福山市議会 > 2014-03-19 >
03月19日-06号

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  1. 福山市議会 2014-03-19
    03月19日-06号


    取得元: 福山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-21
    平成26年第1回( 3月)定例会          平成26年第1回福山市議会定例会会議録(第6号)          ────────────────────────2014年(平成26年)3月19日(水) ────────────────── 議 事 日 程 (第6号)2014年(平成26年)3月19日           午後1時開議第 1        会議録署名議員の指名第 2        委員長報告について    議第  1号 平成26年度福山市一般会計予算    議第  2号 平成26年度福山市都市開発事業特別会計予算    議第  3号 平成26年度福山市集落排水事業特別会計予算    議第  4号 平成26年度福山市国民健康保険特別会計予算    議第  5号 平成26年度福山市介護保険特別会計予算    議第  6号 平成26年度福山市後期高齢者医療特別会計予算    議第  7号 平成26年度福山市食肉センター特別会計予算    議第  8号 平成26年度福山市駐車場事業特別会計予算    議第  9号 平成26年度福山市商業施設特別会計予算    議第 10号 平成26年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算    議第 11号 平成26年度福山市誠之奨学資金特別会計予算    議第 12号 平成26年度福山市財産区特別会計予算    議第 13号 平成26年度福山市病院事業会計予算    議第 14号 平成26年度福山市水道事業会計予算    議第 15号 平成26年度福山市工業用水道事業会計予算    議第 16号 平成26年度福山市下水道事業会計予算    議第 17号 福山市職員定数条例の一部改正について    議第 18号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び福山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について    議第 19号 福山市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について    議第 20号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について    議第 21号 福山市手数料条例の一部改正について    議第 22号 福山市立福山中学校及び福山市立福山高等学校授業料等徴収条例の一部改正について    議第 23号 福山市教育支援委員会条例の制定について    議第 24号 福山市社会教育委員条例の一部改正について    議第 25号 福山市ぬまくま交流館条例の一部改正について    議第 26号 福山市生涯学習プラザ条例の一部改正について    議第 27号 福山市公民館条例の一部改正について    議第 28号 福山市図書館条例の一部改正について    議第 29号 福山城条例の一部改正について    議第 30号 ふくやま美術館及びふくやま書道美術館条例の一部改正について    議第 31号 ふくやま芸術文化ホール条例の一部改正について    議第 32号 福山市神辺文化会館条例の一部改正について    議第 33号 ふくやま文学館条例の一部改正について    議第 34号 福山市ぬまくま文化館条例の一部改正について    議第 35号 福山市体育館条例の一部改正について    議第 36号 福山市沼隈体育館条例の一部改正について    議第 37号 福山市新市スポーツセンター条例の一部改正について    議第 38号 福山市緑町公園屋内競技場条例の一部改正について    議第 39号 福山市武道館条例の一部改正について    議第 40号 福山市沼隈体育センター条例の一部改正について    議第 41号 福山市運動場条例の一部改正について    議第 42号 福山テニスセンター条例の一部改正について    議第 43号 福山市神辺テニスセンター条例の一部改正について    議第 44号 福山市グラウンド・ゴルフ場及び福山市芦田川グラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について    議第 45号 福山市障害者体育センター条例の一部改正について    議第 46号 福山市民生委員定数条例の制定について    議第 47号 福山すこやかセンター条例の一部改正について    議第 48号 福山市社会福祉会館条例の一部改正について    議第 49号 福山市立保育所条例の一部改正について    議第 50号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について    議第 51号 福山市市民センター条例の一部改正について    議第 52号 福山市市民交流センター条例の一部改正について    議第 53号 福山市市民参画センター条例の一部改正について    議第 54号 福山市沼隈サンパル条例の一部改正について    議第 55号 福山市青少年問題協議会設置条例の一部改正について    議第 56号 福山市勤労青少年ホーム条例の一部改正について    議第 57号 福山市自然研修センター条例の一部改正について    議第 58号 福山市男女共同参画センター条例の一部改正について    議第 59号 福山市保健所及び保健センター条例の一部改正について    議第 60号 福山市松永健康スポーツセンター条例の一部改正について    議第 61号 福山市こども発達支援センター条例の一部改正について    議第 62号 福山夜間成人診療所条例の一部改正について    議第 63号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について    議第 64号 福山市斎場条例の一部改正について    議第 65号 福山市動物愛護管理条例の一部改正について    議第 66号 福山市食肉センター条例の一部改正について    議第 67号 福山市農水産物加工センター条例の一部改正について    議第 68号 福山市水産物加工センター条例の一部改正について    議第 69号 福山市内海多目的集会所条例の一部改正について    議第 70号 福山市アリストぬまくま条例の一部改正について    議第 71号 福山市沼隈産地形成促進施設条例の一部改正について    議第 72号 福山市農村女性の家条例の一部改正について    議第 73号 福山市フィッシャリーナ条例の一部改正について    議第 74号 福山市漁港管理条例の一部改正について    議第 75号 福山市商店街利便施設条例の一部改正について    議第 76号 福山市内海ふれあいホール条例の一部改正について    議第 77号 福山市クレセントビーチ海浜公園条例の一部改正について    議第 78号 福山市ものづくり交流館条例の制定について    議第 79号 福山市あしだ交流館条例の一部改正について    議第 80号 福山市道路占用料条例の一部改正について    議第 81号 福山市港湾施設管理条例の一部改正について    議第 82号 福山市都市公園条例の一部改正について    議第 83号 福山市遊園地条例の一部改正について    議第 84号 福山市営住宅等条例の一部改正について    議第 85号 福山市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について    議第 86号 福山市水道給水条例及び福山市工業用水道条例の一部改正について    議第 87号 福山市下水道条例の一部改正について    議第 88号 福山市民病院条例の一部改正について    議第 89号 福山市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について    議第 90号 損害賠償の額を定めること及び和解について    議第 91号 市道路線の認定について    議第 92号 包括外部監査契約の締結について    議第 93号 平成25年度福山市一般会計補正予算    議第 94号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計補正予算    議第 95号 平成25年度福山市集落排水事業特別会計補正予算    議第 96号 平成25年度福山市国民健康保険特別会計補正予算    議第 97号 平成25年度福山市介護保険特別会計補正予算    議第 98号 平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算    議第 99号 平成25年度福山市駐車場事業特別会計補正予算    議第100号 平成25年度福山市商業施設特別会計補正予算    議第101号 平成25年度福山市病院事業会計補正予算    議第102号 平成25年度福山市水道事業会計補正予算    議第103号 平成25年度福山市工業用水道事業会計補正予算    議第104号 平成25年度福山市下水道事業会計補正予算    議第105号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について    議第106号 福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第 3 議第107号 福山市副市長の選任の同意について第 4 発第  1号 労働者保護ルールの堅持を求める意見書案について第 5 発第  2号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案について第 6        所管事務等の調査について ────────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第1 会議録署名議員の指名及び日程第2 委員長報告について発第3号 議第1号平成26年度福山市一般会計予算に対する修正案及び発第4号 議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算に対する修正案日程第3 議第107号 福山市副市長の選任の同意についてから日程第6 所管事務等の調査についてまで ────────────────── 出 席 議 員      1番  河 村 晃 子      2番  木 村 秀 樹      3番  生 田 政 代      4番  連 石 武 則      5番  藤 田 仁 志      6番  今 川 享 治      7番  田 中 光 洋      8番  門 田 雅 彦      9番  和 田 芳 明     10番  藤 原   平     11番  大 塚 忠 司     12番  榊 原 則 男     13番  岡 崎 正 淳     14番  土 屋 知 紀     15番  大 田 祐 介     16番  今 岡 芳 徳     17番  西 本   章     18番  高 橋 輝 幸     19番  中 安 加代子     20番  高 田 健 司     21番  五阿彌 寛 之     22番  千 葉 荘太郎     23番  塚 本 裕 三     24番  熊 谷 寿 人     25番  池 上 文 夫     26番  高 木 武 志     27番  宮 地 徹 三     28番  瀬 良 和 彦     29番  神 原 孝 已     30番  法 木 昭 一     31番  稲 葉 誠一郎     32番  早 川 佳 行     33番  佐 藤 和 也     34番  須 藤   猛     35番  黒 瀬 隆 志     36番  小 林 茂 裕     37番  川 崎 卓 志     38番  村 井 明 美     39番  徳 山 威 雄     40番  小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長      羽 田   皓  副市長     堀   径 扇  副市長     廣 田   要  参事兼市長公室長小 川 智 弘  企画総務局長  杉 野 昌 平  企画政策部長  中 島 智 治  企画政策部参与 植 村 恭 則  福山市立大学事務局長          寺 岡 千佳雄  総務部長    佐 藤 元 彦  総務部参与   坂 本 正 文  財政局長    佐 藤 彰 三  財政部長    小 林 巧 平  競馬対策室長  杉 原 郁 充  税務部長    岡 本   卓  経済環境局長  松 浦 良 彦  経済部長兼企業誘致推進担当部長          小 畑 和 正  農林水産部長  石 岡   徹  環境部長    渡 辺   毅  保健福祉局長兼長寿社会応援部長事務取扱          岸 田 清 人  福祉部長兼福祉事務所長          高 村 明 雄  保健部長    亀 澤 浩 一  児童部長    神 原 大 造  市民局長    近 藤 洋 児  市民部長    林   浩 二  まちづくり推進部長          金 尾 和 彦  松永支所長   内 田 広 己  北部支所長   三 好 郁 展  東部支所長   松 浦 律 子  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長          岡 森   稔  市民病院参事  若 井 久 夫  市民病院事務部長占 部 秀 喜  建設局長    橋 本 哲 之  建設管理部長  渡 邉 清 文  土木部長    土 肥 一 夫  農林土木部長  佐々木 敏 文  都市部長    松 枝 正 己  建築部長    三 好 豊 彦  会計管理者   浜 岡 文 雄  教育長     吉 川 信 政  教育次長    石 井 康 夫  管理部長    道 廣 修 二  学校教育部長  宇 根 一 成  学校教育部参与 石 口 智 志  文化スポーツ振興部長          山 口 善 弘  代表監査委員  勝 岡 慎 治  監査事務局参与 吉 岡 利 典  選挙管理委員会事務局参与          前 田 修 嗣  上下水道事業管理者          内 田   亮  上下水道局長  岡 本 秀 夫  経営管理部長  川 上 浩 治  工務部長    桒 田 卓 弥  施設部長    小 出 純 二  消防担当局長  牧 平 健 児  消防担当部長  岡 本 浩 男  消防担当部長  大 畠 功 之  消防担当部長  芝 吹 和 英 ────────────────── 事務局出席職員  事務局長    池 田 幸 博  庶務課長    浦 部 真 治  議事調査課長  村 上 博 章  議事調査課長補佐兼議事担当次長          北 川 光 明  議事調査課長補佐兼調査担当次長          高 橋 弘 人  書記      岡 田 弘 美  書記      平 川 真二郎  書記      渡 邉 美 佳  書記      鈴 鹿 誠 治  書記      木 村 仁 美  書記      田 村 昌 樹 ──────────────────             午後1時開議 ○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。 ────────────────── △諸般の報告 ○議長(小林茂裕) 日程に入るに先立ち,諸般の報告をいたします。 監査委員から,2014年平成26年1月分の例月出納検査結果の報告及び監査結果の報告がありましたので,写しをお手元に配付いたしております。 以上の報告について質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして,監査結果の報告を終了いたします。 次に,包括外部監査人から平成25年度包括外部監査結果の報告が3月14日付でありました。写しを既に配付いたしておりますので,御確認の上,御了承を願います。 これをもちまして,諸般の報告を終了いたします。 ────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,17番西本 章議員及び24番熊谷寿人議員を指名いたします。 ────────────────── △日程第2 委員長報告について 議第1号 平成26年度福山市一般会計予算から議第106号 福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで ○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 委員長報告について,議第1号平成26年度福山市一般会計予算から議第106号福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまでの106件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては,各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので,順次,委員長の報告を求めます。 総務委員長 18番高橋輝幸議員。 (18番高橋輝幸議員登壇) ◆総務委員長(高橋輝幸) 総務委員会の委員長報告をいたします。 去る3月6日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は3月7日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち,議第17号福山市職員定数条例の一部改正については,中長期定員適正化計画及び行財政改革大綱を踏まえ,良質な市民サービスと効率的,効果的な行政活動を推進するという観点から,定員管理の適正化を図っているが,2014年度については競馬事業清算業務の終了,環境センター業務の一部委託及び市民病院の診療・看護体制の充実等を図るため,所要の改正を行うとともに,市民病院が地方公営企業法の全部適用に経営形態を移行し,病院事業管理者が設置されることに伴い所要の改正を行うもので,その内容は,事務部局の区分に病院事業管理者の事務部局を追加して860人とし,市長の事務部局の職員を875人減員し2550人に,上下水道事業管理者の事務部局の職員を15人減員し280人に,教育委員会の事務部局の職員を20人減員し560人とし,定数を4299人とするもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改正は,福山市民病院を地方公営企業法全部適用に移行したため,市長部局から切り離し,病院事務部局で860人とし,市長部局で15人を削減,上下水道事業関係で15人削減,教育委員会関係で20人削減するもので,合わせて定数を50人削減し4299人とするものである。 改正理由として,良質な市民サービスと効率的,効果的な行政活動を推進するという観点から,定員管理の適正化を図っているとのことである。 効率的な行政運営を行うことは当然であるが,本市の正規職員は現在4349人であり,2012年度8月末時点では臨時職員1239人,嘱託職員1298人へとふえている。正規職員で業務を行うことができず,臨時や嘱託職員などで補っているというのが実情である。職員が不足している業務実態の中で,臨時・嘱託職員をふやしていることは,人件費削減のために正規職員を減らしているということである。臨時職員や嘱託職員の給与等低い報酬や不安定な雇用形態よりも,正規職員としての雇用は公務員として自覚を高め,積極性を引き出すことができ,地方自治体の宝となるものである。 また,人員削減により,本市での精神疾患病休者は,2014年3月1日時点で31人になるなど,職員の健康問題なども起きている。 国の集中改革プランの押しつけにより,定員適正化や自治体リストラが地方行革と相まって推し進められ,事業の選択と集中が行われ,業務の民間委託化や保育所の統廃合,民間移管の推進,支所機能の集約,診療所の廃止,縮小など住民サービスが後退させられてきた。臨時職員,嘱託職員の報酬の低さは官製ワーキングプアとも言える。これは,正規職員をパートや派遣労働者に置きかえ,人件費を削減し,利益を追求する民間企業と変わらないやり方で問題である。本来自治体は,雇用主として模範になるべきである。 地方自治体としての役割を果たせるよう必要な正規職員を確保するべきであり,以上のことから,本条例改正に反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第18号福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び福山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については,地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い,引用する法の条項ずれを整理するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第19号福山市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正については,福山市病院事業について地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い,対象となる特別職の職員に病院事業管理者を加え,その給料等を定め,あわせて福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例及び福山市職員退職手当支給条例について,条例の適用を受ける特別職の職員に病院事業管理者を加えるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,消費税及び地方消費税の税率改定に伴う関係条例の整備に係る8件の案件については,一括議題とし,一括討論,採決に付したところであります。 すなわち,議第26号福山市生涯学習プラザ条例の一部改正について,議第51号福山市市民センター条例の一部改正について,議第53号福山市市民参画センター条例の一部改正について,議第54号福山市沼隈サンパル条例の一部改正について,議第56号福山市勤労青少年ホーム条例の一部改正について,議第57号福山市自然研修センター条例の一部改正について,議第58号福山市男女共同参画センター条例の一部改正について及び議第64号福山市斎場条例の一部改正については,いずれも,消費税法及び地方税法の一部改正により,消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い,各施設の使用料について,増税分を上乗せするよう金額を改定するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,これらの条例改正は,各利用料や使用料について,消費税増税分3%を上乗せするものである。 新年度4月から,年金がさらに引き下げられ,医療費や介護保険,国保税の負担に市民があえいでいるとき,最も身近で市民生活を守るべき本市が,市民にさらなる負担増を押しかぶせるあり方は,まことに冷たいと言わざるを得ない。 労働者の平均年収は,1997年の446万円をピークに減り続け,16年間で70万円近く減少,市民の生活は苦しくなっている。その上,公共料金に消費税を上乗せするなどというのは認められない。 国に対し,消費税引き上げの中止,自治体の業務に係ることや公営企業の事業などを消費税の適用除外とすることを求めるべきである。 以上のことから反対。 次に,賛成の立場から,水曜会は,議第26号議案について,本条例改正は,消費税法及び地方税法の一部改正によるもので,いわゆる3%アップに係るものである。 低迷する日本経済のデフレ脱却,さらには経済成長戦略に大きく政策転換したことを要因としているが,アベノミクス等の効果はいまだ実感はない。その状況の中で,市民負担感が先行しているが,国の政策のためやむを得ない状況であり,十分な市民啓発により理解を深めることが肝要である。 社会保障経費増嵩に係ることもあり,今後の充実,発展に効果があることを期待するものであり,以下,議第51号議案,議第53号議案,議第54号議案,議第56号議案,議第57号議案,議第58号議案,議第64号議案の7件についても,同趣旨により賛成。 同じく,賛成の立場から,誠勇会は,少子高齢化により,現役世代が急激に減っていく一方で高齢者は増加し,社会保険料など現役世代の負担が既に年々高まりつつある。社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば,一層現役世代に負担が集中することになるため,特定の者に負担が集中せず,国民全体で幅広く負担する消費税が,高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいとの判断で,本年4月から消費税が引き上げられることになった。 いずれの議案も消費税が8%に引き上げられることに伴い,施設の使用料を改正するものである。消費税の引き上げにより,地方消費税交付金の増など来年度予算に好影響を与えていることもあるが,市民福祉が低下しないよう要望し,いずれの議案にも賛成。 同じく,賛成の立場から,市民連合は,我が会派は,従来から消費税の創設,消費税率引き上げには国民の理解が得られないとして反対してきた経緯がある。 本条例改正は消費税改定分が盛り込まれており,納得できるものではないが,既に国が4月から消費税3%の引き上げを決め,いわゆる社会保障4経費やその他に要する経費に充てること,生活保護世帯などへの臨時福祉給付金などの負担緩和策も盛り込まれており,逆進性に配慮した低所得者への配慮や,生活必需品などへの軽減税率の対応など,これらの課題について真摯に対応されること,また,今後の社会保障制度の充実などへの財源確保が担保されれば,我が会派は引き上げもやむを得ないとも主張してきた。 今,市民生活は厳しい状況の中,消費税引き上げは市民生活や中小企業等に大きな影響を及ぼすものである。本市として市民負担の軽減,抑制に今後とも努めるとともに,新年度以降においても,税財源のあり方について十分に市民に理解を得る努力を不断に行うことを強く要望して,本条例改正に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第52号福山市市民交流センター条例の一部改正については,消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い,使用料について増税分を上乗せするよう金額を改定するもの,また,しんいち市民交流センターのパソコンルームを学習室に用途変更することに伴い,パソコンルームの規定を削除し学習室の使用料を定めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改正は,使用料に消費税増税分を上乗せし,しんいち市民交流センターのパソコンルームを学習室に用途変更するものである。 使用料に消費税の増税分を上乗せする改正については,議第26号議案から議第64号議案までと同趣旨で反対。 次に,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正の消費税にかかわる部分については,議第26号議案等8件の討論と同趣旨で賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第55号福山市青少年問題協議会設置条例の一部改正については,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方青少年問題協議会法の一部改正に伴い,福山市地方青少年問題協議会の会長を市長と定めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第92号包括外部監査契約の締結については,包括外部監査を実施するため,契約の目的,契約期間,契約金額及び契約の相手方について,議会の議決を求められたもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第105号福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正については,こども発達支援センターに勤務する看護師に対し,本年4月から,新たに看護職給料表を適用するため,所要の改正を行うもので,その内容は,給料表の種類として新たに看護職給料表を設けるとともに,切りかえ前の給料月額を下回る場合に,切りかえ前の給料月額と切りかえ後の給料月額の差額を支給するための経過措置を整備するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして,総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。 次に,民生福祉委員長 15番大田祐介議員。 (15番大田祐介議員登壇) ◆民生福祉委員長(大田祐介) 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。 去る3月6日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は3月7日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち,議第46号福山市民生委員定数条例の制定については,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による民生委員法の一部改正により,民生委員の定数について条例で定めることとされたことに伴い,その定数を887人と定めるもので,討論において,賛成の立場から,水曜会は,本条例の制定は,民生委員法の一部改正により,民生委員の定数について,条例で定めることとされたことに伴い,本市の定数を887人と定めることとなったものである。 民生委員のなり手は全国的に不足しており,定数に対して大幅な欠員を生じている自治体がある。しかし,本市においては昨年の一斉改選において,定数に対して3人程度の欠員にとどまり,改めて本市の地域力の高さを感じるものである。近年,ますます多忙化する民生委員の業務ではあるが,民生委員に対するアンケート調査によれば,多くの方がやりがいを感じるとのことであり,社会貢献と自己実現を両立されている。 今後とも定数の確保を図るとともに,各種研修により民生委員の技能の一層のレベルアップを図り,本市の地域福祉の発展に寄与することを求めて賛成。 同じく,賛成の立場から,日本共産党は,本条例案は,本市の民生委員の定数を887人に制定するものである。これは,地方分権改革第3次一括法に盛り込まれた民生委員法改定によるものである。 国は,第1に,厚生労働省が定める民生委員の定員基準は参酌すべき基準とすること,第2に,民生委員の推薦を行う際に必要とされている地方社会福祉審議会への事前の意見聴取は努力義務とすることとし,第3に,民生委員推薦会の委員の資格及び定数に関する規定を削除した。 2011年12月に,全国民生委員児童委員連合会は,国民の生活基盤を支える全国制度の後退,見直しを行わないこと,また,民生委員推薦会については,公平・中立的に民生委員を推薦するため現行制度を維持することを国に対して要望している。 本市において,定数は現行の887人とすること,また,民生委員推薦会は,委員の意見を聞き継続等検討していくとのことで了とし,次の要望を付して賛成。 1.民生委員の定数は,状況に応じて拡充し,住民の福祉向上につながるよう体制を整えること。 1.民生委員の公平,中立を保つため,民生委員推薦会は継続させること。 との意見がそれぞれ述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,消費税及び地方消費税の税率改定に伴う関係条例の整備に係る6件の案件については,一括議題とし,一括討論,採決に付したところであります。 すなわち,議第47号福山すこやかセンター条例の一部改正について,議第48号福山市社会福祉会館条例の一部改正について,議第59号福山市保健所及び保健センター条例の一部改正について,議第61号福山市こども発達支援センター条例の一部改正について,議第62号福山夜間成人診療所条例の一部改正について及び議第65号福山市動物愛護管理条例の一部改正については,いずれも,消費税法及び地方税法の一部改正により,消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い,その使用料及び手数料に増税分を上乗せするよう金額を改定するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,これらの条例改正は,各利用料や使用料について,消費税3%を上乗せするものである。 安倍政権は,4月より消費税引き上げを行おうとしている。高齢者やひとり親家庭,生活保護世帯などは生活必需品の高騰で既に苦境に追い込まれており,これ以上市民に負担を課すことは許されない。 以上述べた理由により反対。 次に,賛成の立場から,市民連合は,議第47号議案について,我が会派は,従来から消費税の創設,消費税率引き上げには国民の理解が得られないとして反対してきた経緯がある。 本条例改正は消費税改定分が盛り込まれており,納得できるものではないが,既に国が4月から消費税3%の引き上げを決め,いわゆる社会保障4経費やその他に要する経費に充てること,生活保護世帯などへの臨時福祉給付金などの負担緩和策も盛り込まれており,逆進性に配慮した低所得者への配慮や生活必需品などへの軽減税率の対応など,これらの課題について真摯に対応すること,また,今後の社会保障制度の充実などへの財源確保が担保されれば,我が会派は引き上げもやむを得ないとも主張してきた。 今,市民生活は厳しい状況の中,消費税引き上げは市民生活や中小企業等に大きな影響を及ぼすものである。 本市として,市民負担の軽減,抑制に今後とも努めるとともに,新年度以降においても,税財源のあり方について十分に市民に理解を得る努力を不断に行うことを強く要望して,本条例改正に賛成。 以下,議第48号議案,議第59号議案,議第61号議案,議第62号議案,議第65号議案の5件についても,同趣旨により賛成。 同じく,賛成の立場から,誠勇会は,少子高齢化により現役世代が急激に減っていく一方で,高齢者は増加し,社会保険料など現役世代の負担が既に年々高まりつつある。社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば,一層現役世代に負担が集中することになるため,特定の者に負担が集中せず,国民全体で幅広く負担する消費税が,高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいとの判断で,本年4月から消費税が引き上げられることになった。 いずれの議案も消費税が8%に引き上げられることに伴い,条例の一部を改正するものである。消費税の引き上げにより,地方消費税交付金の増など来年度予算に好影響を与えていることもあるが,市民福祉が低下しないよう要望し,いずれの議案にも賛成。 同じく,賛成の立場から,水曜会は,議第47号議案について,本条例改正は,消費税法及び地方税法の一部改正によるもので,いわゆる3%アップに係るものである。 低迷する日本経済のデフレ脱却,さらには経済成長戦略に大きく政策転換したことを要因としているが,アベノミクス等の効果はいまだ実感はない。この状況の中で,市民負担感が先行しているが,国の政策であり,やむを得ない状況であり,十分な市民啓発により理解を深めることが肝要である。 社会保障経費増嵩に係ることもあり,今後の充実,発展に効果があることを期待するものであり,以下,議第48号議案,議第59号議案,議第61号議案,議第62号議案,議第65号議案の5件についても,同趣旨により賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第49号福山市立保育所条例の一部改正については,福山市立常保育所と福山市立金丸保育所の統合に伴い,条例別表中,福山市立金丸保育所の項を削り,福山市立常保育所の名称を福山市立常金丸保育所に改めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例案は,福山市立金丸保育所を廃止し,これまで合同保育を行ってきた常保育所と統合し,福山市立常金丸保育所とする内容である。 今回の統廃合は,園児には保育所環境の変化があり,ストレスを与えることにつながる,また,地域から子育て支援施設がなくなることは,地域の活力を奪い,人口減少に拍車をかけることになる。公立保育所は廃止や統合をするのではなく,維持,拡充し,人口減少に歯どめをかける拠点施設にならなければならない。共働き世帯がふえる中,公的保育の役割はますます重要となっており,子育て支援に行政が直接責任を持つ公立保育所は,拡充することが求められる。 以上の理由により反対。 次に,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正は,2005年に明らかにされた福山市立保育所の再整備計画に基づくもので,2014年4月1日から福山市立金丸保育所の項を削り,福山市立常保育所を福山市立常金丸保育所に改めるものである。 今日の少子高齢社会の中で,核家族化の進行や児童数の減少などを背景に,子育て支援や就学前保育の振興のために策定された再整備計画は,幼稚園施設の再整備も含めたものであり,やむを得ないものである。 一方で,子育て支援施策に対する保護者や地域のニーズは広がりを見せており,今後とも,総合的かつ保護者のニーズを踏まえた子育て支援施策,就学前施設の拡充や施設整備,安心・安全のための諸施策のさらなる充実,推進など強く要望し賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第50号福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正については,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正,地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の公布等に伴い,所要の改正を行うもので,その内容は,福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正は,条例に規定する文言について障害程度区分を障害支援区分に改めるほか,重度訪問介護の対象者に,重度の知的障害または精神障害により行動に著しい困難を有する者であって常時介護を必要とする障害者を加えるなど,所要の改正を行うもの,福山市指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例,福山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例,福山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例,及び福山市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正は,いずれも,条例に規定する文言について障害程度区分を障害支援区分に改めるもの,また,附則において,福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定中,障害程度区分認定審査会を障害支援区分認定審査会に改めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例案は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正と,地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部施行に伴い,所要の改正を行うものである。 ケアホームとグループホームの一元化に伴い,利用者が安定して同じホームを利用できる利点があるが,夜勤支援体制加算の見直しで,報酬が下がるなど,事業所によっては減収になるなど,経営圧迫が生じる等が懸念される。グループホームについては,生活支援員をケアホームのように常駐させなくても,支援員を派遣するだけでよいとされている。事業所の減収は,利用者への処遇の悪化につながること,また,安心して暮らせる場にふさわしい体制や条件整備に課題があるなど,賛成することはできない。 以上の理由により反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第88号福山市民病院条例の一部改正については,福山市病院事業について地方公営企業法の規定の全部を適用すること,消費税法及び地方税法の一部改正により,消費税及び地方消費税の税率が引き上げられること等に伴い,所要の改正を行うもので,その内容は,分娩料その他の使用料等について,規則で定めることとされていたものを病院事業管理者が定めることとするもの,診断書等の手数料について,消費税及び地方消費税の増税分を上乗せするよう金額を改定するもの,使用料及び手数料に係る債権を適正に管理するため,台帳を整備するとともに,債権の保全及び取り立てに関し必要な措置をとる債務を定めるとともに,一定の要件を満たした回収の見込みのない債権の放棄に係る規定を整備するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例案は,福山市病院事業の地方公営企業法の全部適用に伴い改定を行うことと,消費税増税による手数料引き上げの改定,及び債権の放棄にかかわる規定を整備するため,所要の改定を行うものである。 地方公営企業法の全部適用は,病院運営は赤字解消などの効率性が求められ,市民病院が持つ公的役割の後退や職員の労働条件の低下などが懸念され,我が党は反対をしてきた。 また,消費税増税により,普通診断書が30円,特別診断書が150円,死体検案書が90円引き上がり,その影響額は年間約150万円とのことである。所得は減り,病気等で苦しむ患者へこれ以上の負担を課すことは許されない。 以上に述べた理由により反対。 次に,賛成の立場から,公明党は,本条例案の内容は,診断書等の手数料の金額改定,使用料及び手数料に係る債権を適正に管理するための規定の整備などである。 いずれも福山市民病院の経営の安定,健全化に資する内容であり,今後,税率の引き上げに伴って,円滑な移行ができるよう努めること,また,未収金の回収に一層努めるとともに,債権を適正に管理するための規定を厳格に運用することを求め,本議案に賛成。 同じく,賛成の立場から,水曜会は,本条例改正は,福山市病院事業について地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い,所要の改定を行うものである。あわせて,消費税法及び地方税法の一部改正により,消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い,所要の改正を行い,債権の保全及び取り立てに関し必要な措置をとる責務を定めるとともに,一定の要件を満たした回収見込みのない債権の放棄に係る規定を整備することに伴い,所要の改正を行うものである。 医業未収金は一旦発生すると回収しにくいものであるため,発生しない仕組みづくりを確立することと,安易に医業未収金の債権放棄をしないように努め,市民に信頼され,一層の透明性を図り,適正な経営環境を維持するよう求め賛成。 同じく,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正は,消費税引き上げにかかわる部分もあり,議第47号議案と同趣旨で賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第89号福山市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定については,福山市病院事業について地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い,同法の規定に基づき条例を制定するもので,その内容は,給与の種類,給料表,各種手当等必要な事項を定めるとともに,附則において,本条例の施行に伴い,福山市民病院院長の給与等に関する条例を廃止するほか,福山市一般職員の給与に関する条例,福山市職員の特殊勤務手当に関する条例,及び福山市一般職の任期つき職員の採用及び給与の特例に関する条例について規定の整備を行うもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,福山市病院事業について,地方公営企業法の規定の全部適用に伴い,福山市病院企業職員の給与の書類及び基準に関する条例を制定するものである。 本条例は,給与の種類と基準のみが条例で定められ,給与の額や支給方法などの細目事項は,病院事業管理者の権限となっているため,労働協約や内部規程で具体化され,今後どのような処遇になるか,まだ不透明である。 福山市民病院は,これまで地方公営企業法の一部適用で運営してきたが,2014年度から全部適用となる。その狙いは,病院経営に企業的手法を導入し,より収益を上げることであり,その結果,赤字解消や効率性が求められ,市民病院が持つ公的役割の後退や,職員の労働条件の悪化が懸念される。そのため,我が党は,福山市民病院における地方公営企業法の全部適用に反対をしてきた。 以上に述べた理由により反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第90号損害賠償の額を定めること及び和解については,平成25年3月22日,市内東桜町の市道三之丸東桜町1号線において発生した自動車事故に伴う損害賠償を行うもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第106号福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については,保育所における保健師または看護師の設置要件について,国の基準と合わせて見直すに当たり,所要の改正を行うもので,その内容は,保育士の数の算定について,当分の間,当該保育所に勤務する保健師または看護師を1人に限って,保育士とみなすことができる配置条件を,乳児6人以上を入所させる保育所から乳児4人以上を入所させる保育所に改めるもので,討論において,賛成の立場から,公明党は,改正の内容は,保育士の数の算定について,当分の間,当該保育所に勤務する保健師または看護師を1人に限って,保育士とみなすことができる配置条件を乳児6人以上から乳児4人以上に緩和するものである。 0歳児保育の利用者が増加傾向にある中,手厚い保育環境を整備することは重要であるが,保育士の不足傾向は依然として続いている。配置要件が緩和されることによって,乳児保育環境は充実すると考える。配置要件の緩和について,本市の各保育所に丁寧に周知することを要望して賛成。 同じく,賛成の立場から,日本共産党は,本条例改定案は,保育所における保健師または看護師の配置要件について,国基準に合わせて見直すに当たり,保健師または看護師1人に限って,保育士とみなすことができる配置要件を,乳児6人以上を入所させる保育所から,乳児4人以上を入所させる保育所に改めるものである。 この改定により,慢性的に保育士不足に悩まされている保育現場では,一定の改善が期待できるものである。みなし規定であるが,市独自に報酬単価の上乗せを行い,安定した雇用条件を確保しなければならない。 今後は,現行の保育士配置基準の拡充こそ,保育の充実をかなえる一番の近道であり,健康管理や保育内容の充実を図るためには,0歳児は2名に対し保育士1名の配置,1歳児は4名に対し1名の保育士,2歳児は5名に対し1名の保育士とすることが求められる。 今後,さらなる保育士配置基準の拡充と独自に報酬単価を加算することを要望し,本条例改定案に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして,民生福祉委員会の委員長報告といたします。 ○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。 次に,文教経済委員長 23番塚本裕三議員。 (23番塚本裕三議員登壇)
    ◆文教経済委員長(塚本裕三) 文教経済委員会の委員長報告をいたします。 去る3月6日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は3月7日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち,議第20号福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正については,福山市営渡船場の使用料について,福山市行政財産の使用料に関する条例の別表に規定する市営渡船場使用料金表に基づいて算定しているが,今後,同表に定める種別「売店,食堂及び観光案内所」に基づいた目的外使用許可を行う予定がないことや,行政財産の目的外使用許可に係る使用料を算定する際,多くの施設では福山市普通財産(不動産)貸付要領により行っていることなどから,別表の市営渡船場使用料金表を削除するもの,また,消費税法及び地方税法の一部改正により,消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い,市立小学校,中学校及び高等学校施設使用料に増税分を上乗せするよう金額を改定するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改定案は,消費税の増税に伴い,市立小中学校及び市立高等学校の施設の使用料金を引き上げるものと,市営渡船場にある売店と食堂をコインロッカーに改修するための所要の手続を行うものである。 市立小中学校及び市立高等学校の施設使用料金については,屋内運動場と講堂使用料をこれまで510円以下としていたものを520円以下に,屋外運動場照明施設の使用料を2100円から2160円に,教室は1教室900円から920円に引き上げるというものである。これは,消費税率を5%から8%へ引き上げることによるものである。負担増額については,13万4000円であり,この程度の予算は財政出動により負担増をカバーするべきである。 そもそも,長期にわたって国民所得が減少し,消費が落ち込み,景気が悪化している今の時期に消費税を増税することは,日本経済を一段と危機に陥れるため行うべきではない。そのため,我が党は,消費税の増税そのものに強く反対し,国会においても消費税引き上げを行わないよう,2014年度国家予算の修正動議を提出している。 以上述べた理由により,本条例改正案に反対。 次に,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正案には消費税改定分が盛り込まれている。 今,市民生活は厳しい状況の中,消費税引き上げは市民生活や中小企業等に大きな影響を及ぼすものである。 本市として市民負担の軽減,抑制に今後とも努めるとともに,新年度以降においても,税財源のあり方について十分に市民に理解を得る努力を不断に行うことを強く要望して,本条例改正案に賛成。 との意見がそれぞれの述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第22号福山市立福山中学校及び福山市立福山高等学校授業料等徴収条例の一部改正については,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正に伴い,公立高等学校の授業料等の不徴収制度が廃止され,公立高等学校の生徒についても就学支援金制度が導入されることに伴い,福山市立福山高等学校の授業料を徴収する対象の在籍生徒について,原則,授業料を徴収するとするもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改定案は,現行条例の福山市立福山高等学校における授業料について,教育に要する経費に係る在籍生徒間の負担の公平の観点から相当であると認めて市長が別に定める者に限ると定めていた,いわゆる授業料の不徴収条項を削り,本年4月から入学する生徒から,授業料を徴収するためのものである。 この改定については,以下の理由により認められない。 第1に,今回の条例改定は,国の法改定が理由であるが,これにより,原則全ての生徒に対し,授業料の納入が求められるようになる。これは,生徒一人一人の学びを社会全体で支えるとした高校授業料無償化の理念を変質させるものである。 第2に,いわゆる不徴収条項が削除されることにより,授業料と相殺される就学支援金を受けたい生徒は,受給権者である生徒みずからが,課税証明を添えて申請書を提出し,認定を受けなければならない。 新聞報道等によると,全高校生の22%の生徒が授業料徴収の対象者として見込まれているとのことである。このことは,例えば,DVやネグレクト等の複雑な親子関係を抱える生徒や,アルバイト等で生計を立てている生徒などに対し,学校への申請書提出の負担を強いることになり,生徒自身に大きな負担をかけることになる。また,自治体や学校の事務量負担もふえることになる。 第3に,今回の条例改定により,就学支援金の支給に際し,所得制限が導入されることになる。教育を受ける権利は,親の所得に左右されないと子どもの権利条約に明記されているにもかかわらず,同じ教室内で授業料を徴収される生徒と徴収されない生徒に分けられるようなことは,行うべきではない。 第4に,政府が昨年留保を撤回した中等・高等教育の斬新的無償化を定めた国際人権規約違反だからである。OECD34カ国の中で,高校授業料を徴収するのは日本を含めて3カ国のみである。GDPに占める教育予算が最低の日本政府は,中等・高等教育の無償化を求める国際人権規約の勧告を34年間も留保し続けてきたが,2012年にこれを撤回した。そして,教育の無償化を進める国になると国際社会に向かって宣言したにもかかわらず,今回の無償化の廃止は,国際社会の流れに大きく逆行している。 さらに,本市の条例改定はこれを追認することになり,認めるわけにはいかない。全ての子どもの学びを保障するために,政府に対し,早急に高校授業料を無償とするよう強く要請するべきである。 以上述べた理由により,本条例改定案に反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第23号福山市教育支援委員会条例の制定については,学校教育法施行令の一部改正により就学先を決定する手続等が改正されたことに伴い,心身に障害のある幼児,児童及び生徒の適切な就学指導,助言等を行うため,福山市知的障がい等教育支援委員会,福山市聴覚障がい教育支援委員会及び福山市言語障がい教育支援委員会を設置することに伴い,委員会の所掌事務,委員の定員,委嘱及び任期について定めるとともに,附則において福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1に知的障がい等教育支援委員会委員,聴覚障がい教育支援委員会委員,言語障がい教育支援委員会委員,日額1万500円を加えるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第24号福山市社会教育委員条例の一部改正については,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による,社会教育法の一部改正等に伴い,所要の改正を行うもので,その内容は,社会教育委員の委嘱基準について当該委員を学校教育及び社会教育の関係者,家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験を有する者の中から教育委員会が委嘱することとするもの及びその他規定の整理を行うもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,消費税及び地方消費税の税率改定に伴う関係条例の整備に係る30件の案件については,一括議題とし,一括討論,採決に付したところであります。 すなわち,議第25号福山市ぬまくま交流館条例の一部改正について,議第27号福山市公民館条例の一部改正について,議第28号福山市図書館条例の一部改正について,議第30号ふくやま美術館及びふくやま書道美術館条例の一部改正について,議第31号ふくやま芸術文化ホール条例の一部改正について,議第32号福山市神辺文化会館条例の一部改正について,議第33号ふくやま文学館条例の一部改正について,議第34号福山市ぬまくま文化館条例の一部改正について,議第35号福山市体育館条例の一部改正について,議第36号福山市沼隈体育館条例の一部改正について,議第37号福山市新市スポーツセンター条例の一部改正について,議第38号福山市緑町公園屋内競技場条例の一部改正について,議第40号福山市沼隈体育センター条例の一部改正について,議第41号福山市運動場条例の一部改正について,議第42号福山テニスセンター条例の一部改正について,議第43号福山市神辺テニスセンター条例の一部改正について,議第44号福山市グラウンド・ゴルフ場及び福山市芦田川グラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について,議第45号福山市障害者体育センター条例の一部改正について,議第60号福山市松永健康スポーツセンター条例の一部改正について,議第66号福山市食肉センター条例の一部改正について,議第67号福山市農水産物加工センター条例の一部改正について,議第68号福山市水産物加工センター条例の一部改正について,議第69号福山市内海多目的集会所条例の一部改正について,議第70号福山市アリストぬまくま条例の一部改正について,議第71号福山市沼隈産地形成促進施設条例の一部改正について,議第72号福山市農村女性の家条例の一部改正について,議第75号福山市商店街利便施設条例の一部改正について,議第76号福山市内海ふれあいホール条例の一部改正について,議第77号福山市クレセントビーチ海浜公園条例の一部改正について及び議第79号福山市あしだ交流館条例の一部改正については,いずれも,消費税法及び地方税法の一部改正により,消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い,その使用料及び手数料に増税分を上乗せするよう金額を改定するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改定案は,消費税の増税に伴い,利用料や使用料の引き上げなど所要の改定を行うものである。 世論調査では,73%の国民が景気回復を実感していない中で,政府は4月から消費税の増税を強行しようとしている。国は,消費税増税は社会保障のためと説明してきたが,国民に対して8兆円もの負担を強いておきながら,社会保障の充実に充てられる国費分は,2014年度予算でわずか2200億円程度にすぎない。しかも,充実の名のもとで実行する政策は,介護保険制度改悪のための準備の予算も含んでおり,増税の口実は全く成り立たない。 政府は,補正予算で増税の影響を緩和するとして,臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などの措置をとるが,これは1回限りで,しかも支給される1万円も食料品の増税分のみであり,公共料金など他の生活費にかかわる増税分に全く配慮はない。 本市の市民負担への影響額は,本会議答弁では,合計3億9000万円とのことであるが,このような大負担増を行えば,地域経済の底が抜けてしまう。 新年度からは,年金や児童扶養手当,生活保護費など昨年度に続き大幅にカットする上,70歳から74歳の医療費窓口負担の2割への段階的な引き上げも予定されている。高齢者やひとり親家庭,生活保護世帯などは,生活必需品の高騰で既に苦境に追い込まれている中で,市民に負担を転嫁するべきではない。 また,今回の30件の条例改定により,市民負担増の総額は652万1000円とのことであるが,この程度の負担は軽減措置を講じるべきである。 以上述べた理由により反対。 次に,賛成の立場から,水曜会は,本条例改正は,消費税法及び地方税法の一部改正によるもので,いわゆる3%アップに係るものである。 低迷する日本経済のデフレ脱却,さらには経済成長戦略に大きく政策転換したことを要因としているが,アベノミクス等の効果は,いまだ実感はない。この状況の中で,市民負担感が先行しているが,国の政策のため,やむを得ない状況であり,十分な市民啓発により理解を深めることが肝要である。 社会保障経費増嵩に係ることもあり,今後の充実,発展に効果があることを期待するものであり,30件について賛成。 同じく,賛成の立場から,誠勇会は,少子高齢社会の到来により,現役世代が減っていく一方で高齢者は増加し,社会保険料など現役世代の負担が既に年々高まりつつある。社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば,一層現役世代に負担が集中することになるため,特定の者に負担が集中せず,国民全体で幅広く負担する消費税が,高齢社会における社会保障の財源にふさわしいとの判断で,本年4月から消費税が引き上げられることになった。 いずれの議案も,消費税が8%に引き上げられることに伴い施設の使用料等を改正するものである。 消費税の引き上げにより,地方消費税交付金の増など来年度予算に好影響を与えていることもあるが,市民福祉が低下しないよう要望し,いずれの議案も賛成。 同じく,賛成の立場から,市民連合は,我が会派は,従来から消費税の創設,消費税率引き上げには国民の理解が得られないとして反対してきた経緯がある。 本条例改正は消費税改定分が盛り込まれており,納得できるものではないが,既に国が4月から消費税3%の引き上げを決め,いわゆる社会保障4経費やその他に要する経費に充てること,生活保護世帯などへの臨時福祉給付金などの負担緩和策も盛り込まれており,逆進性に配慮した低所得者への配慮や生活必需品などへの軽減税率の対応など,これらの課題について真摯に対応すること,また,今後の社会保障制度の充実などへの財源確保が担保されれば,我が会派は引き上げもやむを得ないとも主張してきた。 今,市民生活は厳しい状況の中,消費税引き上げは市民生活や中小企業等に大きな影響を及ぼすものである。 本市として,市民負担の軽減,抑制に今後とも努めるとともに,新年度以降においても,税財源のあり方について十分に市民に理解を得る努力を不断に行うことを強く要望して,30件の条例改正に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第29号福山城条例の一部改正については,福山城天守閣展望台に備えつけの望遠鏡を老朽化のため取りかえを行うことに伴い,現行の使用料での使用が不可能となるため,望遠鏡使用料50円を100円に改めるもの,また,消費税法及び地方税法の一部改正により,消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い,福山城湯殿,福山城月見櫓,福山城福寿会館及び福山城福寿会館の喫茶室の使用料に増税分を上乗せするよう金額を改定するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改定案は,福山城天守閣展望台の望遠鏡の取りかえに伴い,使用料を1回につき50円から100円に引き上げるものと,湯殿,月見櫓及び福寿会館喫茶室の使用料について,消費税の増税に伴い引き上げを行うものである。 消費税増税に伴う使用料の引き上げについては,我が党は消費税増税そのものに反対をしてきており,認められない。 また,望遠鏡使用料の引き上げについては,消費税増税で市民負担がふえる中で,さらなる市民負担の増加は認められない。望遠鏡の使用料の増額に伴う負担増額は年額18万円程度であり,年間利用人数は2700人とのことであるが,この程度の負担は財政出動により抑制するべきである。 今回の引き上げは,消費税増税に伴う便乗値上げともとられかねないため,当条例改定案に反対。 次に,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正の消費税にかかわる部分については,議第20号議案と同趣旨で賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第39号福山市武道館条例の一部改正については,福山市武道館の位置について,地番から住居表示に改めるもの,また,消費税法及び地方税法の一部改正により,消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い,その使用料に増税分を上乗せするよう金額を改定するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改定案は,地番の整理に伴う所要の改定と,消費税増税に伴い利用料金を引き上げるものである。消費税の増税については,我が党はそもそも反対しており,それに伴う市民負担の転嫁は行うべきではない。 以上述べた理由により反対。 次に,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正の消費税にかかわる部分については,議第20号議案と同趣旨で賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第63号福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正については,収集経費及び処理経費が増加したこと,消費税法及び地方税法の一部改正により,消費税及び地方消費税の税率が引き上げられること並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正により,技術士の部門の名称が変更されたことに伴い所要の改正を行うもので,その内容は,産業廃棄物処分費用,し尿処理手数料及び固形状一般廃棄物処分手数料について,収集経費及び処理経費の増加分並びに消費税及び地方消費税の増税分を上乗せするよう金額を改定するもの,並びに第29条第1号に規定する技術士の部門のうち,水道部門を上下水道部門に改めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改定案は,産業廃棄物処分費用,し尿処理手数料及び固形状一般廃棄物処分手数料について,消費税の増税と処理経費の増加という2つの理由により引き上げるものである。産業廃棄物処分費用と固形状一般廃棄物処分手数料は,トン当たり1万5000円を1万6000円に1000円引き上げ,し尿処理手数料は,標準4人世帯で月当たり1490円から1540円に50円引き上げるというものである。産業廃棄物処分費用など1000円引き上げの内訳は,消費税増税分が450円,経費の増加分は550円との説明である。さらに,し尿処理手数料を50円引き上げる内訳は,消費税増税分は38円,経費増加分は12円とのことである。 経費の引き上げの理由については,天然ガスや軽油など燃料費の高騰が一要因とのことであるが,市民にとって増税と物価の高騰という二重の負担増となる。長引く不況で市民生活が逼迫する中,便乗値上げともとられかねない市民負担の増加策は行うべきではない。 以上述べた理由により,当条例改定案に反対。 次に,賛成の立場から,公明党は,本条例改正は,産業廃棄物処分費用,し尿処理手数料及び固形状一般廃棄物処分手数料について,収集経費及び処理経費の増加分並びに消費税及び地方消費税の増税分を上乗せするよう金額を改定するものである。 産業廃棄物処分費用及び固形状一般廃棄物処分手数料は,2007年度平成19年度の改正以来7年ぶり,し尿処理手数料は2004年度平成16年度の改正以来10年ぶりの改正となる。その間,燃料が高騰し処分費用等が増大してきたが,リーマン・ショック後経済動向の低迷で市民生活に負担をかけぬよう手数料を据え置いてきたようである。 これ以上据え置きし業者の経営が圧迫されるおそれがあることや,環境衛生等に支障を来すこと等勘案し,厳しい経済状況であるが値上げはやむなしと考え,本条例案に賛成。 同じく,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正の消費税にかかわる部分については,議第20号議案と同趣旨で賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第78号福山市ものづくり交流館条例の制定については,物づくりを通じて,物づくり活動等の振興及び市民交流を促進するため,福山市ものづくり交流館を設置することに伴い,その目的及び設置,位置,事業,開館時間及び休館日並びに使用料等必要な事項を定めるもので,討論において,賛成の立場から,水曜会は,本条例は,物づくりを通じて物づくり活動等の振興及び市民交流を促進するために,エフピコRiMの7階に福山市ものづくり交流館を設置するためのものである。本施設には,市ゆかりの国際的工業デザイナー栄久庵憲司氏の作品を展示するコーナーや最新技術の3Dプリンターを備えた工房を中核とし,市民ギャラリーやものづくりギャラリー,セミナー会場を備えるほか,新たな起業を支援するインキュベーション室4室などを設けるとしている。 子どもたちにも,物づくりの楽しさを体験してもらうとともに,伝統を有す地場産業や団体,市民が集うことにより,物づくりの楽しさや市民交流が深まり,中心市街地のにぎわいづくりにも大いに貢献することを期待し,賛成。 同じく,賛成の立場から,市民連合は,ものづくり交流館は,物づくり活動等の振興及び市民交流を促進するために設置するもので,福山地域の地場産業などの振興にも大きく寄与することが期待される施設である。まさに時宜を得たと言える。したがって,今後,市内小中学区の児童生徒へその活動を広めるために,館の計画的な運営に当たることを強く要望して賛成。 同じく,賛成の立場から,日本共産党は,本条例は,リムフクヤマの7階に設置されるものづくり交流館の設置のためのものである。この施設で,今後,物づくりの体験事業や市民交流の場の提供,会議室の設置などの施策を展開することは,これまで要望が寄せられていたものであり,また,工房や工作機械室の料金を無料としたことは評価できるものである。 今後の運営に当たっては,市民,利用者の意見を十二分に聴取し,市民意見を取り入れつつ,物づくりだけでなく,児童生徒らが自然科学に関する興味と認識を深め,個性に応じた能力を伸ばし,情操豊かで創造的な活動ができるよう教育的配慮を持った施設へ発展,拡充させることが求められる。 当施設が入居するリムフクヤマの運営については,市外に拠点を持つ大手企業が管理しており,地域経済活性化の観点から懸念があるが,当該施設にかかわる業務は市内企業に優先的に発注し,福山市民に対し経済効果が波及するよう,十二分に配慮することが必要である。 以上を強く求めた上,次の要望意見を付して賛成。 1.駐車場料金は,当施設の利用者は無料とすること。 1.物づくり活動だけでなく,児童生徒が自然科学に関する興味と関心を持てるよう,施策の展開を検討すること。 との意見がそれぞれ述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして,文教経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。 次に,建設水道委員長 20番高田健司議員。 (20番高田健司議員登壇) ◆建設水道委員長(高田健司) 建設水道委員会の委員長報告をいたします。 去る3月6日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は3月7日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち,議第21号福山市手数料条例の一部改正については,消費税法及び地方税法の一部改正により,消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い,各種事務の手数料について改定し,あわせて規定の整理を行うもので,その内容は,第2条第68号の2犬の狂犬病予防注射に係る手数料及び第160号の2移動等円滑化を図る特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の申請に対する審査,第160号の3長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査,及び第160号の4低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査につき構造計画適合性判定を求めるものについて徴収する手数料について消費税及び地方消費税増税分を上乗せすること。また,同条第25号建築物環境衛生一般管理業者の登録に係る手数料を削除し,第116号中の「鳥獣飼養許可証」を「鳥獣飼養登録票」に改めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改定中,第25号関係は,国の建築物環境衛生管理業に関する法改正によるものである。 第116号関係は名称変更で,鳥獣飼養登録票とするもので,第25号と第116号は賛成。 第68号犬の狂犬病予防注射関係及び第160号関係は,それぞれ,消費税分について手数料を引き上げるものである。 アベノミクスの経済効果は,庶民や中小業者には波及することなく,むしろ,地域経済は疲弊する中,追い打ちをかける消費税分の引き上げは認められない。 以上の政治的比重から反対。 次に,賛成の立場から,水曜会は,本条例改正は,消費税法及び地方税法の一部改正等による手数料の一部を改めるもの等である。 今日的経済状況の中で,市民負担を求めることとなるが,国の動向でもあり,やむを得ない事情と考える。十分な市民啓発による市民理解を深めることが大切であり,市政の持続的発展と住民サービスの向上にさらなる取り組みを促して,本条例改正に賛成。 同じく,賛成の立場から,公明党は,本条例改正は,消費税の税率が,本年4月1日より現行の5%から8%に改正されることに伴い,県の料金改定なども踏まえ,本条例に定める手数料について改めるものである。 国においては,加速的に進展する少子高齢化の中,我が国の人口減少傾向と到来する次世代を見据えた社会保障と税の一体改革の議論がなされる中で,消費税率の改正が施行されることとなった。 一昨年末に始まった本格的な経済再生の動きは,確かな景気回復の兆しとして,これから地方へ,中小企業へ,生活者へと波及していく段階に入ろうとしている。 そこで国は,消費税率改定による影響緩和の観点から,今年度補正予算と新年度予算案による切れ目のない経済対策,子育て世帯や住民税非課税世帯向けの給付措置などの施策を打ち出し,引き続き経済成長を図ろうとしている。持続可能な社会保障制度づくりと将来負担軽減の上から,消費税改正は必要であると言わざるを得ない。 以上の趣旨から本改正案に賛成。 同じく,賛成の立場から,市民連合は,我が会派は,従来から消費税の創設,消費税率引き上げには国民の理解が得られないとして反対してきた経緯がある。 本条例改正は消費税改定分が盛り込まれており,納得できるものではないが,既に国が4月から消費税3%の引き上げを決め,いわゆる社会保障4経費やその他に要する経費に充てること,生活保護世帯などへの臨時福祉給付金などの負担緩和策も盛り込まれており,逆進性に配慮した低所得者への配慮や生活必需品などへの軽減税率の対応など,これらの課題について真摯に対応すること,また,今後の社会保障制度の充実などへの財源確保が担保されれば,我が会派は引き上げもやむを得ないとも主張してきた。 今,市民生活は厳しい状況の中,消費税引き上げは市民生活や中小企業等に大きな影響を及ぼすものである。 本市として,市民負担の軽減,抑制に今後とも努めるとともに,新年度以降においても,税財源のあり方について十分に市民に理解を得る努力を不断に行うことを強く要望して,本条例改正に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,消費税及び地方消費税の税率改定に伴う関係条例の整備に係る7件の案件については,一括議題とし,一括討論,採決に付したところであります。 すなわち,議第73号福山市フィッシャリーナ条例の一部改正について,議第74号福山市漁港管理条例の一部改正について,議第80号福山市道路占用料条例の一部改正について,議第81号福山市港湾施設管理条例の一部改正について,議第82号福山市都市公園条例の一部改正について,議第83号福山市遊園地条例の一部改正について,及び議第87号福山市下水道条例の一部改正については,いずれも,消費税法及び地方税法の一部改正により,消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い,使用料等について増税分を上乗せするよう金額等を改定するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,7件の条例改正については,いずれも消費税の引き上げに関しての公共料金の引き上げであり,国の税制改定によるものとはいえ,市民負担の増大に賛成することはできない。とりわけ,公園施設の使用料や遊園地の使用料は,本来地方自治体は良質の文化,スポーツなど無料で提供するべきであり,全ての分野に負担増をかけるあり方には反対。 また,健康で快適な生活を送る上で欠くことのできない下水道料金への上乗せも反対。 以上の理由から,議第73号議案,議第74号議案,議第80号議案,議第81号議案,議第82号議案,議第83号議案,議第87号議案の7件に反対。 次に,賛成の立場から,水曜会は,議第73号議案について,本条例改正は,消費税法及び地方税法の一部改正によるもので,いわゆる3%アップに係るものである。 低迷する日本経済のデフレ脱却,さらには経済成長戦略に大きく政策転換したことを要因としているが,アベノミクス等の効果は,いまだ実感はない。このような状況の中で,市民負担感が先行しているが,国の政策でやむを得ない状況であり,十分な市民啓発により理解を深めることが肝要である。 社会保障経費増嵩に係ることもあり,今後の充実発展に効果があることを期待するものである。以下,議第74号議案,議第80号議案,議第81号議案,議第82号議案,議第83号議案及び議第87号議案の7件について,同趣旨により賛成。 同じく,賛成の立場から,公明党は,7件の条例改正は,いずれも,消費税の税率が,本年4月1日より現行の5%から8%に改正されることに伴い,条例に定める使用料等について改定するものである。 議第21号議案と同趣旨で,7件の改正案に賛成。 同じく,賛成の立場から,誠勇会は,少子高齢化により現役世代が急激に減っていく。他方,高齢者は増加し,社会保険料など現役世代の負担が既に年々高まりつつある。社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば,一層現役世代に負担が集中することになるため,特定の者に負担が集中せず,国民全体で幅広く負担する消費税が,高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいとの判断で,本年4月から消費税が引き上げられることになった。 いずれの議案も消費税が8%に引き上げられることに伴い,施設の使用料等を改正するものである。 消費税の引き上げにより,地方消費税交付金の増など来年度予算に好影響を与えていることもあるが,市民福祉が低下しないよう要望し,いずれの議案にも賛成。 同じく,賛成の立場から,市民連合は,議第73号福山市フィッシャリーナ条例の一部改正についてを初めとして,議第74号議案,議第80号議案,議第81号議案,議第82号議案,議第83号議案及び議第87号議案については,議第21号福山市手数料条例の一部改正について行った討論と同趣旨で賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第84号福山市営住宅等条例の一部改正については,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律において,新たに対象者が,生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及び被害者にも拡大されたことに伴い,入居者資格として,婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営み,生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及びその暴力を受けた者についてもDV被害者に準ずるものとして単身での入居を認めるよう規定するもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正で,同法第28条の2に規定する生活の本拠をともにする交際相手からの暴力の被害者の単身入居も認めるよう,対象者を広げるもので賛成。配偶者暴力は,生命にかかわるものであり,俊敏に,必要に応じて住居を提供することが必要である。 さらに,高齢者や失業した若年層などの住宅に困窮した市民に対しても,速やかに住宅を保障できるよう市の住宅管理戸数をふやすよう要望し賛成。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第85号福山市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については,職員に支給しているみずから所有する住宅等に係る住居手当を廃止するとともに国が示す企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の準則に合わせて規定を整理するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例案は,福山市上下水道企業職員の給与のうち,持ち家に対する住居手当1カ月3300円を廃止することが含まれている。 近年,政府は持ち家政策を進めてきたが,若年労働者は,重い住宅ローンに数十年苦しむ状況があり,それを支援する住宅手当は削減するべきではない。このことが,さらに,民間労働者の持ち家住宅手当の削減に波及し,地域の労働条件悪化の悪循環を生むことも懸念され反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第86号福山市水道給水条例及び福山市工業用水道条例の一部改正については,消費税法及び地方税法の一部改正により,消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い,水道の料金及び加入金並びに工業用水道の料金について,消費税及び地方消費税の税率を改定すること,また,水道及び工業用水道の料金その他の徴収金に係る債権を適正に管理するため,債権の保全及び取り立てに関し,必要な措置をとる責務を定めるとともに,一定の要件を満たした回収の見込みのない債権の放棄に係る規定を整備することなど所要の改正を行うもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,条例改正中,公衆浴場法施行条例の条例名を福山市公衆浴場法施行条例へ名称変更すること,料金等に係る債権の適正管理を規定することについては,賛成できるものである。 しかし,上水道,工業用水道ともに,消費税の引き上げに関する料金改定が含まれている。上水道の昨年度末収支は約5億円,工業用水道は4億8000万円であり,それぞれ,消費税増税分の影響額は1億7800万円,7400万円を見込むものであるが,十分に値上げ分を吸収できる運営状況である。基本単価の設定を引き下げて,消費税分の影響を遮断することは可能である。とりわけ,生命維持にかかわる上水道への消費税分引き上げは,容認することはできない。 以上の理由により反対。 次に,賛成の立場から,水曜会は,本条例改正は,消費税法及び地方税法の一部改正によるもの並びに水道及び工業用水道料金,その他の徴収金に係る債権を適正に管理するため,債権の保全及び取り立てに関し必要な措置をとる責務を定めるとともに,一定の要件を満たした回収の見込みのない債権の放棄に係る規定を整備することに伴い所要の改正を行うもので,水道事業及び工業用水道事業の健全な事業運営と発展のためにやむを得ない事情であり,本条例改正に賛成。 同じく,賛成の立場から,公明党は,本条例改正は,消費税の税率が,本年4月1日より現行の5%から8%に改正されることに伴い水道の料金及び加入金並びに工業用水道の料金について改定するもの,また,料金その他の徴収金に係る債権を適正に管理するための規定を新たに加えるものである。 議第21号議案と同趣旨であり,消費税改正の施行日前から継続して使用している水道料金について,5月検針の場合は使用期間が2カ月を超えることのないよう十分配慮すること,料金等に係る債権の一層の適正管理に努めることを要望して本改正案に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第91号市道路線の認定については,開発行為に伴う道路引き継ぎによる4路線の認定について道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして,建設水道委員会の委員長報告といたします。 ○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。 ────────────────── ○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。          午後2時31分休憩 ──────────────────             午後3時再開 ○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 ────────────────── ○議長(小林茂裕) 次に,予算特別委員長 30番法木昭一議員。 (30番法木昭一議員登壇) ◆予算特別委員長(法木昭一) 予算特別委員会の委員長報告をいたします。 去る3月6日の会議において予算特別委員会が設置され,その審査を付託されました議第1号平成26年度福山市一般会計予算を初めとする16件の当初予算及び議第93号平成25年度福山市一般会計補正予算を初めとする12件の補正予算について,本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。 予算特別委員会は,同日招集され,正副委員長の互選を行い,私,法木昭一が委員長に,藤原 平委員が副委員長に選任されました。委員会は,3月10日から13日までの4日間質疑応答を重ね,14日討論,採決に付したところ,次のとおり結論を得た次第であります。 まず,議第93号平成25年度福山市一般会計補正予算について,日本共産党は,本補正予算は,消費税率の引き上げによる景気の後退を抑えるための経済対策を行うもので,小中学校の校舎耐震化,緊急雇用創出事業や,増税に伴う市民負担の影響緩和などの内容である。 また,公共事業等の追加または整理に伴うもの,制度上補正を必要とするもの,寄附金対応,その他であり,評価できるものである。 しかし,大規模事業基金に10億円を積み立てる。事業の予定もない基金積み立ては安易に行うべきではなく,市民の暮らしが逼迫する中,福祉の充実や安全なまちづくりの予算に振り向け,水路等への転落防止対策,交通安全対策を行い,子どもたちが犠牲になることがないよう手だてを早急に尽くすべきである。 本補正予算には,経済対策や市民生活に直結する有用な予算が多く含まれているが,以上述べた理由による政治的比重から反対。 水曜会は,本会計補正予算は,歳入歳出予算額にそれぞれ26億4719万6000円を追加し,歳入歳出をそれぞれ1686億2696万円とするものである。 その内容は,国の経済対策分としての小中学校校舎耐震補強等の改修や,通常分としての公共事業等の追加または整理に伴うもの,制度上補正を必要とするものとしての障害福祉サービス事業費や,大規模事業基金積立金等であり,市民の安心・安全や施設の老朽化対策など,市民生活にかかわりの深い施設等の整備であり,速やかな執行を求めて,本会計補正予算に賛成。 公明党は,本補正予算は,歳入歳出予算にそれぞれ26億4719万6000円を追加し,歳入歳出予算総額をそれぞれ1686億2696万円とするものである。 消費税率改定による影響緩和の上から国が編成する経済好循環実現の経済対策としての補正予算に呼応した小中学校の校舎耐震補強等改修,緊急雇用創出事業や橋梁維持費,臨時福祉給付金交付事務など。また,通常分としては,公共事業等の追加または整理に伴うもの,制度上補正を必要とするもの,その他大規模事業基金などの積立金などである。 いずれも市民生活にかかわりの深い事業であり,地元経済活性化に資するべく速やかに予算執行することを求めて,本補正予算に賛成。 誠勇会は,本補正は,消費税引き上げによる景気下振れリスクに対応し,持続的な経済成長につなげるために編成された国の好循環実現のための経済対策補正予算に速やかに呼応し,小中学校の校舎耐震補強等改修,緊急雇用創出事業や消費税引き上げに伴う市民負担の緩和などに取り組むもの,公共事業等の追加または整理に伴うもの,制度上補正を必要とするもの,寄附金対応などである。経済対策にかかわる予算は特に速やかに執行するよう努めることを要望し,本補正予算に賛成。 市民連合は,本補正予算は,4月からの消費税率の引き上げに伴い景気の悪化が懸念されるため,持続的な経済成長を促すための国の好循環実現のための経済対策補正予算に速やかに対応して,小中学校の校舎耐震補強等改修,緊急雇用創出事業や消費税率引き上げに伴う市民負担の影響緩和などに取り組むものほかであり,総額26億4719万6000円を追加し,歳入歳出予算総額を1686億2696万円とするものである。 その主な内容は,国の経済対策として,小中学校校舎や中学校武道場等の耐震補強等改修,臨時福祉給付金交付事務。通常分では,制度上補正を必要とするものとして,障害福祉サービス事業費,児童手当費,その他として大規模事業基金積立金,公共施設維持整備基金積立金等で,いずれも市民生活に資するものであり,事業の早期執行を求めて,本補正予算に賛成。 新政クラブは,当補正予算は,消費増税による景気の下振れリスクに対応する国の好循環実現のための経済対策補正予算に呼応し,小中学校の校舎耐震補強等改修や臨時福祉給付金交付事務,緊急雇用創出事業などに取り組み,さらに,公共事業等の追加や事業費確定による整理,制度上補正を必要とするものなど計上し,歳入歳出にそれぞれ26億4719万6000円を追加し,歳入歳出の総額を1686億2696万円とするものである。 市民生活の向上と安心・安全の確保に資する補正予算であり,早期執行を求め賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第94号平成25年度福山市都市開発事業特別会計補正予算から議第104号平成25年度福山市下水道事業会計補正予算までの11件について,一括討論に付したところ,討論もなく,採決の結果,委員全員をもちまして,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第1号平成26年度福山市一般会計予算について,日本共産党は,本年度の国家予算は,第2次安倍政権の通年予算編成で,4月1日からの消費税8%への引き上げ,年金や生活保護基準の引き下げ,教育,農業,地方財政などの軒並み削減を行うなど,国民生活のあらゆる部面で負担増を押しかぶせている。 一方,大企業減税を初め,国土強靱化を看板にした大型公共事業のばらまき,成長戦略具体化のための予算などの大企業大盤振る舞いを行い,新中期防衛計画の初年度予算として軍事費を増額し,戦争する国づくりを進める予算となっている。国の借金は膨れ上がっているにもかかわらず,消費税頼みで,依然として巨額の借金を重ね,財政再建の見通しは全く立っていない。 本市は,回復基調にある日本経済が確固としたものになるよう,成長戦略を確実に推進したいと,大型公共事業推進の国に追従している。本来ならば,このような国の予算編成のもと,福山市政が悪政から市民を守る防波堤となり,福祉,暮らし,教育の充実最優先の予算編成を行うべきである。 大企業優遇,国民負担増の政治のあり方は,福山市一般会計にも色濃くあらわれ,法人市民税は7億8000万円余の増収を見込む一方,個人市民税は均等割額が1人500円引き上げられ,1億700万円の増額となるところ,わずか1000万円余の増額にとどめている。これは,所得の落ち込みや景気悪化の影響を反映したものである。 その上,消費税率引き上げを理由に,使用料,手数料を61件にわたって引き上げ,一部便乗値上げも行い,2億5000万円余の新たな負担増を押しかぶせる。 地方消費税は1%から1.7%に引き上げられ,交付金は昨年度比10億8500万円増額される。 安倍首相は,消費税の増収分は福祉予算にと言ってきたが,本市は,ため込んだ141億円の財政調整基金とともに,市民生活全般を支える予算として有効に活用すべきである。 その他,市民に負担と犠牲を押しつける数々の問題がある。 市職員については,行政改革を名目に新年度50名を削減し,臨時職員を多数配置,職員の自宅に係る住居手当の削減を行い,住民の奉仕者としての責務や意欲をそぐものである。 個人番号制度への対応に伴うシステム開発と防犯環境の整備として防犯カメラの増設を図ることは,プライバシーの侵害や市民を監視する体制づくりにつながる。 自助自立,協働のまちづくりと称して福祉制度の充実を怠り,敬老行事に関して,長寿祝い金を100歳のみの1回限りとする冷たいあり方は許せない。 軽費老人ホーム運営費補助の民間施設給与等改善費を今年10月で廃止することは,事業所の運営を不安定にし,職員の処遇も悪化させるもので,取りやめるべきである。 本市でも,合計特殊出生率の低下で人口減が懸念される中,子育て支援として重要な役割を担う乳幼児医療費助成制度の拡充を行わず,広島県内でも立ちおくれた状況となっている。 今年も,公立保育所の民間委託を進めることは,地域の保育水準引き下げにつながる。 ごみ処理については,RDF事業を継続しているため燃料費の大幅増額や運転委託料が増嵩している。一日も早く,分別・再資源化を中心としたごみの減量化を推進する処理方法に改めるべきである。 汚泥処理に関しては,地元住民の合意を得ないまま,新浜し尿中継施設の建設を強行している。直ちに取りやめ,箕沖処理場に直接搬入するべきである。 企業立地奨励金が資力を持つ大企業に助成されていることは問題であり,消費税を価格に転嫁できず営業難に苦しむ中小企業向けの新たな融資制度や,住宅リフォーム助成制度の創設など,地域の仕事起こしの資金などに振り向けることが求められる。 本年度水路転落死亡事故が続発し,児童が交通事故に巻き込まれる深刻な事態が起こっている。幹線道路建設は取りやめ,その予算を緊急箇所整備や通学路の安全確保の施策に回すべきである。 教育では,小中一貫教育で,中学校区内の児童生徒の指導を一体化するとして生徒指導規程を作成させ,それに反するものはゼロトレランスと称する別室指導などの厳罰を科し,管理・統制教育を強めている。また,学校同士を競い合わせ,子どもたちを競争教育に巻き込む学力テストの実施を進めている。 本来,正規教職員を配置するべきであるにもかかわらず,臨時教職員を多数配置し,教職員の入退校時間を個別に把握せず,健康管理や多忙化解消を行うべき管理者としての責務を果たしていない。 到達度別授業を行い,子どもたちを傷つけているが,全ての小中学校で少人数学級を実現し,一人一人の心に寄り添った行き届いた教育を実現するべきである。 小中学校,幼稚園給食費の1食10円,年間1人1900円引き上げは,中止するべきである。 2010年からの国の就学援助制度拡充に伴い,クラブ活動費,生徒活動費,PTA会費を対象とするよう,直ちに拡充することが求められる。 当然のことながら,本会計は市政全般にかかわる有用な予算が組まれており,そのほとんどは賛成できるものであるが,以上に述べた諸点における政治的比重から,本予算案に反対。 水曜会は,本会計予算は,歳入歳出をそれぞれ1646億7900万円とするものである。 国の経済政策の効果などから,企業収益や設備投資,雇用環境等が改善しつつあり,本市においても市内企業の景況感は,3カ月連続で上昇しており,地方も含め景気回復の動きが広がっている。 平成26年度福山市一般会計予算は,法人市民税は景気回復を見込み大幅の増加であるが,引き続き行政需要が増大する中,特に社会保障関係費は障害福祉サービス費の増加など厳しい財政状況である。 予算編成は4年ぶりの増加とし,反面,懸案である臨時財政対策債は税収の増加などの要因もあるが10億円減少するとともに,市債残高も12億円の縮減を図っており,義務的経費についても人件費の減少など1.7%の減としており,創意と工夫により予算規模や投資的経費の増を確保する中で,財政の健全化にも配慮した予算編成であり評価するものである。 いずれにしても,「チャレンジ!100周年」に向け,誰もが安心して安全に暮らせるまちの実現に大きく前進し,日本一の住みよいまち,心の豊かさが実感できる都市像へと飛躍する年になることを念願し,次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 1.100万本のばらのまちを実現し,市民の象徴とともに総意を結集し,プレイベントから始まる記念事業は,心に残る事業,楽しめる事業など十分に検討し,その実現に努めること。 1.福山駅とばら公園を結ぶローズロードの整備は,中心市街地における魅力的な道しるべとなるよう,市制施行100周年に向けて精力的に取り組むこと。 1.福山知っとる検定の受検者の積極的な増加を図って,福山ファンの増大と観光サポーターやボランティアなどの人材発掘・育成を引き続き行うこと。 1.税・料の収納率の向上,さらには,収入未済,滞納繰越金等の圧縮に努めること。 1.合併建設計画については,遅延することなく期限内に事業を実施すること。 1.(仮称)神辺地域交流センターの完成に合わせ,神辺支所の解体後の跡地利用について検討すること。 1.公共建築物等木材利用促進方針に沿って,今後とも公共施設の木材化,木質化を促進すること。 1.福山北産業団地2期分造成工事を早期着手すること。 1.本市の誇れる貴重な文化財の一つでもある廉塾の保存修理については,引き続き所有者や国,県などの関係機関と十分協議し,支援体制を確立すること。 1.福山沼隈道路については,住民の期待も大きく,早期開通を目指し積極的に取り組むこと。 1.就学援助については,対象児童生徒の生活実態を的確に把握し,適切に対応すること。 1.自治体のマネジメント機能を強化するため,総合計画における基本計画,実施計画を基本に編成された予算を執行することにより,その成果や業績,行政としての効率が上がったことを検証するために,住みよさランキング等のさまざまな数値の変動をチェックし,その結果を次年度予算に反映するサイクルを確立して,誰もが住みよいまちの実現を目指すこと。 1.多くの成果を上げている北京教育交流訪問の継続と,以前実施していた高校生のマウイ派遣の再開を検討すること。 1.競馬場跡地利活用基本構想に示されたウオーキングコース,ジョギングコースの整備について,周辺施設との一体的な整備を図るよう検討すること。同じく,跡地における総合体育館の新設に伴い,緑町公園屋内競技場ローズアリーナを通年プールに転用できるよう検討すること。 1.子育て支援策では,新たに北部地域でも病児・病後児の保育の取り組みが始まり,より一層の子育て世帯への支援が高まるものである。また,発達支援への取り組みも深め,言葉の発達相談など機能的に取り組んでいるが,今後も発達に不安を抱える子どもを持つ親にとって,診断,相談そして保育の現場が一体的に機能するよう総合的充実に努めること。 1.学校教育環境については,今後,学校教育環境検討委員会の答申を見守る中で,給食も含め教育環境の向上に努めること。 1.軽費老人ホームへの補助金については,国,県の動向を見きわめ,適切に対処すること。 1.若者交流支援事業及び里山コン等の若者の出会い事業を通じて,企業,団体とも連携して,まちの活性化につなげること。 公明党は,国の本格的な経済再生の動きは,着実な景気の回復基調の中で,これから地方,中小企業,また家計へ波及していく段階に入ろうとしている。と同時に,本年4月の消費税率改定の影響緩和としての臨時福祉給付金などの円滑な実施はもとより,生活者の現状を踏まえた,きめ細かな支援策が必要である。 本市にあっては,新年度は人口減少が現実視されるなど,持続可能な行政運営がこれまで以上に求められるが,市制施行100周年を明後年に控えた再起動の年として,予算案においては100周年記念事業,都市ブランド戦略,小中一貫教育の推進など,教育,環境,活力,福祉,安心・安全の取り組み,また新たな社会の仕組みづくりや将来を見据えた施策内容となっている。 歳入では,法人市民税など市税の増加,消費税率改定に伴う地方消費税交付金の増加などから,臨時財政対策債は10億円減少,市債残高も44億円減と抑制に努めている。 一方,歳出では,職員定数の適正化などで人件費は前年度比5.7%の減少であるが,社会保障関係費は障害福祉サービス事業費や介護保険,後期高齢者医療などへの繰出金の増加など,依然として厳しい中で,投資的経費が今年度より17.3%増額したことは,行財政改革の成果として地元経済活性化の観点からも評価できる。 その結果,一般会計の予算規模は,歳入歳出それぞれ1646億7900万円で前年度比1.5%増となり,国の補正予算と連動した切れ目のない15カ月予算と言える。 いずれも市民の生活と福祉の向上に直結する施策であり,本市としてさらに地域経済の活性化と雇用環境の改善に資するよう,生活者の視点に立った諸施策の執行,推進がなされることを求め,次の要望意見を付して賛成。 1.公共施設維持整備基金積立金については,まず公共施設一つ一つの長寿命化計画を立て,これらを積み上げし,全体の状況を把握できるよう策定し,この実施に向け有効な運用を図ること。 1.安心・安全のまちづくりの観点から,犯罪の抑止効果が期待できる防犯カメラ整備事業については,早期実施に向け取り組むこと。 1.持続可能なまちづくりを目指し,公共施設サービスの再構築に取り組んでいるが,基本方針にのっとった検討を重ねる中で,推進内容の具体化を進めるとともに,市民に対する情報提供と啓発にさらに努めること。 1.リムフクヤマに,新たにことばの相談室,3歳児健診の未受診者等個別相談などが開設される。子育て支援の施設が集積することになり,全ての子どもたちを受け入れる体制が整うものである。それぞれの窓口が連携した取り組みがなされるよう努めること。 1.病児・病後児保育は,保護者の子育てと就労の両立を支援する事業である。今後も,安定的な運営と委託施設の拡充に努めること。 1.不妊治療扶助費は,不妊に悩む女性には有効な支援制度である。今後も効果的な事業となるよう引き続き周知,啓発に努めること。 1.子宮頸がん・乳がん検診,無料クーポン券分は,がん検診受診率向上のための事業である。今後も,受診率の向上に向けコール,リコールにも取り組むこと。 1.次世代エネルギーパーク整備については,5カ年をかけての事業であり,多くの施設等を参考とし,研究するなど,特色ある環境学習の場にふさわしい整備とすること。 1.若年者就職支援については,受け入れ事業所等との緊密な連携を図り,就職が加速するよう努めること。 1.津波避難等については,ハザードマップ,ガイドラインなどを有効活用し,住民に周知を図るともに,車での避難についても検討すること。 1.新規漁業就業者育成事業費補助事業は,今後も希望者が安心して就業できるよう,国,県ともよく連携し,継続した取り組みを行うこと。 1.避難計画策定については,各自治会によって異なる諸課題もあり,丁寧に取り組むとともに,早期の策定に向け支援すること。 1.災害時要援護者避難支援事業については,引き続き未実施学区への啓発推進に努めること。 1.内港・南手城地区堤防の不良箇所が指摘されているが,適正な維持管理の上から,県との連携の中で早期の補修に努めること。 1.中央公民館跡地整備については,既存のばら公園と緑町公園との一体的な整備に努めること。 1.福山市立大学の施設整備については,全学年がそろう4月以降の状況を検証し,駐輪場や学生食堂の充実に努めること。 1.学校司書の配置については,学校図書館図書整備5カ年計画,平成24年度から平成28年度に基づく地方交付税措置の予算化も念頭に,配置実現に取り組むこと。図書整備費の安定確保に向け基金積み立ても検討すること。 1.学校施設耐震化については,地元経済効果の観点から,導入工法の研究,検討も含め早期推進に努めること。また,耐震化に特化した屋内運動場は,施工済み表示など地域住民への周知にも配慮すること。 誠勇会は,平成25年度においては,政権交代を受け1年間は輸出企業を中心に比較的順調な経済回復をなし遂げ,またデフレ脱却に向けた積極的な金融緩和,そして消費税引き上げ前の駆け込み需要等で急速な景気回復となった。平成26年度福山市一般会計予算は,対前年度プラス1.5%の総額1646億7900万円となっており4年ぶりの増額予算である。また,厳しい財政環境の中,財政の健全化にも配慮した予算になっている。 その内容は,新たに「チャレンジ!100周年」として,100万本のばらのまちづくりの推進を初め,環境と健康をテーマとした施策や21世紀の人材育成など全市を挙げて取り組む5つの施策を位置づけ,新たな仕組みづくりとそれを担う人づくりなどに取り組む内容である。重点政策の26施策を中心に着実に取り組み,市民の皆様が豊かさを実感でき,いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを進めることを求め,次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 1.軽費老人ホームの民間施設給与改善費加算を10月以降廃止することについて,軽費老人ホームもそれぞれ運営形態が異なるところがあり,この改善費を廃止することにより運営が難しくなるところも見受けられるので,本市の高齢者福祉全体を見る中で運営形態に応じた対応を行うこと。 1.地域団体や事業所への防犯カメラ設置補助について,犯罪の抑止力として期待できる施策である。設置する条件や仕様を早期に決定し,録画した画像の情報管理についても,個人情報保護の観点から適切な運用規定を定めること。 1.車道に自転車走行ゾーンを整備しているが,自転車と自動車の間隔が狭いため,歩道走行より危険が増大するとの市民の声に対して,逆にお互いに交通ルールを守るようになり事故は減少すると説明があった。市民に対しその考え方をよく広報し,歩行者,自転車及び自動車などの事故防止に努めること。 1.福山市いじめ防止基本方針について,この基本方針は,子どもの健やかな成長を願い,将来の夢を抱きながら生き生きと成長していくことができるような社会を実現していくことにある。しかし,いじめや暴力等により子どもの生命や心身に重大な危険が生じる重大事態が発生し社会問題となっており,これを防ぐための基本的なルールを取り決めたものであり評価できる。 内容は,児童生徒,保護者,学校関係者や地域の自治会などでの組織的に協働する体制を構築するものであり効果を期待するものであるが,いじめの症状が出てくる大きな原因は,就学前の幼児期の子育てに起因することが大きいと考えられる。就学前の親に対する子育てにかかわる学習などを,関係部課で連携をとり一体的に実施できるようにすること。あわせていじめ防止基本方針として取り組むこと。 市民連合は,今日の景気・経済動向は徐々に好転の兆しが見え始め,景況感は3カ月連続で上昇との数値が示されているが,市民生活を初め,市内中小企業にあっては,いまだその実感は乏しいと言わざるを得ない厳しい状況にある。 こうした中で示された2014年度一般会計当初予算の規模は1646億7900万円となり,今年度当初予算と比べて約25億円,1.5%の増と,4年ぶりに前年度を上回る予算となった。 歳入の内訳について,市税は,前年度比1.5%増で714億6413万6000円と3年ぶりの増加。特に,法人市民税が15%増を見込み,固定資産税は土地価格の下落が続くが4月の消費増税前に家屋などの取得者がふえたことを反映し0.4%増。また,消費増税で,地方消費税交付金が25.1%増の54億900万円。 歳出では,人件費は,団塊の世代の退職や職員削減により,前年度比5.7%減の284億6949万円と7年連続で減少。扶助費については,生活保護費は減少したものの,障害福祉サービス事業費がふえ0.8%増の424億5406万3000円となった。投資的経費のうち普通建設事業費は17.4%増の119億4598万5000円。小中学校の体育館と校舎計62棟の耐震改修や補強設計に9億円。また,鞆支所の建てかえや町並み保存支援など鞆のまちづくりと振興策に計1億2550万4000円。 新年度の新規事業として,市制施行100周年記念事業の推進を初め福山競馬場跡地の利活用に向けて基本計画策定,市民病院の整備として手術支援ロボットシステム整備,若者交流婚活支援事業,(仮称)まちづくりサポートセンターの設置,いじめネットパトロール,高齢者等多目的広場整備など,市民の安心・安全に配慮した施策が盛り込まれており,一定の評価を行うものである。 今景気が回復傾向と言われる中においても,本市財政を取り巻く環境は依然として厳しい。今日の少子高齢,人口減少社会にあって,市民生活を初め働く者を取り巻く厳しい環境もあり,また4月からの消費増税の導入による市民負担の増加も懸念されており,直面するこれら諸課題への対応など市政に求められる課題は山積していると言っても過言ではない。 したがって,地方自治の本旨である住民福祉の向上を基本にした市政運営を強く求めるとともに,2016年の市制施行100周年を見据えた,市民が将来に向けて夢と希望の持てる施策展開を求め,次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 1.防犯カメラ設置事業については,プライバシーや肖像権の侵害など人権侵害を犯さないよう運用規定を早期に作成し,厳格な運用を図ること。 1.臨時福祉給付金交付事業,子育て世帯臨時特例給付金交付事業については,制度の趣旨を踏まえ,行政の責任において給付金が受給対象者全てに届くよう,関係課と連携を図り取り組むこと。 1.障害者の就労は各種の取り組みにより拡大しており,一定の評価をするものである。今後,精神障害者の雇用も義務化されるようになっており,関係機関,部局との連携でさらなる取り組みを強めること。 1.軽費老人ホーム運営費補助金の加算部分の見直しについては,事業者の実態に配慮し代替制度の創設や復活も含め再検討すること。 1.耕作放棄地の減少に向け,今後とも農地の貸借促進の取り組みの充実を図ること。 1.里山里地保全事業は,地域の協働,ボランティアによる社会貢献など成果を上げており,引き続き事業の継続に取り組むこと。 1.通学路の安全対策については,危険な場所の再度の点検と,課題がある箇所については,学校,地域,行政,警察と一体となった取り組みを行い,さらなる安心・安全につながる取り組みに努めること。 1.市立大学大学院の開設については,2015年4月の開設を目指し,地域の人材育成,地域産業の振興,地域の活性化に寄与する市民の大学となるよう努めること。 1.新たに計画している体育館の建設については,関係者や市民ニーズを的確に把握し,防災機能などもあわせ持った総合的な体育館となるよう検討すること。 新政クラブは,本市を取り巻く環境は,国の経済情勢や少子化,高齢化の進行などを背景に,依然として厳しい状況が続いている。人口面においては,本市も減少化へと突入し,今後新たな対応が望まれることとなる。そうした中,平成26年度の本市の歳入は,一部業種の収益改善による法人市民税の増収や,家屋の新増築分の増加による固定資産税の増により,対前年度比1.5%の増となった。 一方,歳出では,小中学校耐震補強等整備などの大幅な増により,教育費としては対前年度比6.8%の増の予算となった。歳出の中の民生費での扶助費は,就労自立の支援等の成果もあり,2億8500万円余減少した予算となったものの,歳出の中で民生費の占める割合は41.8%と依然高い状況である。 新年度の重点政策では,「チャレンジ!100周年」として,100万本のばらのまちづくりの推進など5つの施策を位置づけ,取り組むこととしている。市制施行100周年に向けての具体の取り組みや競馬場跡地利活用に向けての検討など,本市が抱えている課題は大きいものがあり,次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 1.「チャレンジ!100周年」として種々の施策が計画されている。100周年を迎えるに当たり,市民にわかりやすく,より多くの市民が記念事業に参加でき,市民同士の連帯感や取り組みの輪が広がるよう検討を行い実施すること。 1.電子計算機のシステム開発,管理に当たっては,より安全性の高い保守管理が求められる。あわせて,効率的・効果的視点も考慮し取り組むこと。   また,個人番号制度の導入に向けては,個人番号を含む個人情報の保護及びセキュリティー対策を最重要視し,担当部署間との連携を密にし,システム構築を進めること。 1.国全体の景気も回復傾向にある。本市の将来展望を見渡したとき,産業の活性化は避けて通れない。そのためにも,福山北産業団地2期工事の早期着工に向け取り組むこと。 1.福山港内港の悪臭対策について,国,県,市による3年間の水質改善実証実験が3月末終了する。合流式下水道の改善が完了する時期を捉えて,海域環境改善事業の早期着工に向け県に対し要望すること。 1.ばらのまち福山のPRについては,ばらの植栽や空間整備を進め,市内外に広くばらのまちを実感できるよう取り組みを進めること。また,福山駅でのPRについては,JR側と協議を行い,往来する人々に向け,ばらのまち福山を印象づける取り組みを検討すること。 1.高齢化社会における道路環境整備については,増加傾向にあるシニアドライバーなどの視点も取り入れ,認識しやすい表示などについて警察等と連携し取り組むこと。また,歩道の段差解消などについても鋭意取り組むこと。 1.いじめ防止の取り組みを市全体で円滑に進めていくため,基本的な方向性を示す福山市いじめ防止基本方針を策定した。いじめ問題の根絶に向け,この基本方針に基づき体制づくりを確立し,いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進すること。 無所属岡崎議員は,新年度は,国の経済対策による効果もあり,景気回復の基調を受ける中での編成である。 本市は2年後に市制施行100周年を迎えるに当たり,次の100年を見据えた持続可能な市政運営の礎を築くべき重要なときにある。 新年度予算は,心の豊かさを実感できる福山市の実現に向けて新たな仕組みづくりとそれを担う人づくり,また,まちを活性化させ成長力を促す視点で重点化した26施策,額にして約69億円の事業による政策を中心に編成している。その会計規模は1646億7900万円であり,率にして対前年度比1.5%増となり,約4年ぶりに前年度を上回る予算となっている。 その内容は,100万本のばらのまちづくりの推進や中心市街地の魅力の創出,また,里山里地の再生・保全,健康づくりや環境づくり,新規事業として小中一貫教育に適した学校教育環境の検討や青年のまちづくり参画など,次世代を見据えた人材育成とそのネットワーク化を図ろうとしている。 子育て応援センターの移設による子育て世帯への対応,産学官連携や都市ブランド戦略による新たな活性化策を推進することとしている。また,広域連携により,備後圏域における地方中枢拠点都市として拠点性と求心力を備えた都市経営に取り組むこととしている。 総じてソフト面でのまちづくりを前進させることで100周年に向けて市民参加による盛り上げを意図している。 一方で,このたびの消費税の増税は,少子高齢・人口減少社会が本格化する中,今後国と地方を通じて社会保障を中心に,公共政策における受益者負担のあり方がさらに問われる予兆であり,本市においても今後は施策の考え方や編成のプロセスなど,より丁寧な説明責任が求められることになる。 新年度,全庁挙げて取り組むファンクショナル・アプローチによる施策,事業の再構築や(仮称)まちづくりサポートセンターの設置など,あらゆる分野での市民との協働のまちづくりをさらに進化させ,市民の共感を得て未来志向の市政が具体化することを求め,本会計予算に賛成。 無所属藤田議員は,新年度予算は,一部業種の経営回復による市税の増加を見込んでいる一方で,昨年に比して歳出における扶助費,人件費の割合を抑えている。人件費の減少は,行財政改革の成果と団塊の世代の退職が進んだ結果である。扶助費の割合を抑えられた原因は経済回復と就労支援施策の結果,生活保護世帯が減少したことと,昨年までの重症心身障害者福祉年金が廃止されたことによる。 この結果,投資的経費の増加と臨時財政対策債の縮小を図ることができた。投資的経費の内訳を見ると,学校校舎の耐震工事が要因であり,喫緊の課題に取り組む姿勢は評価できる。 重点政策を教育,環境,活力,福祉,安心・安全に区分し,一覧表をつくることで,何のために,誰のためにの施策がわかる仕組みになり,昨年よりも理解しやすくなっている。 この重点政策一覧を見ると,安心・安全の施策に金銭配分が偏っているが,これは安心・安全の施策がインフラ整備中心になるためいたし方がないと理解した。 新年度も「チャレンジ!100周年」の取り組みが最も特色を出そうとした部分であると思われる。100万本のばらのまちづくりの推進は,市長の悲願である100万本のばらに向けラストスパートに入ったものであると理解し,成就に邁進することを望む。駅前を歩くと,最近ばらの植栽に変化が見られる。単にばらが植えてあるだけでなく,品よくきれいにデザインされた花壇がふえている。 福山駅周辺の中心市街地の魅力創出は,産学官民の総力を挙げた取り組みであり,このまま民の力を信用し,最大限利用する仕組みづくりの完成を望むものである。 里山里地の再生・保全は,方向性は感じるがまだ形の見えない取り組みである。しかし,この問題は今後の日本を左右する問題の一つであり,重点政策として取り組むことを評価する。他先進地域での事例を研究,調査し一歩ずつ前進されたい。 環境と健康を融合させた新たな都市社会の提案には,20万円程度から1億9000万円を超える予算のものまで種々の事業を含んでいる。解説図を見ただけでは理解しがたいが,取り組む方向性は間違っていないように感じる。いろいろな事業が互いに関連し合って新しい状況をつくり上げる。これは物の豊かさから心の豊かさに転換していく上で必要な施策群である。 21世紀を担う人材育成では,エフピコRiM内に土曜チャレンジ教室を設置する。私は貧富の差をなくすには,教育にお金をかけることが最も必要だと考えている。今後も,新たな教室をふやされたい。それとともに,より実効性を高めるために事業の検証も行われたい。 21世紀を担う人材育成の中には入っていないが,市職員に対するファンクショナル・アプローチ研修は数年後には大いなる成果を期待できる取り組みである。今後の人口減少にも耐え得る基盤をつくられたい。そのためには,データを正しく読み取り適正な分析を行えるよう,さらなる研修を積むことを要望し賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第2号平成26年度福山市都市開発事業特別会計予算について,日本共産党は,本会計には,川南土地区画整理事業に対する基準点測量費等が計上されている。 この事業は,昭和44年に都市計画決定されたが,地元住民の反対が根強く,40年以上たっても,いまだ事業が進行していない。 市は,今年の1月から2月にかけて,地権者に対し事業説明会を行ったが,丁寧な説明はされず,住民の不信感はますます強くなっている。また,2011年に本市が行った調査では,代表者が選出されていない共有地の地権者に対しても意向調査を行っており,市が強弁する賛成7割の根拠は崩れている。さらに,新たな土地区画整理事業反対の署名が,地権者113名分集められている。長年にわたり合意が得られない川南土地区画整理事業は撤回し,住民合意に基づくまちづくりを進めるべきである。 以上述べた理由により,本会計予算に反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第4号平成26年度福山市国民健康保険特別会計予算について,日本共産党は,本会計予算は,皆保険制度として中小業者,派遣社員,無職の市民の命と健康を守る大切な事業である。 新年度,保険税を医療分1509円,後期高齢者支援分316円,介護分1413円を引き上げ,40歳以上の加入者1人当たりにすれば3238円を引き上げる。 4月から消費税が増税されるが,国保加入者のほとんどが所得が低く,増税の影響を最も受ける。国保税の引き上げは許されない。政府は,消費税増税分を全て社会保障の財源にすると言いながら,他の財源の振りかえにすぎない。国保会計にも,消費税増税分の繰り入れとして法定軽減の拡充が行われたが,依然,加入者の負担は重いものである。 国保会計の2013年度末,財政調整基金残額は11億円余りに上り,特別調整交付金も交付される。 新年度の国保税引き上げをやめるために必要な財源は3億円余りであり,基金や特別調整交付金の活用や一般会計からの繰り入れで国保税の引き下げこそ行うべきである。 2012年度から,国保会計の国庫負担割合が34%から32%に削減され,県の負担割合が7%から9%に引き上げられたとのことである。福山市も認めているように,保険財政の中で被保険者の保険税比率が高まり,全国市長会を通じて国に対し財源措置を求めていることからも,国庫負担割合の増加が求められる。地方六団体や各地の地方議会でも,国庫負担の増額を求める意見書が提出されている。 また,2017年度に国保広域化の方向が出されているが,広域化は加入者への負担増となるものである。国保広域化は行うべきではない。 以上に述べた諸点から反対。 水曜会は,本予算は,歳入歳出それぞれ489億1347万4000円である。 市民の健康を守り,助け合いによる健康増進を図ることが主目的ではあるが,非常に幅広い市民を対象としていること,さらには,この事業を取り巻く環境は,高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増嵩により,極めて厳しい状況であるが,地域医療保険制度の中核として,今日まで大きく貢献してきた。今年度も,そうした社会背景を反映して,予算ベースで国民健康保険税の増額が提案されている。消費税率の改定など負担感を増幅するものではあるが,市民的理解を深めるとともに,今後とも創意と工夫により極力圧縮するとともに,納税者の公平性を保ちながら継続的安定運営を図ることを求め,本会計予算に賛成。 市民連合は,景気は上向きつつあるとも言われているが,市民生活においては実感できない状況が続いている。こうした中で,市民の医療と福祉に欠くことのできない国民健康保険事業では,国において制度の根本的なあり方の改革が検討はされているが,いまだ方向性は見えていない。 2014年度予算では,財政調整基金及び一般会計からの基準外繰り入れにより総額3億7700万円余の財源措置を講じ,被保険者1人当たり約4000円の抑制を図ったものの,医療費に加え,後期高齢者支援金や介護納付金の増加などの要因により,1人当たり3238円の引き上げが示された。今後の事業費抑制策として,これまで以上のジェネリック医薬品の利用拡大などの取り組みも必要である。 今後も,被保険者のニーズを的確に把握し,満足度の高い施策を展開するとともに,引き続き総額抑制に努力することを求め,本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第5号平成26年度福山市介護保険特別会計予算について,日本共産党は,本会計は,第5期介護保険事業計画の最後の年の予算編成である。 今,多くの高齢者は,年金の引き下げや物価の上昇など厳しい生活を強いられ,高い介護保険料やサービス利用料を支払うことは,既に受忍限度を大きく超えている。当該年度は,消費税増税,年金引き下げが予定されており,ますます生活に厳しさが増す。 質疑の中で,介護保険料の減免制度の拡充,利用料の助成制度の創設を求めたが,検討していないとの冷たい答弁であった。 今後,地域包括ケアシステムの構築に向けて,地域包括支援センターの役割がますます重要になってくる。しかし,現場は多忙をきわめており,より市民に寄り添った支援ができるよう,本市直営の包括支援センターの設置を求めたが,設置しないとのことであった。 また,本市の特別養護老人ホームの入所申込者数は3050名とのことであるが,さらなる施設整備が求められる。 2015年度の介護保険の改定では,要支援認定者を介護保険給付から外すことなど国は検討している。要支援外しの布石となる介護予防・日常生活支援総合事業が,今年度も継続されていることは黙過できない。 以上述べた理由により,本会計に反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第6号平成26年度福山市後期高齢者医療特別会計予算について,日本共産党は,この制度は,国民健康保険や健康保険の加入者が75歳になった途端,それまでの公的医療保険から切り離され,独立した制度に囲い込まれる差別的な仕組みを持っている。保険料は2年ごとに決められるが,今回は3度目の保険料の改定年度である。被保険者は市内で5万8510人であるが,均等割が4万3735円から4万4032円に297円増額し,所得割は8.35%から8.43%に0.08%引き上げられる計画である。そのため,市内のほとんどの高齢者へ負担増が押しつけられる。 そもそもこの制度は,2008年4月,自民・公明政権が医療構造改革の柱として導入した。制度導入時には,75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る仕組みのため,厚労省幹部は,医療費が際限なく上がる痛みを後期高齢者がみずからの痛みで感じてもらうと明言した。このことは現実となり,痛みをもたらす弊害は鮮明となっている。 新年度には,消費税増税のほか,年金の切り下げや上下水道料金の引き上げなど公共料金の引き上げが待ち受けており,これ以上の負担増は行うべきではない。差別的な制度は速やかに廃止し,以前の老人保健制度に戻すべきである。 以上の理由により,当会計予算に反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第7号平成26年度福山市食肉センター特別会計予算について,日本共産党は,本会計は,市民に安全な食肉を安定供給するための食肉センターの運営に関する予算である。 当施設はこれまで本市の直営として運営されてきたが,指定管理者制度へ変更された。食品の安全と安心を担保する最も適した手法は,自治体が直接管理運営する直営方式である。 また,政府がTPPへの参加を強行しようとするなど,食の安全に対する懸念が広がっているが,このようなときだからこそBSEの全頭検査を復活させるべきである。 当年度には,使用料金を5520円から5670円に引き上げることが計画されているが,消費税増税などにより市民負担がふえる中,さらなる負担増は認められない。 以上に述べた理由により,本予算案に反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算について,日本共産党は,当会計は,リムフクヤマが入居する商業施設の運営にかかわっており,リムフクヤマが本格的に開業して初めての通年の予算編成となる。 本市は,この建物の維持管理と運営などにかかわる業務を大和情報サービス株式会社に一括して委託しているが,この会計予算については,次に述べる理由により認められない。 第1に,質疑において,建物にテナントを誘致するいわゆるPM業務委託料と,建物の清掃や警備,機械の保守管理などのいわゆるBM業務委託料を大幅に引き上げていることが明らかになった。 PM業務委託料は,これまでは月額700万円とのことであったが,いつの間にか742万円に引き上げ,BM業務委託料は月額1350万円から1650万円へ引き上げられていた。この契約の更新に伴い,当初予定されていた委託契約金額が大幅に引き上がるが,このことは議会に一切報告されていなかった。年額4104万円もの多額の引き上げにもかかわらず,積算根拠など詳細な説明も一切行われなかった。これは,議会軽視であり,行政の説明責任の放棄そのものである。市民の大切な税金を使う以上,徹底して説明責任を果たすべきである。 また,委託料の引き上げの理由として,入館者のスペース確保のための家具の使用と駐車場ゲートの変更などが上げられたが,これらの諸経費は毎月の委託料に上乗せするべき性質のものではない。 第2に,委託料として3億5828万7000円が計上されているが,そのうち3240万円は販売促進費として支払うとの答弁であった。ところが,毎月700万円も支払われるPM業務委託料には,もともと販売促進業務は計上されて支払われている。 また,清掃業務がふえたことにより増額したとの説明も理解は得られない。これらは税金の二重支出となり,必要ない。 第3に,これまで議会で答弁してきた内容と異なる予算編成をしているからである。これまでの答弁では,当契約については,施設内の店舗が撤退し,委託会社が行うべきテナント誘致が進まない場合には不履行業務として委託金額を減額すると説明してきたが,今回の予算編成は,委託料は減額どころか1億2614万8000円も増額している。これは,税金の過剰支出につながる。現在,施設内のテナントは2店舗が撤退しており,空き店舗の誘致はこれまでの契約金額の範囲内で賄うのが筋であり,今こそ同社に責任を果たさせるべきである。 テナント撤退の影響により,今後本市への家賃収入の減額が懸念される中,収支均衡を図るためには歳出抑制を行うべきである。それにもかかわらず,委託費を大幅に増額させた予算編成は,財政規律が維持できないばかりか市民の大切な税金が県外の巨大企業に際限なく支出されるなどメリットがない。 以上述べた理由により,当会計予算に反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第13号平成26年度福山市病院事業会計予算について,日本共産党は,本会計は,急性期医療やがん医療などの高度医療を担うとともに,僻地医療など不採算部門も担い,市民の命を守る重要な役割である市民病院の予算である。 当該年度は,地方公営企業法全部適用で運営する最初の年である。これまで市民病院は,地方公営企業法の一部適用で運営をしてきた。その理由は,そもそも病院は採算性が低く,かつ保健衛生,福祉行政などの関係が密接であり,企業とは性格を異にするからである。全部適用にすることで採算性や効率性がより一層求められ,市民病院が持つ公的役割の後退や,一般会計からの繰り入れの減少,不採算部門の切り捨て,また職員の労働条件の低下などが懸念される。命を守る上で,市民病院が自治体病院としての重要な任務を発揮することこそ求められている。 以上述べた理由から,本会計予算に反対。 水曜会は,当年度予算は,昭和41年以来46年ぶりの地方公営企業会計制度の大幅な改正に係る新会計基準が適用されている。改正の趣旨は,現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れ,民間企業会計基準や地方独立行政法人会計基準との整合性確保と,地方公営企業の経営の自由度と経営状況の透明性を高めるものである。 具体的な内容は,借入資本金制度の廃止,補助金等により取得した固定資産の償却制度の見直し,引当金計上義務化等である。その結果,財務諸表は概して負債が増加し,資産が減少している。また,収支見込みは9億3676万4000円の赤字となっているが,その主な原因は,減価償却費の増加,退職給与引当金等の引当金計上不足額約8億8700万円を特別損失に計上したことなどによるものである。財務諸表が見かけ上悪化することになるが,キャッシュフローに影響するものではなく,経営状況自体が悪化するものではない。 さらに,当年度は手術支援ロボットシステムの整備や放射線治療装置の更新が予定され,地域がん診療連携拠点病院としての一層の機能向上が期待される。 今後は,新会計基準の適用による影響を市民に対しても丁寧に説明し,地方公営企業法の本来の目的である公共の福祉を増進するように運営することを求めて本会計予算に賛成。 公明党は,市民病院は,急性期医療やがん医療などの高度医療を担う中核病院である。 医療技術の進歩,医療需要の多様化など医療を取り巻く環境変化に対応するため,新年度は先進医療の取り組みとして手術支援ロボットシステムを県東部で初めて整備するほか,放射線治療装置を更新するなどさらなる機能充実を図っていることは評価するものである。 新年度予算から,地方公営企業法全部適用への移行に合わせ,地方公営企業会計制度の見直しが行われている。当該見直しは,公営企業会計の形を時代の変化に合わせて民間企業会計や地方独立行政法人会計に近づける,また,地域主権改革の流れの中で地域の実情に適合した地方公営企業の経営を的確に行うため自己責任の拡大と透明性の向上を図るとの考えに基づき行われるものである。 新会計基準移行年度である新年度は,会計制度の見直しによる影響等により病院事業会計の予算規模は平成25年度に比べ大きくなっており,また赤字予算ともなっている。 今回の見直しは新たな費用や収益を発生させているが,あくまで経営状況をあらわすツール,見せ方の見直しであって,財務諸表上の数字が変わることによって病院の経営実態が変わるというものではない。このことは利用関係者を初め市民に周知する必要がある。誤解を招かぬよう透明性の向上に尽力することを要望し賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第14号平成26年度福山市水道事業会計予算について,日本共産党は,本予算は,市民の命を支える重要な事業に関する予算であるが,新年度,水道料金に消費税引き上げ分の総額約1億7800万円を上乗せする。当会計の2012年度収支決算は4億8888万円あり,消費税引き上げ分を吸収することは可能である。 また,消費税の引き上げは,所得が低い層ほど重い負担となるため,生活保護を基準とした低所得世帯向けの申請減免制度の創設を行うべきである。 以上に述べた政治的比重から,本予算案に反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第15号平成26年度福山市工業用水道事業会計予算について,日本共産党は,本会計は,本市の工業を支えるものであるが,原価構成に占める職員配置数を上水道会計より少数にし,価格の設定を低く抑え,大企業奉仕の価格としている。 また,総額約7400万円,消費税引き上げ分の上乗せを行うことは認められない。 以上に述べた諸点における政治的比重から,本予算案に反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第16号平成26年度福山市下水道事業会計予算について,日本共産党は,本会計は,健康で快適な市民生活を送る上で,欠くことのできないものである。 今年度,下水道料金に消費税率引き上げ分として総額約1億1700万円の上乗せを行うことは,市民負担をふやすもので,認められない。 また,消費税の引き上げは,所得が低い層ほど重い負担となるため,生活保護を基準とした低所得世帯向けの申請減免制度の創設を行うべきである。 以上に述べた政治的比重から,本予算案に反対。 水曜会は,本会計は,公営企業会計の全部適用となり,透明性を確立し,市民に公表することとなった3回目の予算である。 企業債は企業会計の性格上,資本的支出に係るもので,平成26年度末の現債高見込み額は1012億8591万1000円と見込まれている。この要因を分析し,施策を急ぐこと。さらには,公共下水道の整備地区における未接続対象世帯は,3年未満で約6500戸,3年超で1万1000戸となっている。この接続率の効率的な向上策を実施し,健全な事業運営に資すること。さらに,この促進の具体策と融資制度のありようを含めて検討をすること。加えて,基準外繰り入れの圧縮を図ること。 さらには,キャッシュフローでは厳しい状況を示しており,現状を踏まえて経営改善に向けて努力すること。 引き続き,生活環境の改善と,水質環境の保全に多大な効果が期待できる事業の進展を図ることを求めて賛成。 誠勇会は,公共下水道は,市民の文化生活を送る上で欠かせない事業であり,その普及率の向上が求められているが,供用開始から接続期限の3年を経過しても接続していない家庭が多くある。一般会計から繰り入れをしなければならない状況などを鑑み,早期に接続の取り組みをさらに強化することを求める。 また,今後の下水道設備は中心部からの幹線の距離が長くなり,投資効率が悪くなることなどから,合併浄化槽を利用した方途も視野に入れて本会計の健全化を目指すことを求めて賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第3号平成26年度福山市集落排水事業特別会計予算,議第8号平成26年度福山市駐車場事業特別会計予算,議第10号平成26年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算,議第11号平成26年度福山市誠之奨学資金特別会計予算及び議第12号平成26年度福山市財産区特別会計予算については,討論もなく,採決の結果,委員全員をもちまして,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして,予算特別委員会の委員長報告といたします。 ○議長(小林茂裕) ただいまの委員長報告のうち,議第1号平成26年度福山市一般会計予算及び議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算の2件に対しては,土屋知紀議員外3名から修正の動議が提出されました。 ……………………………………………… (参考) 発第3号    議第1号平成26年度福山市一般会計予算に対する修正案  上記の議案に対する修正案を別紙のとおり,地方自治法第115条の3及び会議規則第16条第1項の規定により提出します。  2014年(平成26年)3月17日  福山市議会議長 小林 茂裕様    提出者      福山市議会議員 土屋 知紀         〃    村井 明美         〃    高木 武志         〃    河村 晃子  (別紙)    議第1号平成26年度福山市一般会計予算に対する修正案  第1条第2項中の「第1表歳入歳出予算」を次のとおり修正する。  第1表 歳入歳出予算(抹消したのは原案,その上に記入したのが修正案) 歳   出       (単位 千円)款項金  額(7) 商工費  7,514,459 7,640,607  1 商工費6,901,059 7,027,207(14) 予備費  276,148 150,000  1 予備費276,148 150,000 ………………………………………………(「平成26年度福山市一般会計予算修正に関する説明書」記載省略) ……………………………………………… (参考) 発第4号    議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算に対する修正案  上記の議案に対する修正案を別紙のとおり,地方自治法第115条の3及び会議規則第16条第1項の規定により提出します。  2014年(平成26年)3月17日  福山市議会議長 小林 茂裕様    提出者      福山市議会議員 土屋 知紀         〃    村井 明美         〃    高木 武志         〃    河村 晃子  (別紙)    議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算に対する修正案  第1条第1項中「962,989千円」を「836,841千円」に修正する。  同条第2項中の「第1表歳入歳出予算」を次のとおり修正する。  第1表 歳入歳出予算(抹消したのは原案,その上に記入したのが修正案) 歳   入       (単位 千円)款項金  額(2) 繰入金  79,326 205,4741 一般会計繰入金79,326 205,474歳入合計  836,841 962,989 歳   出       (単位 千円)款項金  額(1) 施設管理費  530,900 657,0481 施設管理費530,900 657,048歳出合計  836,841 962,989 ………………………………………………(「平成26年度福山市商業施設特別会計予算修正に関する説明書」記載省略) ……………………………………………… ○議長(小林茂裕) 2件を一括して提出者の説明を求めます。14番土屋知紀議員。 (14番土屋知紀登壇) ◆14番(土屋知紀) ただいま上程されました発第3号議第1号平成26年度福山市一般会計予算に対する修正案と発第4号議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算に対する修正案について,一括して発議者を代表し提案理由の説明を行います。 本議案は,議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算について修正を行うためのものであります。 その理由は,次のとおりであります。 福山市が所有するリムフクヤマのビルは,大和情報サービス株式会社と福山市が管理運営委託契約を締結し,毎月一定額の委託料を支払っていますが,3月13日に行われた予算特別委員会の質疑で,このビルにテナントを誘致する業務などのいわゆるPM業務委託料と,建物の清掃や警備,機械の保守管理などの業務であるいわゆるBM業務委託料を大幅に引き上げていたことが明らかになりました。 その金額は,PM業務委託料は月額700万円から742万7000円へ,BM業務委託料は月額1350万円から1650万円へ引き上げたとのことであります。年額4112万4000円の増額となります。この事実について,これまで議会には一切報告がなされていませんでした。さらに,質疑の中では,多額の増額について使途を明らかにするための積算根拠など詳細な資料の提出を強く要求したにもかかわらず,それらの説明も行われませんでした。徹底して説明責任を果たすべきでありますが,いまだそれらが行われていないことは,大いに問題であります。 議会に対して報告を行わなかった理由として,理事者は,議会の議決に付すべき契約に関する条例を取り上げ,根拠として説明されるかもしれません。この議会の議決に付すべき契約に関する条例の第2条には,「議会の議決に付さなければならない契約は,予定価格1億5000万円以上の工事又は製造の請負」とあり,このことを根拠に報告を行わなかったことが推察されます。しかし,そもそもこの条例は昭和41年5月1日に施行されたものであり,48年も昔のものであります。現在,税金の使い方に対する市民の目線は非常に厳しく,巨額の増額契約の変更を報告しないというあり方そのものが時代錯誤と言わざるを得ません。 さらに,綜合資料社が発行した平成18年増補改訂版,官公庁契約精義という解説書によると,当初契約を随意契約によった場合,その請負金額が250万円を超える契約となる場合は,原則として変更し得ないと記載されています。そして,増加分は会計法規に従って新たな契約を締結するとしています。つまり,地方自治法など契約規則などの解釈では,契約金額の変更は認めるべきではなく,変更する場合は,新たな議案を提出すると規定しています。 これらのことが第1の理由であります。 第2に,委託料として3億5828万7000円が計上されていますが,質疑の中では,そのうちの3240万円は販売促進費として支払い,清掃業務がふえたことにより増額したとのことでした。ところが,月額700万円も支払われるPM業務委託料には,もともと販売促進業務は計上されております。2013年4月25日に締結した定期建物賃貸借兼施設運営維持管理業務委託契約書に添付された仕様書には,施設運営管理業務としてテナント誘致業務に関することと明記されており,さらに月額1350万円も支払われるBM業務委託料にも施設維持管理業務として清掃業務に関することが織り込み済みです。つまり,3240万円は二重計上と言えるものです。 また,質疑に対する答弁では,入館者のスペース確保のための家具のリース料と駐車場ゲートの変更をするという趣旨の説明がなされました。しかし,これらの諸経費は毎月支払う委託料に上乗せすべき性質のものではありません。 第3に,これまで議会で答弁してきた内容と異なる予算編成をしているからです。現在,施設内のテナントは11月と12月にそれぞれ1店舗ずつ,合計2店舗が撤退したと説明がありました。このような場合に新たなテナントを誘致する業務がPM業務ではありませんか。 2013年5月30日の文教経済委員会の答弁では,テナント誘致業務が進まない場合には不履行業務として委託金額を減額すると説明されてまいりました。また,そのことは翌日の新聞報道でも報じられました。今回2店舗が残念ながら撤退してしまったわけであり,PM業務委託料は不履行業務分として減額の対象としなければなりません。それにもかかわらず,1億2614万8000円も増額しております。これは余りにも道理のない税金の過剰支出につながります。 4月から消費税の増税が強行され,子どもたちの給食費の引き上げや民間施設給与等,改善費加算の削減などが行われる一方,市民1人当たり266円も余分に拠出するという,県外の巨大企業へ大盤振る舞いとも言える支出は,市民理解が得られません。これらの理由により,予算の修正案を提案させていただきました。 具体的な修正内容は,商業施設特別会計の施設管理費の委託料を2億4600万円と設定いたしました。この根拠は,2013年6月18日の本会議における市長答弁で,PM業務委託料を月額700万円,BM業務委託料を月額1350万円としましたが,その通年分であります。 文教経済委員会では誘致が進まない場合には,委託料を減額するとの答弁であり,本来なら答弁どおり年額2億4600万円から減額すべきでありますが,これまでの説明では明確な減額金額が示されておりませんので,やむを得ずこれまでの委託料と同額とさせていただきました。 以上の前提に基づき,お手元にお配りいたしました修正案のようにいたします。修正案に沿って説明をさせていただきます。 まず,議第1号平成26年度福山市一般会計予算に対する修正案は,別紙第1条第2項中の第1表歳入歳出予算を表のとおりに修正いたします。 すなわち,歳出において第7款商工費の第1項商工費70億2720万7000円から1億2614万8000円を減じ69億105万9000円とし,第14款予備費1億5000万円に1億2614万8000円を加え2億7614万8000円といたします。 平成26年度一般会計予算修正に関する説明書として,歳入歳出予算事項別明細書をお手元にお配りしておりますので,ごらんいただきたいと思います。 次に,議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算に対する修正案について説明をいたします。 これは,別表第1条第1項中の9億6298万9000円から1億2614万8000円を減じ8億3684万1000円とするものであります。 第1表の歳入歳出予算の歳入の第2款繰入金,第1項一般会計繰入金2億547万4000円から1億2614万8000円を減じ7932万6000円といたします。そして,歳入合計9億6298万9000円から1億2614万8000円を減じて8億3684万1000円にするものであります。 歳出については,歳出,第1款施設管理費,第1項施設管理費6億5704万8000円から1億2614万8000円を減じ5億3090万円として,歳出合計を9億6298万9000円から1億2614万8000円を減じ8億3684万1000円とするものであります。 平成26年度商業施設特別会計予算修正に関する説明書として,歳入歳出予算事項別明細書をお手元にお配りしておりますので,ごらんいただければと思います。 以上が予算の修正案の提案内容でございます。 議員各位の皆様には,何とぞ慎重審議の上,賛同をしていただきますことを心よりお願いいたしまして,提案理由の説明とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(小林茂裕) 委員長報告のうち議第1号平成26年度福山市一般会計予算及び修正案並びに議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算及び修正案の4件について,これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。11番大塚忠司議員。 ◆11番(大塚忠司) それでは,発第3号議第1号平成26年度福山市一般会計予算の修正案について質問をいたします。 修正案の内容ですが,商工費の商業施設特別会計繰出金の減額という内容になっております。先ほどの予算特別委員会の委員長報告にもありましたように,一般会計予算について共産党の討論では,反対とする多くの理由が述べられております。述べられておりますが,共産党がこのたび重要視している商業施設への繰出金を行うことについて反対の内容は述べられておりません。一方,討論の締めくくりに,本会計は市政全般にかかわる有用な予算が組み込まれており,ほとんどが賛成できるものとされ,ある意味その部分については予算を認めたものととれるような内容になっております。 また,予算特別委員会において,討論の前に修正案を提出することなく,ここに至って修正案を提出されたことについて理解ができません。なぜ全議員が出席している予算特別委員会ではなく本議会での修正案の提案となるのか,お尋ねをいたします。 ◆14番(土屋知紀) 2点の御質問がありました。 まず1点目,一般会計予算において繰出金で,ある意味認めているものでありますから,この修正案がいかがなものかという,そういう御質問だったと思います。 そのとおりでございます。私どもはこのリムフクヤマを運営している大和情報サービスに支払う委託料について,全額を否定しているわけではございません。今まで2億4600万円繰り出して支払っているわけでありますけれども,それを不当に引き上げているということのその引き上げ部分について道理がないので,これまでの予算どおりに修正してはどうかという説明であります。 ですので,ある意味認めたものになっている,それをさらに引き上げることにいかがなものかということで修正をさせていただいたわけでありますので,議員おっしゃるとおりのところでありますし,その部分については御理解いただけるかとは思います。 2点目についてでございますけれども,本会議における議案提案として,ここにおきまして全議員が出席して,この場で審議ができる場が地方自治法上も定められておりますので,当委員会でしっかりと審議をして,修正案についても審議をしていただいて,審議をしていただきたいと思います。ぜひ,この予算委員会での結果を受けて,今の結果になっておりますので,ぜひそれについてしっかりと中身について審議をしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(小林茂裕) 土屋議員,大塚議員の質問の趣旨は,予算特別委員会の中において予算を審議する,その中で本来的には修正案を出すならそこでやったらどうかと,なぜそこで出さなかったのかと,こういう質問が入っておったと思うんですが,その部分について的確に答弁してください。 ◆14番(土屋知紀) まず,予算委員会のあり方を振り返ってみますれば,私,3時から4時ぐらいの間にたくさん質問をさせていただき,さらに詳細な資料要求も行っております。積算根拠等も示してくださいと。予算委員会のあり方の中で具体的に申しましたら,費用計算書と事業計画書と月次報告書等,この今回の引き上げに伴う明確な資料や説明をしてくださいというふうに求めているわけなんですね。いまだにそれに対する結果はないわけなんです。さらに,今回予算委員会の延長として予算委員長報告が今なされているわけですので,やむを得ず,やむを得ずここで今までの予算に対する修正議案を出させてもらった次第です。これが私の説明です。 ◆11番(大塚忠司) 答弁については矛盾を感じておりまして,ちょっと理解に苦しんでおります。それと,新年度予算でありますから,みんなそろってる委員会でもありますし,議事の進行もしっかりされてたというふうに感じております。その中でやはり新年度予算というのは審議されるべきだというふうに思っておりますので……(発言する者あり)いやいや,予算特別委員会で審議されるべきものだというふうに考えておりますので,その旨申し上げながら,私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(小林茂裕) ほかに質疑はありませんか。4番連石武則議員。 ◆4番(連石武則) 先ほどの議論を聞かせていただきながら,発第3号と発第4号について質疑を行わさせていただきたいと思います。 まず,予算委員会において議長を除く全議員が質疑に携わっておりまして,そこにおいて,先ほどの答弁にありましたように,一切その修正案なるものの提案がなされなかったという事実があります。その中で,先ほどの質疑の中にもありましたが,予算案がそのとき出たわけではなく,当初から提案され,そして予算説明も執行部を交えて,また議員の参加を得て,早くから行われておる。そこにおいて疑義があり,また資料等を見るものがあるのなら,十分審査,またチェックをする時間はあったと議員諸氏は考えております。 さらに,これから先,議論を進める上で委員会主義というものと本会議主義というものがあろうかと思います。それにおいて,委員会において,ここにおられる提案者の4名の委員の方もおられる中で,先ほど土屋議員もおっしゃいましたが,1時間余りにわたって共産党さんはこの1点についていろいろと質疑をなされました。その後,その疑義を晴らすためにまたここに提案されたのかと思えば,同じことをるる提案説明で説明されたように私は感じました。 疑義を晴らすということは,新たにその疑念というものが我々に示され,そしてそのことについて我々がそうだなというふうに納得ができるものであれば,この議会でその修正というものに何ら傾聴するに値するかもしれませんが,委員会で議決を経たことと全く同じことをるるここで説明されるということは,単なるパフォーマンスとしか感じることができません。それについてどのようにお考えか,説明を求めます。 ○議長(小林茂裕) 4番連石議員,質問ではありませんね。 ◆4番(連石武則) いや,質問です。 ○議長(小林茂裕) 質問ですか。 ◆4番(連石武則) 要は,私たちの疑念を晴らす言葉が一つもなかった。同じことの,委員会での繰り返しであった。そのことについてどのように私たちに対してアピールをされるのかということについてお答えを願いたい。 ◆14番(土屋知紀) 委員会の中で新たに明らかになったこと,連石議員の質問は実は今回の契約案件に係るまさに核心部分に触れるということを感じながら質問を聞かせていただきました。 まさにその部分は,実はいまだに明らかになっていないんですね。予算特別委員会の中で理事者の皆さんが述べられましたように,PM委託料とBM委託料が引き上げになったと,その中身について私は聞いたわけなんですよ。 ○議長(小林茂裕) 土屋議員,今の質問は,土屋議員……。 ◆14番(土屋知紀) (続)それはいまだに明らかになっていないので,明らかにしてくださいということを言っているわけです。 ○議長(小林茂裕) 土屋議員,土屋議員,ちょっと発言をやめてください。 先ほど4番の連石議員の質問の趣旨は……。(発言する者あり) やめてください,ちょっとやめてください。発言の趣旨は。発言の停止をしてください。議長の指示に従ってください。(発言する者あり) ちょっとやめてください。 連石議員の質問の趣旨は,予算委員会において質疑の時間,それなりにいろいろあったわけでございます。その議論を,委員会主義というのが前提であって,また本会議で蒸し返しをすると,その説得力のある説明が答弁がなかったからそれに対して答弁をしてくださいと,こういう質問でありますので,的確に答弁をしてください。 ◆14番(土屋知紀) (続)連石議員の質問に答えます。 まさに予算委員会で明らかになっていないことについて説明がないですので,これは修正をさせていただいているということでございます。御理解ください。 ◆4番(連石武則) 全く答弁にはなっておらないわけですが,改めて言います。 私が言います,疑義です,疑念,疑義を晴らすというのが質疑であろうと私は思っておりますので,そのことについて,土屋議員は委員会において執行部にただした,それは理解できます。しかし,その全てにおいて,委員会において,我々ここにおる,議長除いての全議員は可とすることに今回の予算をしたわけです。それを覆す疑念があるのなら,それをここに示して,新たに私たちのそのことについて疑念を晴らすべき手段として提案されたのなら,一つ理解ができると思いますが,それが委員会と全く同じことの繰り返しをるる述べられるというのは,まさしく委員会主義を軽視した言動であり行動であると,私は理解をさせていただきたいと,このように思います。そのことについて改めて答弁してください。 ○議長(小林茂裕) 他に質疑はありませんか。(14番土屋知紀議員「答弁させてください,議長。今の質問答えさせてください。」と呼ぶ) (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして,議第1号平成26年度福山市一般会計予算及び修正案並びに議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算及び修正案の4件について質疑を終了いたします。 次に,委員長報告のうち議第1号平成26年度福山市一般会計予算及び議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算の2件を除く26件について,これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。 委員長報告のうち議第1号平成26年度福山市一般会計予算及び修正案について,これより討論に入ります。討論はありませんか。29番神原孝已議員。 ◆29番(神原孝已) 発第3号議第1号平成26年度福山市一般会計予算に対する修正案について,水曜会の討論を行います。 本修正案は,先ほどのとおり,本日3月定例会の本会議に最終日急遽提出されたものであります。御承知のとおり,従来より福山市議会は円滑な本会議における議事運営を目的に委員会主義を採用し,その委員会での議論を深めることで政策の実現を図り,もって市民福祉の向上に寄与してきたところであります。 さきの3月10日から14日の予算特別委員会で活発な意見が出されるとともに,本修正案の提案者である4名の議員も出席され,質疑,討論も行い,採決もされています。本会議において予算特別委員会に付託された案件の修正を求めるのでなく,当該委員会に案をもって提案することが委員会主義,さらには議会運営上の常識と考えます。そういうことを認めた場合,委員会の存在が根底から問われることになります。このことは,議会のルールを根底から覆すような行為となり,断じて認めることはできません。 以上で反対の討論といたします。 ○議長(小林茂裕) 27番宮地徹三議員。 ◆27番(宮地徹三) 発第3号議第1号平成26年度福山市一般会計予算に対する修正案について,公明党の討論を行います。 本修正案は,さきの予算特別委員会で質疑がなされ,採択されている内容であります。議第1号平成26年度福山市一般会計予算については,当該委員会において既に討論しておりますように,地域経済の活性化と雇用環境の改善に資するよう,市民,生活者の視点に立った予算の適正執行を求め,賛成であります。よって,唐突なる本修正案には反対いたします。 ○議長(小林茂裕) 25番池上文夫議員。 ◆25番(池上文夫) 発第3号議第1号2014年度福山市一般会計予算に対する修正案について,市民連合の討論を行います。 本修正案は,本日3月定例会最終日の本会議に急遽提出されたものでありますが,議第1号については既に本会議の代表質問及び3月10日から14日まで開かれた予算特別委員会でも真摯な議論が交わされ,予算特別委員会では本修正案の提案者である4名の議員も出席をされ,質疑,討論も行い,採決もされたところです。したがって,本日の会議において予算に対する修正を求めるのではなく,当該委員会で提案されることが委員会主義,さらには議会運営上の常道ではないでしょうか。 我が会派は,予算特別委員会において議第1号に賛成していることと,上記の趣旨により修正案に反対を表明し,討論といたします。 以上です。 ○議長(小林茂裕) 31番稲葉誠一郎議員。 ◆31番(稲葉誠一郎) 発第3号議第1号平成26年度福山市一般会計予算に対する修正案について,誠勇会の討論を行います。 本修正案は,商工費,福山市商業施設にかかわる修正案である。施設運営管理費においては,施設を運営する上で必要な設備をリースするためなどの経費増,施設維持管理費においては使用フロアの拡大などによって増加する経費増であり,いずれも正確に予算計上されている。予算特別委員会において十分審議され,可決されており,本修正案に反対。 ○議長(小林茂裕) 18番高橋輝幸議員。 ◆18番(高橋輝幸) 発第3号議第1号平成26年度福山市一般会計予算に対する修正案について,新政クラブの討論を行います。 予算特別委員会での一般会計予算において,日本共産党の討論では,反対に対する多くの内容が述べられておりますが,商業施設への繰出金を行うことでの反対の内容はなく,本会計は市政全般にかかわる有用な予算が組み込まれており,そのほとんどが賛成できるものであるとの日本共産党の討論内容で,ある意味その部分については予算案を認めたともとれます。 予算特別委員会において,反対討論の前に修正案を提出することなくこの時期に提案されることに理解ができないとともに,本会議において予算特別委員会に付託された案件を全議員出席の委員会後の本日の本会議最終日において修正案を提出することは,委員会を軽視するものです。 よって,本案に反対の討論といたします。 ○議長(小林茂裕) 村井議員,ちょっと待ってください。発議者として討論を行いますか。修正案に対して討論ですか。一般会計については既に共産党の討論がありますけれども。発議者で討論というのは少しおかしくありませんか。(発言する者多数あり)少し,村井議員,おかしいと思うんですが。趣旨説明で十分発議者としての意は説明されたと思います。屋上屋を重ねる討論というのはおかしいと思いますので,やめたらいかがですか。はい。 ほかに討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより議第1号議案に対する土屋知紀議員外3人から提出された修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立少数であります。したがって,修正案は否決されました。 次に,原案について採決をいたします。 原案に賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)もう一回言いますよ。 次に,原案について採決いたします。 原案に賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,議第1号議案は原案のとおり可決されました。 次に,委員長報告のうち議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算及び修正案について,これより討論に入ります。討論はありませんか。29番神原孝已議員。 ◆29番(神原孝已) 発第4号議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算に対する修正案について,水曜会の討論を行います。 先ほどの発第3号議第1号平成26年度福山市一般会計予算に対する修正案の水曜会の討論と同趣旨により反対を表明し,討論といたします。 ○議長(小林茂裕) 27番宮地徹三議員。 ◆27番(宮地徹三) 発第4号議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算に対する修正案について,公明党の討論を行います。 先ほどの発第3号議第1号平成26年度福山市一般会計予算に対する修正案についての討論と同趣旨で,本修正案に反対であります。 ○議長(小林茂裕) 31番稲葉誠一郎議員。 ◆31番(稲葉誠一郎) 発第4号議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算に対する修正案について,誠勇会の討論を行います。 発第3号と同趣旨で反対。 ○議長(小林茂裕) 25番池上文夫議員。 ◆25番(池上文夫) 発第4号議第9号2014年度福山市商業施設特別会計予算に対する修正案について,市民連合の討論を行います。 先ほどの発第3号議第1号2014年度福山市一般会計予算に対する修正案の市民連合の討論と同趣旨により,反対を表明して討論といたします。 ○議長(小林茂裕) ほかに討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより議第9号議案に対する土屋知紀議員外3人から提出された修正案について採決をいたします。 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立少数であります。したがって,修正案は否決されました。 次に,原案について採決をいたします。 原案に賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,議第9号議案は原案のとおり可決されました。 次に,委員長報告のうち議第1号平成26年度福山市一般会計予算及び議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算の2件を除く26件について,これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のうち議第1号平成26年度福山市一般会計予算及び議第9号平成26年度福山市商業施設特別会計予算の2件を除く26件について一括して採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。 ────────────────── △日程第3 議第107号 福山市副市長の選任の同意について ○議長(小林茂裕) 次に,日程第3 議第107号福山市副市長の選任の同意についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 (羽田 皓市長登壇) ◎市長(羽田皓) ただいま御上程になりました福山市副市長の選任の同意について御説明を申し上げます。 本案は,堀 径扇さんが本年3月31日をもって退職することに伴い,その後任に佐藤彰三さんを選任いたしたく,御同意をお願いするものであります。 佐藤彰三さんは,市内緑陽町二丁目に居住し,1977年昭和52年福山市役所に入り,今日まで30有余年の長きにわたって地方自治行政に携わり,その間,競馬事務局長などを歴任し,2011年平成23年4月からは財政局長として今日に至っております。行財政に明るく,本市の副市長として適任であると考えるものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第107号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議第107号議案については,委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 この際,理事者から発言の申し出がありますので,これを許可いたします。 (堀 径扇副市長議場前方へ進み出る) ◎副市長(堀径扇) 貴重な時間をいただきましてまことにありがとうございます。 このたび3月末日をもちまして副市長を辞任させていただくこととなりました。顧みますと42年間,建設局での一般職員,そして監査委員,そして副市長として,それぞれの職務に携わらせていただく中にあって,議員の皆様方から大所高所より御指導,御鞭撻をいただき,曲がりなりにもその職務を果たしてくることができました。本当にありがとうございました。 今日,人口減少社会を迎え,そして社会構造も大きく変化していく中にある中で,福山市が備後の中核都市としての役割をしっかりと果たしていくとともに,市民一人一人が生きがいを持って安全に暮らしていけるまちづくりを,市民と協働のもとにこれからも着実に進めていただきたいというふうに思います。 最後に,議員の皆様方の今後のますますの御健勝,御活躍を祈念いたしまして,お礼の挨拶とさせていただきます。 本当に長い間お世話になりました。(拍手) (佐藤彰三財政局長議場前方へ進み出る) ◎財政局長(佐藤彰三) 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。 先ほどは副市長の選任に御同意いただきまして,まことにありがとうございました。 市政を取り巻く状況につきまして,人口減少社会への突入が現実味を帯びるなど,さまざまな困難が待ち受けているものと認識をいたしております。市長の意を体し,職員とともに将来にわたって持続可能な行財政の運営に誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。 もとより微力な私でございます。議員の皆様方におかれましては,御指導,御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。(拍手) ────────────────── △日程第4 発第1号 労働者保護ルールの堅持を求める意見書案について ○議長(小林茂裕) 次に,日程第4 発第1号労働者保護ルールの堅持を求める意見書案についてを議題といたします。 ……………………………………………… (参考) 発第1号    労働者保護ルールの堅持を求める意見書案について  上記の議案を別紙のとおり,会議規則第13条第2項の規定により提出します。  2014年(平成26年)3月14日  福山市議会議長 小林 茂裕様    提出者      福山市議会議員 須藤  猛    賛成者      福山市議会議員 熊谷 寿人         〃    塚本 裕三         〃    稲葉誠一郎         〃    川崎 卓志  (別紙)    労働者保護ルールの堅持を求める意見書(案) 我が国は,働く者のうち約9割が雇用関係のもとで働く「雇用社会」です。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が,安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが,デフレからの脱却,ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。 また,政府内の一部の会議体の議論は,労働者保護ルールそのものにとどまらず労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでおり,労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されています。雇用・労働政策は,ILOの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであります。 よって,政府(国)におかれては,こうした現状に鑑み,次の事項を実現するよう強く要望します。 1.いわゆる「解雇の金銭解決制度」や,「限定正社員」制度の普及,長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入などは,労働者保護ルールの堅持を基本になされること。 2.低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく,派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきこと。 3.雇用・労働政策に係る議論はILOの三者構成主義にのっとって,労働者代表委員,使用者代表委員,公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること。  上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  2014年(平成26年)3月        福 山 市 議 会 ……………………………………………… ○議長(小林茂裕) 提出者の説明を求めます。34番須藤 猛議員。 (34番須藤 猛議員登壇) ◆34番(須藤猛) ただいま御上程になりました発第1号労働者保護ルールの堅持を求める意見書案につきまして,提出者を代表して提案理由の説明をいたします。 我が国は,働く者のうち約9割が雇用関係のもとで働く雇用社会です。この雇用社会日本の主人公である雇用労働者が,安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが,デフレからの脱却,ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。 また,政府内の一部の会議体の議論は,労働者保護ルールそのものにとどまらず労働政策にかかわる基本的方針の策定のあり方にも及んでおり,労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されています。雇用・労働政策は,ILOの三者構成原則に基づき,労働政策審議会において議論すべきであります。 こうした現状に鑑み,政府(国)に対して,労働者保護ルールの堅持を基本として対応するよう,3つの項目についてその実現方を要望するものであります。 何とぞ全会一致で御可決くださいますようお願いを申し上げまして,提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第1号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,発第1号議案については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。26番高木武志議員。 ◆26番(高木武志) 発第1号労働者保護ルールの堅持を求める意見書について,日本共産党の討論を行います。 安倍首相は,世界で一番企業が活動しやすい国を掲げて,賃上げより企業の収益拡大を優先させ,労働法制の規制緩和による賃下げへと暴走しています。昨年末に出された政労使会議の合意文書では,まずは大企業収益の拡大とうたい,企業の中に過度にため込まれた内部留保を賃金と中小企業に還元する姿勢はありません。 安倍政権の労働法制の規制緩和の内容は,第1に非正規雇用の拡大と固定化を進めることです。派遣労働を常用雇用の代替えにしてはならないという大原則を覆し,企業が派遣を常用できるようにする労働者派遣法の大改悪を進めようとしています。派遣労働者に生涯派遣で低賃金のまま働き続けることを強いる仕組みへの大改悪であります。 第2に,残業代ゼロの合法化です。何時間残業しても8時間労働とみなす裁量労働制の拡大,一定年収以上の労働者の残業代をゼロにするホワイトカラー・エグゼンプションの導入などを狙っています。 第3は,解雇自由への規制緩和です。仕事内容や勤務地などが限定され,解雇しやすい限定正社員制度の法制化,不当解雇であっても企業が金さえ払えば労働者を首にできる,解雇の金銭的解決の導入を進めようとしています。 これらは労働者の生活と権利を破壊し,日本社会の総ブラック企業化を進める雇用大破壊であり,断固として許せません。安定した雇用をふやすことこそ,日本の経済と社会の健全な発展のためにもいよいよ重要となっています。 意見書案では,大筋労働者の要求実現を反映しているにもかかわらず,要求項目1では,解雇の金銭的解決制度や限定正社員制度の普及,長時間労働を誘発するおそれのあるホワイトカラー・エグゼンプションの導入などは,労働者保護ルールの堅持を基本になされることとされ,規制緩和の道を開く危険性が包含されているため,反対を表明して討論といたします。 ○議長(小林茂裕) ほかに討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── △日程第5 発第2号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案について ○議長(小林茂裕) 次に,日程第5 発第2号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案についてを議題といたします。 ……………………………………………… (参考) 発第2号    ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案について  上記の議案を別紙のとおり,会議規則第13条第2項の規定により提出します。  2014年(平成26年)3月14日  福山市議会議長 小林 茂裕様    提出者      福山市議会議員 熊谷 寿人    賛成者      福山市議会議員 塚本 裕三         〃    稲葉誠一郎         〃    川崎 卓志         〃    村井 明美         〃    須藤  猛  (別紙)    ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書(案) 我が国において,ウイルス性肝炎,特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは,国の責めに帰すべき事由によるものであるということは,肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」,「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり,国の法的責任は明確になっています。 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は,現在,肝炎治療特別促進事業として実施されていますが,対象となる医療が,B型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため,医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上ります。特に,肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく,就労不能の方も多く,生活に困難を来しています。 また,特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成23年12月)には,「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされました。しかし,国においては,肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成について,何ら新たな具体的措置を講じていません。 肝硬変・肝がん患者への医療費助成制度の実現は,一刻の猶予もない課題です。 よって,政府(国)におかれては,次の事項を実現するよう強く要望します。 1.ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。  上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  2014年(平成26年)3月        福 山 市 議 会 ……………………………………………… ○議長(小林茂裕) お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第2号議案については,自後の議事手続を省略し,これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,本案は自後の議事手続を省略し,これより採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
    △日程第6 所管事務等の調査について ○議長(小林茂裕) 次に,日程第6 所管事務等の調査についてを議題といたします。 ……………………………………………… (参考)   閉会中における所管事務調査 総務委員会  1.斎場並びに墓苑の整備について  2.男女共同参画について  3.国民健康保険事業について  4.交通安全の啓発について  5.福山市立大学について  6.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について 民生福祉委員会  1.民生福祉行政について  2.障がい者施策について  3.高齢者施策について  4.保健行政について  5.保育行政について  6.市民病院の運営について  7.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について 文教経済委員会  1.商工業振興について  2.観光行政について  3.農林水産業振興について  4.環境行政について  5.教育行政について  6.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について 建設水道委員会  1.建設工事及び業務の執行状況について  2.土木行政について  3.農林整備について  4.都市行政について  5.建築行政について  6.契約事務の執行について  7.工事検査の執行について  8.上下水道行政について ………………………………………………   閉会中における所管事項調査 議会運営委員会  1.議会の運営に関する事項(臨時会を含む)  2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項  3.議長の諮問に関する事項 ……………………………………………… ○議長(小林茂裕) お諮りいたします。 お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員長及び議会運営委員長から,それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので,これを許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員会及び議会運営委員会に,それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。 ────────────────── ○議長(小林茂裕) 以上で,本定例会に付議されました事件は,全て終了いたしました。 これをもちまして,平成26年第1回福山市議会定例会を閉会いたします。          午後4時49分閉会 ────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会議員 福山市議会議員...