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03月04日-03号

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  1. 福山市議会 2014-03-04
    03月04日-03号


    取得元: 福山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-21
    平成26年第1回( 3月)定例会          平成26年第1回福山市議会定例会会議録(第3号)          ────────────────────────2014年(平成26年)3月4日(火) ────────────────── 議 事 日 程 (第3号)2014年(平成26年)3月4日           午前10時開議第 1        会議録署名議員の指名第 2 議第  1号 平成26年度福山市一般会計予算    議第  2号 平成26年度福山市都市開発事業特別会計予算    議第  3号 平成26年度福山市集落排水事業特別会計予算    議第  4号 平成26年度福山市国民健康保険特別会計予算    議第  5号 平成26年度福山市介護保険特別会計予算    議第  6号 平成26年度福山市後期高齢者医療特別会計予算    議第  7号 平成26年度福山市食肉センター特別会計予算    議第  8号 平成26年度福山市駐車場事業特別会計予算    議第  9号 平成26年度福山市商業施設特別会計予算    議第 10号 平成26年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算    議第 11号 平成26年度福山市誠之奨学資金特別会計予算    議第 12号 平成26年度福山市財産区特別会計予算    議第 13号 平成26年度福山市病院事業会計予算    議第 14号 平成26年度福山市水道事業会計予算    議第 15号 平成26年度福山市工業用水道事業会計予算    議第 16号 平成26年度福山市下水道事業会計予算    議第 17号 福山市職員定数条例の一部改正について    議第 18号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び福山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について    議第 19号 福山市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について    議第 20号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について    議第 21号 福山市手数料条例の一部改正について    議第 22号 福山市立福山中学校及び福山市立福山高等学校授業料等徴収条例の一部改正について    議第 23号 福山市教育支援委員会条例の制定について    議第 24号 福山市社会教育委員条例の一部改正について    議第 25号 福山市ぬまくま交流館条例の一部改正について    議第 26号 福山市生涯学習プラザ条例の一部改正について    議第 27号 福山市公民館条例の一部改正について    議第 28号 福山市図書館条例の一部改正について    議第 29号 福山城条例の一部改正について    議第 30号 ふくやま美術館及びふくやま書道美術館条例の一部改正について    議第 31号 ふくやま芸術文化ホール条例の一部改正について    議第 32号 福山市神辺文化会館条例の一部改正について    議第 33号 ふくやま文学館条例の一部改正について    議第 34号 福山市ぬまくま文化館条例の一部改正について    議第 35号 福山市体育館条例の一部改正について    議第 36号 福山市沼隈体育館条例の一部改正について    議第 37号 福山市新市スポーツセンター条例の一部改正について    議第 38号 福山市緑町公園屋内競技場条例の一部改正について    議第 39号 福山市武道館条例の一部改正について    議第 40号 福山市沼隈体育センター条例の一部改正について    議第 41号 福山市運動場条例の一部改正について    議第 42号 福山テニスセンター条例の一部改正について    議第 43号 福山市神辺テニスセンター条例の一部改正について    議第 44号 福山市グラウンド・ゴルフ場及び福山市芦田川グラウンドゴルフ場条例の一部改正について    議第 45号 福山市障害者体育センター条例の一部改正について    議第 46号 福山市民生委員定数条例の制定について    議第 47号 福山すこやかセンター条例の一部改正について    議第 48号 福山市社会福祉会館条例の一部改正について    議第 49号 福山市立保育所条例の一部改正について    議第 50号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について    議第 51号 福山市市民センター条例の一部改正について    議第 52号 福山市市民交流センター条例の一部改正について    議第 53号 福山市市民参画センター条例の一部改正について    議第 54号 福山市沼隈サンパル条例の一部改正について    議第 55号 福山市青少年問題協議会設置条例の一部改正について    議第 56号 福山市勤労青少年ホーム条例の一部改正について    議第 57号 福山市自然研修センター条例の一部改正について    議第 58号 福山市男女共同参画センター条例の一部改正について    議第 59号 福山市保健所及び保健センター条例の一部改正について    議第 60号 福山市松永健康スポーツセンター条例の一部改正について    議第 61号 福山市こども発達支援センター条例の一部改正について    議第 62号 福山夜間成人診療所条例の一部改正について    議第 63号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について    議第 64号 福山市斎場条例の一部改正について    議第 65号 福山市動物愛護管理条例の一部改正について    議第 66号 福山市食肉センター条例の一部改正について    議第 67号 福山市農水産物加工センター条例の一部改正について    議第 68号 福山市水産物加工センター条例の一部改正について    議第 69号 福山市内海多目的集会所条例の一部改正について    議第 70号 福山市アリストぬまくま条例の一部改正について    議第 71号 福山市沼隈産地形成促進施設条例の一部改正について    議第 72号 福山市農村女性の家条例の一部改正について    議第 73号 福山市フィッシャリーナ条例の一部改正について    議第 74号 福山市漁港管理条例の一部改正について    議第 75号 福山市商店街利便施設条例の一部改正について    議第 76号 福山市内海ふれあいホール条例の一部改正について    議第 77号 福山市クレセントビーチ海浜公園条例の一部改正について    議第 78号 福山市ものづくり交流館条例の制定について    議第 79号 福山市あしだ交流館条例の一部改正について    議第 80号 福山市道路占用料条例の一部改正について    議第 81号 福山市港湾施設管理条例の一部改正について    議第 82号 福山市都市公園条例の一部改正について    議第 83号 福山市遊園地条例の一部改正について    議第 84号 福山市営住宅等条例の一部改正について    議第 85号 福山市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について    議第 86号 福山市水道給水条例及び福山市工業用水道条例の一部改正について    議第 87号 福山市下水道条例の一部改正について    議第 88号 福山市民病院条例の一部改正について    議第 89号 福山市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について    議第 90号 損害賠償の額を定めること及び和解について    議第 91号 市道路線の認定について    議第 92号 包括外部監査契約の締結について第 3        一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員      1番  河 村 晃 子      2番  木 村 秀 樹      3番  生 田 政 代      4番  連 石 武 則      5番  藤 田 仁 志      6番  今 川 享 治      7番  田 中 光 洋      8番  門 田 雅 彦      9番  和 田 芳 明     10番  藤 原   平     11番  大 塚 忠 司     12番  榊 原 則 男     13番  岡 崎 正 淳     14番  土 屋 知 紀     15番  大 田 祐 介     16番  今 岡 芳 徳     17番  西 本   章     18番  高 橋 輝 幸     19番  中 安 加代子     20番  高 田 健 司     21番  五阿彌 寛 之     22番  千 葉 荘太郎     23番  塚 本 裕 三     24番  熊 谷 寿 人     25番  池 上 文 夫     26番  高 木 武 志     27番  宮 地 徹 三     28番  瀬 良 和 彦     29番  神 原 孝 已     30番  法 木 昭 一     31番  稲 葉 誠一郎     32番  早 川 佳 行     33番  佐 藤 和 也     34番  須 藤   猛     35番  黒 瀬 隆 志     36番  小 林 茂 裕     37番  川 崎 卓 志     38番  村 井 明 美     39番  徳 山 威 雄     40番  小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長      羽 田   皓  副市長     堀   径 扇  副市長     廣 田   要  参事兼市長公室長小 川 智 弘  企画総務局長  杉 野 昌 平  企画政策部長  中 島 智 治  企画政策部参与 植 村 恭 則  福山市立大学事務局長          寺 岡 千佳雄  総務部長    佐 藤 元 彦  総務部参与   坂 本 正 文  財政局長    佐 藤 彰 三  財政部長    小 林 巧 平  競馬対策室長  杉 原 郁 充  税務部長    岡 本   卓  経済環境局長  松 浦 良 彦  経済部長兼企業誘致推進担当部長          小 畑 和 正  農林水産部長  石 岡   徹  環境部長    渡 辺   毅  保健福祉局長兼長寿社会応援部長事務取扱          岸 田 清 人  福祉部長兼福祉事務所長          高 村 明 雄  保健部長    亀 澤 浩 一  児童部長    神 原 大 造  市民局長    近 藤 洋 児  市民部長    林   浩 二  まちづくり推進部長          金 尾 和 彦  松永支所長   内 田 広 己  北部支所長   三 好 郁 展  東部支所長   松 浦 律 子  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長          岡 森   稔  市民病院参事  若 井 久 夫  市民病院事務部長占 部 秀 喜  建設局長    橋 本 哲 之  建設管理部長  渡 邉 清 文  土木部長    土 肥 一 夫  農林土木部長  佐々木 敏 文  都市部長    松 枝 正 己  建築部長    三 好 豊 彦  会計管理者   浜 岡 文 雄  教育長     吉 川 信 政  教育次長    石 井 康 夫  管理部長    道 廣 修 二  学校教育部長  宇 根 一 成  学校教育部参与 石 口 智 志  文化スポーツ振興部長          山 口 善 弘  代表監査委員  勝 岡 慎 治  監査事務局参与 吉 岡 利 典  選挙管理委員会事務局参与          前 田 修 嗣  上下水道事業管理者          内 田   亮  上下水道局長  岡 本 秀 夫  経営管理部長  川 上 浩 治  工務部長    桒 田 卓 弥  施設部長    小 出 純 二  消防担当局長  牧 平 健 児  消防担当部長  岡 本 浩 男  消防担当部長  大 畠 功 之  消防担当部長  横 山 宏 道  消防担当部長  芝 吹 和 英 ────────────────── 事務局出席職員  事務局長    池 田 幸 博  庶務課長    浦 部 真 治  議事調査課長  村 上 博 章  議事調査課長補佐兼議事担当次長          北 川 光 明  議事調査課長補佐兼調査担当次長          高 橋 弘 人  書記      岡 田 弘 美  書記      平 川 真二郎  書記      渡 邉 美 佳  書記      鈴 鹿 誠 治  書記      田 村 昌 樹 ──────────────────            午前10時開議 ○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。 ────────────────── ○議長(小林茂裕) この際,理事者から発言の申し出がありますので,これを許可いたします。 ◎教育長(吉川信政) 貴重な時間をいただいて申しわけございません。下校中の児童が交通事故により負傷した件について御報告いたします。 昨日15時15分ごろ,草戸大橋西詰めで下校中の児童にトラックが突っ込み,児童3人が事故に巻き込まれる事案が発生いたしました。1名は意識不明の重体となっており,本日になっても依然厳しい状況が続いております。児童の一日も早い回復をお祈りするとともに,御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。 本日,当該の光小学校では全校集会を行い,校長が児童に事故の経緯を説明するとともに,交通安全,命の大切さを呼びかけたところでございます。 教育委員会は,同校に緊急にスクールカウンセラーを派遣し,児童の心のケアに努めております。 当該箇所につきましては,要望によって信号機を改善したり,通学路の緊急合同点検を行うとともに,交通指導員等による指導を継続してまいりましたが,今回の事故を受け,改めて警察及び関係課と連携して現地調査を行い,一層の安全対策を講じてまいります。 よろしくお願いいたします。 ────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,14番土屋知紀議員及び25番池上文夫議員を指名いたします。 ────────────────── △日程第2 議第1号 平成26年度福山市一般会計予算から議第92号 包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第3 一般質問 ○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第1号平成26年度福山市一般会計予算から議第92号包括外部監査契約の締結についてまでの92件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。 誠勇会代表 10番藤原 平議員。 (10番藤原 平議員登壇)(拍手) ◆10番(藤原平) 改めまして,皆さんおはようございます。誠勇会の藤原です。 私は,誠勇会を代表して平成26年度福山市当初予算と当面する市政課題について質問いたします。 質問に入ります前に,一言御挨拶申し上げます。東日本大震災が発生して,もう一週間で3年の歳月が流れようとしています。亡くなられた方,また,まだ行方不明の方,こういった方々の御遺族の方に,改めて哀悼の意を表したいと思います。 また,東日本大震災の後,3年の歳月の中に多くの大規模な自然災害,豪雨あるいは大型台風,また最近は豪雪と,こういった自然災害のためにいろいろな被害が出ております。改めて,こういった自然災害の恐怖と,またこれらに対する防災,こういったことに力を注がなければならない今日かと思います。 それでは,質問に入ります。 昨年平成25年度においては,前年末の政権交代を受け,1年間は輸出企業を中心に比較的順調な経済回復をなし遂げ,またデフレ脱却に向けた積極的な金融緩和,そして消費税引き上げ対処駆け込み需要等で,急速な景気回復となりました。また,消費税アップが4月1日実施となり,国も地方も歳入増が見込めることなどで,久々に増額予算となっています。そこから多くの自治体において,持続可能な社会づくり,未来に向けての特色ある希望の持てる地域づくりの積極的な予算編成になっています。 我が福山市においても,平成26年度一般会計予算は,プラス1.5%の総額1646億7900万円となっており,4年ぶりの増額予算であります。その内容は,平成28年,市制100周年に向けて,また将来にわたって発展し続けられる持続可能なまちづくりを目指して,26の重点施策とチャレンジ100周年を目指した内容であります。法人市民税,消費税アップに伴う地方消費税交付金,使用料収入の増収は考えられるものの,大変御苦労を要した予算編成であったのではないかと推測いたします。主たる意図は主要施策にかいま見られますが,最も主眼としたこと,また予算編成上,最も苦心したことについてお伺いいたします。 そして,次のことについてお伺いします。 イ,臨時財政対策債が減額となっているが,今後の傾向についてお伺いします。 ロ,歳入の伸びの大半が消費税アップによる地方消費税交付金の大幅増で占めているが,本年4月から消費税アップによる景気後退も考えると,今後の歳入財源が懸念されると考えるが,御所見を伺います。 ハ,26年度予算を見ると,自主財源が減り依存財源がふえているが,この要因は何なのか。また,今後の自主財源確保の方策についてお伺いします。 次に,人材活用,人材育成についてお伺いします。 福山市は,将来の都市像を,にぎわいしあわせあふれる躍動都市ばらのまち福山の実現を目指して諸施策を展開されています。これら諸施策は全てに人がかかわり,人材活用,人材育成が重要になってきます。 そこで,人材活用,人材育成について2点質問をさせていただきます。 イ,1点目は持続可能なまちづくりを行う担い手として,企業,地域,行政と広範な人材活用,育成が求められていると考えます。少子高齢化の進行などにより社会構造が転換しており,将来の社会経済情勢の変化を的確に捉えた諸施策の計画立案が求められます。特に,生産人口の減少が予測される中,高齢者,女性,フリーター,ニートなどの眠れる人材資源の活用が重要になります。例えば,定年退職後にふるさと福山にUターンした方々を地元企業に紹介して活躍してもらう仕組みづくり支援,定年退職者が活躍できる就業機会の創出事業支援,退職看護師の再就職支援,新規就農支援,地域活動・ボランティア活動リーダー育成支援,伝統産業・事業継承などの後継者育成支援,伝統文化の継承者育成支援,技術の継承者育成支援,企業,地域,行政のリーダー育成支援,女性の就業支援など多様な人材に関する課題があります。これら課題の解決のために,企業,商工会議所,大学,各種団体などと連携した総合的な人材活用,育成の施策が求められています。今後,福山市の中長期成長戦略に欠かせない人材の活用,育成についてのお考えについて御所見をお聞かせください。 また,少子化に伴う地域産業に及ぼす影響,課題についてもあわせて御所見をお伺いします。 ロ,2点目は,第2次安倍内閣は女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために不可欠との認識に基づき,成長戦略の中核に女性の活躍を位置づけました。第3次福山市男女共同参画基本計画では,企業の課長相当職以上に占める女性の割合を,平成27年までに10%程度とする数値目標を明示しています。また,安倍総理大臣は,経済界に対して指導的地位の女性比率が平成32年までに30%になるよう政府目標を示し,女性の管理職登用を要請しました。 本市では,平成24年度男女共同参画に関する年次報告書の中で,福山市男女共同参画基本計画の施策体系が示され,男女共同参画に係る重要課題の把握に努め,市民や事業者の意見を幅広く施策に反映していくとあります。女性の活躍促進をめぐる現状は,職場における労働時間は長時間であり,育児,介護,家事といった役割が女性に偏っている現実があり,女性が就業を継続することの難しさがあります。あわせて,職場等における慣行や固定的性別役割分担意識を初めとする人々の意識,社会制度といった男女の働き方に影響を与える要因もあります。しかし,女性も男性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会を目指して取り組まなければなりません。そこで,本年度の実績評価を踏まえ,次年度どのような施策を実施していくのか,御所見をお伺いします。 また,管理職への登用においては,管理職の候補となり得る人材において,女性は男性より絶対数が少なく,出産,子育て等をきっかけとして仕事を離れることも多く,50歳代ごろから親の介護と仕事との両立が難しくなり,昇進を断念せざるを得なくなります。管理職の登用状況は,県内の事業所2500社の調査では,女性の管理職比率が22.1%,厚労省調査の民間企業の係長相当職以上で24.9%となっています。市職員の女性管理職比率は,平成24年度8.8%であり,目標値8.0%を達成し,評価するものですが,内閣府調査の地方公務員管理職に占める女性の割合は,24年度全国市区で11.2%となっており,全国平均より低い状況です。公務部門がみずから率先して女性の活躍促進に取り組み,民間における取り組みを先導していくことも重要です。次年度以降の本市職員の女性の管理職比率の目標は設定されているのか,また女性の管理職登用の課題は何なのか,御所見をお伺いします。 次に,民生施策についてお伺いします。 従来からの広範な民生福祉施策に加えて,今日的な課題に応えて新規施策が考えられていることを評価いたします。 そこで,お伺いします。 イ,市民生活安全推進事業として,防犯カメラ設置事業費補助として総額3527万円を計上されていますが,これで市内全域は行き届くのでしょうか。行き届かないとすれば,今後も継続されるのか,お伺いします。 ロ,若者交流支援事業については,最近議会でも頻繁に若者の出会いのきっかけや交流の場づくりの提案がありましたが,今回実現することは大変評価するものです。こうした場を提供し,結婚,出産とつながり,少子化対策を推進できれば万々歳でございますが,この施策は継続されなければなりません。また,商工会議所も類似の事業を計画されているとのことです。ぜひとも,よく連携されて相乗効果を発揮されることを期待するものですが,お考えをお伺いします。 ハ,エフピコRiMのえほんの国がいよいよ本格運用となりますが,開館以来の運営状況と問題点についてお伺いします。 ニ,南海トラフ地震を想定して避難者数の急増から備蓄品購入費も倍増していますが,避難者数はこれで最大を想定されていますか。これは昨年末示された県の被災数値に対応したものなのか,またこれらに対する備蓄品の対応状況についてもお伺いします。 3,衛生施策についてお伺いします。 イ,在宅当番医制診療救急医療体制確保,休日夜間病院群輪番制夜間成人診療所体制の中で,昨年設置されました夜間成人診療費だけが急増して,ほかの費目は現状維持でございますが,この状態で市民の総合的な救急医療体制は確保できるのか,お伺いします。 ロ,不妊治療扶助費も大きく増額されていることは,出産を真剣に望まれる女性,また少子化対策のためにも歓迎するものであります。次年度730件を予定されていますが,この制度は改正もあったようですが,昨年までの治療件数と今後の見通しについてお伺いします。 ハ,住宅用太陽光発電システム設置については,利子補給は平成25年度で終了し,また設置費補助件数もこの5年間で漸減していますが,この要因についてどのように把握されていますか。また,こうした設置件数が減る方向であっても,この補助は継続されるのか,お伺いします。 次に,ニ,ごみ固形燃料工場管理運営費について,1億3000万円が急増しています。このことは,もっとも燃料である輸入ガスの高騰と円安が主要な要因であることは理解できますが,そこで考えなければならないのが,こうした化石燃料は今後も高騰が予想されると思います。その対応と,事業開始から今日までのコスト変化についてお伺いします。 次に,農林施策についてお伺いします。 我が国の大事な第1次産業である農林水産業の斜陽化を受け,その対策として各農,林,水産の自立の諸施策がなされてきて久しいが,ここに来て食の安全,あるいは健康対策からの国産品の見直し,また地域ブランド志向,そして定年帰農者対策といった面からも,いろいろな施策が実施されようとしていることは歓迎されるところであります。 そこで,1点お伺いします。 単市事業である新規就農者育成事業費補助などのほか,県事業である就農給付金事業費補助などをさらに活用して,こういった農業施策を拡大すべきと考えますが,御所見をお伺いします。 次に,商工施策についてお伺いします。 平成24年3月に発表された福山駅周辺地区中心市街地の活性化に関する基本方針で,中心市街地は中心市街地の内やその他の地域の人,こと,ものがつながり,市民が共感し,誇りに思う福山らしい新たな都市の魅力を創造する拠点となることを目指すとあります。この間,市民,学生や団体の取り組みの連携による中心市街地の魅力を高めるイベントを行われていますが,にぎわいを創出した祭り,イベントとその成果についてお聞かせください。また,来年度のにぎわい創出のための祭り,イベントの企画があればお聞かせください。 先日の報道によると,福山駅及び駅前の商業施設に,にぎわいに結びつくような動きがあるような記事がありました。商業,サービス業,観光の振興,そして中核都市にふさわしい駅前になるためにも歓迎すべきことであります。さんすて,キャスパ,アイネスの商業施設の新たな動きについて情報があればお聞かせください。あわせて,伏見町再開発の動きについても御所見をお伺いします。 活性化方針の中には,福山城や鞆の浦の歴史的ないわれや物語を発信するとあります。福山城は,本市が城下町として発展したシンボルであり,築城400年を目の前にしており,城を中心とした歴史,文化,芸術に注目した新たなにぎわいを創出してはどうでしょう,御所見をお伺いします。 一部団体で福山の城をつながりとする人物,水野勝成公,阿部正弘公などに注目したイベントなどの企画を検討している団体もあると聞いています。また,以前,他会派からとんど祭り復活について質問されたことがありますが,現在,市内各地で30近いとんど祭りが行われ,復活の兆しがあります。福山とんどは,福山城築城と同時に始まった火祭りで,現在エフピコRiMでは福山とんど展が開催され,歴史を振り返る展示が行われ,福山とんどの歌も披露されています。そこで,さまざまな団体が協働で城を中心とした冬のイベントを復活できないものかどうか,このことについて御所見をお伺いします。 次に,土木施策についてお伺いします。 地震対策としての耐震診断,補強事業が急がれています。また,一般通行,自転車通行などの交通安全対策も急がれています。 そこで,お伺いします。 イ,次年度も同額ですが,未耐震の一般住宅の耐震診断,耐震改修費補助件数は余り進展がないと伺いますが,この点についての御所見をお伺いします。 ロ,大規模建築物耐震診断費補助,これは国が50%,県25%の制度があり,報告対象物件は10件ですが,次年度2件の計上しかされておりません。この割合でいくと,こうした大規模建築物の耐震については,いつ来るかわからない地震の対策にならないと考えますが,御所見をお伺いします。 ハ,市道緊急箇所整備事業については,たび重なる水路転落死亡事故を受け,ガードパイプ,ガードレール,水路ふたかけが平成15年から進められ,現在第4次3カ年計画の2年目で,平成26年が最終となりますが,残り未実施の500ヘクタールはどうなるのか,また,ため池に隣接する市道328カ所についての安全対策が次年度予算化されていますが,先日2月,大雪の中,ため池での転落死もあっただけに評価するものであります。箇所も多いだけに,今後も継続してほしいものですが,御所見をお伺いします。 ニ,自転車走行空間整備の自転車ゾーンの設置については,国庫補助を受けながら10年間の長期計画のもと実施されていますが,実施済みのゾーン利用者の反響については把握されていますか。福山駅箕沖幹線のように3車線以上のような道路の場合は,ゾーンの通行は余裕はありますが,最近設置された御幸地吹幹線の2車線の場合,大きい小型車両でもぎりぎりの通行となり,自転車通行者も自動車運転手も不安を感じているようでありますが,このようなケースの場合の自転車ゾーンの運用の基本的な考え方をお伺いします。 次に,教育施策についてお伺いします。 福山市の教育においても,多くの課題がありますが,教育委員会におかれてもさまざまな努力を払われていることと存じます。特に,学校教育施設の耐震化,通学路の安全確保,学力向上は急務であり,ここ数年来精力的に努力されていることに敬意を表します。しかし,まだこれらの課題は克服途上であり,さらなる努力が要請されています。 そこで,お伺いします。 イ,小中一貫教育が中1ギャップ克服と学力向上を目指し,3校のモデル校を実施,推進され,平成26年カリキュラム作成,平成27年全面実施を予定されていますが,学校選択の自由などモデル校実施においてもいろいろ御苦労があったのではないかと考えます。そこで,モデル校実施の評価とその課題についてお伺いします。 ロ,福山市立大学も開学4年目に入ろうとしています。既に現在3年生の就職活動も開始されていますが,その進捗状況についてお伺いします。また,入試志願者数の開学以来の推移をお示しください。 ハ,北京市教育委員会との交流についてですが,我が福山市の学生が北京の中学生と国際交流できることは,大変喜ばしいことであり,その有益性については,毎年訪問報告があり,参加した学生は中国事情,中国学生の優秀さに感激されたとの報告を受けています。がしかし,現行は福山市側の一方通行であります。さきの議会でも,また我が会派,他会派も主張されましたように,国際交流はお互いの往来があってこそ本当の意義が出てくるものと思います。北京の学生も来福していただき,日本事情,地域事情,同世代の交流をしていただきたいものです。今日,日中間にはなかなか分かち合えない国民感情があるだけに,若い人の来訪を求めるものです。ほかの親善姉妹都市との交流とバランスも考えなければなりませんが,ここは一工夫が必要と思い,思い切った提案をさせていただきたいと思います。少人数の学生の交通費,航空代金だけを福山市側が負担し,滞在費はホームステイをしてもらえば,1人10万円以下で目的を達成できると考えます。今後に向けての検討をお願いするものですが,御所見をお伺いします。 ニ,日本全図の地図について。日本の全体の地図について,小中高等学校ではその学年で教科書などで教えていますが,日本全図は南北に長細いため,北方領土や南の尖閣諸島などの東シナ海は,これらの地域を切り取って別の場所に載せている地図が多くあります。これでは日本の国境地域の島々がどういった位置にあって,どの程度の距離で他国と接しているのか,一見してはよくわかりません。学校では統一した地図を掲示してなく,校長や担任の先生の意思によるとのことであります。 文部科学省では,中高校教員向けの学習指導要領解説書を改訂し,沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を我が国固有の領土と明記されました。この改訂に賛成でありますが,日本の将来を担う生徒に領土に関する正しい知識を習得させることは大切なことであり,今まで教えてこなかったことの方が不思議であります。今,我が国の領土,領海が中国,韓国,ロシアとの間で問題となっている現状を教育長はどのようにお考えでしょうか。また,これを機に,全校の教室に切り張りでない日本領域全体が表記された地図を掲示することが教材として不可欠であると思います。教育長のお考えをお伺いします。 最後に,福山市民病院についてお尋ねします。 福山市民病院は,昭和52年,現在の場所に250床,診療科目10科で開院して以来,市民の命や健康を守る大切な役目を果たしてこられました。現在では,506床を擁する地域の基幹病院として,救命救急センター,地域がん診療連携拠点病院,地域医療支援病院,肝疾患診療連携拠点病院などの機能を備え,高度医療の提供に努められています。また,PET-CTなどの高度で先進的な医療機器の導入にも積極的に取り組み,さらに来年度は手術支援ロボットシステムの導入を計画されるなど,機能充実を図っておられます。病床数も500床を超え,大病院となりましたが,医師,看護師などスタッフの確保はどのような状況でしょうか。 昨年は,看護師については数回の採用試験を実施されていますが,募集定員に達していないようですが,来年度の取り組みについてお伺いします。特に,看護師不足は全国的な課題で,離職率も高く,人材確保のために看護師の経験があるが休職されている方の掘り起こしのポスターも見かけます。市民病院の看護師さんの離職率はどの程度でしょうか。離職理由もさまざまでしょうが,どのような理由が多いのか,また改善できる面があるのかもあわせてお尋ねします。 看護師さんの職務内容は,病院の規模,科目によってさまざまな対応が求められると思います。市民病院のような高度医療に取り組む急性期病院は,医療的な看護のスキルはより高度なものが求められると思いますが,あわせて患者の精神的なケアも求められるのではないでしょうか。それぞれの能力アップのためにどのような取り組みをなされているのか,お伺いします。 次に,院内の案内板であります。数字で表示された案内板が院内に多数表示されています。しかし,字が小さく,ごちゃごちゃとたくさん表示されているために,わかりにくいという声をよく聞きます。病院も大きくなり,本館,東館,西館などがあるため,特に高齢者の方など迷われる方が多いようです。総合案内だけでは対応できないように思いますが,この対策を検討されてはいかがかと思いますが,その点についてお伺いします。 以上で,第1回目の質問を終わります。 (羽田 皓市長登壇) ◎市長(羽田皓) 誠勇会を代表されました藤原議員の御質問にお答えいたします。 初めに,新年度予算についてであります。 本市においても,人口減少社会の到来が現実味を帯びており,これによる行政運営や経済に与える影響から,今後は物の豊かさから心の豊かさを実感できる社会の実現が求められるものと考えております。そのため,新年度の予算編成に当たっては,心豊かに暮らせる福山を目指して,市制施行100周年,そしてその先にある未来に向けて,次のステージへ踏み出していくという強い思いで,競馬場跡地の利活用や市制施行100周年記念事業,都市ブランド戦略など,協働のさらなる深化を図りながら,今年度緒につけた事業を具体的かつ着実に推進するよう取り組んだものであります。また,新年度は市税や地方消費税交付金が増加し,歳入環境が一定程度改善したことなどから,予算規模や投資的経費の増額を確保する中で,市債残高の縮減を図るなど,財政の健全化にも配慮した予算を編成することができたと考えております。 次に,臨時財政対策債についてであります。新年度の臨時財政対策債の発行額は,市税や地方消費税交付金の増加などから今年度より10億円減少し,97億円としたところであります。今後につきまして,現時点では現行の水準で推移するものと想定しておりますが,地方交付税の状況や2015年度平成27年度に予定される消費税率改定の影響などと密接に関連しており,今後それらの動向を注視してまいります。 いずれにいたしましても,将来世代に過度の負担を先送りしない財政運営を基本に,プライマリーバランスや市民1人当たりの市債残高の状況などにも留意しながら,臨時財政対策債も含めた市債の総額抑制に努めてまいります。 次に,今後の財源見通しについてであります。国は消費税率の引き上げに際して,景気の下振れリスクに対応するとともに,その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り,持続的な経済成長につなげていくという,いわゆる好循環実現のための経済対策に基づく補正予算を編成したところであります。今後,こうした経済対策や,現在検討されている成長戦略が十分に効果を発揮し,消費税率引き上げの影響を最小限にとどめつつ,日本経済の回復が確固たるものとなるよう期待するものであります。 なお,本市の歳入環境に急激な変動が生じた場合には,必要に応じて基金の活用などにより,財政運営に支障を来さないよう対応してまいります。 次に,自主財源の確保についてであります。新年度予算では,自主財源である財政調整基金繰入金などが減少し,依存財源である地方消費税交付金や国の経済対策による臨時福祉給付金などの国庫支出金が増加したものであります。今後においても,健全で持続可能な財政運営を行うためには,自主財源の確保は重要な課題であります。そのため,市税を初めとする各種収入金の一層の収納率向上に取り組むとともに,収支見通しを踏まえる中で,可能な限り基金の積み立てを行うなど,自主財源の確保に取り組んでまいる考えであります。 次に,人材活用,人材育成についてであります。 全国的に人口減少が進行し,本市においても人口減少社会の到来が現実味を帯びてきている中,これまでの経済成長により,物の豊かさを求めてきた時代から人と人とのつながり,まちづくりへの参画など,心の豊かさを実感できる社会の実現が求められるものと受けとめております。こうしたことから,本市が将来にわたって発展し続けるためには,多くの市民が市政に参画する市民主役のまちづくりが欠かせないものと考えており,これまでも協働を柱とした市政運営に取り組んできたところであります。現在,防災,環境,福祉などの幅広い分野において,学びの場を提供する人材育成ネットワークの取り組みを初め,産学官連携による研修会,大学における公開講座や企業OBを活用した産業支援コーディネーター派遣制度を設けるなど,あらゆる機会,場面を捉まえて総合的,全庁的に次代の福山を担う人材育成に取り組んでおります。 今後,さらにこうした取り組みを推進し,高齢者,女性など地域の有能な人材を発掘,育成するとともに,各講座で学んだ知識や技術を生かせる環境を整備する中で,地域社会の発展に寄与する,そういった仕組みづくり,人づくりを進めてまいる考えであります。 次に,少子化に伴う地域産業に及ぼす影響,課題についてであります。少子化に伴う人口減少は,地域での消費の減少や労働力の減少のみならず,長期的には活力の減退などを招き,経済的成長に影響が懸念されるところであります。 次に,男女共同参画についてであります。少子高齢化のさらなる進行や,人口減少社会の到来,ライフスタイルの多様化など,近年の社会環境の変化を踏まえ,本市が活力と魅力あふれるまちであり続けるためには,男女がともにその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が不可欠であると考えております。こうしたことから,本市では,福山市男女共同参画基本計画第3次の基本目標に沿い,女性を初め全ての人にチャンスがある社会,男女がともに仕事と子育ての両立ができる社会の実現を目指し,取り組んでまいります。 次に,女性職員の管理職登用についてであります。市職員の管理職に占める女性の割合につきましては,福山市男女共同参画基本計画第3次において,2017年度平成29年度に12%とする目標値を定めているところであります。近年,市職員に占める女性の割合は増加傾向にあり,女性職員に求められる役割も大きくなってきております。これまでも,適材適所を基本に,意欲や能力のある人材を積極的に登用してきたところであり,本年度において女性管理職の比率は9.3%,次長職までを含めた比率は27.6%となっており,着実に向上しているところであります。今後,さらに女性職員を登用していくためには,ワーク・ライフ・バランスの取り組みによる働きやすい環境づくりを進めるとともに,女性の管理監督者と女性職員が意見交換をすることによる管理監督者となることへの意識づけや,派遣研修などを通じた人材育成を継続して行うことが大切であると考えております。市民が心の豊かさを実感できる社会の実現を図るため,女性職員の視点や発想をより一層取り入れた施策展開も必要であると考えており,意欲や能力のある女性職員が育つ環境を整えることで,12%の目標値を達成してまいりたいと考えております。 次に,民生施策についてであります。 初めに,防犯カメラについてであります。防犯カメラの整備については,2016年度平成28年度までに地域団体,事業者の設置分と街頭などの公共空間や公共施設への設置分を合わせて230台程度の設置を予定しております。2014年度平成26年度は,学区の自治会,町内会連合会や,防犯組合などの地域団体や事業者が設置する防犯カメラに対し,50台分の助成を予定しております。また,駅周辺や繁華街など多くの市民が往来し,防犯上,高い効果が期待できる公共空間や安心・安全な施設管理が求められる不特定多数の市民が利用する本庁舎などに,約60台を設置する予定としております。 次に,若者交流支援事業についてであります。近年,結婚したい人を支援するため,民間企業や福山商工会議所を初めとする各種団体においても,さまざまな取り組みが行われております。本市といたしましては,各種団体の御協力をいただく中,若者の交流の場づくりなどを通じ,地域社会全体で若者の結婚したいといった思いを支援するとともに,まちの活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 次に,えほんの国の運営状況等についてであります。昨年11月に開館して4カ月が経過し,この間の利用者は,11月は約2200人,12月は約1700人,1月は約1400人,2月は約1300人で推移しております。こうした中で,えほんの国の認知度向上と新規利用者やリピーターの増加に向け,季節ごとのイベント,親子参加型ワークショップなどを実施するとともに,3月の広報紙での紹介,保育所や幼稚園等への周知に努めているところであります。 また,4月のキッズコムの移転により全ての施設が整い,こどもの国が誕生することとなります。今後,備後地域を代表するこどもの国として,遊びから相談まで子育て家庭の多様なニーズに対応できるよう,それぞれの施設が連携し,魅力の向上に努めてまいります。 次に,災害時の備蓄についてであります。現在,広島県地震被害想定調査報告書に基づく避難所への避難者数の想定から,必要な備蓄量を検討しているところであり,今後,年次計画的に取り組んでまいります。 なお,優先的に備蓄をしている食料の保存年限は5年であり,その他の備蓄品については,それぞれの耐用年数に応じ更新しているところであります。 次に,救急医療体制についてであります。総合的な救急医療体制は,初期,二次,三次のそれぞれの機能の充実に加え,緊密な相互連携と役割分担により確保されるものであることから,この間,初期救急としての夜間成人診療所の整備,小児二次救急のための寄付講座や三次救急を担う市民病院の機能拡充等にも鋭意取り組んできたところであります。医師の確保等,救急医療を取り巻く状況が厳しい中ではありますが,今後とも,県,関係機関と連携する中で,体制の充実に努めてまいります。 次に,不妊治療扶助費についてであります。本市においては,2004年度平成16年度から本事業を開始し,直近の3年間の申請件数は,2010年度平成22年度506件,2011年度平成23年度559件,2012年度平成24年度688件と年々増加しております。なお,不妊治療費助成事業については,最新の医学的知見を踏まえ,国においては2016年度平成28年度から助成対象年齢などの見直しが行われることとなっております。本市といたしましては,この事業の周知啓発に努め,不妊に悩む方の支援が一層効果的なものとなるよう取り組んでまいります。 次に,住宅用太陽光発電システム設置についてであります。まず,設置資金に係る利子補給でありますが,国の補助制度や固定価格買取制度と相まって,設置工事費が減少するなど,個人負担も少なくなっており,補助件数は減少し,利子補給の新規については,本年度で終了をいたします。しかしながら,依然として1000件を超える申請があり,市民ニーズは高いと判断しており,本市としても,地球温暖化対策実行計画に基づき,引き続き,補助制度を継続し,普及促進に取り組んでまいります。 次に,ごみ固形燃料工場の管理運営についてであります。2004年平成16年4月から稼働を開始し,環境負荷の低減を図るとともに,高度なエネルギー利用を可能とする循環型社会への移行を目指してまいりました。近年,設備の経年劣化による維持補修費の増嵩やエネルギー需要の変化による天然ガス等の燃料費の高騰などコストが上昇しておりますが,節電対策や効率的な運転に努め,経費の節減に努めているところであります。 今後とも,安定的,効率的な運転に努め,再生可能エネルギーとして大変有利な価格で売電することにより,ごみ固形燃料処理委託料の低減を図りながら,廃棄物の安定した処理に努めてまいります。 次に,農林施策についてであります。 本市は,多彩な農林水産物の産地を有するとともに,人口47万を擁する消費地でもあります。このような地域特性を生かした地産地消推進運動を展開することで農業振興を図っており,本市の農業環境を考慮し,独自の新規就農者育成事業や営農マイスター事業などを行っております。また,就農給付金事業や農業参入企業支援事業など,本市で活用できる国や県の事業は,積極的に活用してまいる考えであります。 次に,商工施策についてであります。 初めに,中心市街地のにぎわいを創出した祭り,イベントとその成果についてであります。中心市街地では,多様な主体が連携したさまざまな取り組みが行われております。1つは,市民,商業者,NPO等が参加する福山の未来づくりワークショップのフクノワ活動であります。この取り組みは,市民等が自主的に活動できる仕組みづくりを目的に実施しているものであります。この取り組みの成果として,空き店舗等を活用した活動が,市民主体の自主的な活動として中心市街地に着実に定着していることであります。また,大学生と商店街が連携し,中央公園において人工降雪機で雪山をつくるサンタ大作戦を開催し,2日間で学生延べ約60人,市民約800人でにぎわったところであります。中心市街地が子どもの笑顔と歓声に満ちた2日間となりました。また,同時期に開催したルクシアタふくやま2013は,延べ4日間で1万3100人のにぎわいとなったところであり,冬のイベントとして市民の皆様に定着しつつあると認識をいたしております。 来年度は,中心市街地のにぎわいづくりとして,えほんの国を中心とした町なかの回遊性を高めるイベントや,秋の菊花展,冬のルクシアタなど四季折々のイベントも充実いたします。 次に,駅前の商業施設の新たな動きについてであります。さんすて福山につきましては,西日本旅客鉄道株式会社から,駅南口に東西2棟の商業施設がオープンし,10数店舗が出店すると伺っております。また,キャスパについては,ビルの運営会社において,今後の活用策等について検討されていると仄聞いたしております。アイネスについても,店舗の誘致が進んでおり,中心市街地の新たな魅力とにぎわいの創出につながることを期待いたしております。伏見町再開発事業では,再開発ビルの運営や事業の採算性の確保等が課題となっており,準備組合では基本計画案の練り直しを図られております。引き続き,保留床処分先の確保や地権者の合意形成に向けた取り組みを進めると伺っております。本市といたしましては,準備組合に対し,状況に応じた支援を行ってまいります。 次に,城を中心とした新たなにぎわいの創出についてであります。福山城を中心とする文化ゾーンにおいては,今年度,新たな取り組みとして,郷土の魅力を再発見していただくため正月開館を行い,各施設で工夫を凝らした催し物を開催し,6000人を超える方に楽しんでいただきました。また,中心市街地の新たな魅力づくりとにぎわい創出のため,美術館の特別展に際し,商店街との双方連携によりスタンプラリーなどを実施し,回遊性の向上に取り組んだところであります。 今後につきましても,引き続き,内容の充実を図り,文化ゾーンと中心市街地が一体となった福山らしい新たな都市の魅力の創造に努めてまいります。 次に,福山とんどの復活についてであります。福山とんどにつきましては,商店街や市民有志の皆様によって再現,紹介されるほか,市内各学区におきましても,継続的な実施に加え,新たな実施の動きもあり,市内各所で福山とんど復活に向けた機運が高まっていると認識いたしております。郷土の伝統文化を継承し,守り,育てることは大変意義深いものであり,市民や地域の自主的な取り組みにより,全市的な冬のイベントとして広がっていくことを期待いたしております。 次に,住宅の耐震診断費,耐震改修費の補助件数についてであります。住宅の耐震診断費用の補助実績につきましては,制度を設けた2008年度平成20年度から今年度まで34件,また住宅の耐震改修費用の補助につきましては,制度を設けた2011年度平成23年度から今年度まで4件となっております。このたびの耐震改修促進法の改正により,1981年昭和56年6月1日までに建築された住宅で,耐震診断を行っていないものの所有者には,耐震診断と必要に応じて耐震改修を行う努力義務が新たに規定されております。今後は,この努力義務について広く周知を図り,補助制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に,大規模建築物耐震診断費補助制度についてであります。本市では,大規模建築物で耐震診断義務建築物となる可能性がある民間建築物10棟の所有者に,義務化について説明するとともに,床面積や現在の利用状況,今後の施設のあり方等について確認しているところであります。その確認を行う中で,今後の利用形態が定まっていないものが多く,来年度に耐震診断を実施できる建築物は2件と判断し,予算計上しているものであります。残る対象建築物については,2015年平成27年12月31日の期限までに耐震診断を完了するよう指導するとともに,必要に応じて耐震診断費補助の対応を行ってまいります。 次に,市道緊急箇所整備事業についてであります。この事業は,本市の重点事業に位置づけており,自治会,町内会等と協議をする中で,合意の得られた箇所から計画的に取り組んでいるところであります。現在,第4次3カ年計画に基づき,調査を行った区域を中心に整備を行っております。 残りの約500ヘクタールにつきましては,今後,調査を行い,これまで合意の得られなかった箇所も含め,自治会,町内会等と連携を図る中で,継続して対策を実施する予定であります。また,ため池に隣接する市道は,2010年度平成22年度の調査以降,今日まで52カ所を整備しているところであります。 今後も市民の安心・安全のため,関係者と連携を図り,緊急性の高い箇所から順次整備してまいります。 次に,自転車通行ゾーンについてであります。自転車通行ゾーンは,道路交通法で定める自転車の車道左側通行を明示したもので,広い道路での路肩のカラー化や狭い道路での図記号の設置により,車道左側の通行位置や方向を示すことで,自転車関連事故の減少を図るものであります。利用者の意見や課題などを把握するため,2013年平成25年5月にアンケート調査を行ったところ,快適で走りやすい通行ゾーンをもっと延ばしてほしいなどの意見がある一方で,駐停車車両が通行の支障になる逆走自転車があって危険,路面標示が見えにくいなどの意見もあり,課題もあると受けとめております。 本市の自転車関連事故は,出会い頭や右折,左折時の交差点付近の事故が約8割を占めております。これは,自転車が歩道を通行することで,多くの車や自転車がお互いを認識しにくいことが原因の一つと考えられますが,自転車が車道通行することによって,一定程度改善が図られるものと考えております。引き続き,警察と連携する中で,路面標示の追加や見直し,看板設置などを行うとともに,交通ルールについての啓発に努め,市民が安心で安全に利用できる道路交通環境の整備に取り組んでまいります。 次に,福山市立大学生の就職活動についてであります。開学後,初の卒業生となる第1期生は,12月1日の就職解禁日以降,企業側が実質的な選考を開始する本年4月1日に向けて,インターネットによるエントリーや各地区で開催される会社説明会等を介し,企業訪問を重ねているところであります。開学後,初の卒業生の就職率は大学志願者の大きな指標となることや,質の高い公立大学であることを認めていただくためにも,就職先の確保は大変重要であると考えております。引き続き,就職希望者全員が希望する職につけるよう,就職相談,支援を業務とするキャリアデザインセンターを中心として,教職員一丸となって支援してまいります。 次に,入試志願者数の推移であります。前期日程,後期日程の一般入試,推薦入試,社会人入試及び私費外国人留学生選抜を合わせた志願者は,開学初年度の2011年度平成23年度の入試については2899人,2012年度平成24年度は1458人,2013年度平成25年度は1504人,2014年度平成26年度は2156人と推移しており,2014年度平成26年度は開学初年度以来の2000人を超える志願者となりました。引き続き,進学相談会や高校訪問等の広報活動に取り組み,本学の魅力を積極的に伝えてまいりたいと考えております。 次に,福山市民病院についてであります。 医師,看護師など医療スタッフの確保につきましては,一般病床506床での運用に向け,計画的に取り組んできたところであります。現在,必要な人員体制での運用はできておりますが,地域の中核病院として市民病院が担うべき役割,機能を果たすためには,医療スタッフの一層の充実に努める必要があると考えており,来年度においても計画的に採用してまいります。 次に,看護師の離職率につきましては,過去3年間の平均は4.6%で,全国平均の10から11%を下回る状況となっております。離職の理由は,結婚,介護,育児及び配偶者の転勤などとなっており,院内託児施設の利用のほか,休暇制度や給付制度等の活用により,子育てや介護と仕事の両立ができる働きやすい環境づくりに努めているところであります。 次に,看護師の能力アップのための取り組みについてであります。全ての看護職員が,年間計画に基づき経験年数に応じた研修や専門知識の習得を行うとともに,ぬくもりの届く看護を行うため,接遇研修などにも取り組み,日々,看護実践能力の向上に努めております。 次に,院内の案内板についてであります。案内板は,わかりやすさとデザイン性を考慮して配置しております。さらに,人的対応による総合案内も行っておりますが,病院規模の拡大により,全体像を把握することが難しくなった面もあり,わかりやすい案内方法について検討してまいります。 以上で,藤原議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては,教育長が答弁をいたします。 (吉川信政教育長登壇) ◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。 初めに,小中一貫教育についてであります。城北,鷹取,鞆のモデル3中学校区は,先進的に小中一貫教育を推進し,児童生徒の学力に係る課題や中1ギャップ等を解消し,たくましく生きる力を育むことで,保護者,地域から信頼される学校づくりを進めております。 城北中学校区では,1中学校4小学校であり,大規模校区における子どもの交流のあり方を検討しており,中学校行事を各小学校の代表が参観したり,各小学校の4年生が一堂に集まり,学習したことを発表し合う交流会を開催したりしています。鷹取中学校区は,1中学校2小学校であり,学校間の連携がとりやすいという強みを生かし,これまで各校別に行われていた公開研究授業を中学校区で開催し,開会行事での小中合同合唱やよりよい授業づくりについての協議を行いました。鞆中学校区では,1中学校1小学校という小中学校のつながりが強い学校環境を生かし,鞆町のボランティアガイドができる中学3年生を目指し,9年間を見通した学習に取り組んでいます。 さらに,モデル中学校区では校区の教職員が一体となって取り組みを進めるために,全教職員が所属する組織づくりを行いました。これらの取り組みにより,モデル中学校区におきましては,中学校区の課題を克服するためのカリキュラム作成が進んだ,児童生徒の課題に改善傾向が見られた,小中教職員の連携機会がふえ,小中9年間を見通した教育活動に対する教職員の意識が高まったなどの成果が見られております。一方,課題といたしましては,効率的に取り組みを進めるために,教職員の担当業務を中学校区と学校内とでそろえることなどが挙げられます。準備期間の最終年度となる次年度,モデル中学校区の成果を踏まえ,中学校区の組織づくりを進めることとしております。 次に,北京市教育委員会との交流についてであります。教育交流は,生徒が学習への意欲や展望を持ち,教職員がみずからの教育への姿勢を振り返る機会とするとともに,国際的視野を身につけることを目指しております。交流を通して生徒は,北京の生徒の英語力だけでなく,積極性,学習意欲の高さに驚きを持つとともに,考えを伝えることの難しさ,伝わったときの喜びを感じ,もっと日常的に使える英語力を身につけたい,積極性やコミュニケーション力を高めたいなど,新たな目標を持つことができました。また,互いの国の文化,将来の夢などについて意見交換をすることで,日本や福山のすばらしさを改めて認識し,誇りを持って相手に伝えたいという思いを強くしたり,夢を持って努力することの大切さに気づいたりしました。 この教育交流事業は,本市の生徒が北京を訪問し,同世代の生徒と交流したり,異文化に触れたりすることを通して,グローバル社会に必要な,相手や目的に応じたコミュニケーション力を身につけることに大きな意義があると考えております。訪問に係る費用については,事業開始時に,訪問する側が負担することで合意しております。今後も,本市生徒,教職員の北京訪問を継続しながら,教育交流のさらなる充実を図ってまいります。 次に,日本全図の地図についてであります。小学校及び中学校学習指導要領の社会科では,我が国の国土などに関する内容において,地図や地球儀を活用し,日本の位置や領域の特色,世界の主な大陸と海洋,主な国の名称や位置などを学習することとなっております。学習指導要領解説は,学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細について説明するため,文部科学省が作成しているものです。 教育委員会といたしましては,今回の中学校学習指導要領解説社会編の改訂を踏まえて,中学校社会科の年間指導計画モデルを一部修正するとともに,各校の年間指導計画を修正し,適切な指導を行うよう通知したところです。各学校においては,引き続き,学習指導要領にのっとった指導を行ってまいります。また,日本の領域等につきましては,地図帳やかけ地図など,指導内容に応じた適切な資料を活用し,指導を行うことが重要であると考えております。 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。 ◆10番(藤原平) 広範な質問に対する御答弁,詳細にありがとうございました。それでは,再質問に入っていきたいと思います。若干の要望事項もあるかと思いますが,よろしくお願いします。 まず,財政についてですけど,1点だけお伺いします。 今,市長答弁で1点だけ,今後の消費税アップに伴う景気後退,あるいはグローバル化における世界経済においての激変について,基金等で年度の予算の対応をしていくというような答弁がありました。この基金は財政調整基金だと思いますが,これについてどのように考えられておるか。また,25年度末の財政調整基金の額はどの程度になるかを,まず1点お伺いします。 それから,2番の民生の防犯カメラについてでございますが,先ほどの答弁の中で,28年度までに230台,26年度は地域的には50台と,駅周辺並びに不特定多数の箇所については60台と,110台がとりあえず26年度はつけられるということで,引き続き残りの台数につき,あるいは1000平方キロですか,これになんなんとする福山市の場合,全てが全て防犯カメラは必要ではないかと思いますけど,この辺の台数の適切な台数がなかなかわからないと思いますが,引き続き継続されることを要望しておきます。 それから,えほんの国の状況につきましては,先ほど開館以来11月から2月までの数字で若干落ちているということがありましたが,これにつきましては4月からのキッズコムの本格運用ということで,イベント等を通じて盛り返していくという決意表明がされました。ぜひ,まだまだ広報が行き届いてないと,あるいは市民全体に行き渡ってないというふうに思いますので,この辺の努力をしていただきたいというふうに思います。 それから,太陽光発電につきましては,年々1000件を超える申請があり,ニーズが高いので今後とも継続していくということでございますが,これもよろしくお願いしたいと思います。 1点,ごみ固形燃料工場の運営につきまして,有利な売電収入等を通じて経営採算を図りたいということでございましたが,この売電収入が最近,原子力発電の運用停止に伴って,いわゆる各電力会社,電力を必要としとるということで,電力会社からすれば買う単価を上げて調達せにゃ得ないと,売る方からすれば売電単価が上がっとるということは非常に結構なことですが,この売電単価がこのごみ固形燃料の運営上どのぐらい寄与しているのか,その辺の具体額をちょっとお教えいただきたいと思います。 商工施策につきましては,福山城築城400年があと5年ぐらいに迫っておると思います。ぼちぼちこの築城400年の構想を市としても私は考えていかにゃいけない時期に来ているのでないかというふうに思いますが,それについて再質問していきます。 それから,耐震施策について,先ほどの答弁を聞きますと,一般住宅並びに大規模建築物の耐震,これについて一般住宅については努力目標,それから大規模建築物については義務化ということの答弁がありました。次年度10件のうち2件ということでございますが,この辺で2015年,来年の12月31日までにこういった大規模建築物の耐震診断が完了できるということで,今対象物件について,所有者について説明していくということでありますが,その辺の可能性についてどうかということを再質問します。 それから,教育行政について。北京との交流で,訪問する側が費用の負担をするという合意をしとるということで答えられたんですが,確かにほかとの,私も質問の中で言いましたが,ほかの姉妹交流とのバランスは考えなけりゃいけないんですが,こういった関係で言えば,北京の場合は首都ですから,しかも首都師範大学の附属中学校ですか,そういったことになるとかなり交流の範囲が広いというふうに思います。それで,こういった文書があるといつまでたっても一方通行ということにならざるを得ないというふうに思います。昨日あたり旅行会社に聞きますと,広島,大連経由で北京が大体6万円ぐらいで,航空代はそれぐらいで済んどるわけですね。そうしまして,あとは市内の学生の家にホームステイすれば,その辺のことは克服できるんじゃないかというふうに思います。これについては,さらなる要望をいたしておきます。 以上で,第2質問を終わります。 ◎財政部長(小林巧平) 財政調整基金についてのお尋ねでございます。 まず,平成25年度末今年度末の残高の見込みは141億円程度になる見込みでございます。この基金の目的は,年度間の財源調整でありますとか,年度中の歳入環境の変化に対応するための財源ということが目的でございますけども,そういうことで,これまででも,例えばリーマン・ショック後の経済対策の財源として活用したり,当初予算を編成するときにも,新年度は取り崩しはございませんけども,今年度も15億円取り崩しておりますし,財源不足の折には10億円から20億円程度取り崩すというような対応を行ってきているところでございますので,この基金につきましては,今後におきましてもある程度財政状況といいますか,中期的な財政見通しを持つ中で,金額が幾らというのはお答えできませんけれども,一定程度は確保をずっとしていきたいというふうな考えを持っておるところでございます。 ◎環境部長(渡辺毅) ごみ固形燃料工場の管理運営にかかわるお尋ねでございます。 福山リサイクル発電所の方で,こういった福山市を初め参画した市町の一般廃棄物をごみ固形燃料化し,処理をしているものでございますが,ここの運営につきましては収入は大きく分けて二通りございます。市長答弁申し上げたように,ごみ固形燃料処理委託料,要するにごみの固形燃料の処理委託料と売電収入,これが大きな収入源でございます。 昨今,エネルギー需要の変化により,再生可能エネルギーが大変評価され,大変有利な価格で売電をできておるということから,ごみ固形燃料処理委託料が逆に減少してくる,減ってくるということで,私どもといたしましては,この地域の独立したエネルギー源,電源であるリサイクル発電が高く評価されておる,要するに安定的に処理をしておるということで,最終的にはごみの処理費についても低減が図れるということで,今後につきましても廃棄物の安定した処理に努めてまいりたいと考えております。 ◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 福山城築城400年に向けた構想という御質問でございます。 今年度まで福山城に関する資料あるいはいろいろなかかわりがある方々から聞き取りなどをして調査をしております。これにつきましては,今後まだ時期は固まっておりませんが,保存管理計画というものを策定していく必要がございます。これに向けた準備でございます。保存管理計画を策定する中で,その構想というふうなものを考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建築部長(三好豊彦) 大規模な耐震診断の義務づけにおきましては,2015年平成27年12月31日までに行うというふうになっております。期限までに完了するよう重ねて指導いたしますとともに,耐震診断費の補助の利用を促すことで,期限までに完了するものと考えております。 ◆10番(藤原平) 再質問で1点忘れてましたが,教育委員会に使われる日本全図の地図について,規定に伴って各学校で使っておるということでありますが,熊本県ではこの辺の対応をいち早くされてまして,A1判,具体的には新聞紙両開きぐらいで,先ほど私申しましたように,北のいわゆる千島列島から南の尖閣あるいは八重山群島までの地図が一面の地図に書いてあるという,非常にわかりやすい。私もそれを先日拝見しまして,改めてその辺の位置は認識したつもりですが,改めて見ると,やはり石垣,西表島とあるいは八重山群島は台湾の東に完全に位置する。台湾の台北より緯度は下がっておるというような状況を初めて見て,改めてこうした地図の重要性を再認識したわけです。 私は,これは地図帳を渡すまでもなく,一枚の印刷で済むと思うんです。そういったことをやはり学校に掲示することが,今日尖閣諸島あるいは竹島に関するいろんな国際紛争,香港から漁船が駆けつけたり,あるいは大陸から漁船が駆けつけたり,あるいは台湾からも来るという,この辺の国際紛争が子どもなりに理解できると思うんです。こういったことは重要ですので,ひとつこの辺はぜひそういった地図を取り寄せて検討してみてはいかがでしょうか。 教育長さん,再度答弁お願いします。 ◎学校教育部長(宇根一成) 社会科の地図についてのお尋ねです。 指導資料としてかけ図を教室に,指導時に掲示をするということ,あるいは常時掲示をするという場合も,学校によってはあるかもしれませんですけれども,教室内の掲示にかかわりましては,さまざまな児童生徒の作品等も掲示をしていってる状況がございます。指導の内容,学習内容に応じて,例えば教科用図書の地図を活用したりとか,あるいはインターネットから全図をプロジェクターで黒板の方に示しながら指導していってるという状況がございます。指導内容に応じて地図あるいは資料等を活用しながら指導していく必要があると考えております。 以上です。 (10番藤原 平議員質問席を退席)(拍手) ────────────────── ○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。         午前11時29分休憩 ──────────────────             午後1時再開
    ○副議長(法木昭一) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 ────────────────── ○副議長(法木昭一) 次に,市民連合代表 37番川崎卓志議員。 (37番川崎卓志議員登壇)(拍手) ◆37番(川崎卓志) 私は,市民連合を代表して,市長の政治姿勢と市政の当面する諸課題について質問をいたします。 まず,今日の政治状況などについてお伺いします。2012年12月の衆議院議員選挙結果を受け誕生した安倍政権は,経済政策ではアベノミクスをうたい文句に,大胆な金融政策,機動的な財政運営,民間投資を喚起する成長戦略などを展開し,円安,株価上昇などの成果を上げていると言われていますが,景気の高揚感はいまだ市民生活では実感できていないというのが現実ではないでしょうか。雇用情勢も改善の傾向が見られる中,企業業績は大企業を中心に上向いていると言われている一方,2013年下半期の労働者の実質賃金は,賃金の伸び悩みや物価の上昇などの要因により,1%程度下落したとも言われており,労働者の賃金引き上げこそが今求められるのではないでしょうか。 さて一方で,安倍政権は安倍カラーを鮮明にしつつあります。昨年末の国会では,国民の多くが懸念を表明し,また慎重な審議を要望していた特定秘密保護法案が,与党の数の力を背景に衆参で強行可決されました。また,1967年に佐藤内閣が国際紛争当事国などへの武器輸出を禁じ,1976年には三木内閣が事実上の武器輸出全面禁止を決めた経緯のある,いわゆる武器輸出3原則の見直しを打ち出したほか,年末には靖国神社へ公式参拝,尖閣や竹島問題など,近隣諸国と微妙な関係にある領土問題を学習指導要領解説書へ明記することを政府が決定,さらに今国会の答弁では,憲法解釈の最高責任者が総理大臣だとの趣旨の答弁を行い,立憲主義の否定ともとられかねない発言を行い,内外からの批判を受けるなどであります。 今,国際社会の平和と安定にとって,日本政府が果たすべき大切な役割は,第2次世界大戦における戦争責任を踏まえ,二度と悲惨な戦争を起こさないため,近隣諸国と連携,協調し,平和外交を推し進めるとともに,国内にあっては人権,民主主義を成熟させ,誇りを持って働くことができ,安心して次世代へ社会を継承することのできるまちづくりを進めることではないでしょうか。 これら社会情勢や動向について,市長の率直な思いと,平和で人が大切にされる社会の構築に向けた福山市の基本方針をお聞かせください。 次に,2014年度予算案について伺います。 地方自治体の財政環境が今日なお厳しい中にあって,福山市では,市長初め関係者の努力により一定の財政規律を保ちながら健全な財政運営に努められ,市民生活の安心・安全を目指した取り組みを進めていることに対し,まずもって敬意を表するものであります。 さて,市長も総体説明で触れられましたように,今議会に示された新年度予算案を見ると,一般会計では市税収入が対前年度比プラス1.5%となる714億6413万円余で,予算総額も対前年度比プラス1.5%,1646億7900万円となっており,特別・企業会計を含む全会計合計でも,対前年度比プラス2.4%となる3226億3943万2000円となっています。 そこでまず,2014年度当初予算編成について,市長はどのような思いで取り組まれたのか,お聞かせください。 また,歳入環境が改善できた要因と,今後,中長期にわたる市税収入の見通しをお聞かせください。 次に,新年度から3%引き上げられる消費税の影響などについてです。この間の国会などでの消費税引き上げをめぐる議論では,その主な要因を,ふえ続けるであろう社会保障関係費に充当するためと説明されていたと記憶しています。私たちは,税制度のあり方や社会保障の今後のあり方について,真摯な議論が尽くされ,国民に対する説明責任を果たすとともに,逆進性に配慮した低所得者対策などを確立されるのであれば,消費税を引き上げることはやむを得ないと考えるものですが,市長は消費税引き上げの背景と根拠,市民生活への影響などをどう捉えられているのでしょうか,御所見をお聞かせください。 次に,市長も冒頭述べられましたが,改めて福山市での消費税引き上げにかかわる歳入,歳出における影響額をお聞かせください。 景気が若干上向いていると言われていますが,市民生活はいまだ厳しい状況に置かれており,市民負担については福山市としての配慮も必要であります。市民負担の今後のあり方について,この際,どのような方針を持っているのか,お聞かせください。 国民健康保険税についても,新年度予算では市民1人当たり3238円の引き上げなどが提案されています。医療費の動向や基金の動向などを見ると,やむを得ない面もあるとは思うのですが,市民への説明責任を果たす観点からも,改めてその考え方をお聞かせください。 次に,少子化,人口減少に歯どめかける施策展開についてお伺いいたします。 市長も今議会冒頭,福山市人口減少などの課題について触れられましたが,さきに示された総務省がまとめた住民基本台帳に基づく人口移動報告によると,福山市は2013年に他自治体への転出が転入を42人上回り,市町村別の公表を始めた2010年以来,初の転出超過,いわゆる社会減となったとのことであります。また,2012年には出生数が死亡数を359人下回り,保健所にデータが残る1995年以降,初めて自然減に転じたとも先般明らかにされました。さきの12月議会では,2011年度の福山市の合計特殊出生率は,全国平均を上回る1.7とのことでしたが,これも2012年度では1.6になったことも報告されています。 福山市は,これまで保育施策を初めとした就学前施策,不妊治療など医療分野,子育て支援や教育諸施策においてさまざまな努力を傾注し,合計特殊出生率については2005年の1.38を底として,徐々に上向いてきたことは大きく評価できるものであります。 そこで,伺います。 社会減,自然減などの要因,合計特殊出生率の低下要因は,どのように捉えられているのでしょうか。 次に,今後の人口減少は避けて通れない課題だと受けとめざるを得ません。これまでも一定の議論を重ねてきましたが,改めて,少子化や人口減少に歯どめをかけるための今後の施策展開についてお聞かせください。 働く場の確保,拡充も少子化に歯どめをかけるための重要な施策です。子育てにとって,経済的な自立は必須条件です。働く場の確保に向けた諸施策や,産休制度や男女を問わない育休制度,育児支援に関する休暇制度の普及など労働環境の改善,そのための企業啓発や支援策などを含む,今後の考え方をお聞かせください。 次に,市制施行100周年に向けた考え方についてです。 福山市は昨年12月に,市制施行100周年記念事業推進委員会を立ち上げ,2015年1月からプレイベント,2016年1月からの100周年事業実施に向けた議論をスタートさせるとのことであり,当然議会としても万全の態勢で協力していかなければならないと改めて感じているところであります。さて今,同時並行的に都市ブランド戦略も取り組まれているところですが,市制施行100周年とは当然連動するものと理解をしていますが,市長の考え方をお聞かせください。 次に,100周年事業全般について,いまだ市民参画の機運が盛り上がっていないように受けとめています。市民への啓発や市民参画などについて,今後の取り組み方針をお聞かせください。 また,これまでも私たち会派で提案してきましたけれども,市制施行100周年の年は,松永合併50周年でもあります。松永地域での取り組み方針をお聞かせください。 次に,鞆の埋め立て架橋問題についてお伺いいたします。 2012年6月に,突然,湯崎広島県知事が鞆の埋め立て架橋計画の撤回を表明して以後,鞆のまちづくりは暗礁に乗り上げていると言っても過言ではありません。鞆町の人口がピーク時の1961年に1万3144人であったのに対し,本年1月末では4457人と激減している事実を見ても,鞆のまちづくりに対する行政としての支援が必要であることは論をまちません。広島県は,新年度予算に調査費3050万円を計上したようですし,福山市も公共施設の再整備を行うことなど,今議会冒頭述べられましたが,市長の今後の鞆のまちづくり方針を改めてお聞かせください。 次に,体育館の建設について伺います。 福山市は,競馬場跡地の活用策をめぐって福山市営競馬場跡地利活用検討懇話会などでの議論を重ね,先般,競馬場跡地利活用基本構想をまとめられました。この中で,土地活用の基本理念を,「水と緑に包まれた健やか・未来ふくやま創造交流拠点」とし,スポーツ・健康ゾーン,みらい創造ゾーン,やすらぎゾーンの3つのゾーンに分け,具体的には,これまでの市民要望なども勘案し,体育館や公園などをまず整備する方針を打ち出されました。私たちは,これまでも老朽化した体育館の整備などを求めてきた経緯もあり,この方針について一定の評価を行うものであります。 そこで,幾つかお伺いします。 競馬場跡地は津波の浸水想定区域内と理解していますが,それらに対する対策や防災機能,避難所としての対応などについてはどのように考えているのか,お聞かせください。 また,現体育館の今後はどのように考えているのでしょうか,お聞かせください。 次に,民生福祉行政についてであります。 まず,福祉施策のあり方についてです。昨年3月議会において,福山市は厳しい財政環境と扶助費など社会保障関係費の増加などを背景に,今年度から入院療養援護費の廃止,長寿祝い事業の縮小,重症心身障害者福祉年金の廃止,がん検診などにかかわる70歳以上高齢者の自己負担免除規定の見直しなど,単市制度を中心とする給付制度の見直しを行い,かわって持続可能な制度として成年後見制度の充実,障害者総合相談事業の拡充などを行うことを提起されました。これら施策の見直しについて,私たちは当事者の意見や要望を最大限尊重し,施策に反映することなどを求めて,一定の理解もしてきたところでありますが,まず今年度の福祉施策全般の運営状況や見直しに関する成果や課題と,関係者,家族からの施策全般に対する意見や要望,関係者の施策や方針決定に対する参画状況などをお聞かせください。 あわせて,福祉施策全般についての今後の基本的考え方をお聞かせください。 次に,障害者施策の基本についてであります。昨年12月の国会で,障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約の承認案が可決されました。これは,2006年12月の国連総会での採択を受け,2008年5月に発効した国連の障害者権利条約を,5年余りの議論や法整備など諸準備を経てようやく日本が批准することとなったもので,一定の評価を行うものであります。この条約は,さきにも述べたように,障害に基づくあらゆる差別の禁止,障害者の尊厳や権利を守ること,公共施設を初めとする施設を障害者が使いやすいように改善することなどがうたわれています。政府は,この間,批准のための法整備の一環として障害者差別解消法を2016年4月から施行,精神障害者も企業などに雇用義務を課す改正障害者雇用促進法は2018年4月施行となることなども決まっていますが,まず障害者権利条約の批准を受けた福山市としての障害者施策の今後の基本方針をお聞かせください。 また,今後の福山市の障害者施策については,バリアフリーからユニバーサルデザインへと一層の転換が求められるのではないでしょうか。つまり,対処療法ではなく,誰もが,どこでも,いつでも,何不自由なく利用できる,そういった視点があらかじめ生かされている施策への転換が必要だと考えるものであります。こうした視点での施策の構築方針,誰もが使いやすい公共施設の今後のあり方,手話通訳者の養成や教育現場での活用など,聴覚障害者のコミュニケーション保障についての考え方などを改めてお聞かせください。 さらに,障害者の就労支援策の今後の考え方についてもお聞かせください。 あわせて,2014年度に策定され,2015年度から施行される第4期障がい福祉計画には,これらの考え方が包含されるものと理解していますが,次期障がい福祉計画策定への考え方をお聞かせください。 次に,第6期介護保険事業計画の策定に向けた課題についてであります。2015年度からの第6期介護保険事業計画策定に向けた作業等が,今,国において進められています。我が国における第3の保険事業として2000年4月からスタートした介護保険事業は,特別養護老人ホームへの入所など,介護を必要とする家族と高齢者にとって,そのニーズが年々高くなっており,制度のさらなる充実が求められてきています。 そこで,第6期介護保険事業計画に向けた今後の課題について質問をします。 まず,介護保険制度の充実策について,第6期ではどのように考えられているのか,お聞かせください。 次に,介護保険料の見直しについて,現時点での考え方についてお聞かせください。 さらに,市内の特別養護老人ホームへの入所待機者は,2013年では2945人にまでふえているとのことですが,待機者解消に向けた施策と今後の特別養護老人ホームの増床計画についてお答えください。 あわせて,年々増加傾向にある認知症対策の充実についてお答えください。 現在,国においては,新年度から消費増税を財源に904億円を投じて各都道府県に基金を設置し,病院や診療所の統合や再編を促し,かかりつけ医と訪問看護,介護が連携する地域包括ケアシステムを拡充するとした地域医療,介護確保法案の動きもありますが,今介護事業に必要なことは,介護現場の人材確保,育成のための施策展開であり,地域包括ケアシステムの構築など,地域支援事業の充実であります。また,新年度予算案に示された軽費老人ホーム運営費補助のうち,民間施設給与等改善費加算について,本年10月以降廃止するとのことですが,これまで継続してきた加算措置が廃止ということになれば,民間事業者の経営を圧迫し,ひいては高齢者施策の後退が懸念されますが,この制度にかわる代替案なども検討されてはいかがでしょうか。 以上の諸点についても,市長の御所見をお示しください。 また,昨年11月に市内の通所介護事業所で発覚した老人虐待・暴行事件は,介護を必要とする高齢者を取り巻く厳しい社会環境や人権感覚について,改めて問題提起されたものと受けとめています。今回,暴行事件が発覚したいわゆるお泊まりデイサービスは,介護保険の対象外だったということで,行政の監視が行き届かないという面があり,事件の広がりが心配されるところであります。 そこで伺いますが,市として当該事業所への指導,監督はもとより,今回の事件をどのように総括され,今後の施策に反映されようとしているのか,市長の御所見をお聞かせください。 次に,土木・都市行政についてであります。 まず,中心市街地活性化の取り組みについてであります。本市は,これまで福山駅前を中心にした中心市街地の活性化に向けたさまざまな取り組みを行い,一定の成果を上げてきましたが,福山駅前を中心とする流動客人口の推移は,これまでの調査に見られるように,衰退傾向に歯どめがかからない現状にあります。こうした中にあって,我が会派は,先日,中心市街地ににぎわいを取り戻す取り組みを行い,全国的に評価を得ている富山市を視察いたしました。富山市は人口規模など本市と比較しても小さい規模にもかかわらず,行政,商工団体などが連携して,駅前の商店街とデパートが核となって,子どもと若者,お年寄りが集える空間を創出,また市電などの公共交通網の整備などを進め,将来を展望したまちづくりが功を奏して,中心市街地ににぎわいを取り戻していました。 我が会派は,中心市街地の活性化策として,これまで福山駅西口周辺の道路網の整備,駅西改札口の新設,伏見町地区再開発,駅南口の大規模テナント,キャスパの再開などについて積極的な提起や要望を行ってきましたが,これら事業の今後の見通しが不透明な状況にあります。以上の諸点については,本市の中心市街地活性化にとっては極めて重要な施策であることは言うまでもありません。これら取り組みの現状と課題,今後の見通しについて,改めて市長の御所見をお聞かせください。 また,松永駅前商店街や西部市民センターなどを核とする松永地域の中心市街地活性化対策については,福山商工会議所や福山大学などと連携したゲタリンピック,自治会連合会などとともに多文化共生の取り組みとしてカープヂェーなど地域を挙げてのさまざまなイベントが催され,市としても地域の活性化,協働の取り組みに対して必要な支援が行われており,一定の評価をするものであります。こうした取り組みや松永地域の活性化への強い要望に応える意味で,今議会に示された新年度予算案に,都市計画道路駅前府中線の予算が計上されており,評価するものであります。 そこで,伺います。 松永地域の中心市街地活性化の今後の施策展開について,市長の御所見をお聞かせください。 次に,芦田川河口堰の耐震化についてであります。昨年5月,国の南海トラフ巨大地震などによる地震被害想定の概要が明らかにされ,これを受けて県においても被害想定結果を示し,関係自治体で地震防災・減災対策などの取り組みが進められています。 こうした中で,昨年暮れに芦田川河口堰の可動式ゲードが阪神・淡路大震災クラスの直下型地震で壊れて動かせなくなり,川の氾濫を引き起こすおそれがあるとの報道があり,その記事の中に,福山市の財源確保が難しく,耐震補強は2017年度以降になりそうだとの国土交通省福山河川国道事務所のコメントが掲載されておりました。河口堰の主ゲート10門は,工業用水の貯水のため,通常閉じられておりますが,増水時には開いて水を海に放流し,氾濫を避けています。大雨が続いた昨年9月には,12年ぶりに全ゲートをあけ,放流しています。仮に,災害時にこのゲートが動かなくなれば,水が堤防を越えて市街地にあふれ出るおそれもあり,地震で堤防が崩れている可能性もあり,氾濫のリスクは一層高まってきます。芦田川下流域に甚大な被害をもたらすことも想定されるだけに,河口堰の耐震化対策は重要であります。河口堰の耐震化について,国は2014年度にも耐震化を視野に精査するとのことですが,河口堰の耐震化について市長の御所見をお聞かせください。 次に,(仮称)空き家対策条例制定に向けた取り組みについてであります。2010年の埼玉県所沢市での制定をきっかけに,空き家対策条例の制定はここ最近増加し,全国で200近くの自治体で制定されています。また,国においても自民党の空き家対策推進議員連盟が中心となり,今国会で議員立法で提出し,成立を目指す動きもあります。空き家対策条例制定の目的は,景観や生活環境の保護や防犯,防災などの安全面の確保とされています。 先日,我が会派で,和歌山県海南市を視察してきました。海南市では,空き家,空き店舗の有効活用を通して,定住促進による地域の活性化や,地域の生活環境や景観の保全及び防犯・防災面の向上に向け,空き家バンクという形で市内の宅建業者と連携した取り組みや,シルバー人材センターでの空き家管理代行サービスについての研究が進められていました。全国的には空き家の撤去だけでなく,家の状況によっては空き家バンクとしての再利用や,空き家を地域の財産として活用していこうとの動きもあります。 そこで,何点かお尋ねいたします。 昨年9月議会において,我が会派の質問に対し,(仮称)空き家対策条例の検討については,先進事例などを参考に空き家対策について検討しており,国の法制化という状況を踏まえ,また法律との整合性を図る中で条例制定について検討していくとありました。その後の検討状況や条例化に向けてのスケジュールの具体について,まずお聞かせください。 また,空き家バンクなど再活用の視点での検討もされてはいかがでしょうか。あわせてお聞かせください。 次に,教育行政についてであります。 福山市学校教育環境検討委員会についてです。昨年12月議会で,福山市学校教育環境検討委員会条例が制定され,1月29日には第1回目の検討委員会が開催されたようであります。今日,市立小中学校の子どもたちをめぐる教育環境は,教職員の多忙化を初め,校舎,屋内運動場などの耐震化などの課題解決が早急に求められています。常任委員会の議論でも明らかにされたこれらの課題も含めてその解決に向けてのものと理解をするとの立場で,我が会派として条例制定に賛成した経緯もあります。1月末の第1回目の検討委員会で,委員から,学校がなくなると地域が荒れる不安もある,地域と子どものつながりが大事との指摘もあったようです。 また,2015年度から本格実施する小中一貫教育の柱として,ふるさと学習に力を入れていくとのことですが,地域の実態に学ぶとともに,地域に根づいた教育が展開されなくてはなりません。検討委員会への諮問事項に,学校規模などの基本的な考え方についてとありますが,児童生徒数からのみの議論はされるべきではないとも考えます。 そこで,お尋ねいたします。 今後の検討委員会の諮問された課題の考え方,今後の方向性,答申までのスケジュールについてお聞かせください。 次に,教職員の勤務実態の把握と研修のあり方についてであります。教職員の多忙化,勤務時間の長時間化は,決算特別委員会提出資料によると,一昨年2012年10月の平均施錠時間は,小学校で20時14分,中学校では21時3分とのことです。まず,改善に向けてどのような取り組みがされているのか,お聞かせください。今年度の状況についてもお聞かせください。 次に,県全体の取り組みとして,学校現場での業務改善が図られているとのことですが,市内の学校での取り組みについて,その具体,成果についてお聞かせください。 次に,土曜日,日曜日の勤務実態と,そのことが勤務時間にカウントされていないとの声もありますが,現状と市教委としてどのような課題意識を持っているのか,お聞かせください。 学校現場における不祥事事案が新聞でも報道されていましたが,各職場での研修はどのようにされているのか。またパワハラ,セクハラにかかわっての不祥事は,おおむね力のある者が弱い者に対して行う行為であり,所属長が主体となっての研修では,工夫が必要と考えます。市教委としての不祥事防止に向けた研修,パワハラ,セクハラの研修のあり方,方針についてお聞かせください。 以上をもちまして,1回目の質問を終わります。 (羽田 皓市長登壇) ◎市長(羽田皓) 市民連合を代表されました川崎議員の御質問にお答えいたします。 初めに,今日の社会経済情勢などについてであります。国の経済政策の効果などから,企業収益や雇用環境などが改善しつつあり,地方も含め,景気回復の動きが広がっているものと受けとめております。国においては,この機を捉えて,企業の業績回復が雇用や所得の拡大につながり,経済の好循環を促すよう,成長戦略の着実な推進に努めていただきたいと考えております。 次に,平和で人が大切にされる社会の構築に向けた本市の基本方針についてであります。本市におきましては,平和非核都市福山宣言を踏まえたさまざまな平和事業を実施し,戦争の惨禍を風化させることなく後世に継承していくため,市民への周知,啓発に努めているところであります。また,平和の基礎となる人権の確立に向けては,福山市人権施策基本方針を策定し,あらゆる人権問題の解決を目指して,総合的,計画的に取り組んでいるところであります。今後とも,人権が尊重され,戦争のない誰もが安心して暮らせる,真に平和な社会の実現に向け,諸施策の推進に努めてまいります。 次に,新年度予算の編成についてであります。 全国的に人口減少が進行する中,本市においても人口減少社会の到来が現実味を帯びており,このことは行政運営のみならず,経済にも大きな影響を及ぼすものであり,今後は物の豊かさから,人と人とのつながり,まちづくりへの参画など,心の豊かさを実感できる社会の実現が求められるものと考えております。そのため,新年度の予算編成に当たっては,心豊かに暮らせる福山を目指し,2年後に迎える市制施行100周年,そしてその先にある未来に向けて,次のステージへ踏み出していくという強い思いで,競馬場跡地の利活用や,市制施行100周年記念事業,都市ブランド戦略のほか,エフピコRiMに整備するものづくり交流館などの新たな施設の利活用による中心市街地の魅力の創出など,協働のさらなる深化を図りながら,今年度緒につけた事業を具体的かつ着実に推進するよう取り組んだものであります。 次に,新年度予算の歳入環境が改善した要因についてであります。市税が,一部業種の収益改善による法人市民税の増加や,家屋の新増築の増などにより固定資産税も増加することなどから全体で10億円増加となり,3年ぶりに710億円台に回復することに加え,消費税率の改定により地方消費税交付金も10億円増加することなどによるものであります。しかしながら,今後の市税につきましては,少子化,高齢化のさらなる進行や生産年齢人口の減少など,社会構造が大きく変化していくことなどから,中長期的には税収の伸びは期待できないものと考えております。 次に,消費税率引き上げについてであります。今回の消費税率改定は,増加する社会保障費の財源確保と国の財政健全化を同時に達成することを目的に制定された社会保障と税の一体改革関連法に基づき実施されるものであります。このため,今回の消費税率改定による増収分は,年金や医療,介護の社会保障給付のほか,少子化対策のいわゆる社会保障4経費や,その他の社会保障施策に要する経費に充てるものとされております。また,消費税は生活必需品や公共料金など,生活に身近なサービスの提供や商品の販売が幅広く課税の対象となるため,市民生活に大きな影響を及ぼすものと考えております。 次に,消費税引き上げにかかわる歳入,歳出における影響額についてであります。歳入面では,地方消費税交付金が約9億円増加するほか,公共施設の使用料などの公共料金の改定による影響額について,一般会計で約700万円,特別会計で約100万円,水道事業,下水道事業などの企業会計で約3億8200万円の増加と見込んでおります。 一方,歳出では,施設の維持管理経費などの多くの費目で経費が増加し,その影響額は一般会計で約7億5000万円,特別会計では約8000万円,企業会計では約7億3000万円の経費の増加と見込んでおります。 次に,市民負担の今後のあり方についてであります。税・料などの市民負担につきましては,限られた財源の中で,健全で持続可能な財政運営を行うため,負担の公平確保や受益者負担の原則を踏まえた適正な対応が基本でありますが,現在の厳しい市民生活にも配慮する必要があると考えております。今回の消費税率の改定におきましても,臨時福祉給付金などの負担緩和策を適切に実施するとともに,本市の公共料金についても,いわゆる外税計算のものを除いて,切り捨てを基本に改定するなど,一定の対応を行ったところであります。今後も,税・料などの市民負担につきましては,極力抑制するよう努めるとともに,現行の行政サービスが低下しないよう取り組んでまいります。 次に,国民健康保険税についてであります。新年度の予算編成に当たっては,歳出面では,引き続き医療費に加え,後期高齢者支援金や介護納付金の拠出額の増加が見込まれる状況であります。また,歳入面では,前期高齢者交付金について,2012年度平成24年度の精算により大幅な減額が生じるなど,厳しい状況であります。そうした中,前期高齢者交付金の減額に対しては,財政調整基金を充当し,保険税へ影響を及ぼさないよう対応しております。さらに,保険税の抑制に当たっては,財政調整基金及び一般会計からの基準外の繰り入れにより,総額で3億7700万円余の財源措置を講じ,被保険者1人当たり約4000円の抑制を図り,市民生活に配慮した内容といたしております。 将来にわたって被保険者が安心して医療を受けられる環境を維持するためには,安定的で持続可能な財政運営が必要であり,引き続き被保険者の生活実態を注視しつつ,国民健康保険事業の継続的安定運営に努めてまいります。 次に,少子化,人口減少に歯どめをかける施策展開についてであります。 まず,社会減,自然減などの要因についてであります。2013年平成25年の社会減につきましては,転入数が前年と比べ485人と大幅に減少しており,この要因につきましては,今後調査してまいりたいと考えております。また,自然減につきましては,2012年平成24年から死亡者数が出生者数を上回っており,少子高齢化の影響が一つの要因と考えております。合計特殊出生率につきましては,年ごとの出生数や人口構造により変動するものであるため,その分析は中長期的視点で行うことが必要であります。本年2月,国が平成20年から平成24年人口動態保健所・市区町村別統計を公表したところでありますが,これによりますと2008年平成20年から2012年平成24年までの5年間の本市の合計特殊出生率は1.71で,中核市,指定都市の中では第1位となっており,本市の特色である子育て支援策の充実などが影響しているものと受けとめております。 次に,人口減少に歯どめをかけるための今後の施策展開についてであります。人口減少は単なる人口規模の縮小だけでなく,生産年齢人口の減少と高齢者数の増加といった人口構造の変化を伴うものであり,税収減や社会保障費の増大など,行政運営のみならず,経済や市民生活にも影響を及ぼす大きな課題であると受けとめております。これまで本市においては,子どもから高齢者まで各世代が,福山に住んでよかった,住み続けたいと実感できるまちづくりのため,教育を初めとする安心・安全など7つのキーワードに基づく施策を実施してまいりました。さらに,将来にわたって安定した市民サービスが提供できるよう,全ての施策についてゼロベースで見直すとともに,持続可能な施策への再構築を推進しているところであります。 今後につきましても,第四次福山市総合計画に基づき,施策の選択と重点化を図りながら,人口減少社会にあっても豊かさを実現できるまちづくりに向け,産学官連携の推進などによる地域産業の振興や,結婚から妊娠,出産,子育てまでの一貫した支援,次代を担う世代の人材育成などの施策を総合的に推進するとともに,近隣市町とも連携し,地域全体が一体となって発展していく新たな仕組みを構築することにより,活力と成長力あふれるまちづくりを進めてまいります。 次に,労働環境の改善,企業啓発等についてであります。本市の生産年齢人口の減少に歯どめをかける上で,若年者や女性にとって働きやすい環境整備をすることが必要と考えております。就労支援につきましては,若年者にかかわる取り組みとして,個別相談,就職活動支援セミナーや,フリーター,ニートを持つ保護者向けセミナーの実施,また早い時期から職業観の醸成を図ることを目的に,高校等への出前講座を実施しております。また,女性支援にかかわる取り組みとして,地域職業センターにおいて,資格取得講座や職業訓練講座を実施しております。さらに,企業への取り組みとしては,産休・育休制度やワーク・ライフ・バランス等の普及啓発について,人権啓発企業連絡会や雇用対策協議会等関係団体と連携し,取り組んでいるところであります。引き続き,ハローワーク等関係機関や関係団体と連携する中で,働きやすい環境の整備に努めてまいります。 次に,市制施行100周年に向けた考え方についてであります。 まず,市制施行100周年と都市ブランド戦略とのかかわりについてであります。本市が今年度策定に取り組んでおります都市ブランド戦略は,本市の価値や魅力を磨き上げ,市民一人一人のふるさと福山への愛着と誇りを高め,都市の活力,発展につなげていくことを目指しております。市制施行100周年記念事業は,我がまち福山の魅力を広く市内外に発信していく大きな機会でもあります。そうしたことから,市制施行100周年記念事業と都市ブランド戦略を連動する中で,子どもから大人まで全ての市民が力を合わせ,福山の魅力を再発見,創造し,発信することで,本市のさらなる飛躍を目指してまいりたいと考えております。 次に,今後の取り組み方針についてであります。市民全員参加に向け,市民参画の機運を盛り上げていくことは,大変重要なことであると考えており,新年度の早い段階で,事業計画案,予算案等を決定し,ホームページや各種イベント等を通じ,積極的に広報,PR活動を行い,記念事業の市民周知を図ってまいりたいと考えております。また,各種記念事業につきましては,各部会において具体的な内容等を取りまとめた基本計画を推進委員会で決定する中で,2015年平成27年1月からのプレイベントや2016年平成28年1月からの記念事業の実施に向け,取り組んでまいりたいと考えております。 次に,松永地域での取り組み方針についてであります。松永地域においても,2016年平成28年は,合併50周年という節目の年でもあります。現在,市においてプロジェクトを立ち上げ,合併50周年に向けた取り組み内容を検討しております。今後,この取り組みも含め,部会において作成する基本計画に取りまとめた上で,記念事業の一環として実施してまいりたいと考えております。 市制施行100周年となる2016年平成28年には,100万本のばらのまち福山の実現などを通じ,市民主役のまちづくりを進め,みずからのまちはみずからつくるといった住民自治を確立するとともに,新たなまちづくりの創造に向けた礎を築いてまいりたいと考えております。そして,市制施行100周年,さらに次なる100年へと心豊かに暮らせる福山の実現に向け,市民の皆様とともに取り組んでまいります。 次に,今後の鞆のまちづくりの方針についてであります。 県が埋め立て架橋計画の撤回を表明されて以降,1年8カ月もの歳月が経過しておりますが,知事と地元住民との話し合いは,互いの接点が見出せない状況が続いております。大多数の住民が長年にわたって待ち望んできた計画を撤回したという重みを十二分に受けとめ,知事みずからの言葉で鞆のまちづくりに対する熱い思いを語られた上で,鞆の将来に向けて希望が持てるよう,住民目線に立った対応をされることを強く望むものであります。このような姿勢に立っていただけるのであれば,県の方針は容認できないという立ち位置の中で,あえて調整役を担うとした私としても,しっかりとその役割を果たしていけるものと考えております。この間においても,鞆の人口減少や町並みの空洞化は容赦なく進み,鞆の再生,活性化に向けて待ったなしの状況にあると受けとめております。こうしたことから,本市においては,現在,鞆支所,公民館の再整備や南消防署鞆出張所の改築,下水道整備,町並み保存などに積極的に取り組んでいるところであります。 県においては,新年度予算に交通処理や防災等に係る調査費を計上されるとのことであります。鞆のまちづくりを進めていく上で,今ある課題をきちんと調査することは大切なことであり,地元住民の切実な思いを受けとめる中で,鞆の課題解決に向けた具体的な取り組みにつながっていくことを切に望むものであります。調整役を担う本市といたしましても,地元の意見を酌み取りながら,待ったなしの課題解決が図られるよう,県と精力的に協議してまいる考えであります。こうした取り組みを通じて,鞆のまちづくりの鼓動が住民の皆様に実感していただけるよう,精力的に取り組んでまいります。 次に,体育館の建設についてであります。 競馬場跡地に整備する総合体育館につきましては,東南海・南海地震などの大規模な地震が発生した場合に起こり得る津波や,芦田川の氾濫による浸水被害を想定し,地域住民等の避難施設としての機能を持たせるなど,災害時の防災拠点としての活用も含めて検討することといたしております。 具体につきましては,今後,策定する基本計画の中で明らかにしてまいる考えであります。 なお,現在の体育館につきましては,老朽化や耐震性,空調設備などの課題があるため,総合体育館が整備された後,廃止いたします。 次に,民生福祉行政についてであります。 まず,福祉施策のあり方についてであります。福祉施策を取り巻く情勢は,高齢化の進展や社会構造の変化などにより,依然として厳しい状況が続いておりますが,介護保険や障害福祉サービス,子育て支援など必要な支援を適切に行っているところであります。今年度,事業見直しで生じた財源を有効に活用し,市民後見人の養成や,基幹相談支援センターの開設など,高齢者や障害のある人の生活を支援するための仕組みづくりが着実に進んでいることが成果であると考えております。また,施策や方針の決定に対する関係者の参画状況については,これまでも当事者や関係団体等との意見交換やパブリックコメントなどを通じて意見をお聞きしてきたところでありますが,今後とも,関係者に説明を行い,理解を得ながら施策を進めてまいります。少子高齢化の進展等に伴い,福祉施策を取り巻く情勢はますます厳しくなることが予想されますが,効率的,効果的な施策を展開するとともに,地域ぐるみでつながり合い,支え合う地域福祉を充実させ,市民の皆様が心の豊かさを実感できるよう取り組んでまいります。 次に,障害者施策についてであります。まず,今後の基本方針についてであります。障害施策の推進に当たっては,2011年平成23年3月に福山市障がい者保健福祉総合計画後期実施プランを策定し,「障害のある人の人権が尊重され,互いに支え合い,生きる喜びがあふれる共生のまち福山を目指して」を基本理念に,障害のある人が住みなれた地域で安心して自立した生活が送れるよう取り組んでいるところであります。本計画において,公共施設のバリアフリー化や手話通訳者の養成,派遣などのコミュニケーション支援の推進を図っているところでありますが,本計画期間が2015年度平成27年度で最終年度となることから,次期計画策定に当たっては,障害者権利条約の考え方や批准に向けて整備された関係法令の趣旨を踏まえた基本理念とし,新たな総合計画の策定に取り組んでまいります。 次に,障害者の就労支援策についてであります。現下の経済情勢から,障害者の雇用状況は厳しいものと認識しております。障害者の雇用拡大に向けては,企業訪問などにより障害者雇用の理解を求めるとともに,障害者雇用奨励金の活用や,ハローワーク福山と連携をしたふれあい合同面接会の実施,障害者の職業訓練も行っております。今後とも,関係機関や団体と連携をし,障害者の就労支援に取り組むとともに,障害者雇用が促進するよう企業啓発にも努めてまいる考えであります。 次に,次期障がい福祉計画の策定についてであります。障害者総合支援法に基づき,2015年度平成27年度からの3年間の障害福祉サービスの見込み量や提供体制の目標を定める第4期障がい福祉計画の策定に当たっては,当事者へのアンケート調査や意見交換会を開催する中で,ニーズを的確に把握し,障害のある人に必要なサービスが提供されるよう努めてまいります。 次に,第6期介護保険事業計画についてであります。高齢化が本格化する2025年平成37年を見据え,現在,国において介護保険制度全般の見直しが検討されているところであります。こうした国の動向を踏まえ,次期計画においては,地域ケア会議の推進や地域の支え合いの仕組みづくりなど,地域包括ケアシステム構築に向けた施策の充実を図ってまいります。次期計画における介護保険料については,現在,国において検討されている介護保険制度の改正内容や,今後の高齢化の進展に伴う介護給付費の伸びなどを見きわめる中で決定してまいります。 なお,現在,2015年度平成27年度から,世帯全員が市民税非課税の方について,保険料を引き下げる法案が国会へ提出されているところであります。 次に,特別養護老人ホームの待機者と施設整備についてであります。これまでも待機者解消に向けて,入居施設の整備とあわせて,24時間対応型や複合型などの在宅サービスの充実に努めてきたところであります。現在,提出されている法案では,特別養護老人ホームの入所要件を,原則として要介護3以上としており,次期介護保険事業計画の策定においては,こうした国の制度改正や今後本市が実施するアンケート調査の結果をもとに,入所施設の整備について検討してまいります。 次に,認知症対策についてであります。これまで,認知症サポーターの養成や地域における健康相談などを通じて,認知症の予防や介護の方法の啓発に取り組んできたところであり,今後,認知症高齢者の増加が予測されることから,地域包括支援センターを中心に地域ケア会議を開催し,地域の支え合いの仕組みづくりを進めてまいります。 次に,介護現場の人材確保,育成についてであります。市内の介護事業所においても,介護従事者の確保が難しくなっており,県と連携を図りながら,資格取得のための養成研修を市内で実施するなど,介護従事者の人材確保,育成に努めているところであります。 次に,地域支援事業についてであります。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう,地域包括ケアシステムの構築を実現するためには,地域支援事業の充実が必要であり,そのため,医療,介護の連携,認知症施策の推進,生活支援サービスの充実強化などに取り組んでまいります。 次に,軽費老人ホーム運営費補助金の見直しについてであります。本市では,既存施策の見直しと新たな施策への再構築により,限られた資源を必要とされる施策へと重点化する持続可能な高齢者福祉施策への転換を図ってまいりました。こうした取り組みの一環として,軽費老人ホーム運営費補助金の加算部分について,見直しを行うものであります。なお,施設運営への影響に配慮し,本年9月末までの半年間は,現行のまま加算を継続することといたしております。 次に,介護事業所における高齢者虐待についてであります。昨年11月,市内の介護事業所の代表者らが虐待の疑いで逮捕されたことは,制度の信頼を損なう事態であり,重く受けとめております。 なお,当該事業所については,11月29日付で指定の取り消しを行ったところであります。 虐待の防止については,これまでも高齢者虐待防止マニュアルに沿って,実地指導時に研修実施状況の確認や認知症高齢者に対する処遇方法の指導を行っております。さらに,本年2月には市内の全介護事業者を集めた虐待防止研修を実施し,施設内で虐待が二度と起こらないよう徹底を図ったところであります。今後においては,高齢者や障害者などの関係機関で構成する福山市虐待防止ネットワークを活用した情報共有と,関係機関がより効果的に連携する中で,虐待の未然防止と早期発見,早期対応に努めてまいります。 次に,土木・都市行政についてであります。 まず,中心市街地活性化についてであります。福山駅西側周辺の道路網整備は,福山市中心市街地活性化基本計画に位置づけられているネットワークづくりに関する具体的5事業の中で,福山駅からエフピコRiMを経由して,市道御幸地吹幹線までの歩行者空間整備が一部未整備となっております。現在,地権者等と協議を行っており,引き続き,早期事業完了に向け取り組んでまいります。 次に,福山駅西改札口の新設につきましては,JR西日本と協議,検討を行う中で,福山駅の構造上の制約から,西側への改札口の設置は困難な状況となっておりますが,利便性の向上が図られる効果的な方策について,引き続き,JR西日本と連携し,検討してまいります。 次に,伏見町地区の再開発についてであります。再開発事業では,再開発ビルの運営や事業の採算性の確保等が課題となっており,準備組合では基本計画案の練り直しを図られております。引き続き,保留床処分先の確保や地権者の合意形成に向けた取り組みを進めると伺っております。本市としましては,準備組合に対して状況に応じた支援を行ってまいります。 次に,キャスパにつきましては,ビルの運営会社において今後の活用策等について検討されていると仄聞いたしております。本市としては,建物の立地特性等から,中心市街地の魅力とにぎわい創出のための取り組みが着実に進展することを期待するものであります。 次に,松永地域の市街地活性化対策についてであります。松永地域の住民の皆様が一体となって取り組んでおられるゲタリンピックやカープヂェーなどのイベントは,地域の活性化を図る協働の取り組みとして定着しております。今後も,こうした取り組みを継続的に支援することが,松永地域の活性化につながるものと考えております。 次に,芦田川河口堰の耐震化についてであります。芦田川河口堰は,洪水時における調整機能を初め,海水の流入による塩害の防止や工業用水の供給など,大変重要な役割を担っている施設であります。国土交通省において,現在,大規模地震に対する安全性の調査,検討が行われていると伺っております。本市といたしましても,市民生活や経済活動の面から耐震対策は重要な課題であると考えており,今後,耐震対策の検討結果が出た段階で,連携して適切に対処してまいります。 本市の工業用水道事業にあっては,中津原浄水場,箕島浄水場の更新,耐震化や箕島地区工業団地内の配水管の複線化などに取り組んでおります。今後も,工業用水道事業会計において必要な財源を確保するとともに,国等の関係機関と十分連携を図る中で,計画的,効率的な施設整備を行い,安定給水の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に,空き家対策の取り組みについてであります。空き家対策条例の検討状況につきましては,今年度,空き家の適正管理,生活環境の保全,有効活用にかかわる関係課会議を3回開催し,内容等について検討したところであります。また,広島県が来年度設立を予定している(仮称)広島県空き家対策推進協議会の準備会議に参加したところであり,今後,立ち上がるこの協議会と連携を図ることとしております。 次に,条例化に向けてのスケジュールについてであります。今国会に議員立法で提出予定の空き家対策特別措置法案が施行され,法律に基づく国の指針が定められると伺っております。本市といたしましては,この指針を踏まえ,空き家等の活用も含め,対策計画を策定する考えであります。また,計画を策定する中で,法と条例との関係を整理し,条例制定について取り組んでまいります。 以上で,市民連合を代表されました川崎議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。 (吉川信政教育長登壇) ◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。 初めに,学校教育環境検討委員会についてであります。近年,急速な社会情勢の変化に伴い,子どもを取り巻く環境も大きく変化しており,学ぶ意欲,学力,体力面での課題や問題行動などが指摘されています。学校教育では,学習内容を確実に定着させ,健やかな体を育むとともに,集団での活動を通して,多様な人間関係を体感することにより,望ましい人間関係を構築するなど,豊かな人間性や社会性を育成することが重要であります。こうした中,次世代を担う子どもたちが福山に愛着と誇りを持ち,変化の激しい社会をたくましく生きる力を育むため,義務教育9年間を一体的に捉えた小中一貫教育を推進しているところであります。この取り組みを進める上で,教育効果を高めるとともに,児童生徒の健全育成と社会の変化に柔軟に対応できる能力を育成するための教育環境の整備を図る必要があると考えております。このようなことから,本年1月,第1回福山市学校教育環境検討委員会を開催し,小中一貫教育を推進する上で望ましい学校教育環境のあり方について諮問をしたところであります。 今後につきましては,諮問事項に沿って論点を絞り議論を進める中で,月1回程度,検討委員会を開催し,本年10月には答申をいただく予定としております。その後,答申を踏まえた学校教育環境のあり方や,小中一貫教育推進懇話会での議論を踏まえた教育内容の方向性等について取りまとめを行い,広く市民の皆様から御意見をいただく中で,(仮称)福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針を策定してまいりたいと考えております。 次に,教職員の勤務実態の把握と研修のあり方についてであります。今年度10月の平均施錠時刻は,小学校20時12分,中学校21時12分となっており,大きな変化は見られませんが,小学校では7割から8割,中学校では6割から7割の教職員が19時には退校するようになっており,繁忙期を除くと20時にはほぼ全員が退校しているのが現状でございます。改善に向け,これまで提出する書類の削減や電子化,研修講座の精選,教員1人1台の校務用パソコンの配備などの取り組みを行うとともに,昨年3月に配布した県教委作成の事例集を参考にした業務改善を進めてまいりました。本年2月には,本市の小中学校における取り組みをまとめたアイデア集を作成し,全校に周知したところであります。学校での具体的な取り組みといたしましては,業務分担の見直し,会議の改善,類似業務の統合等を行っており,引き続き業務改善に取り組んでまいります。 次に,週休日の勤務実態についてであります。中学校では,生徒の健全育成の観点から部活動に積極的に取り組んでおり,週休日に指導等を行った場合には,入校・退校時刻記録表に記入することとしております。校長は,この記録表をもとに,教職員の在校状況を把握し,健康管理に活用しております。 次に,パワハラ,セクハラなど不祥事防止に向けた研修のあり方,方針についてであります。教職員一人一人が不祥事事案をみずからのこととして考え,実効ある研修とするため,ほとんどの学校において,ロールプレーなど参加型の研修を積極的に取り入れるようになってきております。教育委員会といたしましては,校長が教職員一人一人の自主性,創造性をさらに引き出す視点を持って学校経営を進めることが必要であると考えております。引き続き,市民から信頼される学校教育の実現に全力で取り組んでまいります。 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。 ◆37番(川崎卓志) 御丁寧な各質問項目に対する御答弁をいただいたと思います。何点かについて質問をさせていただきたいと思います。 ただ,質問に入ります前に1つだけ申し上げておきたいことがあります。きょう朝,本会議が始まる冒頭で,教育長が昨日の光小学校の交通事故の問題で一定のお考えを述べられました。報告も含めて述べられました。私は,教育長の揚げ足を取ったり,そんなつもりはさらさらありません。しかし,1つだけ気になりました。何かというと,3人けがをしたんですよね,子どもさんがね。これは大変なことだというふうに思います。道路行政の貧困ととらなきゃならないし,行政がこれから対応をしていくということでは,大変重要な取り組みとして即やらなきゃいけないことだと思います。 その中で,お一人の重体となっている子どもさんのことだけ報告をされました。やっぱり,3人事故に遭ってるわけですから,けがをしているわけですから,やっぱり3人ということをね,お一人はこうだと,あと2人は軽傷というか,そういう状況だということを言われた方がよかったと。なぜなれば,機微に触れることだと思いますよ。だから,もし新聞社の方が,教育長がそういうことを触れて,1人の人しか言わなかったというて新聞に書いたらね,光学区の人はちょっと機微に触れると思うんです。そういう配慮が必要だったんではないかと思います。これ事前に通告してませんから,お答えは結構です。と思いました。 それでは,何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。 まず,基本的な観点で,人口問題について伺います。 市長,市長の総体説明の中で,国の推計では,本市は簡単に言うと26年先には人口約39万人になるということをここで触れられています。そして,つけ加えられて,福山が安定をして住みやすいまちになって発展していく,そういう福山にしたいと,こういうことをおっしゃいました。ちょっと具体的に突っ込んで質問をさせていただきますが,その安定的な,将来安定をして福山に住み続けるまちづくりという視点で,一つの目標として福山市は人口どれくらいの規模がいいと,目指すということが,これはっきりしないと取り組みもばらばらになるんではないかというふうに思います。だから,そのところをどのようにお考えになっているのかということを,まず,具体的な質問に入る前に冒頭お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ◎企画政策部長(中島智治) 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば,このままの出生率という前提でいけば,現在約1億3000万人いる人口が2060年には8700万,さらに2110年には4300万まで減少するということ,さらにまた東京などへの大都市圏への人口移動がこのまま続けば,地方における人口減少というのはさらに厳しい状況があるというふうに思っております。 したがいまして,本市におきましても,人口減少問題は避けては通れない問題だと思っております。こうした問題には国の政策もかかわりますし,また地方でする政策もかかわってまいります。そうした全体の中で将来を予測する中で,その時代の変化に対応した形で今の段階では構築していく必要があろうと考えておりますので,現段階で何万人が適切であるというふうな考えは持っておりません。 ◆37番(川崎卓志) 私は,何にしてもそうですけれども,さまざまな政策を打ち立てる上で,目標というものを決めて具体的な取り組みを進めていかないと,行き当たりばったりではだめだと思いますよ。しかも,人口の問題ということになるとすると,極端に言うと,これオーバーだと言われるかもわかりませんが,国の一大事だと思いますね。福山市の一大事だと思うんです。だから,そこのところをきちんと持つべきだというふうに思います。そこをぜひ持っていただきたいと思います。 そこで,実は,私先般ある本を読んでおりましたら,青天のへきれきというか目が三角になりました。はあ,そんな問題なのかと重大なことを気づかされました。実は,ある本というのは,ごく簡単にまとめて言いますと,ある人のレポートを読んだわけです。どういう人かというと,福田内閣の時代に総務大臣をされた増田寛也さん,岩手県知事をされました。現東京大学の客員教授をされている方のレポートでした。そして,人口問題研究所というところが一緒になってレポートを書かれておりました。見出しが,20歳から39歳の女性が今の半分しかいなくなったら,生まれる子どもの数がとてつもなく減るのは当然だろうというプロローグから始まって,地方の小さなまちを皮切りに女性と子どもの数が消えていき,30年後には老人すらいなくなる,こんな見出しです。地域の社会経済や住民の生存基盤を壊す,その波はやがて大都市をも飲み込んでいく。壊死する地方都市,こうした出だしから始まるレポートであります。 14ページにわたって,もう小さな字ですが,図表も入れて詳細な分析をしつつ,全国的な問題をここに記述してありました。簡単に言うと,どういうことを書いてあるかというと,国の将来ビジョンを描く際,まず把握しておかなければならないのは人口動態である。日本は2008年に人口減少に転じ,これから本格的な人口減少社会を迎える。その中で,豊かさをどう実現していくか,長期的視点で日本の現状を直視する必要がある。人口減少が進むことにより,地域のコミュニティーの機能が低下するばかりか,医療や教育といった暮らしに欠かすことのできないサービスが維持できなくなる。今,日本は全国が限界自治体化する危機を迎えている。人口減少の波はまず地方の小規模自治体を襲い,その後地方全体に急速に広がり,最後にはすさまじい勢いで都市部を飲み込んでいく。このままいけば30年後には人口の再生産力が急激に減少し,いずれ消滅から避けられないような地域が続出するおそれがある。なぜこのようになったのか,人々はその激烈な変化に驚くが,少子高齢化という現象に惑わされていたのである。少子化がもたらす人口減少は,同時進行した長寿化により高齢者数がふえ続けたことで,見かけ上隠されてきました。その高齢者すら多くの地域で減少する時期を迎えるのである。人々はいつか人口減少がとまると期待を抱く。だが,この現象は一旦動き出すと簡単にはとまらない。今,日本の合計特殊出生率は1.41だが,仮に出生率が少々上昇しても出生数の統計はふえないのである。出生率は2005年の1.26以降反転し,2012年には1.41となっている。しかし,日本の人口構造の突出部に当たる1971年から70年生まれの第2次ベビーブーム世代の最後は既に39歳に差しかかっており,それより下の世代では女性数は急速に減少する。だから,今後出生率は少々上昇しても出生数は減少し続け,人口減少はとまらない。日本のように低い水準にまで下がった出生率を人口が維持される水準,出生率2.1にまで引き上げることは非常に困難を伴うと考えられている。仮に17年後の2030年に出生率が2.1になるとしよう,それでも,人口減少がとまり,安定するのはそれから60年後の2090年ごろになる。慣性の法則のように,既に起きてしまった少子化は,これから数十年間にわたって日本に影響を与え続けるのである。これは,人口減少のスピードが特に速い地方ではなおさらである。日本の事態の深刻さはここにある。地域別に見ると様相は大きく異なってくる。大都市の県庁所在地等の中核都市は第1段階にあるのに対し,地方の多くの地域はそれより30年から50年速いスピードで人口減少が進んでおり,既に第2段階,第3段階に差しかかっている。つまり,人口減少は決して遠い将来の話ではなく,多くの地方にとってまさに深刻な現在のことなのである。 私は簡単にまとめましたけれども,その論文を読みまして,それでこれは2010年の国勢調査を実際に私なりに見させていただきました。確かに,これから20年,あるいは25年先には団塊の世代を中心にしてたくさんの人口が減っていきます。そして,同時に今から40年前からずっと子どもが福山市の場合,減少しつつあります。ここにその数値がきちっと記されています。そうなってくると,25年先には大変な事態が起こるというのを市長が39万だと,こういうふうにおっしゃいました。その事態を今見たときに,先ほど簡単に説明をしましたけれども,要約して説明をしましたが,私は広島県のことをまさに言っていると。福山市の周辺部の町,市,減少がどんどん始まっております。福山はことしを起点に減少が始まっていると,こういうことです。 まさに,広島県のことを言い当てている文章だというふうに感じました。したがって,もっともっと深い個別の議論もしたいのでありますが,時間に制約がありますから余り多くを申し上げられませんけれども,その論文と福山市,あるいは広島県の周辺の自治体,神石町,世羅町,尾道市,福山市,市長,先ほど周辺の市町とも連携して取り組んでいかなきゃならない問題だということは,私もここへしっかりメモをさせていただきました。まさにそうだと思います。 既に,もう大変取り返しのつかないような状況になりつつある周辺,そして福山はまだ人口減少が,子どもたちの減少,どんどん少なくなっておるけれども,ことしから減少がまさに進むと。どこで歯どめをかけるか。幾らを目指して歯どめをかけるかというのは,非常に私は今重要な行政課題になるというふうに思います。40万で甘んじるのか,20万ぐらいを目指すのか。そこらのところが私は重要だと思うからあえて聞いたんです。 しかも,この中には,いろいろ読み込んでいきますと,それは単に子どもをふやしてもらえればいいというものでなくて,経済界の社会の質を変えていくというところまで踏み込んでいかなければならないよということも言われています。社会の質とは一体何か。例えば具体的に言うと,結婚をしたいと思って結婚できるような収入を得られているかどうか,これも大変問題だと思います。それからさらに,まあいろんな課題があると思うんですね。したがって,ここで改めて福山市が幾らの人口を目指して,市長,こういうふうにも言われました。世界に例を見ないペースで人口減少が進んでいる。つまり,もっと安定的な状況をつくっていかなきゃならんと,こういうことであります。改めてお伺いをいたしますが,そういう目標を立てなければならないと思いますが,いかがですか。 ◎市長(羽田皓) 人口減少,今後の状況等につきましては,それぞれの各年齢の構成割合等々の中で,厚労省の人口問題研究所の方で2040年には福山の場合は40万を切ると,将来的には先ほど川崎議員の方からありましたように,我々としても20世紀から21世紀においては今の1億2000万が約3分の1の4000万ぐらいになると,そういった数字がございます。そういった中で,我々とすればこの人口問題をどう解決するか,あるいは経済の活性化とか,国策的にして移民をどういう形で日本の中へ入れていくかということも含めて,日本の人口そのものを,おっしゃるように女性の特殊出生率,またそれぞれの年代等々も分布があるわけなんで,今後ますます子どもが産めない,そういった状況の中で人口が減少していくということですから,大きなマクロ的な視点での国の政策ということについて,我々としても大いに期待をしたいと思っておりますし,地方独自でできることは先ほども言いましたけれども,過去5年間の生涯特殊出生率については政令市,中核市の中で福山市がナンバーワンと,そういった状況もあります。これらについてというのは,子どもが産み育てやすい,そういった環境づくりというものを長年取り組んできた,そういったものが一つの成果として数字にあらわれているものと思っております。 私はこういった状況の中で,ますます人と人とのつながりといいますか,そういったものが大切だ,そして一人一人が地域の中で豊かさを実感でき,そして多くの近隣とのコミュニティーの中で助け合うと,そういった社会の実現というものをそういった時代に備えてやっていきたいと,このように思っております。 人口について何ぼぐらいということでございますけれども,単純に言うと3分の1になるんじゃないかと,そういった思いはありますけれども,今518平方キロという,こう広い中で,それぞれの地域特性があります。そういった地域特性そのものが存続できるようなコミュニティーといったものを私自身は思っております。 あわせて,1700程度ある自治体が2040年あるいは2060年になると自治体としての機能が賄えないと,そういった自治体というのが800,900あると,そういった数字も出ております。福山市,今518平方キロという地域の中でそれぞれの地域特性があります。そういった特性を生かした人口規模というものを確保しながら,それぞれの地域の中で住民一人一人が豊かに暮らせる,そういったまちづくりを今後とも進めていきたいと,このように思っております。 ◆37番(川崎卓志) まさに,3分の1になるかどうかというのは,どこで早く食いとめるかということだろうと思います。私はこの間,福山市は少子化の問題では,子ども対策としてさまざま子育てにサポートしてきたというふうに思います。それが中核市でそういう数字になっていると,第1位の数字になっているというふうに思うわけです。もちろんそのことを評価したいというふうに思うんですが,さっき,これまた市長の揚げ足を拾うんじゃありませんけれども,国がもうちょっとしっかりせえと,こういうことでありました。国ももうちょっとしっかりしてもらわにゃいけんと思います。しかし,この中でも言っておられるんです。人口の問題については,国家プロジェクトとして緊急に取り組むべき大問題だと。それからさらに,ただし,国家戦略といっても国が担当すべき範囲は,あくまでも国全体にかかわるグランドデザインを描くことであって,地方が持続可能性を有する経済社会構造を構築していく具体的なプランはそれぞれの地方自治体がつくっていくべきであるということは言うまでもないと,こういうふうに言われております。 さらに,ここが,私は思いました。国と政治家の危機意識がないことが大問題であると,こういうふうに言われておりました。じゃあ,福田政権時代に総務大臣をされておって,あなたそのことに気づいておったんならどうして早う手を打ってくれなんだろうかというて反論をしたいけれども,現実を大変厳しく捉えているということでは有益な論文であるというふうに思いました。 人口が減少をしていけば,今までも,市長も言われてきましたけれども,経済も衰えてくると。今まで取り組んできたさまざまな施設,ハード,ソフトの取り組みが無駄になってくるというような問題も多々あります。何よりもやっぱり地方の力が落ちると,福山市の力が落ちていくということになるんだろうというふうに思います。そのことがさらに悪循環をもたらせて,国民の生活もまた損なわれていくということに進んでいくんだろうというふうに思います。だから,ひとつぜひ,これから強力な長期的な展望,あるいは今すぐやらなきゃならないことも踏まえて,もう少し総合的な観点で,先ほど市長の話では雇対協とかあるいは人推協とか,そういったところへも啓発していく,お願いをしていくという話もありました。もちろんそういうところとしっかり連携をとりながら,いわゆる社会の質を変えていくような取り組みだろうというふうに思います。 そこで,1点思うんですが,例えば,結婚したくてもできない,そういう思いというのは誰が持っているのかということだというふうに思うんです。先般から,それぞれのセクションのところへいろんな質問もさせていただきました。なかなか数字が出てこなかったんでありますけれどが,いい数字が出てきました。例えば,非正規雇用の労働者が働く人の中で,正規雇用が67.9%,非正規雇用が32.1%,これが19年でした。ところが,平成24年では63.7%と36.2%。36.2%が非正規雇用であります。そういった中で,実は例えば派遣社員が何人いるんですかというふうに,つかんでおられますかというと,派遣社員を何人だというふうにつかんで,ああ,つかんでおったんですね,ごめんなさい。実は,2010年に派遣社員は福山市の場合3853人であります。 実は,2013年度の派遣社員の賃金は,国税庁調べ,これ日経新聞に載ったわけですけれども,国税庁調べで15万円だというんです。15万円が派遣会社へ支払われて,直接本人の手に届くときには11万円から12万円,こういうことだそうです。この人たちが成人して結婚をしたいけれども結婚ができない,まさにこういう階層だろうというふうに思うんです。社員が3853人,この数字は男女合わせてであります。さらに,ニートの階層がかなりいます。そういったところも含めて,あるいは非正規社員というのは,先ほど言いました36.2%,この中に派遣社員も含まれるというふうに思うわけでありますけどが,つまりそういったところも改造していかなければ人口問題というのは考えられないんだということで,私は先ほど言われた大学の先生が社会の体質を変えなきゃならんというのはそういったところも触れられているというふうに思います。それから,晩婚化も解消していかなきゃならないんだと。 そういったこともあわせて,さらに皆さんが分析をされて,どういう状況をつくっていくことが特殊出生率2.1%にしていくことができるのかということを計画として定めなかったら,私は有効,具体的な取り組みはできないのではないかというふうに思いますが,その点についてお答えくださいとはもう言いません。言いませんが,ぜひ福山市が,市長おっしゃるように安心して豊かに生活していけるような,安定的に生活をしていけるような,そういう福山を築いていくためにぜひそういう方向性というものを目指して取り組んでもらいたいというふうに思うんですが,改めてどうでしょうか。 ◎企画政策部長(中島智治) 本市は,これまでも総合計画に基づいてまちづくりをやってまいりました。総合計画におきましても,少子高齢化の進展,減少社会を見据えるという視点を持ち,また拠点性と求心力を備えたまちづくりという基本的な課題も踏まえた,今現在の総合計画でございます。 しかし,市長答弁されましたように,今後より一層人口減少が進行し,それは本市としても非常に大きな影響があり,課題だと考えております。そうしたことから,まず基本的な考え方そのものから,物の豊かさから心の豊かさということで,まずそこのベースの考え方を持って,さらにそうした危機感があるからこそ全ての施策をゼロベースで見直す取り組みをしていっているところでございます。 それから,国のその人口減少に対する地方としてのできる積極的な成長戦略構想,その柱は人の人材の重視ということが言われております。これはまさに,その一つ一つ申し上げませんけれども,今本市がやっております結婚から出産,育児に係る一貫した支援であるとか,地域,備後圏域連携とか倉敷との連携とかやっていっております。また,産官学連携とかやっていっておりますが,そういった広域,それから産官学の取り組み,そういったことは先んじて我々も長期的視点を持ってやっているところでございます。 2016年におきましては,新たな総合計画をまた立ち上げていくわけでございますが,今言った視点も踏まえて,将来持続的に発展し,心の豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいる考えであります。 ◎市長(羽田皓) 人口問題について大きなトレンドで見た場合に,19世紀には4000万程度が,20世紀のこの100年の間に人口ボーナス期ということで3倍に膨れ上がったと。今度,21世紀,今の状況を見たときに,再び4000万程度になるんじゃないか。19世紀の人口ぐらいしか確保できないんじゃないかというのが今人口問題の統計であると思っております。 20世紀,3倍の人口になったということの要因というのは,20世紀の初頭においてのいろんな取り組みというのがあったと思います。今21世紀の初頭,2008年ぐらいから日本全国の人口問題,減少傾向に入ったわけですけれど,私は20世紀の後半の30年,50年の間のいろんな社会状況の変化,あるいは教育でありますとか,文化でありますとか,人の持つ価値観でありますとか,そういったものの変化というものが今21世紀,人口が減少する,そういった要因になっているんじゃないかなと,このように思っております。 そういった大きな視点で考えれば,今後のあり方というのは先ほどおっしゃいました,働く,そういった状況でありますとか,生き方でありますとか,いろんなものが大きく影響してるんだろう。そういったものを一つ一つ今後いかに取り除いていくか,ただそういった悠長なことは言ってられないというのも今の人口の構成上からいくとそういうこともあるわけですけれども,そういった取り組みというのは社会的に全国民が一致してそういった課題意識を持って,もちろん国,県,市,そういった行政も含めて,そういったリーダー的な役割といったものをきちっと果たす必要があるんじゃないかなと,このように思っております。 ◆37番(川崎卓志) わかりました。いろいろ引き続き議論をしていかなければならない課題だというふうに思います。先ほど市長もおっしゃいましたが,そういう方向へ,方向というのは議論をする方向というのを深めていただいて,ぜひ福山市のありよう,あり方というものを決めてもらいたいというふうに思います。 それから,時間の関係でもう1~2点質問をさせていただきますが,先般12月30日付の新聞に芦田川の河口堰が耐震不足か,福山市が,ちょっと読んでみますと,局長,これ新聞読まれましたね。12月30日,芦田川河口堰耐震不足か。局長,読んでない。読みました。読んでない。(「読みました」と呼ぶ者あり)ああ,読みました。これは新聞報道では,福山市の財源確保が困難なために河口堰の耐震補強ができないと,耐震補強が17年度以降になるというふうに書かれております。なぜこのような記事になったんですか。実際,財源確保は難しいんですか。どうなんでしょうか。 ◎施設部長(小出純二) 記事につきまして,日ごろから国土交通省との協議の中で,事業を行う場合,単年度の事業費が突出していると事業運営に支障があるため,事業の平準化を要望しております。このことが誤解を招いたんではないかと思われます。 また,国土交通省におきましては,現在河口堰の耐震について調査,検討が行われている段階であり,地震対策につきましては何も決まっていないと伺っております。そのため福山市の財源確保が難しく,耐震対策がおくれるといったようなことはございません。 次に,財源につきましては,工業用水道事業は安定した経営でございます。市長答弁でもありましたように,さまざまな地震対策に現在力を入れて取り組んでおります。今後も,安定した経営の中で事業運営に必要な財源は確保してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆37番(川崎卓志) もう時間がありませんから,例えば体育館の建設についてというところなんですけれども,新たに建てる体育館,構想がまだまとまっているのかどうかはよくわかりませんが,進捗状況はどうなんでしょうか。体育館のね,新たに建てる体育館の進捗状況はどうなんでしょうか。例えば,考え方として,一つの考え方として,私どもの質問にも書かせていただいておりますが,あそこは地震が来たり,津波が来たりもししたときには,その水域になるわけですね。そうすると,例えばあそこの公園そのものが避難所になるということであるとするならば,少し高い方がいいのかなと。あるいは,新たにできる体育館は,例えばどういうものになるんかなあということを想像してみるんです。高床式,昔の,古代の高床式の建物がありましたね。例えばああいうものになるんかなというふうに考えるわけですが,そんなことは全く構想にないんでしょうか。あるいはこれから検討していくんでしょうか,どうなんでしょうか。状況を教えてください。 ◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 体育館についての御質問でございます。 現体育館につきましてのことをまず御説明をさせていただきます。老朽化が激しい,あるいは規模が不足している,あるいは設備が整っていない,さらには耐震の問題,その中には御指摘の避難所施設というふうな観点もございます。こういうふうなところから,市体育館,現体育館を廃止して,効果的な施設活用の観点から武道場を併設した総合体育館の整備が求められるということを基本計画の中でうたわさせていただいております。この計画は,あくまでも現行を想定してつくったものであります。次年度以降に具体についての整備内容を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆37番(川崎卓志) ありがとうございました。多くの項目について議論することができませんでしたけれども,残った課題につきましては,同僚議員と一緒に予算特別委員会でいろいろ議論をさせていただきたいというふうに思います。 長時間にわたって御答弁ありがとうございました。終わります。 (37番川崎卓志議員質問席を退席)(拍手) ○副議長(法木昭一) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は,日本共産党代表 1番河村晃子議員から行います。 ────────────────── ○副議長(法木昭一) 次の本会議は,明3月5日午前10時から開きます。 ────────────────── ○副議長(法木昭一) 本日は,これをもちまして散会いたします。           午後3時1分散会 ────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...