でこの事業を推進をしていただきたいと，このように思っております。そのためには，まず保存計画策定作業の実施でありまして，先ほど申しましたように，担当であります小畑部長さんにはしっかりと予算要求をしていただくことを要望をしておきます。　もう一点は，効果的な募金活動を行うためであります。建物全体の修復には数億円の費用がかかるとも言われておりまして，国の特別史跡の修復費は国が７割，県と市，所有者がそれぞれ１割ずつの負担となっており，所有者の負担は決して小さいものではなく，そのためには地域の後押しが必要となります。幸いに地域の方々も，歴史文化遺産であり，地域の宝であるし，守っていこうといった，そういった機運も盛り上がっているところであります。そのためにも，策定委員に地元の方も入るということは大変ありがたいことだなと思っております。どの時期にどのような活動をすることが募金活動に効果的であるかと，効果的な募金活動をしたいという地域の方々の思いを代弁して，この具体的な保存計画のスケジュールをお聞きしたところでございます。　私はこういった募金活動こそが廉塾を確実に次代に伝えられる方策の一つであると，このように考えております。私も，議員としてしっかりと後押しをしていくことを約束いたしまして，この質問を終わりたいと思います。　あと５分間しかないんですが，最後に，武道の必修化についてであります。　各武道ともしっかりと指導教員の養成や安全対策が十分配慮されて今日に至っていると，このように理解をいたしました。　そこで，改めて基本的なことをお聞きしますけれども，保健体育全体の年間の時間数は１０５時間，週３時間と聞いていますが，武道の時間数は年間何時間なのかお示しをいただきたいと思います。 ◎学校教育部長（宇根一成）　武道の年間の授業時数でございますけれども，何時間しなさいということは明記をされておりません。体育の中では，例えば陸上競技とか球技，水泳，器械運動，さまざまな分野がございますけれども，バランスをとって実施をしております。大体７時間程度，各学校で実施をしている状況です。　以上です。 ◆１２番（榊原則男）　年間時間数ですね，７時間というのは。この武道の必修化が導入された背景には，平成１８年の教育基本法の改正によりまして，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととする，いわゆる伝統と文化の尊重が盛り込まれたことによるものであります。　先ほど年間７時間ということでございまして，このような短い授業の中でどこまで伝統と文化の尊重が盛り込まれるのか疑問でありますけれども，武道の必修化が実施されている以上，必修化の経緯を見据えながら教科内容として武道教育はどのように展開していくかが問われていると私は思っております。　武道は，皆さん方御存じのように，礼に始まり礼に終わるというように，礼に代表される伝統的な考え方などを理解するように，３年間は基本動作を通じての授業内容のようであると，このようにも理解をさせていただいております。　私も青春時代に柔道を一心不乱に取り組んできた過程から得たものがたくさんあり，武道教育の発展を願うものでございます。今後とも，武道必修化の目的に沿って指導を十分にされることを要望し，私の質問を終わります。（拍手）　（１２番榊原則男議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　次に，４番連石武則議員。　（４番連石武則議員登壇）（拍手） ◆４番（連石武則）　水曜会の連石でございます。一般質問をさせていただきます。　子ども・子育て支援についてお尋ねをいたします。　本年５月に日本創成会議により，全国およそ１８００自治体のうち８９６自治体が消滅可能性都市として発表されました。広島県においても１２自治体，区が対象とされており，その数の多さに民間レベルでも人口減少に対する危機意識が高まってきております。　国においても，子ども・子育て関連３法が成立し，全ての子どもたちが笑顔で成長していくために，全ての家庭が安心して子育てができ，育てる喜びを感じるために，質の高い幼児期の学校教育，保育の総合的な提供を進めるとともに，保育の量的拡大とその確保に努め，教育，保育の質的改善を進め，地域の子ども・子育て支援を充実するとしています。本市においても，保育所待機児童ゼロなど，従前より各施策が進められてきたところであります。　そこでお尋ねしますが，子ども・子育て支援新制度の施行に当たり，従来の制度との違いは何か。また，新制度移行に伴って現状から変更がある場合の対応はどのように考えられているのか，お示しください。　次に，本市は社会の変化に的確に対応し，将来にわたり活力のある持続可能なまちづくりを目指し，公共施設の再構築を通じて最適な公共サービスの提供を実現するとして，福山市公共施設サービス再構築基本方針を出されています。市立保育所においては，平成１８年より保育所再整備計画のもと，民間法人への移管を進めてきました。その先駆けとなった市立駅家東保育所及び千田保育所の民間法人への移管も９年目を迎えた今，現在までの成果と今後の方向性についてお示しください。　また，新制度において，国は認定こども園の推進を大きな柱として進めていますが，本市においての認定こども園の考え方についてお示しください。　次に，放課後児童クラブについてお尋ねします。本市における放課後児童クラブの対象児童は，保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校１年から３年に就学する児童であり，その他健全育成上指導を要する児童も加えることができるとあります。放課後児童クラブに子どもを預ける親，保護者は，仕事等で子どもが学校から帰宅するとき，やむを得ず家をあけており，授業終了後引き続き放課後児童クラブで子どもを見てもらえることは，家族のみならず地域の安全・安心にも大きく寄与しています。　そこでお尋ねしますが，現在の実施状況並びに国の動向も踏まえ，今後の対応についてお示しください。　以上です。　（羽田　皓市長登壇） ◎市長（羽田皓）　連石議員の御質問にお答えいたします。　初めに，子ども・子育て支援制度についてであります。　来年度に施行予定の子ども・子育て支援新制度は，幼児期の教育，保育，地域の子育て支援を総合的に推進し，多様な保護者ニーズに対応するものであります。　新制度では，市町村が実施主体となり，子ども・子育て支援事業計画を策定し，計画的に子育て支援サービスを提供することとなります。　また，保育料につきましては，利用者の負担能力をもとに設定する応能負担となります。さらに，幼保一体化施設としての認定こども園制度の改善を図り，保育所，幼稚園，認定こども園の共通の仕組みをつくるものであります。　新制度の施行にかかわる対応につきましては，事業者には制度内容の説明会などを実施するとともに，個別のヒアリングにより新制度への円滑な移行を推進してまいります。　また，利用者に対しては広報やホームページなどを活用し，新制度の内容や利用手続などについて丁寧に説明し，周知に努めてまいります。　次に，公立保育所の法人移管の成果と今後の方向性についてであります。法人移管は，これまで１４所を移管し，老朽化した施設の整備により保育環境を改善するとともに，定員と対象年齢の拡大を図り，待機児童ゼロを継続しつつ，子育て支援事業を充実してまいりました。　今後につきましても，これまでの成果を踏まえながら新制度の施行に伴う子ども・子育て支援事業計画を策定する中で，就学前施設の再整備のあり方について検討してまいります。　次に，本市における認定こども園の考え方についてであります。新制度における認定こども園は，幼稚園及び保育所の両方の機能を持つ施設となり，保護者の就労形態にかかわらず，安定して質の高い教育，保育を受けることのできる施設であります。本市におきましては，全市的な就学前施設のあり方と保護者ニーズを踏まえる中で，地域の実態に即した認定こども園となるよう取り組んでまいります。　以上で，連石議員の御質問に対する答弁といたします。　放課後児童クラブにつきましては，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　放課後児童クラブ事業についてであります。実施状況につきましては，保護者の就労支援や児童の健全育成を図るため，遊びや宿題をするなどの放課後の安心・安全な生活の場として，利用を希望する１年から３年生までの児童全員を受け入れており，本年５月１日現在７５クラブ，１００教室，在籍者は４２５５人であります。　今後の対応につきましては，本年４月に国から放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準が示されており，従うべき基準である指導員の資格や人数については国の基準どおりとし，参酌すべき基準である児童の集団の規模や施設整備などについては，原則として国の基準と同様といたしますが，当該施設の整備等が必要となるため，経過措置を検討してまいります。　以上，教育行政の答弁とさせていただきます。 ◆４番（連石武則）　それでは，引き続いて質問をさせていただきたいと，このように思います。　子ども・子育て新制度の施行に当たり，従来との違いは何かということで，市町村が実施主体となり計画的に支援サービスを提供されるということでございます。市町村が主体的となって計画する支援サービスということになると，具体的にはどういうふうなものがあるかというふうなことで，内閣府の子ども・子育て支援制度施行準備室が示している内容の中に，先ほど市長さんの方からもありましたが，地域の実情に応じた支援，地域におけるニーズに基づきというふうにもあります。福山市とされたら，実情，ニーズというものをどのように捉えられているのか。また，その地域という範囲を制度上どのように考えられておられるのか，改めてお示しください。 ◎児童部長（西頭智彦）　子ども・子育て支援新制度にかかわりまして，まず本市の実情とニーズについての御質問でございました。　まず，本市の実情といたしましては，２０１２年平成２４年に就学前児童数のピークを迎えております。今後，全体の人口減少が予測される中で，就学前児童数においても緩やかに減少するものと予測をしております。一方で，就学前児童における保育所への入所，入園率につきましては増加傾向にございます。とりわけ，低年齢児，３歳未満児の保育ニーズが高まっておりまして，新制度において認可保育所の受け皿の拡充を初め，小規模保育等を制度化した地域型保育事業などを必要に応じて活用する中で，提供体制の確保に努めるとともに，良質な保育環境の提供や子育て支援サービスを計画的に充実してまいりたいと考えております。　また，地域の捉え方ということでの御質問でございましたが，今現在事業計画策定する中で市内を６ブロックの地域に分けて，今現在策定に取り組んでいるとこでございます。　以上でございます。 ◆４番（連石武則）　地域ニーズということについて改めて質問させていただきたいと思いますが，私は沼隈出身の市会議員でございまして，旧沼隈町域には公立の保育所はございません。そういうふうな関係もあって，私自身も私立の保育所を出たわけでございますが，これから先だんだん人口が減っていく，また隣の旧内海町域から，減ってはいるんだけども，他地域から沼隈地域への親御さんのニーズとして希望して来られるというお子さんも多数おられます。そういうふうに，地域としては地元に保育所を残していただきたい，また地元の保育所に入ってほしいというふうな要望，思いが非常に強いところもありますが，片や親としての，保護者としてのニーズといいましょうか，気持ちとしたら，やはり勤めていく先の近くの保育所であったりとか，また人数的に，そして保育の特色的にある中で特定のところに行かせたいと。ニーズを把握する意味でも非常に難しい点があろうやと考えております。そういうふうなことも踏まえて，ぜひ地域の特性，またはニーズというものに対して鋭意積極的に聞き取り調査等を進める中で，再整備というか考え方を確立していただきたいというふうに思います。これは要望させていただきたいと，このように思います。　また，新制度移行については，事業者や利用者にいろいろな面で説明，また利用の促進を図っていくというスムーズな移行が必要であろうというふうに考えております。そのことについて先ほど答弁にもありましたが，広報活動含めて積極的に保護者，地域とのコミュニケーションをとることによって周知徹底を図っていただきたいということも改めて要望させていただきたいと，このように思います。　引き続いて，市立保育所の民間委託について質問させていただきたいと思います。　法人移管は１４カ所であったと，成果としてありました。その中に老朽化した施設の整備を図り，保育環境を改善された。また，定員対象年齢の拡大を図られ，待機児童ゼロというものを引き続いて継続されておる。そういうふうな，言えば攻めの施策によって保育事業を展開され，それによって成果を受けているというふうに感じたところであります。　そこで改めてお聞きしますが，保育所整備計画は１０年の区切りを迎えて１４施設が法人移管となられました。そのことによって当初いろいろな懸念もあったやに感じておりますが，その後その移管された保育所等において施設の保育内容等も含めて，充実のあり方，また今後の展開のやり方というものが市としてはどのように把握されておるのか，お示しをいただければというふうに思います。 ◎児童部長（西頭智彦）　公立保育所の法人移管後の状況も含めたお尋ねだったと思います。　法人移管によりまして，やはり環境が変わる部分がございます。とりわけ保育士がかわるということが生じてまいります。やはり子どもたちへの影響を最小限にするということが大変重要でございます。本市では移管の約５カ月ほど前から，法人の所長予定者や保育士等が引き継ぎという形で公立保育所の保育士とともに保育に携わりまして，子どもたちが自然な形で新しい保育士になれ親しむことができるように，また保護者ともしっかりと信頼関係を築くことができるように取り組んできております。また，移管の条件でもあります公立の保育内容を可能な限り引き継いで法人に運営をしていただくということも行っております。こうした丁寧な引き継ぎ等々によりまして，この間移管をいたしました保育所においては順調な運営がされているものと認識をしております。　今後につきましては，これから策定をいたします子ども・子育て支援事業計画あるいは中長期的な再整備計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆４番（連石武則）　当初懸念されていたような保育士の先生がかわるというふうなことによる園児等の不安定要素というものを含めて，５カ月前から順次対面，またともに保育をするというふうなことを通じて，鋭意そのようなことが起こらないというふうなこと，そういうふうなことも含めて，園児を中心にした施策というものを引き続いてやっていただきたいというふうに考えています。　そこで，私が今回特にお聞きしたいのは，当初千田，駅家東が９年目の状況でありまして，１０年を一区切りで１０年間土地を無償貸与されておられます。その１０年間を過ぎた以降は有償譲渡か，また有償貸与といいますか，の方法をとられるというふうに聞いておりますが，そういうふうなことで具体的な手続としてどのようなことを今後必要な手続としてとられようとするのか，改めてお示しをいただきたいと思います。 ◎児童部長（西頭智彦）　移管法人の土地にかかわる手続についてのお尋ねでございます。　議員おっしゃられましたように１０年間の無償貸与となっておりまして，その後有償貸与，または有償譲渡とすることとしております。この際には，土地の鑑定評価を行った上で，売買価格あるいは貸付料を法人の方へ提示をいたしまして，譲渡をするか，あるいは借り受けをするかと，こういった御選択をいただくこととしております。　以上でございます。 ◆４番（連石武則）　要は１０年間たった後の鑑定評価を再度やられることによって，そこで改めてどうされるかというのは施設の選択に委ねるというふうなことでよろしいんですね。　それで，このとき，私が１点思ったのは，保育所なり幼稚園なりを設立しようと思えば，基本的に土地と建物，基本財産というふうな考えでやっておられると思うんですが，この移管というふうなことになったら，それに対する１０年後の再評価というふうなことになろうかとは思うんですが，１０年たてば金額的にも下がっていく，そしてまたある意味，当初の設備投資においても補助金が出るとはいえ，園の自前の資金も必要であるというふうな，ある意味保育所側からすればありがたいような，ちょっと負担もあるようなというふうなこともあったのかなというふうに考えます。　そして，そこで土地の取得に係る，法人としての会計上そういうふうに内部留保金を，１０年間において土地を取得するというふうなことでの内部留保金というものが認められていたのかどうかと，これは公のものを移すということ，まあ暫定措置もあるのかもしれませんが，その辺の，要は公認の保育所等はそんなにお金を残してはいけないんだよというのが大前提で事業展開されておられる。それで１０年とはいえ，施設なり土地を多額の金額でその当時に買わなければならないという状況を踏まえたときの会計処理上の運営の仕方というものについて，いま一つ詳しくお示しをいただきたいと。 ◎児童部長（西頭智彦）　土地の取得にかかわります会計上の方法ということでのお尋ねでございました。　取得費用につきましては，これは法人において保育所施設設備整備積立金というのを，これを積み立てていただいて，これでお支払いをしていただくということが可能でございます。　また，資金借り入れにつきましては，もし借り入れが必要だという場合につきましては，独立行政法人福祉医療機構あるいは民間の金融機関を利用するということも可能でございます。　以上でございます。 ◆４番（連石武則）　積立金を立てることも認められており，また公，準公共機関からの借り入れもできるというふうになっておるということでございました。今回は９年ということで，２保育所が間近に迫っておるということなんでしょうが，そういうふうなことも含めて，そういうことが粛々と遺漏なき事業展開されることを市としてもしっかりと，事業内容もさることながら財務内容もしっかりと見詰めていっていただきたいというふうにお願いをして，この質問は終わりたいというふうに思います。　引き続きまして，本市の認定こども園の考え方についてお聞きをしたいと思います。　国の示した認定こども園の公定価格が現行の公定価格での運営よりも厳しいものになるのではないかという，ある報道を含めての指摘がなされておるところですが，福山市の現状において具体的に示すことができるのであれば，そういうふうなことについてお示しをいただければというふうに思います。 ◎児童部長（西頭智彦）　市の認定こども園に対する考え方といいますか，新聞報道等も受ける中での現時点での考え方ということの御質問だったというふうに思います。　このたび新聞報道等で公定価格の，国が仮単価を出しまして，それによって運営費の試算結果をしたところ，非常に減収が多かったということでありましたけれども，このたびの新聞報道等受けまして，内閣府の方で８月２８日に全国の認定こども園の代表者を集めての説明会を開催をしております。その中で，公定価格による収入額の試算方法について，収入を過小に見積もっている事例，あるいは私学助成の試算において収入を過大に見積もっている事例等，費用を誤って計算しているケースを紹介をしておりまして，正しい試算方法について説明を行っております。国においては，事業者が正しい試算ができるような支援を行っていくということと，さらには試算結果の分析を行った上で，必要な対応も検討していく必要があるという，こういった考え方を示しております。　今月１８日に再度認定こども園の事業者向けの説明会を開催するという予定でもございますので，こうした国の動向に十分私ども注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆４番（連石武則）　最初の市長の答弁にもありましたが，地域の実態，意に即した園として今後も福山市とすれば取り組んでいきたいと，そして安定して質の高い保育を受ける場を提供するんだというふうなことで，認定こども園について幼稚園，保育所，両方の機能をあわせ持つ施設は，存続を当然前提としてあるというふうに私は聞かせていただきました。　特に，福山市においては１園が認定こども園として存続しておるわけですが，その過程においては地域の特殊性もありますが，認定こども園という制度によって地域の保育，幼稚園教育というものが維持されたというふうに私は理解をさせていただいております。　そういうことも含めて，私が今回ここでお聞きしたかったのは，一方的に報道等でされることによって，認定こども園というものの考え方，ありようが誤った方向に示されることを非常に懸念をしたところでございます。そういうことも含めて，認定こども園のあり方，１８日ですか，今度，事業者等に対する説明等もされるというふうな答弁もいただきました。そういうことも含めて，改めてしっかりと算定基準，そういうものを含めて示されることによって，適時的確な事業展開をされることを要望して，この質問は終わりたいというふうに思います。　引き続きまして，放課後児童クラブについてお尋ねをさせていただきたいと思います。　先ほど来よりも，保育，子ども・子育てということを申し上げてまいりました。そして，この放課後児童クラブにおいても，就学した１年生から３年生，まあ小学生の低学年の子どもたちを福山市は現在放課後児童クラブという制度の中で４０００名を超える対象児童を預かっておるというふうなことでございました。そういうふうな地域のニーズをしっかりと把握されて今後も的確に実施をしていただきたいというふうに思うわけでございますが，１点お聞きしたいのは，国の動向で，１０歳以下ですか，要は１年から３年までの児童から小学校に在籍する児童というふうに法が改正されたというふうに理解をさせていただいております。それによって，６年生までの児童に対する放課後児童クラブというものを運営しなければならないのかどうかということを改めて１点お示しください。 ◎文化スポーツ振興部長（小畑和正）　先ほど議員の御質問でございますが，この４月３０日に国より省令が示されております。これ大幅な改革だと思っております。１年から３年までの対象が１年から６年までになりました。それから，職員も各クラス２名配置，そのうち１人は有資格者。それから，一定の面積も設けろといったこと。それから，開所時間，開所日数等々大幅な改正だろうと思っております。　来年４月から当然この法律が施行されます。ただしということで，経過措置というのがございます。従うべき基準，これは職員の資格，それから人数，これは従っていこうと思っておりますし，あと参酌すべき基準というのがございます。これは面積であったり，それからほかのいろいろな４０人以下という集団規模でございますが，この辺のものは参酌すべき基準とされてます。これにつきましては，経過措置という形でなっております。そうした形で本市も，それに今実態とニーズも検討，分析もしておりますので，それを含めて，そうした従うべき基準につきましては一定程度経過措置を設けていくという方向で今検討しております。　以上です。 ◆４番（連石武則）　放課後児童クラブによって，法律によって一気に３年生までだったんが６年生までということになって，いろんな地域の実情を調べてみますと，福山市のようにもうほぼ１００％近いところが，自校といいますか，そういうふうな余裕教室を利用しての積極的な，市が直接関与しての事業展開というふうなことだけではなくて，民間の放課後児童クラブというふうなこと，また公共的な建物を利用しての放課後児童クラブ，公設民営であったり民営であったりと，民民であったりというふうなことがいろいろな方策がとられておるように聞いてますが，福山市においては先ほど申し上げた，私が記憶しておるといいますか，私がお聞きした範囲では，学校と一部保育所というところで放課後児童クラブを運営しているというふうに把握しておりますが，そのほか放課後児童クラブという，学童保育と言えばいいんですかね，そういうふうなところは福山市にはあるのかどうか，改めてお示しをいただきたい。 ◎文化スポーツ振興部長（小畑和正）　本市では９６教室，これは公設公営でやっておりますし，４教室は委託，これは法人立の方へ委託しております。そしてあと，民間ではございますが，１社が独自に学童保育をやられております。そうした今形態で，本市では公設公営，委託，それから民間の方が独自にやられるとこういった状況でございます。　以上です。 ◆４番（連石武則）　そういうふうないろいろなニーズをこれから調査されないといけないでしょうし，国の示された基準，また状況というものも見させていただくと，１年生から３年生までが利用している児童の９０％を占める。それで，４年生以降になると，習い事やら友達と遊びに行くというふうなことも含めて，どんどんどんどん上級生になればなるほど放課後児童クラブにやってくる回数，またそういうふうな頻度というものが減少していくというのは，まあ確かな情報としてあります。そういうことも踏まえて，一番はやっぱり利用されている子どもの安全確保と，そういうふうな今学校等においても耐震化，また，ただ単に建物を建てればいいということではなくて，消防法なりそういうふうな，先ほど言いました耐震化も含めて対応しなければいけないというふうな状況もお聞きしております。そういうことも含めて，今後も猶予期間はあるとされても，やはり早い対応で，その地域のニーズに応えていただく，そして安心・安全に寄与していただくということを強く要望を申し上げて，私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。（拍手）　（４番連石武則議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　これをもちまして，本日の質疑及び一般質問を終了いたします。　次は，２番木村秀樹議員から行います。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次の本会議は，明９月９日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時２９分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...