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03月03日-02号

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  1. 福山市議会 2014-03-03
    03月03日-02号


    取得元: 福山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-21
    平成26年第1回( 3月)定例会          平成26年第1回福山市議会定例会会議録(第2号)          ────────────────────────2014年(平成26年)3月3日(月) ────────────────── 議 事 日 程 (第2号)2014年(平成26年)3月3日           午前10時開議第 1        会議録署名議員の指名第 2 議第  1号 平成26年度福山市一般会計予算    議第  2号 平成26年度福山市都市開発事業特別会計予算    議第  3号 平成26年度福山市集落排水事業特別会計予算    議第  4号 平成26年度福山市国民健康保険特別会計予算    議第  5号 平成26年度福山市介護保険特別会計予算    議第  6号 平成26年度福山市後期高齢者医療特別会計予算    議第  7号 平成26年度福山市食肉センター特別会計予算    議第  8号 平成26年度福山市駐車場事業特別会計予算    議第  9号 平成26年度福山市商業施設特別会計予算    議第 10号 平成26年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算    議第 11号 平成26年度福山市誠之奨学資金特別会計予算    議第 12号 平成26年度福山市財産区特別会計予算    議第 13号 平成26年度福山市病院事業会計予算    議第 14号 平成26年度福山市水道事業会計予算    議第 15号 平成26年度福山市工業用水道事業会計予算    議第 16号 平成26年度福山市下水道事業会計予算    議第 17号 福山市職員定数条例の一部改正について    議第 18号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び福山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について    議第 19号 福山市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について    議第 20号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について    議第 21号 福山市手数料条例の一部改正について    議第 22号 福山市立福山中学校及び福山市立福山高等学校授業料等徴収条例の一部改正について    議第 23号 福山市教育支援委員会条例の制定について    議第 24号 福山市社会教育委員条例の一部改正について    議第 25号 福山市ぬまくま交流館条例の一部改正について    議第 26号 福山市生涯学習プラザ条例の一部改正について    議第 27号 福山市公民館条例の一部改正について    議第 28号 福山市図書館条例の一部改正について    議第 29号 福山城条例の一部改正について    議第 30号 ふくやま美術館及びふくやま書道美術館条例の一部改正について    議第 31号 ふくやま芸術文化ホール条例の一部改正について    議第 32号 福山市神辺文化会館条例の一部改正について    議第 33号 ふくやま文学館条例の一部改正について    議第 34号 福山市ぬまくま文化館条例の一部改正について    議第 35号 福山市体育館条例の一部改正について    議第 36号 福山市沼隈体育館条例の一部改正について    議第 37号 福山市新市スポーツセンター条例の一部改正について    議第 38号 福山市緑町公園屋内競技場条例の一部改正について    議第 39号 福山市武道館条例の一部改正について    議第 40号 福山市沼隈体育センター条例の一部改正について    議第 41号 福山市運動場条例の一部改正について    議第 42号 福山テニスセンター条例の一部改正について    議第 43号 福山市神辺テニスセンター条例の一部改正について    議第 44号 福山市グラウンド・ゴルフ場及び福山市芦田川グラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について    議第 45号 福山市障害者体育センター条例の一部改正について    議第 46号 福山市民生委員定数条例の制定について    議第 47号 福山すこやかセンター条例の一部改正について    議第 48号 福山市社会福祉会館条例の一部改正について    議第 49号 福山市立保育所条例の一部改正について    議第 50号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について    議第 51号 福山市市民センター条例の一部改正について    議第 52号 福山市市民交流センター条例の一部改正について    議第 53号 福山市市民参画センター条例の一部改正について    議第 54号 福山市沼隈サンパル条例の一部改正について    議第 55号 福山市青少年問題協議会設置条例の一部改正について    議第 56号 福山市勤労青少年ホーム条例の一部改正について    議第 57号 福山市自然研修センター条例の一部改正について    議第 58号 福山市男女共同参画センター条例の一部改正について    議第 59号 福山市保健所及び保健センター条例の一部改正について    議第 60号 福山市松永健康スポーツセンター条例の一部改正について    議第 61号 福山市こども発達支援センター条例の一部改正について    議第 62号 福山夜間成人診療所条例の一部改正について    議第 63号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について    議第 64号 福山市斎場条例の一部改正について    議第 65号 福山市動物愛護管理条例の一部改正について    議第 66号 福山市食肉センター条例の一部改正について    議第 67号 福山市農水産物加工センター条例の一部改正について    議第 68号 福山市水産物加工センター条例の一部改正について    議第 69号 福山市内海多目的集会所条例の一部改正について    議第 70号 福山市アリストぬまくま条例の一部改正について    議第 71号 福山市沼隈産地形成促進施設条例の一部改正について    議第 72号 福山市農村女性の家条例の一部改正について    議第 73号 福山市フィッシャリーナ条例の一部改正について    議第 74号 福山市漁港管理条例の一部改正について    議第 75号 福山市商店街利便施設条例の一部改正について    議第 76号 福山市内海ふれあいホール条例の一部改正について    議第 77号 福山市クレセントビーチ海浜公園条例の一部改正について    議第 78号 福山市ものづくり交流館条例の制定について    議第 79号 福山市あしだ交流館条例の一部改正について    議第 80号 福山市道路占用料条例の一部改正について    議第 81号 福山市港湾施設管理条例の一部改正について    議第 82号 福山市都市公園条例の一部改正について    議第 83号 福山市遊園地条例の一部改正について    議第 84号 福山市営住宅等条例の一部改正について    議第 85号 福山市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について    議第 86号 福山市水道給水条例及び福山市工業用水道条例の一部改正について    議第 87号 福山市下水道条例の一部改正について    議第 88号 福山市民病院条例の一部改正について    議第 89号 福山市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について    議第 90号 損害賠償の額を定めること及び和解について    議第 91号 市道路線の認定について    議第 92号 包括外部監査契約の締結について第 3        一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員      1番  河 村 晃 子      2番  木 村 秀 樹      3番  生 田 政 代      4番  連 石 武 則      5番  藤 田 仁 志      6番  今 川 享 治      7番  田 中 光 洋      8番  門 田 雅 彦      9番  和 田 芳 明     10番  藤 原   平     11番  大 塚 忠 司     12番  榊 原 則 男     13番  岡 崎 正 淳     14番  土 屋 知 紀     15番  大 田 祐 介     16番  今 岡 芳 徳     17番  西 本   章     18番  高 橋 輝 幸     19番  中 安 加代子     20番  高 田 健 司     21番  五阿彌 寛 之     22番  千 葉 荘太郎     23番  塚 本 裕 三     24番  熊 谷 寿 人     25番  池 上 文 夫     26番  高 木 武 志     27番  宮 地 徹 三     28番  瀬 良 和 彦     29番  神 原 孝 已     30番  法 木 昭 一     32番  早 川 佳 行     33番  佐 藤 和 也     34番  須 藤   猛     35番  黒 瀬 隆 志     36番  小 林 茂 裕     37番  川 崎 卓 志     38番  村 井 明 美     39番  徳 山 威 雄     40番  小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員     31番  稲 葉 誠一郎 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長      羽 田   皓  副市長     堀   径 扇  副市長     廣 田   要  参事兼市長公室長小 川 智 弘  企画総務局長  杉 野 昌 平  企画政策部長  中 島 智 治  企画政策部参与 植 村 恭 則  福山市立大学事務局長          寺 岡 千佳雄  総務部長    佐 藤 元 彦  総務部参与   坂 本 正 文  財政局長    佐 藤 彰 三  財政部長    小 林 巧 平  競馬対策室長  杉 原 郁 充  税務部長    岡 本   卓  経済環境局長  松 浦 良 彦  経済部長兼企業誘致推進担当部長          小 畑 和 正  農林水産部長  石 岡   徹  環境部長    渡 辺   毅  保健福祉局長兼長寿社会応援部長事務取扱          岸 田 清 人  福祉部長兼福祉事務所長          高 村 明 雄  保健部長    亀 澤 浩 一  児童部長    神 原 大 造  市民局長    近 藤 洋 児  市民部長    林   浩 二  まちづくり推進部長          金 尾 和 彦  松永支所長   内 田 広 己  北部支所長   三 好 郁 展  東部支所長   松 浦 律 子  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長          岡 森   稔  市民病院参事  若 井 久 夫  市民病院事務部長占 部 秀 喜  建設局長    橋 本 哲 之  建設管理部長  渡 邉 清 文  土木部長    土 肥 一 夫  農林土木部長  佐々木 敏 文  都市部長    松 枝 正 己  建築部長    三 好 豊 彦  会計管理者   浜 岡 文 雄  教育長     吉 川 信 政  教育次長    石 井 康 夫  管理部長    道 廣 修 二  学校教育部長  宇 根 一 成  学校教育部参与 石 口 智 志  文化スポーツ振興部長          山 口 善 弘  代表監査委員  勝 岡 慎 治  監査事務局参与 吉 岡 利 典  選挙管理委員会事務局参与          前 田 修 嗣  上下水道事業管理者          内 田   亮  上下水道局長  岡 本 秀 夫  経営管理部長  川 上 浩 治  工務部長    桒 田 卓 弥  施設部長    小 出 純 二  消防担当局長  牧 平 健 児  消防担当部長  岡 本 浩 男  消防担当部長  大 畠 功 之  消防担当部長  横 山 宏 道  消防担当部長  芝 吹 和 英 ────────────────── 事務局出席職員  事務局長    池 田 幸 博  庶務課長    浦 部 真 治  議事調査課長  村 上 博 章  議事調査課長補佐兼議事担当次長          北 川 光 明  議事調査課長補佐兼調査担当次長          高 橋 弘 人  書記      岡 田 弘 美  書記      平 川 真二郎  書記      渡 邉 美 佳  書記      鈴 鹿 誠 治  書記      田 村 昌 樹 ──────────────────            午前10時開議 ○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員39人,欠席の届け出のあった議員は31番稲葉誠一郎議員であります。 ────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,13番岡崎正淳議員及び26番高木武志議員を指名いたします。 ────────────────── △日程第2 議第1号 平成26年度福山市一般会計予算から議第92号 包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第3 一般質問 ○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第1号平成26年度福山市一般会計予算から議第92号包括外部監査契約の締結についてまでの92件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。 水曜会代表 12番榊原則男議員。 (12番榊原則男議員登壇)(拍手) ◆12番(榊原則男) 私は,水曜会を代表して,市長の政治姿勢及び当面する諸課題について質問をいたします。 まず,先月日本列島を襲った記録的な大雪は,全国各地に多大な被害をもたらしました。道路の渋滞や流通の分断,そして集落の孤立等,自然災害による驚異を改めて思い知ることとなりました。 また,2月7日より23日までのソチ冬季オリンピックが開催されました。日本選手の競技に一喜一憂し,多くの感動や希望をもたらせたその成果に惜しみない拍手を送りたいと思います。その中で,常に前向きな姿勢と笑顔で,男子ラージヒルで銀メダルに輝いた41歳の葛西選手の,45歳,49歳と体力や技術はもっと向上する,諦めないで行けるところまで行きたいと,次回大会以降への意欲的な発言は多くの国民に勇気と努力のとうとさを問いかけております。また,続いて3月7日からソチパラリンピックが開催されます。日本選手の大いなる活躍を期待するところであります。 それではまず,新年度の予算編成についてお尋ねします。 新年度一般会計の会計規模は1646億7900万円で,対前年比1.5%増,金額にして24億6100万円の増加となっており,一般会計の増加は4年ぶりとなっております。また,アベノミクスの効果の影響などから,歳入では市税が3年ぶりに増加し710億円台に回復しており,歳出でも投資的経費が4年ぶりに増加しております。また,懸案であった臨時財政対策債については,法人市民税などの税収の増加等の要因もあり10億円減少し,市債残高は約11億8000万円の縮減となっております。 一方,歳出では,医療,介護などの社会保障関係費は引き続き増加する厳しい状況の中,定員管理の適正化などにより人件費が17億円減少するなど,行財政改革を着実に進めることで財源の確保に努めております。また,投資的経費は今年度より金額にして約18億円,率では約17%増の約120億円とし,小中学校の校舎の耐震改修を加速することや,(仮称)神辺地域交流センターの建設など,安心・安全対策などが措置されております。 新年度予算では,このような特徴が感じられますが,羽田市長は総体説明で,2年後の市制施行100周年,その後の未来へ向け,次のステージへ向かうことに意を用いたと編成方針を述べられておりますが,改めてその具体や道筋についてお示しください。 次に,消費税等の改定についてであります。新年度から国の消費税等の改定に伴う地方消費税交付金の増加も見込んでおられますが,本市の歳入歳出の具体的な影響はどのように見込んでおられるのか,主なものをお示しください。 また,新年度の収入増の影響は,通年分ではないとされていますが,見込み額の具体と通年化した場合の影響額をお示しください。 また,引き上げ分の地方消費税収入については,社会保障4経費に充てるものとされておりますが,本市における使途はどのようなものか,お示しください。 次に,財政指標の一つである経常収支比率,実質公債費比率についてであります。経常収支比率は財政構造の弾力性を示す指標であり,数値が低いほど弾力性があるわけですが,新年度は88.5%となっており今年度よりも改善していますが,その要因と今後の見通しについてお示しください。 実質公債費比率は,本市の借入金の償還である公債費の負担を示す指標であり,数値が低いほど健全性が高いわけですが,新年度は6.3%となっており,今年度よりこれも改善しており,いずれもその努力は評価するものですが,今後の見通しについてお示しください。 また,新年度予算の全企業会計予算は,対前年比7.1%増,金額にして42億7100万円の増加となっており,病院や上下水道などの企業会計の予算規模が大きな伸びとなったものであります。その要因は,公営企業会計における会計基準の改定により,減価償却費の取り扱いなどですが,変更内容,会計上のメリットについてお示しください。 次に,鞆のまちづくりについてお尋ねいたします。 総体説明で市長は,鞆の再生,まちづくりの活性化に向けて待ったなしの状況下,今,本市ができ得ることを積極的に取り組むと述べられ,新年度は鞆地区のまちづくり推進のためにさまざまな事業が計画をされています。具体的には,老朽化した鞆支所の再整備に向け7900万円,伝統的建造物群保存地区町並み保存事業費補助など,鞆関連事業に総額約4億7900万円の予算が計上されており,市長の鞆に対する強い思いを大いに評価するものであります。 しかし,これまでの鞆地区のまちづくりは,鞆港の埋め立て架橋建設を行うことで,新たな県道の整備により,防災や救急を初め観光客等のための駐車場建設などにより,さまざまな課題解決を行うこととなっていました。また,埋め立て架橋建設を前提として,重要伝統的建造物群,いわゆる重伝建の地元合意を得,選定に向けた取り組みが行われていたところであります。 このような中,一昨年6月25日,湯崎知事は埋め立て架橋計画を白紙撤回し,山側トンネル案とすることを発表しました。埋め立て架橋建設実現に向け,県,市,地域住民が30年近く議論を行い,地域住民の大多数の合意に基づいた計画の撤回であっただけに,地域住民の意思を無視した政治的判断は,現在でも理解に苦しむものであります。この方針が示され,既に1年8カ月が経過しました。この間,県により3回の地元住民との対話が行われましたが,事態の進展がない状況が続いております。現在の本市のお考えを改めてお示しください。 また,こうした状況下,県は新年度予算案に鞆地区の振興に関し,調査事業費3050万円を計上しております。この調査事業費の本市とのかかわりについてお示しください。 次に,支所機能,公民館機能,観光機能をあわせ持つ施設の建設に向けた事業についてであります。鞆地区は瀬戸内海国立公園として,我が国で最初に国立公園の指定を受けた地域であります。その主要な要因は,日東第一形勝で有名な対潮楼から仙酔島や弁天島一帯の景観であったと考えます。こうしたことから考えると,この景観を生かした施設建設が必要と考えますが,お考えをお示しください。 また,鞆支所前から仙酔島への渡船乗り場までの海岸は,その景観を含め大きな観光資源であると考えます。その資源を生かすためにも,景観や散策する人々に配慮した防波堤や遊歩道の再整備については,基本的には県が行う事業でありますが,御所見をお示しください。 また,鞆地区の町並み保存のため,伝統的建造物の保存整備費が予定されております。重伝建に対する今後の方針についてお示しください。 次に,市制施行100周年記念事業等についてお尋ねします。 先人の努力と歴史の積み重ねにより市制施行100年の節目を迎えることは,大きな喜びとともに,次なるステップへの責任も感じるところであります。この100年目の節目に対し,昨年11月には100周年事業への全員参加と100万本のばらのまちの実現を目標に掲げた基本構想を策定され,それに基づき取り組まれております。これまでの進捗状況についてお示しください。 また,来年1月からはプレイベントを実施されることとなっていますが,いまだ具体的な全体像が見えませんが,今後のスケジュールをお示しください。 いずれにいたしましても,基本構想にあるように,この節目をみんなでつくり,みんなでお祝いをすることが大切であります。そのために,市民意識の高揚,理解,協力体制の構築が必要であります。広報,PR活動が重要な役割を担っていると思いますが,現段階での具体があればお示しください。 次に,100周年に係るハード事業についてであります。基本構想には,次の100年につながる施設を位置づけることとなっております。その具体については,今後委員会や部会等で検討されていくものと思いますが,現時点での本市のお考えをお示しください。 次に,競馬場跡地についてお尋ねします。 競馬場跡地利活用基本構想の素案が取りまとめられ,パブリックコメントを実施するとのことであります。素案には,跡地利用の基本方針,導入機能,今後のスケジュール等が定められていますが,素案に対する市長のお考えをお示しください。 導入機能は,スポーツ・健康機能とし,総合体育館,ウオーキング・ジョギングコースの整備を検討されるとのことですが,現時点ではどのような施設が想定されているのか,お示しください。 今後の整備スケジュール案によれば,来年度に跡地利活用基本計画を立て,平成27年度から29年度にかけて施設整備に向けた計画,設計を行い,供用開始は平成32年度以降の見込みとのことであります。早期に現施設を解体撤去し,跡地を暫定的に利用できる環境を整えるべきだと考えますが,見解をお示しください。 次に,公共施設のサービスの再構築の取り組みについてお尋ねします。 今後の公共施設のあり方については,福山市公共施設サービス再構築基本方針に基づき,総合的に検討し,保有総量の縮減に努めるとされております。具体的には,庁内に公共施設サービス構築検討委員会を設置し,再構築に取り組むとのことであり,公共施設のマネジメントシステムを構築中とのことでありましたが,それぞれ進捗状況やシステムの概要や活用方法についてもお示しをください。 また,過去に建設をされた公共施設がこれから更新時期を迎えることから,国においては各地方公共団体に対し,公共施設等総合管理計画の策定について通知するとされています。今後の方針をお示しください。 次に,協働のまちづくりについてお尋ねします。 平成18年から始まった本市の協働のまちづくりも,来年で10年目の節目を迎えることとなります。現在,第二次福山市協働のまちづくり行動計画のもと,さまざまな取り組みが進められております。羽田市長は常々,市民一人一人がまちづくりの主役として活躍でき,持続可能なまちづくりを進めるため協働のまちづくりをさらに深化させ,人づくりに取り組んでいくと述べられ,成果を上げてこられました。改めて,これまでの取り組みの評価についてお示しください。 次に,地域まちづくり計画の策定についてであります。各学区では,2年後の市制施行100周年に向け,地域の将来像や課題の解決方法を取りまとめる地域まちづくり計画の策定が進められております。現在までの策定状況と今後の見通し,策定に基づく取り組みなどについてお示しください。 次に,(仮称)まちづくりサポートセンターの設置であります。当センターは,第二次福山市協働のまちづくり行動計画に位置づけられたボランティア,NPOなどの活動を全市的に支援する組織であります。設置については,団体の活動の充実や事業の活性化が期待できるとのことですが,センターの設置に向けてのこれまでの検討状況と市民の意向はどのように反映されるのかについてお示しください。 次に,防犯カメラの設置についてお尋ねします。 警察の防犯に対する取り組みや,防犯組合,防犯ボランティア等の協力により,市内の犯罪件数は継続して減少傾向にあると認識していますが,身近な犯罪は依然として発生しており,多くの市民はまだまだ大きな安心・安全を感じているとは言えないのではないかと思われます。このような状況の中,犯罪の起こりにくい環境づくりの有効な効果を上げると言われている防犯カメラ設置推進については,昨年6月議会の我が会派の一般質問で,羽田市長は設置推進について,安心・安全なまちづくりをさらに進める上で防犯カメラが果たす役割は大きく,積極的な活用を図っていきますと述べられました。このたびの本市の防犯カメラ設置の取り組みは大変積極的であり,その効果を大いに期待するものであります。 まず,防犯カメラの設置場所については,公共施設,駐輪場などの公共空間が考えられますが,市内における具体的な設置場所とそれぞれにおける設置台数をお示しください。 また,この事業は新年度からのスタートとなっていますが,この事業推進に向けた今後のスケジュールをお示しください。 また,安心・安全なまちづくりは,行政,警察,そして地域住民や事業所などが連携し,持続的で粘り強い取り組みが必要ですが,これからの連携について具体的な防犯活動はどのように考えておられるのか,お示しください。 次に,国保行政についてお尋ねします。 国においては,昨年12月,持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律,いわゆるプログラム法が公布されました。これに基づき改革が進められると聞いていますが,国民健康保険制度についての具体についてお示しください。 また,そうした中,新年度は国保の継続的な安定運営を図るため,平成25年度に続き保険税の引き上げが予定されております。1人当たりの保険税の予算額は,基礎課税分については前年度から1509円,後期高齢者支援金等課税額については316円,介護給付金課税額は1413円の引き上げとし,合計額では前年度予算額から3238円を引き上げるとする案が示されております。 これまでの保険税については,今日的な社会経済状況を踏まえられ,予算編成時に財政調整基金や一般会計からの基準外の繰り入れにより保険税の抑制を図ってこられたところであります。新年度の予算編成に当たっての考え方についてお示しください。 次に,福山市合併建設計画についてお尋ねします。 合併建設計画は,平成15年2月の内海町,新市町,平成17年2月の沼隈町,平成18年3月の神辺町との合併に際し,合併後10年を期限に都市基盤整備事業などを実施するものとして福山市と旧4町との間でそれぞれ合意したものであります。その後,平成22年度には合併建設計画の事業見直しを,平成24年度には国の特例措置により計画期間の5年間の延長が行われ,現在に至っております。改めて,それぞれ4町の合併建設計画の事業執行予定額,事業化率についてお示しください。 また,残事業についてのお考えをお示しください。 次に,医療・介護従事者の確保についてお尋ねします。 少子高齢化の進展に伴い,医療,介護現場の人材確保が課題となっております。広島県の看護職員需給見通し等から,本市の医師,看護師等の医療・介護従事者不足の現状をお示しください。 とりわけ,看護師と介護福祉士養成において,市内の養成校はそれぞれ2校しかなく,看護職員については10万人当たりの養成人員は,中核市の中において低位のランクであります。市民が安心して医療,介護サービスを受けるためには,関係団体が力を合わせ解決に向けて取り組む努力が必要であります。本市として看護学校に対する補助金等,既にさまざまな支援策が行われていますが,さらなる取り組み可能な方策をお示しください。 さらに,夜間,休日の救急医療体制について,夜間成人診療所の開設や二次救急病院がふえる等の明るい要因もありますが,依然として厳しい状態が続いています。今後の体制維持に向けた取り組みについてお示しください。 次に,介護保険制度についてお尋ねします。 まず,福山市高齢者保健福祉計画についてであります。平成26年度までの3カ年計画であり,第5期介護保険事業計画を含む福山市高齢者保健福祉計画2012の進捗状況と課題をお示しください。 また,地域包括ケアシステムの構築に向けた市町の行動計画となるロードマップの策定についてお示しください。 また,次期高齢者保健福祉計画策定に向けての取り組み方針をお示しください。 また,介護サービス事業所における利用者の虐待や不正請求等の事案が複数発生しています。介護保険財政の健全化のためには,ケアマネジャーによる介護報酬の水増しやサービス偽装に対する対応も重要です。高齢者虐待や介護報酬の不正請求の防止策についてのお考えをお示しください。 虐待や不正が発生した場合には,厳正に対処することが必要であります。しかし,悪質な事業者に対してペナルティーを科すだけでなく,優良事業所に対してはインセンティブを付与することも必要と考えますが,事業所評価を実施し,優良事業所を公表する等についてのお考えをお示しください。 次に,生活保護の現状と生活困窮者自立支援法の対応についてお尋ねします。 生活保護人員は,全国的には過去最高を更新し続けているのが現状であります。本市においては,生活保護の扶助費が今年度予算に比較して約2億8000万円の減額となっております。減額となった要因,さらには本市の生活保護の現状と保護率,自立促進に向けた具体的な取り組みについてお示しください。 また,昨年8月に保護基準の見直しが行われましたが,その影響及び本年4月にも見直しが実施されると聞いていますが,その内容についてもお示しください。 また,昨年12月の国会で生活保護法が改正されましたが,その概要についてお示しください。 また,平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法への対応についてお示しください。 次に,水産業振興についてお尋ねします。 我が国の漁業の生産量,生産額は,ともに昭和50年代をピークに,その後約10年間で激変し,その後は緩やかな減少傾向が続いており,平成23年には東日本大震災の被害を受けた地域が大幅に減少したこと等にもより,生産量は447万トン,生産額は1兆4210億円と,30年前のピーク時の半分以下に落ち込んでおります。 その主な要因として,漁業者の高齢化や漁場環境の変化や,過剰な漁獲による漁業資源の枯渇,輸入の増加や流通形態の多様化などによる単価の低迷,消費者の魚離れ,さらには燃料費の高騰などが上げられます。 こうした中,国は昨年12月に決定した農林水産業・地域の活動創造プランにおいて,水産業を成長産業化し,活力ある水産業,漁村を実現し,日本の水産業を復活させるとしております。本市の水産業も全国と同じく大変厳しい状況にありますが,現状についてお示しください。 また,新年度から新たに漁業振興ビジョン策定のための予算が計上されていますが,その内容についてお示しください。 また,今後の本市の水産業振興についても,新規漁業就業者の育成,確保,水産物の高付加価値化,漁業資源の適正な管理などが重要になると考えますが,お考えをお示しください。 次に,福山市観光振興ビジョンについてお尋ねします。 本市には,万葉の昔から潮待ちの港として栄えた鞆の浦を初め,福山城,ばら公園など,全国的に有名な観光資源があります。この指針となる福山市観光振興ビジョンは,平成19年3月に策定されたものですが,100周年目に当たる平成28年度が最終年度となります。また,この10年間には旧4町との合併もあり,新たな観光資源も加わっております。まず,これまでの成果と課題についてお示しください。 このビジョンも残り2年間となりましたが,今後の取り組みと新たな観光振興ビジョンの策定の方向性についてのお考えをお示しください。 また,観光振興として,昨年,ハリウッド映画「ウルヴァリン:SAMURAI」の主役で,ヒュー・ジャックマンさんが演じる「ウルヴァリン」観光大使への任命や,「鞆の浦慕情」を歌うAKB48の岩佐美咲さんの福山・鞆の浦応援特別大使への任命などを通じ,全国へ福山市の魅力や観光情報の発信を行っております。このことにより本市としての知名度は向上するものと考えますが,市長の御所見をお示しください。 次に,建設工事における入札不調についてお尋ねします。 他都市では,入札不調の原因の一つに,発注者が設定する予定価格と実際の市場価格との乖離という問題もあると言われていますが,本市の状況についてお示しください。 また,消費税改定に伴う駆け込み需要があり,建設業者の多忙に加え,専門工事業者や職人が不足し,そのことが工事の進捗にも影響するのではないかと危惧するところですが,工期末が集中する年度末を控え,現在の状況についてもお示しください。 また,労務単価が実勢価格と合ってないということで,平成25年4月1日から国が15.1%,本市で12.0%の労務単価の引き上げが行われました。その後,新年度からは再度の単価の見直しが行われると聞いていますが,現状をお示しください。 次に,公共土木施設の老朽化対策についてお尋ねします。 道路や橋梁などの施設は,高度成長期に集中的に整備されたものが多く,今後,施設の更新時期が集中することが予測され,多くの自治体で財政的な負担に耐えられないことが危惧されております。 本市では,既に橋梁の長寿命化計画は作成されており,計画的な維持修繕に取り組まれている点は大いに評価するものであります。しかし,既存する公共土木施設の約4割を占めるのが道路施設と言われており,道路は市民の日常生活や社会経済活動において欠かすことのできないものであり,特に東日本大震災以降,避難路や緊急輸送道路としての機能も重要視されております。また,橋梁だけでなく公共土木施設の代表的な施設である道路についても,これを維持していくため予防保全型管理への転換を図っていく必要があると考えます。 先般の新聞報道では,国土交通省はインフラの老朽化対策として,地方自治体へ5年ごとに橋やトンネルの点検,診断させるなどを義務づける内容を明記した統一基準を策定し,平成26年度からの適用を目指すとのことであります。本市の点検状況と,今後策定されようとしている道路総合計画については,老朽化対策も位置づけられると推察しますが,計画の概要,進捗状況及び今後の予定についてお示しください。 次に,北京教育交流訪問団についてお尋ねします。 今年で第6回目となる北京教育交流訪問団の一行29名が元気で帰国してきました。この事業は,本市と北京市教育委員会との間で,中高校生及び教職員の相互訪問による教育交流が行われ,生徒が国際的視野や感覚を身につけることや,教職員が互いの国の教育等について知り合うことで,国際理解を図るということが目的であります。PM2.5等の環境問題や,国と国との関係において不安定な要素もありましたが,今回の実施における成果と課題についてお示しください。 また,来年度以降の実施方針をお示しください。 次に,学校施設の耐震化についてお尋ねします。 平成26年度主要事業において,国の経済対策による前倒しを含めた耐震関連予算は,19億4000万円程度となることが示されております。事業内容として,屋内運動場9棟,校舎21棟の耐震補強工事などですが,平成26年度末での耐震化率についてお示しください。 また,今後継続して事業の推進が図られるわけですが,耐震関連事業の最終年度は平成32年とのことですが,今後の計画についてお示しください。 次に,生徒指導の充実についてお尋ねします。 本年度における児童生徒の暴力行為の発生状況や,中学生の逮捕者数はどのような状況にあるのか,お示しください。 また,これらの問題行動の減少に向けての取り組みの状況についてお示しください。 次に,子どもたちを取り巻くインターネット環境についてであります。子どもたちを取り巻くインターネット環境は,スマートフォンやインターネットに接続するゲーム機の普及,電子掲示板等のコミュニティーサイトの増加など,急激に変化しています。これらは,便利さの反面,犯罪やいじめなどに子どもが巻き込まれる被害につながっております。新年度からは,児童生徒を守るため,電子掲示板,ユーチューブ,ブログ等の検索,監視などを行う,いじめネットパトロール事業が予算化されていますが,その事業の内容についてお示しください。 次に,給食事業についてお尋ねします。 水曜会は,去る2月28日に会派全員で学校給食の現状を確認するため,新市給食センターを訪問しました。そのメニューは,味も栄養バランスも整っており,その量もよく,満足のいく内容でありました。本市においては,小学校,中学校の児童及び生徒によりよい学校教育環境を提供するため,学校教育環境検討委員会が設置され,その中で給食についての議論もなされていると思いますが,その具体についてお示しください。 今後,小中一貫教育の取り組みが本格化し,生徒のお互いの学校へ移動を伴う交流をする場合,小学校では給食が実施されていますが,中学校では給食がないということになると,昼食をまたぐカリキュラムの作成ができないなど,現状のままでの一貫教育への移行は問題があると考えます。今後の検討委員会での議論の結果を待つ必要があろうかと思いますが,現段階でのお考えをお示しください。 最後に,廉塾の保存修理についてお尋ねします。 廉塾は,江戸時代後期の儒学者菅茶山が開いた私塾で,国の特別史跡となっており,福山市の誇れる貴重な文化財の一つであります。現在でも当時の講堂や寮舎,居宅などが残っており,講堂の前には塾生が筆やすずりを洗ったと言われる水路や菜園,養魚池も昔の姿を今にとどめております。しかし,この貴重な文化財である廉塾も,長い歴史の中で損傷も著しく,老朽化が進んでおり,早急な保存修理が必要となっております。 平成24年6月議会で,市長は,国の文化財に指定されて以来,所有者の申請に基づき屋根瓦の改修など保存修理事業を実施してきており,今後も所有者や国,県などの関係機関と十分協議,関係者や地域の皆様の御協力を得ながら,全国に誇れる貴重な文化財として保存に努めるとの前向きな答弁をいただきました。整備までの手順としては,所有者による整備計画,年間事業計画の策定や,文化庁の承認,さらには補助金交付申請など,さまざまな手続が必要となります。地域住民の方々も,地域の宝として保存活動を続けておられるところであります。まず,所有者の意思が一番ですが,その後の協議内容と支援体制についてお示しください。 以上で,1回目の質問を終わります。 (羽田 皓市長登壇) ◎市長(羽田皓) 水曜会を代表されました榊原議員の御質問にお答えいたします。 初めに,新年度の予算編成についてであります。 全国的に人口減少が進行する中,本市においても人口減少社会の到来が現実味を帯びてきております。少子化,高齢化や人口減少は,行政運営のみならず,経済にも大きな影響を及ぼすものであり,これまでの経済成長の中で物の豊かさを求めてきた時代から,今後は人と人とのつながり,まちづくりへの参画,健康で安心・安全な暮らし,子どもの健やかな成長など,心の豊かさを実感できる社会の実現が求められるものと考えております。 そのため,新年度予算では協働のまちづくりを基底に据え,重点政策として100万本のばらのまちづくりの推進や福山駅周辺の中心市街地の魅力の創出など,「チャレンジ!100周年」の5つの施策を初め,都市ブランド戦略や競馬場跡地利活用,市制施行100周年記念事業の推進など,26施策,約69億円を重点配分し,次の100年に向けての人づくり,仕組みづくりの本格的な基礎づくりの予算としたところであります。 今後も,本市を取り巻く財政環境はさらに厳しさを増すものと考えております。引き続き,協働のさらなる深化を図るとともに,市民の皆様と共有できる豊かさを実現する市政を目指し,全ての施策の再構築に取り組んでまいります。こうした取り組みを通じ,持続可能で一人一人が夢と希望が持て,心豊かに暮らせる福山を市民の皆様と一緒に実現してまいりたいと考えております。 次に,消費税等の改定についてであります。まず,消費税率の改定による影響についてであります。歳入面では,地方消費税交付金が約9億円増加するほか,公共施設の使用料や水道料金,下水道使用料などの公共料金の改定による影響額について,一般会計で約700万円,特別会計で約100万円,水道事業,下水道事業などの企業会計で約3億8200万円の増加と見込んでおります。 一方,歳出では,光熱水費などの施設の維持管理経費や工事請負費など多くの費目で経費が増加し,その影響額は一般会計で約7億5000万円,特別会計では約8000万円,企業会計では約7億3000万円の経費の増加と見込んでおります。 なお,地方消費税交付金の通年時の影響額についてであります。新年度予算では,事業者が地方消費税を納付し,市へ交付されるまでの一定期間を考慮し,県の指示数値を参考に,おおむね9億円と見込んでおりますが,通年では0.7%の増加分として30億円程度になるものと考えております。 また,地方消費税の引き上げ分の使途につきましては,年金や医療,介護の社会保障給付のほか,少子化対策のいわゆる社会保障4経費やその他の社会保障施策に要する経費に充てるものとされており,本市においては国民健康保険や後期高齢者医療の保険料の軽減や障害福祉サービス事業費などの社会保障関係費に活用することとしております。 次に,経常収支比率及び実質公債費比率についてであります。新年度予算において経常収支比率が改善した主な要因は,歳入面で臨時財政対策債が減少する一方,市税や地方消費税交付金が増加し,分母が拡大したこと,歳出面において保険会計への繰出金が増加するものの,定員管理の適正化の取り組みや退職手当の見直しにより人件費が大幅に減少し,分子が縮小したことによるものであります。また,実質公債費比率は,分子となる地方債の元利償還金が減少することなどから改善したものであります。 今後の見通しにつきましては,生産年齢人口の減少などにより市税の伸びが期待できず,地方交付税の動向も不透明な状況にある中,扶助費や保険会計への繰出金など,社会保障関係費は増加するなど,財政環境は引き続き厳しいものと予測されることから,経常収支比率につきましては90%程度,また実質公債費比率は臨時財政対策債など不透明な要因はありますが,6%台で推移するものと考えております。 次に,企業会計の新年度予算についてであります。このたび,地方公営企業会計制度の改正に伴い,11項目にわたる見直しが行われたものであります。その主な内容といたしましては,まず補助金等を財源とする固定資産は,補助金部分を除き減価償却するみなし償却制度の廃止により,今後は全てを償却することとなり,新年度予算においては減価償却費が増加いたします。また,退職給付引当金を初めとする引当金については,引当金の要件に該当する場合,全て計上が義務づけられたことにより,引当金計上不足額を新年度に限り特別損失として計上することとなります。そのほか,借入資本金制度が廃止され,これまで資本に計上していた企業債を負債に計上することとなり,貸借対照表において資本が大幅に減少し,負債が増加いたします。 このたびの見直しによる会計上のメリットといたしましては,民間企業などとの比較分析が容易になることや,地方公営企業会計における透明性の向上を図ることが可能となり,より一層公営企業として説明責任が果たせるものと考えております。 次に,鞆のまちづくりについてであります。 県が埋め立て架橋計画を方針転換して以降,1年8カ月もの歳月が経過しておりますが,この間知事と地元住民との話し合いは3回開催されたにとどまり,お互いの接点が見出せない状況が続いております。大多数の住民が長年にわたって待ち望み,行政と一体となって取り組んできた計画を撤回したという重みを十二分に受けとめ,知事みずからの言葉で鞆のまちづくりに対する熱い思いを語られた上で,鞆の将来に向けて希望が持てるよう,住民目線に立った対応をされることを強く望むものであります。このような姿勢に立っていただけるのであれば,県の方針は容認できないという立ち位置の中で,あえて調整役を担うとした私としても,しっかりとその役割を果たしていけるものと考えております。 また,本市ができ得る,鞆支所,公民館の再整備や南消防署鞆出張所の改築,下水道整備,町並み保存などに積極的に取り組んでまいります。 次に,県が新年度予算案に計上した調査費と本市のかかわりについてであります。県においては,新年度予算に交通処理や防災等にかかわる調査費を計上されるとのことであります。鞆のまちづくりを進めていく上で,今ある課題をきちんと調査することは大切なことであり,地元住民の切実な思いを受けとめる中で,鞆の課題解決に向けた具体的な取り組みにつながっていくことを切に望むものであります。調整役を担う本市といたしましても,地元の意見を酌み取りながら,待ったなしの課題解決が図られるよう,県と精力的に協議してまいる考えであります。こうした取り組みを通じて,鞆のまちづくりの鼓動が住民の皆様に実感していただけるよう,精力的に取り組んでまいります。 次に,景観を生かした施設や環境の整備についてであります。鞆支所から市営渡船場に至る海岸からの眺めは,観光に訪れる方々のみならず,住民の皆様方からもこよなく愛されているものであります。 鞆支所,公民館の再整備につきましては,現在,基本プランの作成段階にありますが,歴史や伝統の中にも新たな息吹が感じられるとともに,前面の海や島々,背後の町並みと調和し,この場からの眺望を生かした施設としてまいりたいと考えております。また,住民主体のまちづくりの礎となる施設として,多くの住民や観光客の方が集えるものとなるよう,整備してまいる考えであります。 周辺の散策環境のあり方についても,今後の鞆のまちづくりを進める中で,住民の意見を踏まえながら,県と調整してまいりたいと考えております。 次に,重伝建に対する今後の方針についてであります。鞆の歴史的町並みは,本市のみならず,広島県を代表する宝であり,国,県,市,地元のそれぞれの役割の中で保全していくことは,大変重要であると認識をいたしております。現状においては,既存の補助制度を活用して町並みの保全を推進するとともに,住民を対象とした講演会の開催などを通じ,町並み保存に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 また,多くの住民が埋め立て架橋によって思い描いてきたまちづくりとは異なる方針が示された中にあって,重伝建の選定に向けては,将来にわたって町並みを保全,活用していけるという希望の持てる達成感を示し,住民の理解を得ていく必要があると考えており,県と協議をしながら,鞆の活性化につながる施策案を早期に住民に示せるよう,精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,市制施行100周年記念事業についてであります。 市制施行100周年記念事業につきましては,福山市市制施行100周年記念事業推進懇話会等の御意見を伺いながら,昨年11月に事業の内容や意義,推進体制のイメージ等を盛り込んだ福山市市制施行100周年記念事業基本構想を策定したところであります。昨年12月には,この基本構想に基づき,各種団体の長により構成する福山市市制施行100周年記念事業推進委員会を開催し,幹事会や部会等,推進体制を決定したところであります。本年2月24日には,第1回目となる幹事会を開催し,これまでの取り組み経過や新年度の取り組み方針等をお示しする中で,幹事の皆様から記念事業の推進に当たっての目標に掲げる市民の全員参加と100万本のばらのまち福山の実現に向けた御意見を伺ったところであります。 今後のスケジュールといたしましては,幹事会等でいただきました御意見等も踏まえ,新年度の早い段階で,事業計画案,予算案等を決定し,広報,PR活動等を積極的に行ってまいりたいと考えております。 また,各部会が実施する事業の具体的な内容等を取りまとめた基本計画を推進委員会で決定する中で,2015年平成27年1月からのプレイベントや2016年平成28年1月からの記念事業の実施に向け,取り組んでまいりたいと考えております。 広報,PR活動の具体につきましては,部会において企画,立案することとなりますが,本市といたしましては,ホームページや各種イベントでの広報活動だけでなく,子どもから大人まで幅広い世代の市民の皆様からイベントなどのアイデア募集等を行っていくことで,市民の全員参加につながる市民意識の高揚や協力体制の構築につなげてまいりたいと考えております。 次に,100周年に係るハード事業についてであります。ハード事業の具体につきましては,今後部会で作成する基本計画の中で取りまとめることになります。本市といたしましては,記念事業の目標である100万本のばらのまち福山の実現に向け,ばら公園やローズロードの整備を行ってまいりたいと考えております。 また,現在利活用の検討を行っております競馬場跡地につきましても,市民の皆様が豊かさを享受でき,次の100年へとつながる施設として位置づけてまいりたいと考えております。 この記念事業は,これまで本市の発展に貢献されてきた方々に感謝と敬意を持って,これまでの歩みを見詰め直す機会とするとともに,福山にゆかりのある多くの方々と全ての市民が一体となって市制施行100周年を喜び,祝い,ふるさと福山への愛着と誇りを高め,さらなる飛躍を目指すものであります。今後,推進委員会を中心に,市民の皆様を初め,各種団体,企業等の協働によりこの記念事業を推進することにより,市民誰もが豊かさを実感でき,未来に夢と希望の持てるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。 次に,競馬場跡地についてであります。 跡地利活用にかかわる基本構想の素案につきましては,社会経済情勢や本市の現状と課題,市民アンケートなどを整理,分析し,市議会や懇話会の御意見を伺う中で取りまとめたものであります。この素案は,市民ニーズを踏まえ,市の中心部で芦田川に面した立地特性を最大限に生かし,誰もが自由に集い,憩い,活動でき,健やかで心豊かに過ごせる場となるように,また次なる100年の福山の発展に向け,チャレンジする場となるよう,基本コンセプトを「水と緑に包まれた健やか・未来ふくやま創造交流拠点」といたしました。こうしたことから,跡地利活用については,市民の皆様が夢と希望の持てる場として,基本的な方向性はお示しすることができたものと受けとめております。 導入する具体の施設につきましては,短期的な整備として,公園・広場・緑地機能とスポーツ・健康機能について,まずは検討を進めていくこととなりますが,現時点ではウオーキングなどができる公園や多目的広場のほか,福山市社会体育施設基本計画に沿って総合体育館の整備や,これらの機能を補完するカフェなどのにぎわいや集客機能を有する施設を想定いたしております。 また,素案で中長期的に検討することとしているみらい創造ゾーンへの導入機能,施設につきましては,本市の将来の発展を見据え,人づくり,物づくりなどにチャレンジする創造,交流の場となるよう,今後基本計画の中で検討してまいります。 次に,競馬場跡地の暫定利用のための環境整備についてであります。競馬場跡地は,市内中心部に残された唯一の広大地であり,早期利活用を図っていくことも重要であると考えております。現在,厩舎の解体を行っており,続いてスタンド等の解体設計にも取り組んでおります。 暫定利用につきましては,計画の進捗状況を勘案しながら,利用者の安全確保を基本に検討してまいります。 次に,公共施設サービスの再構築の取り組みについてであります。 初めに,公共施設サービス構築検討委員会についてであります。昨年10月,遊休財産の利活用の検討を主な項目として開催し,全庁的な情報共有を図るとともに,有効な利活用のあり方や売却処分などについて検討したところであります。 次に,公共施設マネジメントシステムについてであります。昨年8月に業務委託契約を締結し,現在各施設の情報収集を行い,入力作業を進めているところでありますが,システムの仕様作成などに日時を要したため,繰越明許を予定しているところであります。 今後の利活用につきましては,各施設の機能や利用状況,維持管理コスト,施設の経過年数などの情報を一元管理することにより,公共施設の再構築を進める上で有効活用してまいりたいと考えております。 次に,公共施設等総合管理計画についてであります。現段階では,国から具体が示されていないため詳細は不明でありますが,施設の現状の把握や今後の施設配置の基本方針を定めることなどがその内容になると伺っており,国の動向を注視する中で適切に対処してまいりたいと考えております。 次に,協働のまちづくりについてであります。 まず,これまでの取り組みの評価であります。学区まちづくり推進委員会を中心に,地域課題の解決に向けた取り組みが各種団体の協力,連携により進められており,地域の活性化やコミュニティーの育成など,真の住民自治の確立に向けて着実に進んできているものと考えております。また,ボランティア,NPOにおいても専門性を生かした活動が展開されるなど,協働の理念が住民一人一人の行動となって,まちづくりに反映されてきていると受けとめております。 次に,地域まちづくり計画の策定状況と今後の見込みについてであります。現在,15学区で策定を終えられ,来年度中には79学区中51学区,6割以上の学区で策定予定であります。このように,各学区では住民アンケートやまちづくりワークショップなどを通じ,丁寧に住民ニーズを把握され,まちの将来像や課題解決の方法を具体化する取り組みが進んでおります。 策定に基づく取り組みといたしましては,計画の周知によりまちづくり志縁チームへの加入促進につながっている事例や,計画の実施を担う部会を立ち上げて組織を再整備する学区もあり,協働を深める新たな仕組みづくりと人づくりが着実に進んでいるものと考えております。 次に,(仮称)まちづくりサポートセンターの設置についてであります。同センターは,第二次福山市協働のまちづくり行動計画の策定時において,多くの市民の皆様からの御意見を取りまとめる中で,全市的に市民活動を支援するため,ボランティア,NPOなどに関する情報の集約,団体,人材の育成,市民活動団体の連携窓口として多様なまちづくりへの参画の場の提供などを必要な機能として位置づけたところであります。 なお,昨年3月には,市内のボランティア,NPO278団体を対象にアンケート調査を実施いたしました。この調査では,活動拠点や自主財源の確保などに課題を抱えている様子が明らかとなっており,そうしたニーズ等を踏まえ,市民の皆様から必要とされる機能整備となるよう取り組んでまいります。 次に,防犯カメラの設置についてであります。 初めに,設置場所,設置台数についてであります。2014年度平成26年度は,駅周辺や繁華街など多くの市民が往来し,防犯上高い効果が期待できる公共空間や安心・安全な施設管理が求められる不特定多数の市民が利用する本庁舎などに約60台を設置する予定といたしております。 また,学区の自治会,町内会連合会や防犯組合など,日ごろから防犯活動に取り組んでおられる地域団体や事業者が設置する防犯カメラについては,不審者や声かけ等の事案が発生し,地域住民が不安を感じている場所に50台分の助成を予定いたしております。 なお,昨年からことしにかけて,社会奉仕団体から4台の御寄附をいただくなど,行政の動きと並行して設置促進の広がりも見せております。 次に,事業推進に向けた今後のスケジュールについてであります。防犯カメラの整備については,2016年度平成28年度までに街頭などの公共空間や公共施設への設置分と地域団体,事業者の設置分を合わせて230台程度の設置を予定しております。 今後の設置に当たっては,プライバシーに十分配慮した管理・運用基準を策定し,補助を実施する地域団体,事業者に向けては,管理・運用ガイドラインを示すとともに,新年度には自治会連合会,防犯組合連合会等を対象とした説明会を開催し,防犯カメラ整備についての趣旨,目的等を周知してまいります。 次に,行政,警察,地域住民,事業所等の連携による具体的な防犯活動についてであります。これまでも,市,警察を初めとした行政機関,地域,事業者などとの役割分担により,メール配信や防犯教室などの啓発活動,生活安全モデル地域の指定,自主防犯パトロールなど,さまざまな取り組みを行ってきております。防犯意識を高め,安心・安全なまちづくりをさらに進めていくため,引き続き行政機関だけでなく,地域,事業者と一体となった協働の取り組みを推進する中で,防犯カメラの設置についてもその一助としてまいりたいと考えております。 次に,国保行政についてであります。 社会保障制度にかかわっては,いわゆるプログラム法において改革の全体像や進め方などが示されたところであります。 国民健康保険制度につきましては,持続可能な制度を構築するため,1点目は財政基盤の安定化に向けて財政支援の拡充や保険者や運営のあり方について,2点目は保険税負担に関する公平の確保に向けて低所得者の負担の軽減や課税限度額の引き上げについて,3点目は保険給付の適正化に向けて70歳から74歳までの被保険者の一部負担金の割合や高額療養費制度について,それぞれ検討を加え,2017年度平成29年度を目途に順次必要な措置を講ずることとされております。 2014年度平成26年度においては,保険税の5割,2割軽減の判定基準の拡充,後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の課税限度額の引き上げ,新たに70歳に達する被保険者から段階的に一部負担金の割合を2割とする見直し,高額療養費制度の所得区分の細分化による自己負担限度額の見直しがそれぞれ実施されることとなっております。 次に,新年度の予算編成に当たっての考え方であります。歳出面では,引き続き医療費に加え,後期高齢者支援金や介護納付金の拠出額の増加が見込まれる状況であります。また,歳入面では,前期高齢者交付金について,2012年度平成24年度の精算により大幅な減額が生じるなど,厳しい状況であります。そうした中,前期高齢者交付金の減額に対しては財政調整基金を充当し,保険税へ影響を及ぼさないよう対応しております。さらに,保険税の抑制に当たっては,財政調整基金及び一般会計からの基準外の繰り入れにより,総額で3億7700万円余の財源措置を講じ,被保険者1人当たり約4000円の抑制を図り,市民生活に配慮した内容といたしております。 将来にわたって,被保険者が安心して医療を受けられる環境を維持するためには,安定的で持続可能な財政運営が必要であり,引き続き,収納率向上対策や医療費の適正化に重点的に取り組むとともに,国からの特々調の確保に努め,単年度収支の改善を図ってまいります。 次に,合併建設計画についてであります。 法改正に基づき,2012年度平成24年度に4町それぞれの合併建設計画期間を5年間延長し,15カ年で合併地域を含む福山市全体としての一体的な発展のための施策を推進しているところであります。 合併建設計画の変更計画額につきましては,内海町93億7600万円,新市町168億5500万円,沼隈町124億9500万円,神辺町252億8800万円,4町合計で640億1400万円となっております。また,計画事業数に対して,完了及び実施中の事業に新年度予算化した事業を加えた事業化率は,内海町94.4%,新市町100%,沼隈町94.1%,神辺町94.3%,4町全体の事業化率は96.0%となっております。合併建設計画に係る事業は,おおむね計画に沿った取り組みが進んでおり,計画期間の延長は一層の事業推進に資するものと考えております。 残事業につきましても,引き続き,国の支援措置のある計画期間内での実施を基本に,着実に取り組んでまいる考えであります。 次に,医療・介護従事者の確保についてであります。 まず,医師数についてであります。本市の2012年平成24年12月末現在の人口10万人当たりの医師数は205.6人で,全国平均の226.5人や県平均の245.5人に比べて少ない状況であります。 看護職員につきましては,2011年平成23年2月に策定された第七次広島県看護職員需給見通しでは,2015年平成27年に県全体で約600人が不足すると推計されておりますが,市,町ごとには示されておりません。 このため,本市においては新年度,県や医師会等関係機関と連携をしながら,看護職員の就業・意識調査や医療機関及び介護事業所における看護職員の需要状況を調査するとともに,潜在看護職員の状況調査を行うこととしております。 一方,国においても,看護職員確保対策として,復職支援に向けた都道府県ナースセンターの機能強化等の施策を展開することとしており,本市としても状況調査の結果を踏まえ,医師会等関係機関と協議をしながら看護職員確保のための効果的な方策について検討してまいります。 また,介護従事者についても,市内の介護事業所においてその確保が難しくなっており,県と連携を図りながら,資格取得のための養成研修を市内で実施するなど,対応しているところであります。 次に,救急医療体制の維持についてであります。4医師会の協力により,本年度整備をした夜間成人診療所については,受診者数も増加傾向にあり,初期救急患者の受け入れを通じて,二次救急病院の負担軽減が図られているところであります。また,小児二次救急のための寄付講座や三次救急を担う市民病院の機能拡充等にも取り組んできたところであります。 今後とも,関係機関と連携を図りながら,地域全体で救急医療を守る体制づくりに努めてまいります。 次に,介護保険制度についてであります。 まず,福山市高齢者保健福祉計画2012の進捗状況と課題についてであります。当初計画していた入所施設の整備については,今年度中に特別養護老人ホーム140人分の全てが完了する予定であります。また,在宅サービスについても24時間対応型や複合型の新たな事業に取り組み,それぞれ4事業所の指定を行っております。さらに,市内59カ所の公民館や集会所などにおいて健康教室を実施するなど,介護予防や健康増進事業にも取り組んでおり,計画に位置づけたそれぞれの事業は順調に推移しております。 計画の最終年度となる次年度においては,地域の支え合いの仕組みづくりが課題と考えており,現在高屋市営住宅で取り組んでいる高齢者の居場所づくりや安否確認などの実践を市内に広げてまいりたいと考えております。 次に,地域包括ケアシステムの構築に向けたロードマップについてであります。本年度は県と連携をし,高齢者の居住実態や介護予防の必要性などの地域生活ニーズ調査を行ったところであり,次年度においてはこの結果をもとに,日常生活圏域ごとの医療と介護の連携に向けた地域ケア会議の開催など具体的な実施内容を盛り込んだ行動計画を策定することとしております。 次に,次期高齢者保健福祉計画の策定についてであります。現在,国においては高齢化が本格化する2025年平成37年を見据えて,地域包括ケアの推進や地域支援事業の充実など,介護保険制度全般の見直しが検討されているところであります。 本市においては,国の動向を踏まえ,次年度,住まいや暮らしなどについてアンケート調査を実施し,高齢者の生活実態を把握する中で,次期計画の策定に取り組んでまいります。 次に,高齢者虐待や介護報酬の不正請求の防止策についてであります。虐待の防止については,これまでも高齢者虐待防止対応マニュアルに沿って実地指導時に研修実施状況の確認や認知症高齢者に対する処遇方法の指導を行っております。さらに,本年2月には,市内の全介護事業者を集めた虐待防止研修を実施し,施設内で虐待が二度と起こらないよう徹底を図ったところであります。また,事業者の不正防止については,必要なサービスが適正に提供されているかを確認するケアプラン点検,事業所への実地指導や監査,利用したサービスの内容を本人に通知する介護給付費通知制度などを実施してきたところであります。 今後も,監査,指導を効果的に行う中で不正防止に努め,制度の信頼確保に努めてまいります。 次に,優良事業所の公表についてであります。グループホームや小規模多機能型などの地域密着型サービス事業所においては,外部の評価機関により,サービス内容などの評価を行っており,その結果については定期的に公表しているところであります。 次に,生活保護についてであります。 まず,生活保護の扶助費が減額となった要因についてであります。新年度予算については,これまで取り組んできた就労支援事業の成果や経済・雇用情勢の改善傾向などから保護人員の減少が見込まれるため,減額計上しております。 次に,本市の生活保護の現状についてであります。本市においては,2011年平成23年12月の被保護人員8021人,保護率17.33パーミルをピークに減少傾向に転じ,本年1月には被保護人員7660人,保護率16.58パーミルとなっております。 次に,自立促進に向けた取り組みとしては,就労相談専門員による支援やハローワークとの連携による職業紹介などの就労活動支援を行うことで,2012年度平成24年度は199世帯,本年度は1月末現在で143世帯が生活保護からの自立を果たしております。 次に,保護基準の見直しについては,2013年度平成25年度から3回にわたって行われることとされておりますが,昨年8月の見直しにより保護廃止となった世帯は1世帯であります。 また,国の方針に基づき保護基準の見直しに伴う影響が他制度に及ばないよう適切な措置を講じたところであります。2回目の見直しとなる本年4月の基準改定は,消費税増税に伴う措置と同時に行うこととされており,今後,国から基準額等の詳細が示されることとなっております。 次に,昨年12月の生活保護法の改正については,就労による自立の促進を図るための就労自立給付金の創設や不正受給対策としての罰則強化,また医療扶助適正化のための後発医薬品の使用促進などが盛り込まれております。 次に,生活困窮者自立支援法への対応についてであります。2015年平成27年4月1日から施行される生活困窮者自立支援法は,生活保護に至る前の段階において生活困窮者に対し,自立支援策の強化を図るため,制定された新法であります。就労や自立に関する相談支援を行う自立相談支援事業及び離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当額を支給する住宅確保給付金事業が必須事業とされており,任意事業としては,生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業などがあります。今後,関係部署による検討組織を設置し,来年4月の実施に向けて取り組んでまいります。 次に,水産業の振興についてであります。 まず,本市の水産業の現状につきましては,現在市内には8漁業協同組合があり,組合員数は約1270人で,この10年で約20%減少しております。また,平均年齢は約65歳で,新規就業者が少ないため,高齢化も進んでおります。 漁獲量は,近年3000トンを割り込む水準にあり,30年前の3分の1程度になっておりますが,ちりめんを初め,エビ,ガザミ,シャコなどの甲殻類やアサリは県内有数で,またノリ養殖は県内で唯一行われており,全国の1%弱を生産しています。 また,これまで漁場環境の整備のため,魚礁,築いそなどの漁場施設の設置にも取り組んでまいりましたが,経年による機能低下を懸念しているところであります。 今後の本市の水産業の振興につきましては,本年度から取り組んでおります新規漁業就業者育成事業を一層充実させるとともに,漁業者みずからによる流通改善や種苗放流と一体的な資源管理型漁業などを促進することが重要であると考えております。 新年度,策定を予定しています漁業振興ビジョンでは,本市の漁業の現状や課題を整理する中で,地域特性を生かした漁業振興の方向性やその実現に向けた漁業者,行政など関係者の役割を明確にし,漁業,漁村の活性化を図ってまいる考えであります。 次に,福山市観光振興ビジョンについてであります。 これまでの成果と課題についてであります。観光振興を推進していくための主な事業として,これまでフィルムコミッション事業の充実やコンベンション誘致の推進,観光トレイル本の作成など31の事業について取り組みを進めております。 2010年平成22年では,NHK大河ドラマ「龍馬伝」の影響もあり,679万7000人の総観光客数となりました。しかしながら,東日本大震災などの影響もあり,2011年平成23年以降,本市の総観光客数は減少傾向にあります。今後,ビジョンの最終年である2016年平成28年での総観光客数710万人という数値目標の達成に向け,全力で取り組んでいかなければならないと考えております。 新たに策定する観光振興ビジョンの方向性といたしましては,現在策定中の福山市都市ブランド戦略と整合を図る中で,地域の多様で魅力的な観光資源を活用した観光振興施策を推進してまいりたいと考えております。そのため,まず新年度においては観光客実態調査,観光事業関係者への聞き取り調査などの基礎調査や,専門家を招聘しての事業分析を行い,現行ビジョンの評価,分析を行う予定といたしております。 次に,本市の知名度向上についてであります。全国での知名度向上に向け,あらゆる機会を捉え,本市の魅力や観光情報の発信を行っているところであります。特に,今年度においては,ハリウッドスターのヒュー・ジャックマンさんが演じる「ウルヴァリン」を観光大使に,「鞆の浦慕情」を歌うAKB48の岩佐美咲さんを福山・鞆の浦応援特別大使にそれぞれ任命することができました。 観光大使「ウルヴァリン」は,ヒュー・ジャックマンさんの世界的な知名度を活用することで,また福山・鞆の浦応援特別大使は日本全国で「鞆の浦慕情」が歌われることを通し,それぞれ本市の知名度向上に大きな貢献が果たされるものと期待いたしております。 次に,建設工事における入札不調についてであります。 本市におきましては,設計金額が200万円程度の小規模工事において,本年度10件の入札の不調不落が発生しておりますが,このうち7件は再度の公告において落札決定しており,残り3件については,工期等を勘案する中で再度の入札を行うこととしております。これは,手持ち工事の状況や工期等との関係により業者が応札を控えたためであると思われ,市場価格との乖離によるものとは考えておりません。 年度末の建設工事の進捗管理につきましては,特に建設需要が集中するこの時期,受注者と本市監督員が緊密に連絡調整を行う中で,現場の進捗状況を確実に把握し,工事を進めているところであり,全体としては順調に進捗しているものと考えております。 なお,資材調達のおくれや職人の手配等の関係で進捗のおくれが生じているものも数件あり,こうした場合は,受注者と協議する中で適切に工期の変更を行っているところであります。 労務単価につきましては,国は平成26年度の前倒しとして,本年2月1日に公共工事設計労務単価を改定したところであり,全国全職種平均7.1%の上昇,本市におきましては全職種平均約5.8%の上昇となり,既にこの単価を設計に反映しているところであります。 次に,公共土木施設の老朽化対策についてであります。 まず,道路施設の点検状況であります。橋梁につきましては既に点検を終え,長寿命化計画に基づき年次的に補修を行っているところでありますが,来年度から5年ごとに定期的な点検も実施することとしております。トンネルにつきましては,本市が管理するのは1カ所であり,今年度実施したところであります。舗装や道路附属物などの施設につきましては,来年度中に点検を完了する予定であります。 次に,道路総合計画の概要についてであります。道路施設の老朽化対策として長寿命化などを踏まえた維持修繕計画と,新設や改良などを車,自転車,歩行者それぞれの視点から考える整備計画の2つの柱立てとなっております。今年度は維持修繕計画の一環として,主に道路施設の点検要領の作成と一部点検を実施しているところであります。 今後の予定といたしましては,来年度完了する点検結果をもとに,2015年度平成27年度までに維持修繕計画を,2017年度平成29年度までに整備計画を策定し,この計画を踏まえて,効率的かつ効果的な道路政策を進めてまいる考えであります。 以上で,水曜会を代表されました榊原議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。 (吉川信政教育長登壇) ◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。 初めに,北京教育交流訪問団についてであります。教育交流は,生徒が学習への意欲や展望を持ち,教職員がみずからの教育への姿勢を振り返る機会とするとともに,国際的視野を身につけることを目指しております。訪問前には3回の学習会を開き,教育交流の意義を確認し,見通しを持たせた上で自己目標を設定させるとともに,北京の生徒に福山市の様子などを紹介する計画,準備を行いました。生徒は,自分の英語力やコミュニケーション力を試したい,世界遺産を見学し,中国の歴史を肌で感じたいなどの目的を持ったり,福山の伝統的な料理であるうずみについて調べる中で,中華料理や中国茶など食文化への興味,関心を深めたりするなど,目的意識をより明確にして訪問に臨みました。 これまで2つの学校を訪問し,半日ずつの教育交流を行っていたところを,今年度は2校のうちの1校,首都師範大学附属第二中学校に1日滞在して,北京の生徒と2人1組になって終日を過ごし,英語,美術,書道の授業に参加いたしました。英語に自信を持っていた生徒も,北京の生徒の英語力だけでなく,積極性,学習意欲の高さに驚きを持つとともに,考えを伝えることの難しさ,伝わったときの喜びを感じ,もっと日常的に使える英語力を身につけたい,積極性やコミュニケーション力を高めたいなど,新たな目標を持つことができました。また,互いの国の文化,将来の夢などについて意見交換をすることで,日本や福山のすばらしさを改めて認識し,誇りを持って相手に伝えたいという思いを強くしたり,夢を持って努力することの大切に気づいたりいたしました。 グローバル社会において,本市の生徒には,異国を訪問し,同世代の生徒と交流したり,異文化に触れたりすることを通して,相手や目的に応じたコミュニケーション力をつけさせたいと考えております。今回の訪問の成果は,2月23日の全体報告会で報告するとともに,生徒一人一人が計画的に自校や中学校区,地域での報告を行うこととしております。今後は,参加した教職員が,教育交流を通して学んだことを教職員研修等で報告するなどして,成果を広く還元し,本市教職員の指導力向上につなげてまいります。 教育委員会といたしましては,来年度以降も北京市教育委員会との連携を深め,教育交流のさらなる充実を図ってまいります。 次に,学校施設の耐震化についてであります。 福山市立小中学校及び福山中・高等学校の屋内運動場と校舎全棟数393棟のうち,耐震化の必要な195棟について,年度内には屋内運動場と校舎合わせて22棟の耐震補強工事を完了し,今年度末における耐震化率は56.0%となる見込みであります。 2014年度平成26年度につきましては,国の経済対策による補正予算と合わせて,19億4000万円程度の事業費を確保し,耐震化に向けた取り組みを進めたいと考えており,屋内運動場9棟と校舎21棟,合わせて30棟の耐震補強工事の実施を予定いたしております。こうした取り組みにより,2014年度平成26年度末における耐震化率は63.6%になる見込みであります。 学校施設の耐震化につきましては,本市の重点施策に位置づけ取り組んでいるところであり,昨年8月に福山市立学校施設耐震化推進計画を策定し,屋内運動場については2015年度平成27年度までに,また校舎については2020年度平成32年度を目途に計画的に整備することとしたところであります。 耐震補強工事は,騒音や振動など,教育環境への影響が大きく,また非常に多くの経費を要することから,限られた財源を有効に活用し,財政規律を維持するとともに,子どもたちの学校生活への影響にも十分配慮する中で,Is値や地理的条件等を総合的に勘案しながら,緊急度の高い建物から今後も計画的に取り組んでまいります。 次に,生徒指導の充実についてお答えいたします。 まず,児童生徒の暴力行為の発生状況についてであります。本年1月末現在,小学校の発生件数は71件,中学校は114件であります。小学校では,生徒間暴力に分類される子ども同士のけんかなどが特定の学校で増加傾向にあります。中学生の逮捕者数は,1月末現在25名となっており,学校外での事案が増加しております。 問題行動の減少に向けた取り組みにつきましては,全小中学校の生徒指導主事を対象にして,効果的な生徒指導体制の確立や児童生徒の集団づくりなどについて研修を実施しております。 各中学校区においては,定期的に生徒指導にかかわる合同会議を持ち,課題を共有し,改善に向けた指導方法を検討するなど,小中9年間を見通した取り組みを進めております。また,問題行動を繰り返す児童生徒に対しては,継続的に家庭訪問を行うとともに,必要に応じてこども家庭センターや警察の育成官等と連携しながら,粘り強く指導をしております。 さらに,少年サポートセンターとも協力して,問題行動の未然防止にも努めているところです。 次に,いじめネットパトロール事業についてであります。本事業の内容は,インターネット上でのいじめや誹謗中傷,また犯罪被害から児童生徒を守るため,専門的な知識と実績を有する業者に,電子掲示板やサイト等の検索,監視等を委託するものであります。教育委員会は,委託業者から調査結果を受け取り,削除などの対応を行うとともに,学校に対しては児童生徒の関係改善も含めた適切な指導を行うよう徹底してまいります。 さらに委託業者と連携して,講師の派遣や効果的な資料の提供などを行い,教職員を対象とした研修会を実施してまいります。 今後も,関係機関と連携を図るとともに,不適切なサイトへの接続を規制するフィルタリングの普及にも取り組んでまいります。 次に,給食事業についてであります。 本市の中学校給食につきましては,8校で完全給食を,他校ではミルク給食を実施しているところであります。 本年1月に設置いたしました学校教育環境検討委員会の第1回目の会合で,委員から,中学校給食を検討してほしい旨の意見をいただきました。今後の検討委員会においては,本市が小中一貫教育を進める上で,望ましい教育環境のあり方について審議いただく中で,中学校給食についてもより具体的な議論がなされるものと考えており,検討委員会での議論を注視してまいります。 次に,廉塾の保存修理についてであります。 昨年暮れ,所有者と面談を行い,廉塾が全国に誇れる貴重な文化財であり,現行制度の中で保存に向けた検討を進めていくことをお互い確認いたしました。また,国,県に対しても,維持管理の状況等について報告したところであります。 今後につきましては,建物の詳細な調査に向けた準備を進め,所有者の意向を尊重しながら保存修理に向けた手続等について積極的に支援するとともに,国,県など関係機関とも引き続き協議をし,地域の皆様の御協力も得ながら保護に努めてまいりたいと考えております。 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。 ◆12番(榊原則男) 21項目の質問に対して,丁寧な答弁をいただきました。その中で,時間も余りありませんけれども,何点か質問と要望を行います。 市長,先般の総体説明の中で,新年度は豊かさを実感しながら暮らせる福山市の実現に向けて,次のステージに踏み出す年にすると,このように述べられております。また,その豊かさの意味として,心の豊かさとのことであります。 そこで,お尋ねいたしますけれども,心の豊かさというと市民一人一人さまざまな捉え方があろうかと思います。今後も厳しい財政環境が続くと予測される中で,そのあたりをどのように考えられ,新年度予算ではどのような形で施策に反映されているのか,お尋ねします。 ◎財政部長(小林巧平) 豊かさに関する施策についてということでございます。 豊かさということの捉まえでございますけれども,これは市長も申されておりますけども,新年度予算の中では人と人とのつながりでありますとか,市民の皆様のまちづくりへの参画,それから健康,安心・安全な暮らし,それから子どもの健やかな成長といったような施策を重点政策として取りまとめておりますけども,そういった施策を協働という視点を基底に据えて進めていくということの中で,市民の皆様がまちづくりの主役として活躍をしていただく。そうすることで,やりがいでありますとか喜びとか,そういったものを感じる。そうする中で,豊かさを実感できる社会の実現をしていくというふうな捉まえをしております。その中では,市民の皆様が活躍できるステージを整えていく,あるいは我々行政が一緒に汗をかいていくと,そういった視点でさまざまな施策を進めていくというふうに考えております。 具体ということになりますと,協働のまちづくりの計画の策定でありますとか,その支援,それから100万本のばらのまちづくり,それから中心市街地の魅力の創出や里山里地の再生・保全といったような事業,そしてそれらを担っていただく人づくり,人材の育成ということになろうかと思いますけど,そうした取り組みとしてはまちづくりサポートセンターの設立でありますとか,福山の未来づくりのワークショップ,あるいは青年のまちづくりの参画といったようなところが新年度でのその具体の施策というふうになろうかと考えております。 以上でございます。 ◆12番(榊原則男) 今,市民一人一人の心の豊かさについてしっかりと市政に反映されているということで,今,人と人とのつながりや参画,健康,安心・安全,そういったものを重点政策の中に入れているということであります。ぜひとも,予算どおりしっかりと事業執行されることを要望して,この新年度予算についての質問を終わりたいと思います。 次に,国保行政についてであります。 国保行政の運営に当たっては,健全運営はもちろんでありますけれども,先を見据えた安定運営が求められていると考えるところであります。市民の健康を守る事業として,良質なサービスの提供と健全な事業運営に努めることを我々水曜会としても求めてきております。 市民感情としては,保険税の3238円の引き上げについては,今日の社会情勢から見ても大変厳しいものでありますけれども,安定運営の考え方からするとやむを得ないものであります。 安定運営の観点からいいますと,もう一つやはり重要なことは財政調整基金の果たす役割であります。これについては,一言で言えば財政を調整するということで,いわば貯金であります。現在の財政調整基金の状況と社会保障制度改革が進められている中で,今後の事業運営に当たってのお考えをお尋ねします。 ◎市民部長(林浩二) 国保行政につきまして,まず財政調整基金の状況でございます。 2012年度平成24年度末における現在高につきましては,12億5738万円でございます。今年度2013年度平成25年度の当初予算におきまして1億6000万円程度取り崩しを予定しておりまして,今後の収支の状況にもよりますが,今年度末現在については10億9000万円程度となるものと見込んでおります。 新年度2014年度平成26年度におきまして,前期高齢者支援金の減額精算の補填,また保険税の抑制,減免制度などの対応など,総額5億800万円余の取り崩しを予定しておりまして,これにより2014年度末平成26年度末の残高は5億8000万円程度と見込んでいるところでございます。 今後の事業運営に当たってでありますが,こうした財政調整基金についても大きく減少することになっております。国においては,2017年度平成29年度までに予定されている新たな医療制度改革,そういったものも予定されておりますので,そういったものの対応にもしっかり十分配慮しながら継続的な安定運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番(榊原則男) 財政調整基金については,残高が大きく減少して厳しい状況であるとのことであります。安定運営にはやはり財政調整基金は大切な財源であります。今後の事業運営に支障がないように,引き続き財政調整基金の効果的な活用を要望をいたします。 次は,福山市の合併建設計画についてであります。 合併建設計画の事業化率は,ほぼ旧4町とも順調に推移しているとのことであります。平均も96.0%ということであります。我が会派は,それぞれ合併地区から選出された新旧の議員がおりますけれども,残事業についてもいろいろ話をしているわけですが,どの地区も順調に推移をしているとのことであります。 しかし,最後に合併しました私の出身地であります神辺町では,大きな懸案事項が残っております。その事業は,合併建設計画の最重要課題であります神辺町のまちづくりの中心となる川南土地区画整理事業の停滞であります。魅力ある地域づくりと地域の発展,そして住民福祉の向上のためにも不可欠な事業であります。事業の推進を図るために,今年1月から2月末にかけて,市の当局といたしましては地権者説明会が実施をされております。その状況と,改めて川南土地区画整理事業に対する本市の決意をお尋ねいたします。 ◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 川南土地区画整理事業の現在の取り組みにつきましては,地権者の皆様に土地区画整理事業の制度や仕組みなどにつきまして,より深く理解していただくため,少人数による説明会を開催し,土地区画整理事業の制度などにかかわるDVDを観賞していただくなど,わかりやすくかつ丁寧な説明を行い,地権者の事業への疑問や不安などの払拭に努めてまいりました。そして,地権者の皆様からいただきましたさまざまな疑問や不安に思われている内容について,改めてその回答とあわせて情報紙に取りまとめ,3月末を目途に全地権者へ配布する予定としております。 また,川南地区は発展のポテンシャルが高い地域にもかかわらず,道路や公園などの公共施設の整備がおくれ,市民生活に支障を来していることから,引き続き早期に事業が進むよう,決意を持って取り組んでまいります。 以上です。 ◆12番(榊原則男) 今回の地元であります地権者の説明会については,事業を進めるとか,やめるとかという問題ではなしに,今の実際の川南土地区画整理事業そのものに対しての疑問や不安などを払拭するための説明会とのことであります。大変でしょうけれども,しっかりと疑問や不安を取り除くようにやっていただきたい。 最後に,早期に事業を進めるということであります。後押しもぜひともしていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 合併建設計画についての質問は終わります。 次に,廉塾の保全修理についてであります。 今,十分な答弁をいただきました。もう所有者の面談もされまして,そして保存に向けて進めていくということ,そういったことも確認をされたということであります。調査もしていただければわかりますけれども,まさに今待ったなしの状態となっております。質問で申し上げましたように,廉塾は福山市の誇れる貴重な文化財の一つであります。皆さんで福山市の宝として守っていこうではありませんか。 最後になりますけれども,北京教育交流訪問団についてであります。 私も中高校生や教職員の方々の報告を聞かさせていただきまして,交流訪問されてよかったなというふうに感激をいたしました。特に,中高校生にとっては今回の訪問については,福山市にとって一言で言えば将来の投資であると,このように考えております。成人となって,そしてこの地元であります福山市にそういった子どもたちがたくさん帰ってきていただいて,本市で活躍することを期待するところであります。 宇根学校教育部長を団長として参加されたわけでございますから,最後に団長の感想をお伺いをして,私の質問を終わりたいと思います。 ◎学校教育部長(宇根一成) 2月23日に報告会を行いました。20人の生徒が2カ月の間で新たな目標を立てて,実際にそれに向けて頑張っているという姿を見て,非常にたくましさを感じました。その場で,過年度参加をした生徒が2人ございました。1人は,福山に住んでいるからこそこういうチャンスがあるんだと,しっかり頑張ってほしいということをメッセージとして参加者20名に伝えました。もう一人は,自分が何々しなさいということをやはり行ったときに言われたと,しかしそれではいけないと,自分で考えて判断をして行動できる積極性を身につけていきたいということを報告をしました。 子どもたちが新たな目標を立てて,さらにしっかり成長していってると。いずれは,例えば国際機関で働きたいとか留学をしたい,あるいは福山に戻って教師をやりたという子どもたちもございますけれども,それぞれの夢,目標が人の役に立つあるいは地域に貢献をしていくことにつながっていってるなと実感をしました。 次年度以降も一層充実をさせてまいりたいと思っております。 以上です。 ◆12番(榊原則男) ありがとうございました。後また予算委員会がございますので,同僚議員とともにしっかりと議論をしてまいりたいと,このように思っております。 御清聴ありがとうございました。(拍手) (12番榊原則男議員質問席を退席) ────────────────── ○議長(小林茂裕) この際,休憩をいたします。           午後0時1分休憩 ──────────────────          午後1時10分再開
    ○副議長(法木昭一) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 ────────────────── ○副議長(法木昭一) 次に,公明党代表 23番塚本裕三議員。 (23番塚本裕三議員登壇)(拍手) ◆23番(塚本裕三) 公明党を代表し,質問いたします。 質問の前に,先般は東日本や首都圏を中心に記録的な大雪に見舞われ,除雪作業中の事故などで大勢の方が亡くなる事態となりました。犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに,被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。 最初に,市長の政治姿勢についてお伺いします。 まず,経済情勢についてであります。国においては,これまで金融緩和による過度な円高の是正と適切な財政出動が経済を大きく牽引してきました。そして,民間投資を喚起する本格的な経済成長戦略は,まさにこれからであります。経済好循環実現国会と言われるごとく,景気回復の勢いと実感を地方へ,中小企業へ,家計へと波及させていくことが,本年の最重要課題であります。デフレ脱却の上からも,景気回復の効果が雇用拡大,雇用改善に連動していくことが強く望まれます。政府は,引き続き切れの目のない経済対策とあわせ,政労使による協議など,雇用環境整備にさらに積極的に努めるべきであります。市長の御所見をお尋ねいたします。 また,本市を取り巻く景況感や雇用情勢にも一定の改善が見られるようでありますが,経済界の受けとめや雇用情勢などについてどのような御認識を持っておられるのか,改めてお示しください。 国の今年度補正予算には,4月の消費税率改定による影響緩和の上から,中小企業支援策や女性,若者などの雇用対策として種々の施策が設けられていると仄聞します。また,個人消費や民間投資の拡大を促すための税制改正などもあり,市民生活の支援と活性化の観点から,情報提供など関係機関との連携についてどのようにお考えなのか,御見解をお聞かせください。 次に,市制施行100周年記念事業の取り組みについてであります。本市は,明後年の2016年平成28年7月1日に市制施行100周年を迎えます。それに向けて,2013年度平成25年度から新たに,「チャレンジ!100周年」として100万本のばらのまちづくりの推進など5つの施策に取り組んでこられたところであります。 また,市制施行100周年記念事業については,昨年11月に基本構想を策定し,それを推進するため同12月に記念事業推進委員会を発足されました。推進体制を明確にするとともに,過日の推進委員会幹事会など,具体的な事業計画の策定に着手されているようでありますが,新年度の取り組みの具体についてお示しください。 次の100年に向け,新たな時代への原動力となるよう,基本構想にも100周年記念事業への市民全員参加を掲げておられますが,どのような姿勢で推進されるのか,市長の御所見をお聞かせください。 次に,新年度予算案についてであります。新年度予算案を見ると,一般会計は1646億7900万円で,対前年度比1.5%増と,4年ぶりの前年度を上回る予算であります。特別会計は936億1738万1000円で,対前年度比0.9%増,企業会計は新会計基準が適用されることにより643億4305万1000円と,対前年度比7.1%増,全会計の合計では3226億3943万2000円で,今年度当初予算より2.4%増であります。景気回復基調による法人市民税増加や消費税改定の影響など,歳入環境の改善が見込まれるものの,社会保障関係費が年々増嵩する中で,投資的経費の今年度より17.3%増額は,人件費の縮減など行財政改革の成果としても,地元経済活性化の観点からも評価できるものであります。新年度予算に対する市長の思いを改めてお聞かせください。 また,今後も歳入面に大きく影響する主要な自主財源としての市税の動向についてお考えをお示しください。 さらに,消費税の今後の動向は,本市の財政運営にどのように影響してくるのか,現時点でのお考えをお聞かせください。あわせて,増税分の使途は,国の方針を踏まえ,どのように措置されるのか,お示しください。 また,市債の状況では,臨時財政対策債残高の増嵩という懸念材料の反面,それらを除く市債残高は着実に減少の傾向にあり,総額での前年度比12億円の縮減など,これまでの公債費対策の成果として評価できるものです。今後の財政運営の基本方針と見通しについて明らかにしてください。 次に,協働のまちづくり推進についてであります。市長は,これまで本市並びに地域の活性化に向け,協働のまちづくりを基底に置き,諸施策の展開に取り組んでこられました。そして,協働の取り組みを新たな仕組みづくりや人づくりによってさらに深める中で,健全で持続可能なまちづくりを推進されようとしております。新年度は,(仮称)まちづくりサポートセンターの開設にも取り組まれるようですが,サポートセンターの基本的な考え方と主な役割,運営方針などについて改めてお示しください。 また,将来を見据えた協働のまちづくり推進の上から,どのようなことが期待されるのか,御所見をお聞かせください。 次に,市県民税還付加算金未払いについてお尋ねいたします。 本市は2月5日,市民が納め過ぎた市県民税を返す際の利子に相当する還付加算金で,約1600人に対し,計1200万円,推計,の未払いがあったと発表し,あわせて今後は法令遵守に努めるとして陳謝されたところであります。未払い発生の理由として,還付加算金の算出に際し,その起算日について法解釈を誤り,地方税法第17条の4第1項第1号を適用すべきところ,同第3号を適用したからとしています。 そこで,以下の6点についてお尋ねいたします。 1,他市においても同様に解釈誤りがあったと報じられておりますが,第1号と第3号とで何ゆえ起算日に差を設けたのか,立法趣旨の観点からその理由についてお尋ねいたします。 2,本件はいつから,そして誰の判断で第3号適用の算定方式で算出してきたのか,お尋ねいたします。 3,納税者の申告の時期が原因で還付加算金が発生する事案は多いと思われます。そのような場合にも加算金を支払うことについて,納税者の一人としていかがなものかと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。 4,今後は法令遵守に努めるとのことでありますが,再発防止の観点からその具体をお示しください。 5,他市では,市県民税のほか後期高齢者医療保険料でも同様のミスがあった旨の報道がありました。本市では他の税・料については問題はなかったのか,お尋ねいたします。 6,還付までのスケジュールをお示しください。 次に,オープンデータ推進についてお尋ねいたします。 オープンデータとは,広く開かれた利用が許可されているデータのことで,行政機関が保有する地理空間情報,防災・減災情報,調達情報,統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開することが一般的であるとされています。近年,より透明性を高め,市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて,このオープンデータへの関心が高まりつつあると仄聞しております。 昨年6月の主要8カ国首脳会議の場で,各国首脳がオープンデータ憲章に合意しました。首脳宣言では,オープンな政府データとは,情報時代の不可欠な資源であると述べられており,公共データが広く活用されることによってもたらされる行政,経済活動,情報流通の活性化に国際的な注目が集まっています。 一方,国内では2013年に国家戦略として電子行政オープンデータ戦略を,翌年には世界最先端IT国家創造宣言を掲げ,政府だけでなく,都道府県や市町村といった地方公共団体も含めて公共データの洗い出しとオープンデータ推進のための環境整備が進められております。政府は,2014年度と2015年度を集中取り組み期間に位置づけて,2015年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現するとの計画であります。 そこで,お尋ねします。 こうしたオープンデータ推進の中で,その目的や意義,今後の取り組みの考え方,方向性についてお示しください。 次に,地震・津波対策についてであります。 本市は昨年12月,福山市津波ハザードマップを発表されました。2013年平成25年3月に公表された広島県津波浸水想定に基づき,2006年平成18年に作成した本市ハザードマップの見直しを行ったもので,新たなハザードマップは地域住民や自治会等へも配布され,市民周知と防災意識高揚に大いに活用されることが望まれます。 そこで,お尋ねいたします。 ハザードマップを見ますと,市中心部の大半は海抜の低い平野である上に,内港と芦田川によって分断されるような地域特性が見てとれます。かつ,津波避難適地までは数キロ以上の距離があるというような現状も浮かび上がってきます。したがって,避難経路についてはあらかじめ地域で自主的に検討し,経路を選んでおくことが何よりも求められます。学区ごとの居住人口と周辺の避難関連施設も示されておりますが,地震,津波の発生を早朝,昼間,夜間別にシミュレーションして,基本的な避難方向を示されることにより,地域の自主的な検討をより促すことになると考えますが,御見解をお聞かせください。 また,災害時要援護者が安全に避難するためには,地域住民の支援や地域ぐるみの協力が欠かせません。津波避難場所は,避難場所等までの避難が困難な災害時要援護者や避難におくれた地域住民が緊急的,一時的に避難する場所とのことであります。こうした津波避難場所が少ないエリアも市中心部には相当の範囲を占めますが,この点の対策についてお考えをお示しください。あわせて,学区ごとの災害時要援護者の個別計画の作成状況と現状の課題についてもお聞かせください。 また,地区避難計画の策定に向けた市民啓発は,どのように推進されるのか,今後のお考えをお聞かせください。 次に,消防行政についてお伺いします。 消防団についてであります。初めに,自分たちのまちを自分たちの手で守ろうとの崇高な消防理念に基づき,昼夜を問わず,緊急時の出動や訓練,夜警など,地域住民の生命と財産を守ってくださっている消防団の皆様に心から感謝と敬意を表するものであります。 全国的に消防団を取り巻く環境は,年々厳しくなっているようであります。消防団員の高齢化や退団に伴う欠員などの課題があるようですが,本市における消防団の現状と課題についてどのように分析されているのか,お示しください。また,消防団員の確保に向けた取り組みについてお聞かせください。 次に,消防団の装備充実や消防団員の処遇改善などについてであります。昨年12月の臨時国会で,地域防災力の強化を目的として消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。それを受け,平成26年度予算案には,消防団員の処遇改善や装備品,訓練の充実を一層支援するための予算が計上されています。総務省消防庁は本年1月,26年ぶりに消防団装備の基準を一新することを決定しました。当局におかれましては,こうした国の動向を受け,消防団の装備の充実や消防団員の処遇改善についてどのようなお考えをお持ちなのか,お聞かせください。 消防団員の減少の要因の多くは,高齢化に加えて会社員が多くなり,緊急時や訓練の際に駆けつけにくいという事情もあるのではないでしょうか。団員確保について,全国的に増加傾向にある大学生や女性の登用についてお考えをお聞かせください。 次に,社会保障制度改革についてお尋ねいたします。 2025年における我が国の社会保障制度のあり方を示した社会保障制度改革国民会議の報告書が昨年8月に政府へ提出され,その実施スケジュールを定めたプログラム法が12月に成立したところです。まず,報告書の内容に対する市長の感想をお聞かせください。 次に,福山市国民健康保険事業について伺います。社会保障制度改革国民会議の報告書にも示されてるように,社会保険制度の財源は原則保険料です。市長は一般会計からの基準外繰り入れの原因についてどのように考えておられますか,お示しください。また,積立基金の現状についてもお聞かせください。 また,過去3年間の収納状況についてお聞かせください。収納率のうち現年度については,各納期ごとの収納率をお示しください。納入しやすくするために納期が分けられていると考えますが,その効果は出ているのでしょうか。また,現在の納期の回数について感想をお聞かせください。 昨今,支え合い,つながりなどの互助の活動が盛んになっています。本市の保険者ではどのような自助力の高揚策と互助活動を進めておられるのか,また地域活動の中で国保や介護についての学習を行う場合,どのような支援策があるのか,お示しください。 最後に,国民健康保険事業の新年度の運営方針についてお示しください。あわせて,市町村国民健康保険事業が都道府県へ移行することについて,一定程度の資料を作成して市民の意見を聞くなどの対応についてお考えをお聞かせください。 次に,介護事業についてお伺いします。介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。本事業は,要支援と非該当を行き来するような高齢者に対して,総合的で切れ目のないサービスを提供し,介護保険利用に結びつかない高齢者などに社会参加や活動の場を提供する事業と理解しています。本市では,これに該当する方がどのくらいおられるのか,お聞かせください。 市町が主体となって推進する事業だと思われますので,要介護認定者をふやさないためにも,積極的な事業展開をお願いしたいと考えます。現況と具体的な事業の内容,今後の取り組むべき課題についてお示しください。 次に,在宅サービスについてお伺いします。本年度から24時間定期巡回型サービス,随時対応型訪問介護看護サービスがスタートし,サービスつき高齢者住宅が急増しています。在宅医療,在宅介護,在宅でのみとりを含む在宅サービスは,地域包括ケアシステムの推進ともあわせ,今後ますます重要です。 そこで,お尋ねします。 在宅サービスに対応する上で,地域包括支援センターの人員,体制の強化について課題があればお示しください。 最後に,低所得者の保険料の軽減強化についてお伺いします。平成27年度から始まる第6期介護保険事業計画において,低所得者の1号保険料の軽減が行われると聞いていますが,把握されている点についてお聞かせください。 本市の第6期介護保険事業計画における介護保険料の見直しについて現時点でのお考えをお示しください。 次に,児童虐待についてお伺いいたします。 2012年2月に,愛知県豊橋市で入院していた生後2カ月の双子の女児が,乳幼児揺さぶられ症候群と見られる症状で死亡し,父親が先月17日に逮捕されました。また,先月23日,東京都町田市では,生後8カ月の女児の顔に熱湯をかけてやけどを負わせたとして父親が逮捕されました。本市における過去3年間の相談,通告受け付け件数をお示しください。また,主な虐待者,虐待種別についてもお示しください。 児童虐待が起きる背景には,さまざまな要因があると思われますが,子育てを行う中で母親の孤立感が大きな割合を占めると言われています。虐待は,子どもが成長する上で大きな影響があり,心に深い傷を負ったまま成長する中で,不登校になる例も少なくないようであります。また,少年犯罪の発生や少年非行の凶悪化,粗暴化の傾向が見られるなど,社会現象にも大きく影響をもたらします。本市では,児童虐待の現状をどのように分析され,児童虐待防止についてどのような取り組みをされているのか,お聞かせください。 2012年度には,児童虐待,高齢者虐待,障害者虐待,DVのそれぞれのネットワークを総合した福山市虐待防止ネットワークを設置し,情報共有及び連携強化に取り組まれました。今日までの取り組みの成果と今後の課題についてお聞かせください。 次に,イノシシ被害対策についてお尋ねいたします。 イノシシによる農作物被害は年々増加し,各地で深刻化しているようです。本市の現状についてお示しください。 これに対し,本市はイノシシ被害防止対策マニュアルを作成し,イノシシの生態を分析,私たちが日常できるごみ処理の改善,トタンやネット,ワイヤーメッシュ柵,電気柵での防ぎ方等を紹介し,助成制度について示しておりますが,現状と課題についてお示しください。 また,予防策をとっても被害が激しいときの緊急措置としてイノシシの捕獲を猟友会の協力による捕獲班に依頼して実施されています。これについてお示しください。 マニュアルには,イノシシを初め野生鳥獣は,鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律によって狩猟方法が規定されており,無許可,無免許で捕獲,殺傷することはできませんし,イノシシ対策の歴史を見ても,捕獲に頼って被害を抑えた例はないとのことであります。しかしながら,どんなに手を尽くしても被害がなくならない側からすると,イノシシを捕獲によって全滅させてほしいと切実な声があるのも事実です。イノシシ被害対策として,捕獲班の充実は重要であると思います。来年度は猟友会への加入及び有害鳥獣捕獲活動への協力として狩猟免許取得費等補助が検討されているようですが,後継者の育成も気になるところであります。現状と課題についてお示しください。 ところで,捕獲によるイノシシの肉が有効利用できないか考えるものであります。下関市は,有害鳥獣被害の対応として食肉加工施設を整備することで対応しているようです。本市において,現状どのように処分されているのか,お示しください。また,捕獲したイノシシの肉を有効利用することについての本市の御見解をお聞かせください。 次に,ごみ固形燃料工場管理運営についてお尋ねいたします。 福山市の一般廃棄物は,事業系ごみ,家庭ごみ合わせて年間約15万トン,うち燃えるごみの約7割近くがごみ固形燃料工場に搬入されております。これは,ごみゼロを目指す循環型社会の構築として,本市を初め県内複数の自治体が参画し,燃やせるごみからごみ固形燃料工場で製造したRDFを利用して発電事業を行うもので,RDF発電所では2004年度稼働時から各自治体が取り決めしたRDFの受け入れ計画により,売電及びごみ固形燃料処理委託料として運営されております。このシステムを維持することは極めて大切であると思いますが,東日本大震災以降の売電価格の変化や円安による燃料費の高騰,設備の経年劣化による維持補修等,取り巻く環境は大きく変化してきております。ごみ固形燃料工場を管理運営する現状と課題についてお示しください。 次に,建設行政についてお尋ねいたします。 最初に,入札制度についてであります。国土交通省は1月,公共工事設計労務単価の引き上げを発表しました。落札業者が決まらない入札不調を防ぐのが狙いで,昨年4月の15.1%増に次ぐ大幅改定のようであります。労務単価上昇は,建設業界労働者の処遇改善や人材確保にも大きく影響してきています。引き上げ内容や実施期日についてお聞かせください。 また,本市は中央公契連モデルの改正や建設業の地域における役割,経営環境などを踏まえ,最低制限価格の基準価格算定式の上方見直しを示されました。今後,落札率への影響についてお聞かせください。 次に,本市の条件つき一般競争入札制度では,入札参加資格要件として本店を福山市内に有する者と規定されております。また,2009年平成21年7月の福山市の緊急経済対策についてでは,公共工事における市内企業の支援対策をさらに明確にされているところであります。 しかしながら,業種によっては本市内に有する事業所に勤める社員や協力業者の多くが福山市民であることから,個人市民税,固定資産税を初め事業所税などの納税や雇用維持は,本市の経済発展を支えることに着実な貢献をしている現状もあります。業界活性化の上から,入札参加要件の見直しや弾力的な運用も必要と考えますが,御見解をお聞かせください。 次に,水路等の安全対策についてお尋ねいたします。先月2月,まことに残念ながら県の管理河川を含め,水路等への転落事故が3件発生しました。今年度に入ってからも死亡事故が後を絶たず,今回を含め7件に上るようであります。いずれも身近な生活圏の中で発生した事故であり,撲滅に向けた対策が急務であります。本市は,これまでも緊急的に転落防止等を必要とする箇所の安全対策について取り組んで来られましたが,現在までの整備状況と今後の方針について,まずお聞かせください。 また,直近の転落事故発生状況について,水路と側溝別に,安全柵や横断歩道の現状も含め,お聞かせください。 また,水路や側溝に面する課題のある横断歩道については,昨年県警が県内の一斉点検を行ったようであります。本市における点検結果,対策改善状況についてお知らせください。 また,安全対策の出発点でもある危険箇所の摘出や住民の安全意識の高揚について,日常点検や地域との連携強化,市民啓発など,今後のお考えをお示しください。 次に,道路,橋梁等の予防保全についてお尋ねいたします。現在の車社会で市民生活に直結した最も身近な公共施設は,道路,橋梁等の土木施設であります。また,本市は昭和40年代にかけて急速な発展を遂げてきた背景から,道路等の多くも同時期に老朽化を迎えます。加えて,歴史的にもかんがい用の水路が縦横に走るという地域特性から,橋梁が多いという現状もあります。これらの対応は道路行政の大きな課題であり,今後増大することが予測されている管理コストの縮減の上からも,事後保全から予防保全へ,計画的かつ費用対効果の高い維持管理が求められます。本市の保有する道路の総延長と橋梁数について,改めてお示しください。また,それらの予防保全について現時点の取り組み状況をお聞かせください。 報道によれば,国は先月,橋梁やトンネルの点検,診断や修繕などを管理している地方自治体に義務づけする方針を固めたようであります。新年度から適用であれば,本市への影響はどのように受けとめておられるのか,お聞かせください。 また,新年度の主要施策である道路総合計画事業について,取り組みの具体と方針をお示しください。さらに,道路総合計画策定の進捗状況と今後の策定スケジュールについて明らかにしてください。 次に,教育行政についてお尋ねいたします。 最初に,小中一貫教育についてお伺いいたします。中学校単位で小中学校の連携をさらに深め,中1ギャップなどの課題を解消し,子どもたちに確かな学力を身につけさせるとともに,福山に愛着と誇りを持ち,たくましく生きる力を育むことを目的として小中一貫教育に取り組まれています。平成27年度からの全面実施に向けて,24年度から3年間を準備期間として取り組まれており,特に本年度はモデル中学校区を指定しての取り組みとなりましたが,その内容をモデル学区ごとにお聞かせください。 また,モデル学区の取り組みの成果と課題をどのように整理され他の学区に広げていかれるのか,お示しください。 来年度は準備期間の最終年度となりますが,特に意を払われる点についてお聞かせください。 また,本市小中一貫教育の指針となる(仮称)福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針を平成27年5月に確定,公表とのことです。教育内容については,2012年度に立ち上げられた小中一貫教育推進懇話会において議論されましたが,議論の内容について詳しくお聞かせください。 そして,教育環境については2014年1月,福山市学校教育環境検討委員会を設置,諮問されたようですが,現時点で審議されたことがあれば,お聞かせください。 次に,北京市教育交流推進事業についてお尋ねいたします。本市と北京市教育委員会との間で,中高校生及び教職員の相互訪問による北京教育交流は,2008年度から本年度で6回目,今回も無事交流を終え,大いなる感動と成果があったようです。本事業は,多くの応募がある中で生徒20名の代表を決定,事前に何のために行くのか,自分がどんな課題を持っているのかなど考え,学習し,参加したようです。この内容についてお示しください。 先日の報告会では,例年のごとく英語の語学力に圧倒されたとか,みずから将来のビジョンを持ち,夢をかなえるため猛勉強する姿勢に衝撃を受けたとか,万里の長城や故宮博物院など,その余りに巨大なスケールに圧倒されたといったこともありましたが,では同じ年齢の生徒なのになぜこのような違いがあるのか,しっかり思索し,自分の人生にいかに取り組んでいくのか,鮮烈な決意をする姿が見受けられました。教育交流を持続することは大きな意義があると思いますが,これを今後いかに生かしていくか,取り組みについてお示しください。 今回の交流についても,交流団を引率され,出発から帰国まで無事故,成功裏に終えられましたが,その取り組みについてお知らせください。 以上で,第1回の質問を終わります。 (羽田 皓市長登壇) ◎市長(羽田皓) 公明党を代表されました塚本議員の御質問にお答えいたします。 初めに,経済情勢についてであります。 国の経済政策の効果などから,企業収益や設備投資,雇用環境などが改善しつつあります。海外景気の動向や,貿易赤字による経常黒字の縮小など懸念材料はあるものの,地方も含め,景気回復の動きが広がっているものと受けとめております。1月の福山商工会議所の景気観測調査によりますと,総合DIは12.7ポイントで,3カ月連続で上昇しており,また福山公共職業安定所管内における12月末現在の有効求人倍率も1.18倍であるなど,本市においても景気の改善傾向を示しております。4月からの消費税率の改定による影響緩和のため,国において設けられた支援策等について,有効な取り組みとなるよう関係機関との連携により企業等への適切な情報提供に努めてまいります。 今後とも,国の動向を注視する中で,本市として取り組むべき施策を迅速かつ着実に実施してまいる考えであります。 次に,市制施行100周年記念事業の取り組みについてであります。新年度の取り組みにつきましては,福山市市制施行100周年記念事業推進委員会において,新年度の早い段階で事業計画案,予算案等を決定し,広報,PR活動等を積極的に行ってまいりたいと考えております。また,各部会が実施する事業の具体的な内容等を取りまとめた基本計画を推進委員会で決定する中で,2015年平成27年1月からのプレイベントや2016年平成28年1月からの記念事業の実施に向け,取り組んでまいりたいと考えております。 次に,記念事業への市民全員参加についてであります。この記念事業は,福山にゆかりのある多くの方々と全ての市民が参加することで,市制施行100周年を喜び祝うとともに,ふるさと福山への愛着と誇りを高め,さらなる飛躍を目指すものであります。こうしたことから,各種団体の長で構成する推進委員会を中心に,市民の皆様を初め,各種団体,企業等が協働し,この記念事業を推進することにより,100周年記念事業への全員参加と100万本のばらのまち福山を実現してまいりたいと考えております。 次に,新年度予算についてであります。全国的に人口減少が進行する中,本市においても人口減少社会の到来が現実味を帯びており,このことは行政運営のみならず,経済にも大きな影響を及ぼすものであり,今後は物の豊かさから人と人とのつながり,まちづくりへの参画など,心の豊かさを実感できる社会の実現が求められるものと考えております。そのため,新年度の予算編成に当たっては,心豊かに暮らせる福山を目指して,2年後に迎える市制施行100周年,そしてその先にある未来に向けて,次のステージへ踏み出していくという強い思いで,人づくり,仕組みづくりの本格的な基盤づくりの予算を編成したところであります。具体といたしましては,競馬場跡地の利活用や,市制施行100周年記念事業,都市ブランド戦略のほか,エフピコRiMに整備するものづくり交流館やことばの相談室などの新たな施設の利活用による中心市街地の魅力の創出など,市制施行100周年に向けて,そしてその先の100年に向けて協働のさらなる深化を図りながら,今年度緒につけた事業を具体的に,また着実に推進してまいる考えであります。 次に,市税の動向についてであります。新年度の予算では,一部業種の収益改善により,法人市民税が7億8000万円増加し,家屋の新増築の増などにより,固定資産税も増加することなどから,全体では10億円の増加となり,3年ぶりに710億円台に回復するものと見込んでおります。しかしながら,今後,少子化,高齢化の進行や生産年齢人口の減少など,社会構造が大きく変化する中,中長期的には税収の伸びは期待できない厳しい財政環境が続くものと考えております。 次に,消費税の今後の動向と財政運営への影響についてであります。消費税率の改定は,地方消費税交付金の増加による歳入の増加が見込まれる一方で,歳出では施設の維持管理経費や工事請負費などの経費も増加し,歳入歳出両面へ一定の影響があるものと考えております。2015年平成27年10月には,10%への改定も予定されておりますが,軽減税率の取り扱いなど,現時点では未確定な部分も多くあり,国の動向を注視する中で,財政運営への影響を見きわめてまいります。 次に,地方消費税の引き上げ分の使途についてであります。年金や医療,介護の社会保障給付のほか,少子化対策のいわゆる社会保障4経費やその他の社会保障施策に要する経費に充てるものとされており,本市においては国民健康保険や後期高齢者医療の保険料の軽減や障害福祉サービス事業費などの社会保障関係費に活用することとしております。 次に,今後の財政運営の基本方針と見通しについてであります。今後,税収の伸びは期待できない中で,医療や介護などの社会保障関係費が増加する厳しい財政環境が続くことが想定されます。このため,税・料などの収納率向上の取り組みのほか,可能な限りの基金の積み立てや計画的な活用など,自主財源の確保に努めるとともに,将来世代に過度の負担を先送りしない財政運営を基本に,市債残高の抑制を図るなど,財政指標にも留意しながら,中長期的な視点に立った,健全で持続可能な財政運営に取り組んでまいる考えであります。 次に,協働のまちづくり推進についてであります。 (仮称)まちづくりサポートセンターは,市内に活動拠点を有する市民活動団体を対象に,全市的な市民活動を支援するセンターとして,新年度中の開設を目指しております。 第二次福山市協働のまちづくり行動計画に位置づけられたサポートセンターの主な役割は,ボランティア,NPOなどに関する情報の集約,団体,人材の育成,市民活動団体の連携窓口として,多様なまちづくりへの参画の場の提供などであります。これらの役割を果たす施設として市民の皆様から必要とされる機能整備を行ってまいります。 運営につきましては,まちづくり推進委員会などの地域で活動する団体と,ボランティア,NPO,企業,大学など,まちづくりに参画する多様な主体を結び,市民みずからがまちづくりの主役として輝くそのための舞台づくりを行うのが行政の役割と考えており,公設公営でスタートしてまいります。本市が将来にわたり活力ある都市であり続けるため,サポートセンターを核としたまちづくりのネットワークを築くことにより,住民自治と団体自治の両輪による協働のまちづくりを広く推し進めてまいります。 次に,市県民税還付加算金未払いについてであります。 未払いとなった事例は,いわゆる源泉徴収票などに基づき市県民税が課税された納税者が,扶養控除や医療費控除などの確定申告を年度をさかのぼって行った場合の還付加算金であります。還付加算金の趣旨は,還付となった原因が地方団体と納税者のどちら側に起因するかにより,還付加算金の起算日を変えることで公平性を保つことにあると考えております。 本市におきましては,還付の原因が市側にない場合にあっても,納付日にさかのぼって還付加算金を算定することについて,公平性の観点から疑義が生じ,広島県の見解を確認した上で,2001年10月から取り扱いを変更したものであります。今後,このようなことがないよう,業務マニュアルなどを改正するとともに,法令の解釈の変更等に際しては,より慎重に対応するよう職員に周知徹底させたところであります。しかしながら,今回の事案については,公平性の観点から疑問もあり,今後,税制度を検討する会議などにおいて,議題として提案してまいりたいと考えております。 対象の方に対しては,2月27日付でおわびとお支払いの案内文書を発送したところであり,3月14日から支払いを開始することとしております。 なお,今回の取り扱いについて,市県民税以外の税・料においては,適正に取り扱われていることを確認しております。 次に,オープンデータ推進についてであります。 現在,国はオープンデータ推進のための環境整備を進めており,また他の自治体では地元企業と共同でソフトウエアの開発などに取り組んでいる事例があります。本市では,統計データを初め各種のデータをホームページ等で公開しておりますが,オープンデータに関する国や先進自治体の取り組みについて,現在,その内容等について研究しているところであります。今後,国の動向を注視するとともに,先進自治体の取り組みを参考にする中で,より使いやすい公開の方法や庁内ルールの整備等について検討し,オープンデータ推進に向けた取り組みを進めてまいります。 次に,地震・津波対策についてであります。 初めに,津波ハザードマップの活用についてであります。本市では,昨年,津波ハザードマップ説明会を津波浸水想定区域の自治会,町内会を対象に7会場で開催し,ハザードマップの見方や活用方法について地域の方々へ説明をするとともに,迅速かつ安全に避難するための指針となる津波からの避難に関するガイドラインをお示ししたところであります。このガイドラインは,津波からの避難の基本的な考え方や方法に加え,各学区,地区ごとに予想される被害状況や避難の方向を記載しており,津波発生時に的確な避難ができるよう,家庭や地域であらかじめ具体的な行動を検討していただくために作成したものであります。津波ハザードマップとあわせ,このガイドラインが効果的に活用されるよう,引き続き,市民への周知,啓発に取り組んでまいります。 次に,津波避難場所についてであります。現在,福山市立大学と小中学校23施設,工業団地や立体駐車場など1地域,13施設を指定しており,今後も各地域の実情を踏まえ,遠くに避難することが困難な場合の緊急避難場所として津波避難ビルの拡充に取り組んでまいります。また,災害時要援護者の個別計画の作成状況につきましては,本年2月末現在で,80学区中54学区に対して要援護者名簿を提供し,そのうちの31学区が個別計画の策定を完了しております。今後は,この個別計画が全ての学区で策定できるよう取り組むとともに,計画に沿った避難訓練の実施が必要と考えております。 次に,地区避難計画の策定に向けた市民啓発についてであります。地震や津波による災害から安全に避難をするためには,地域の特性や環境に合わせた避難計画を定めておくことが重要であります。今後,地域の避難計画の策定を促進するため,計画に定めるべき事項を具体的に示した学区・地区防災(避難)計画(例)の冊子を各自治会に配布し,説明をすることとしており,地区避難計画の重要性を周知,啓発するとともに,具体的な避難計画策定が進むよう,積極的な支援を行ってまいります。 次に,消防行政についてであります。 初めに,本市における消防団の現状と課題についてであります。本市の消防団員は条例定数2864人に対し2848人の実員を確保しており,充足率99.4%という状況であります。しかし,消防団員の雇用形態は約78%が被雇用者で,日中の出動態勢を確保することが困難な状況も一部にあり,その対応策として昨年4月から特別出動隊を発足し,活動しております。今後につきましても,各地域の分団において自治会などと連携し,地域ぐるみで団員の確保に努めてまいります。 次に,消防団の装備の充実や消防団員の処遇改善についてであります。本年2月,総務省消防庁が公示した装備についての新たな基準では,情報通信機器や安全確保対策などが追加されたところであります。本市消防団の装備につきましては,既に整備している無線機や救命胴衣などに加え,東日本大震災以降,安全靴や安全ベルトなど6品目を配備し,装備の充実に努めているところであります。また,本市消防団員の報酬や手当は,全国の平均単価を上回る状況であり,今後におきましても活動していただく消防団員の労に報いるよう努めてまいります。 次に,大学生や女性の登用についてであります。本市においては,学生5人,女性30人が団員として活動しており,引き続き大学や地域と連携し,学生や女性消防団員の確保に努めてまいります。 次に,社会保障制度改革についてであります。 まず,社会保障制度改革国民会議の報告書についてであります。我が国では,世界に類を見ない速さで少子高齢化が進展していますが,これまでの社会保障制度は,年金,医療,介護を中心として充実が図られてきました。今回の報告書は,これに加えて子育て支援などの少子化対策も含めた4分野についての方向性を示すものとしてまとめられております。社会保障制度を持続可能としていくためには,何より制度を支える現役世代,特に若い世代の活力を高めることが重要であり,子育て支援などの取り組みは,社会全体の発展のためにも不可欠とされています。この考え方は,本市の行政方針とも一致するものであり,今後,高齢者と現役世代の世代間の公平性や受益と負担のバランスにも配慮しつつ,制度改革が進められていくことが重要であると考えております。 次に,国民健康保険事業についてであります。まず,一般会計からの基準外繰り入れについてであります。急激に悪化した社会経済状況を踏まえ,2009年度平成21年度以降,被保険者の負担軽減のため行っているものであります。 次に,財政調整基金の現状についてであります。2012年度平成24年度末における現在高は,12億5738万円であります。今年度の当初予算において,1億6000万円余を取り崩すこととしており,今後の収支状況にもよりますが,今年度末の現在高は10億9000万円余と見込んでおります。 次に,過去3年間の保険税の収納状況についてであります。2010年度平成22年度の収納率は,現年分89.4%,滞納繰越分12.15%,2011年度平成23年度は現年分89.58%,滞納繰越分は12.17%,2012年度平成24年度は現年分89.74%,滞納繰越分12.16%となっております。また,2012年度平成24年度の現年分の納期ごとの収納率は,第1期92.65%,第2期92.25%,第3期91.18%,第4期90.20%,第5期88.94%,第6期88.08%,第7期86.55%,第8期84.40%であります。 次に,納期についてであります。本市の保険税については,2002年度平成14年度に暫定課税を廃止し,本算定に一本化しており,1期当たりの課税額がほぼ均等になっております。被保険者にとって課税内容がわかりやすく,納税計画も立てやすい制度となっているものと考えております。こうしたことから,7月を始期とする全8期という納期回数についても適切であり,被保険者にとって納めやすいものであると考えております。 次に,自助力の高揚策と互助活動についてであります。被保険者がみずからの健康を維持するために,特定健康診査,特定保健指導を初めとする保健事業を実施しております。また,地域において保険制度の大切さや健康の意義を理解していただくために,自治会,町内会や各種サークルからの要請に応じた出前講座などを実施しているところであります。 次に,新年度の運営方針についてであります。将来にわたって被保険者が安心して医療を受けられる環境を維持するためには,安定的で持続可能な財政運営が必要であり,引き続き収納率向上対策や医療費の適正化に重点的に取り組んでまいります。 次に,市町村国保事業を都道府県へ移行することにつきましては,現在,国と地方の協議が行われているところであり,新たな制度の内容や周知方法などについて,国の動向を注視してまいります。 次に,介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。この事業は,要支援者などに対して介護予防や配食,見守りなどの生活支援サービス等を一体的に提供するものであり,現在65人の方がこのサービスを利用しておられます。今後,地域支援事業の拡大が予測されることから,NPOや住民ボランティアなどによるサービス提供体制の構築が課題と考えております。 次に,地域包括支援センターについてであります。センターの人員体制につきましては,国の通知に基づく保健師,社会福祉士,主任介護支援専門員の3職種3人に加えて事務職員1人の配置を基本としております。地域包括ケアを推進するためには,センターの果たす役割はますます増大するため,職員研修や実践交流などを通した職員の資質向上が必要であると考えております。 なお,今後認知症高齢者が増大するため,国において認知症施策の推進を図るため,センターの人員体制の充実について検討されているところであります。 次に,低所得者の介護保険料についてであります。現在,国においては2015年度平成27年度から世帯全員が市民税非課税の方について,保険料を引き下げる方向で検討がなされております。こうした国の制度改正や今後の高齢化の進展に伴う介護給付費の伸びなどを見きわめる中で,次期計画における保険料を決定してまいります。 次に,児童虐待についてであります。 過去3年間の本市に寄せられた相談,通告件数は,2010年度平成22年度が215件,2011年度平成23年度が259件,2012年度平成24年度が270件となっており,主な虐待者は母親が約8割を占めており,虐待種別としてはネグレクトが一番多く,次いで身体的虐待となっております。本市における相談,通告件数については,市民の児童虐待に関する意識が高まった効果であると考えておりますが,一方で深刻な相談,通告も後を絶たず,憂慮しております。 虐待防止に向けた取り組みといたしましては,関係機関,団体が連携し,子どもや保護者への支援を行うとともに,児童虐待に対する関心と理解が得られるよう,啓発活動を積極的に行っているところであります。また,福山市虐待防止ネットワークにおける取り組みの成果としましては,児童虐待,高齢者虐待,障害者虐待,DV,それぞれの分野の関係機関が連携し,家庭のさまざまな課題に応じた支援を行うことで,問題の深刻化の防止や解決につながっているものと考えております。 今後においては,ネットワークを活用した迅速な情報共有とより効果的な連携により,虐待の早期発見,早期対応に取り組む必要があると考えております。 次に,イノシシ被害対策についてであります。 イノシシの被害件数につきましては,2010年度平成22年度の321件をピークに,2011年度平成23年度が273件,2012年度平成24年度が215件と,ここ数年は減少傾向となっております。しかしながら,毎年200件を超える報告があり,依然として高どまりの状況にあります。イノシシの被害を防止するためには,イノシシを寄せつけない環境づくり,侵入防止,捕獲の総合的な対策を地域ぐるみで取り組むことが最も効果的であります。被害地域の実情に合わせ,各種補助制度を有効に活用した集落ぐるみの取り組みが進められるよう支援してまいります。 次に,イノシシの捕獲状況であります。2010年度平成22年度の1394頭をピークに,2011年度平成23年度が1222頭,2012年度平成24年度が1292頭となっており,依然高い水準で推移しております。捕獲班員の平均年齢は現在65.6歳と,高齢化が進んでおり,後継者の確保や育成が喫緊の課題となっております。そうしたことから,新年度におきましては狩猟免許取得費や猟銃所持許可申請費用の一部について補助を行うことを予定しております。 捕獲したイノシシにつきましては,捕獲者の責任において自家消費するなど,適切に処理されております。 なお,食肉加工施設の整備につきましては,設置場所や運営主体,安定供給や採算性などさまざまな問題があり,引き続き研究してまいります。 次に,ごみ固形燃料工場の管理運営についてであります。 本市は,2004年平成16年4月からごみ固形燃料工場の稼働を開始し,これまでの焼却方式からRDF化方式への切りかえを行い,環境負荷の低減を図るとともに,高度なエネルギー利用を可能とする循環型社会への移行を目指してまいりました。このRDFを利用して発電を行い,大変有利な価格で売電することにより,ごみ固形燃料処理委託料の低減を図っているところであります。課題といたしましては,近年設備の経年劣化による維持補修費の増嵩やエネルギー需要の変化による天然ガス等の燃料費の高騰があります。今後とも,ダイオキシン類対策,最終処分場の延命化,温室効果ガスの排出削減などを含む循環型社会を構築する上で欠くことのできない重要な事業であると考えており,廃棄物の安定した処理に努めてまいります。 次に,建設行政についてであります。 まず,入札制度についてであります。労務単価につきましては,国は平成26年度の前倒しとして,本年2月1日に公共工事設計労務単価を改定したところであり,全国全職種平均7.1%の上昇,本市におきましては全職種平均約5.8%の上昇となり,既にこの単価を設計に反映しているところであります。建設工事の最低制限価格の見直しにつきましては,建設業を取り巻く環境や雇用情勢が依然として厳しい状況にあることから,最低制限価格の基準価格の算定式の見直しを行ったものであり,これにより落札率はおおむね3%程度上昇するものと見込んでおります。本市の建設工事の発注に当たっては,市内に本店を有する市内業者の受注機会の確保に努めているところであり,緊急経済対策として当分の間,大規模工事についても可能な限り市内業者を対象とした発注を行っているところであります。 建設業においては,いまだ経営環境が厳しい状況であることから,引き続き市内業者の受注機会確保を基本に取り組んでまいります。 次に,水路等の安全対策についてであります。まず,整備状況と今後の方針についてであります。2003年度平成15年度から今年度末までの緊急箇所整備の延長は,約100キロメートルと見込んでおります。今後につきましても,引き続き,自治会,町内会等の合意の得られた箇所から対策を実施する予定であります。 次に,今年度の転落死亡事故発生状況についてであります。水路への転落が5件,道路側溝への転落が1件であり,そのうち転落防止柵等があったものが3件,横断歩道に面したものが1件であります。 次に,水路や側溝に面する課題のある横断歩道対策についてであります。昨年度末,警察により行われた点検結果につきましては,福山市道における対策必要箇所として498カ所が上がっております。これらの対策につきましては,現在,警察と連携しながら転落防止柵の設置や横断歩道の形状の見直しなどを実施しており,来年度中に完了する予定であります。 次に,水路転落の危険性がある箇所につきましては,2002年平成14年に中心市街地の約2200ヘクタールについて職員による一斉調査を行い,順次調査区域を拡大し,現在,約6700ヘクタールを調査したところであり,計画的に改善を図っているところであります。さらに,年5回の定期的な道路パトロール等により把握を行うとともに,事故が発生した場合においては,発生した箇所と同様な状況にある箇所の調査も行っているところであります。住民の安全意識の高揚につきましては,これまでの転落死亡事故において,65歳以上の高齢者が多く占めることから,ハード整備はもとより,歩行時などにおける注意喚起も重要であることから,広報ふくやまや高齢者向けの交通安全教室などにより啓発に努めてまいります。 次に,道路,橋梁等の予防保全についてであります。本市の保有する道路の総延長は,2013年平成25年3月31日現在で約3500キロメートル,橋梁数は3080橋であります。 予防保全の現時点での取り組み状況は,橋梁につきましては全橋梁数3080橋のうち,木橋,石橋を除く2990橋について,橋梁長寿命化修繕計画を策定し,この計画に基づき,年次的に補修を行っているところであります。その他の道路施設につきましては,今年度点検要領の作成と一部点検を実施しているところであります。橋梁やトンネルの点検,診断について,本市は長寿命化計画の策定に当たり,2メーター以上の全ての橋梁調査を実施しており,これらの基礎資料を有しているため,今回の国の義務化による影響は少ないものと判断しております。 道路総合計画は,道路施設の老朽化対策として長寿命化などを踏まえた維持修繕計画と,新設や改良などを車,自転車,歩行者,それぞれの視点から考える整備計画の2つの柱立てとなっております。今後の予定としましては,来年度完了する点検結果をもとに,2015年度平成27年度までに維持修繕計画を,2017年度平成29年度までに整備計画を策定し,この計画を踏まえて効率的かつ効果的な道路政策を進めてまいる考えであります。 以上で,公明党を代表されました塚本議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。 (吉川信政教育長登壇) ◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。 初めに,小中一貫教育についてであります。モデル3中学校区の取り組み内容につきましては,城北中学校区では1中学校4小学校であり,大規模校区における子どもの交流のあり方を検討しており,各小学校の代表児童による中学校行事の参観及び全校集会での報告や,各小学校の4年生が総合的な学習の時間で学んだことを発表し合う交流会を開催したりしています。 鷹取中学校区は,1中学校2小学校であり,学校間の連携がとりやすいという強みを生かし,これまで各校別に行われていた公開研究授業を中学校区で開催し,開会行事での小中合同合唱や,よりよい授業づくりについての協議を行いました。 鞆中学校区は,1中学校1小学校で,鞆町のボランティアガイドができる子どもを目指し,9年間を見通した学習に取り組んでいます。中学3年生は,鹿児島への修学旅行で民泊先の方々に鞆の観光PRを行い,後日鞆を訪れたその方々にボランティアガイドとして鞆のまちを案内いたしました。 さらに,モデル中学校区では,校区の教職員が一体となって取り組みを進めるために,全教職員が所属する組織づくりを行いました。 これらの取り組みにより,モデル中学校区におきましては,中学校区の課題を克服するためのカリキュラム作成が進んだ,児童生徒の課題に改善傾向が見られた,小中教職員の連携機会がふえ,小中9年間を見通した教育活動に対する教職員の意識が高まったなどの成果が見られております。 一方,課題といたしましては,効率的に取り組みを進めるために,教職員の担当業務を中学校区と学校内とでそろえることなどが上げられます。これらの成果や課題は,1月に校長と小中一貫教育担当者を対象に行った研修で報告し,他の中学校区に普及しております。 教育委員会といたしましては,準備期間の最終年度となる次年度,モデル中学校区の成果を踏まえ,中学校区の組織づくりを進めることにしております。 次に,小中一貫教育推進懇話会についてです。昨年度は,変化の激しい社会を生きる子どもたちに求める姿などについて協議いたしました。福山に対する愛着と誇りを持った子どもたちを育ててほしいとの意見を踏まえ,(仮称)ふるさと学習を導入することとし,現在,準備を進めているところです。 また,今年度は,小中一貫教育を地域と進めるための中学校区を単位とした学校と地域の連携のあり方について協議を行いました。中学校区の子どもたちが地域に貢献することで地域が元気になり,学校,地域,家庭が一体となるといった意見が出されました。これらの意見を踏まえ,次年度は地域に貢献する,地域で学ぶ活動を通した中学校区単位での地域連携を進めることとしております。 次に,学校教育環境検討委員会についてであります。本年1月,第1回福山市学校教育環境検討委員会を開催し,小中一貫教育を推進する上で,教育効果を高めるための望ましい学校規模等の基本的な考え方,社会の変化に対応する教育環境の整備に向けた具体的な方策,児童生徒の健全育成のための教育環境の整備の3点を柱として,同委員会に諮問したところであります。これまで2回の委員会を開催し,委員の中からは,教育効果を高めるための具体の議論を今後進める上で,まずは学校現場で直接教育に携わる教職員の意見を踏まえる必要がある,子どもにとって学校での教育環境は必ずしも快適であることが最適とは限らない,教育的視点で十分議論する必要があるといったことなど,議論の基本となる考え方も含め,委員それぞれの立場から多様な意見が出されています。今後,諮問事項に沿って論点を絞りながら,本年10月の答申を目途に,議論いただく予定としております。 引き続き,2015年度平成27年度からの全面実施に向け,小中一貫教育のさらなる推進に努めてまいります。 次に,北京市教育交流推進事業についてであります。教育交流は,生徒が学習への意欲や展望を持ち,教職員がみずからの教育への姿勢を振り返る機会とするとともに,国際的視野を身につけることを目指しております。訪問前には3回の学習会を開き,教育交流の意義を確認し,見通しを持たせた上で自己目標を設定させるとともに,北京の生徒に福山市の様子などを紹介する計画,準備を行いました。 生徒は,自分の英語力やコミュニケーション力を試したい,世界遺産を見学し,中国の歴史を肌で感じたいなどの目的を持ったり,福山の伝統的な料理であるうずみについて調べる中で,中華料理や中国茶など食文化への興味,関心を深めたりするなど,目的意識をより明確にして訪問に臨みました。訪問を通して生徒は,北京の生徒の英語力だけでなく,積極性,学習意欲の高さに驚きを持つとともに,自分の考えを伝えることの難しさ,伝わったときの喜びを感じ,もっと日常的に使える英語を身につけたい,積極性やコミュニケーション力を高めたいなど,新たな目標を持つことができました。また,互いの国の文化,将来の夢などについての意見交換をすることで,日本や福山のすばらしさを改めて認識し,誇りを持って相手に伝えたいという思いを強くしたり,夢を持って努力することの大切さに気づいたりしました。 今回の訪問の成果は,2月23日の全体報告会で報告するとともに,生徒一人一人が計画的に自校や中学校区,また地域での報告を行うこととしております。 今後は,参加した教職員が教育交流を通して学んだことを教職員研修等で報告するなどして,成果を広く還元し,本市教職員の指導力向上につなげてまいります。 訪問の実施に当たりましては,交流の充実に向けて,北京市教育委員会,広島大学北京研究センター,首都師範大学など,多くの関係者の御協力をいただきながら,日程及び内容などについて訪問する学校との連携を行ってまいりました。今年度は,訪問団出発前に中国の大気汚染など心配な状況があり,参加生徒等の安全,健康を第一に考え,外務省や旅行代理店からの情報収集に努めました。 教育委員会といたしましては,今後も北京市教育委員会を初め,関係機関との連携を深めながら,教育交流のさらなる充実を図ってまいります。 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。 ◆23番(塚本裕三) 多岐にわたり丁寧な御答弁をいただき,ありがとうございました。いただいた答弁をもとに,2回目の質問をさせていただきたいと思います。 最初に,新年度予算について,本市の財政運営について少し質問をさせていただきたいと思います。 福山市の財政運営は,ほぼよい状況と理解をしております。赤字か黒字かを示す実質収支では,平成24年度は例外的に多目ですが,ここ数年27億円から28億円程度で黒字で推移していると言えます。自治体の裁量で自由に使える財源の比率を示した経常収支比率は,臨時財政対策債というものが入っているにしても,この数年90%以下等で推移しており,これも通常的には,聞く話では弾力性をやや欠く程度という数字と聞いておるんですけども,42中核市中およそ8番目程度によい状況だと聞いております。また,本市標準財政規模に対する借金の割合の実質公債費比率は,この数年で8%台から平成24年度は6.6%と年々改善をされていると。この財政運営の基本は,負担を先送りすることなく税収がふえていくということが肝要であると思いますけれども,今示したこれらの数値は,今後どのように変成していくことが予想されますか,これについてお聞かせください。 また,それに対して財政運営をどのように取り組んでいくか,これについてもお考えをお示ししてください。 それと,財政運営についてもう一つ聞きたいのは,基準財政需要額と基準財政収入額に関連して,財政力指数というのが定められておると思いますけれども,本市の場合は0.90から0.81の間にあり,これがだんだん低くなっていくようであります。このことについては,かつてはこの差額の財源不足を交付税措置をしていたと聞いておりますけれども,現在では臨時財政対策債で振りかえられておって懸念するもんなんであります。基準財政需要額と基準財政収入額は,国が決める理論値というふうに聞いてるんですが,これは大まかに言ってどのように定められていくんでしょうか,このことについて御説明,お示しください。 また,本市はこの財政力指数に対していかなる評価の基準というものを持っておられますか。もし持っていらっしゃるんであれば,こういうことだということをお示ししていただきたいと思います。 また,これに対してどのように財政運営をされていくのか,お考えをお示ししてください。 続きまして,市県民税還付加算金未払いについて再度質問させていただきます。 今回の市県民税還付加算金の未払いがあったのは,その起算日について法解釈を誤って,地方税法第17条の4第1項の第1号,これ新聞報道によりますと,還付加算金の起算日を徴収金の納付があった日の翌日と書いてありましたけども,これを適用すべきところを,同じく第3号,これも新聞記事を見ますと,所得税の更正通知がされた日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日ということを適用していたということを御答弁されたと思います。 では,今回この問題についてなぜ第1号の適用が適正で,第3号の適用が誤りなのでしょうか,このことについて詳細にわかりやすくお示ししていただきたいと思います。 その上で,再度お伺いしますけど,当初なぜこのような判断をされたんでしょうか。先ほど市長の御答弁の中には,メモしておりますけども,広島県や他の団体の取り扱いを聞く中でということを強調されたと思うんですけども,では本市できちんと研究や検証はされなかったのかと,そのときにね,このことについてもお聞かせください。 それから次に,地震・津波対策でございますけれども,これは本当にいつ来るかも,どのくらいの規模で来るかわからない,巨大な自然を相手にするということで,市民啓発,周知というのは継続して粘り強く取り組みをしなくてはならないと考えております。この取り組みは引き続き,本当にいつ来るかわかりませんので,粘り強く取り組みを地道にしていただきたいことを強く要望いたします。 それから,消防行政についてでございますけれども,これはちょっと要望したいことがあります。団員の減少に歯どめをかけるために,1日体験入団や団員OBに再入団を促すなど,さらなる働きかけと同時に,処遇につきましても改善を図っていただきますよう要望するものであります。 それからまた,通信手段の拡充についても要望するものであります。3・11の東日本大震災では,団員みずからが被災者であるにもかかわらず,救援活動に身を投じ,大きな役割を発揮しました。その一方で,住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職されたというふうに聞いております。命がけの職務であることが全国的に知られたところであります。津波襲来の正確な情報が伝わらず,多くの消防団員が犠牲になっています。こうした観点からも,無線機などのさらなる充実を要望いたしたいと思います。よろしくお願いします。 それから,社会保障制度改革についてでございます。 まず,福山市国民健康保険事業について,国民健康保険をいかに健全に運営するかということは,なかなか一口では言えないと思います。国民健康保険特別会計の来年度予算は,約489億円でございますけども,これについて財政運営の観点から,一般会計からの繰入金のうち基準外のものは一つの指標になるかと思います。一般会計からの繰入基金はこの数年約30億円で,微増しながら推移しているんではないかと思いますけれども,ここで改めて基準内と基準外の金額,その違いについてお示ししていただきたいと思います。一般的に考えて,基準外のものはない方が望ましいのではないかと思いますけれども,この基準外はいつから計上されて,どのように活用されているのか,その推移をお示しください。 また,今後はどのような傾向が予想されるのか,これについてもお示しください。 それから,もう一つ,この基金残高についてですけども,これは今までも基金を使って被保険者の保険料を抑制する取り組みなどがされてきたところであり,これも一つの指標になるかと思っております。聞くところによりますと,国は約18億円の残高を推奨してるようなんですけれども,本市は基金の残高を聞きますと,その変動がかなり激しいようです。最近の本市の基金の状況と変動の理由についてお示ししてください。 それからもう一つ,いわゆる特々調のことでございます。これは,県内23市町の市町の中から県が経営姿勢が優良な団体,8団体を国に推薦する制度で,本市は常にその中に入り,年間約4億円の交付金を受けていると聞きます。これは,本市の国保運営が評価された結果,特々調がもらえるということになったんだと思うんですけども,これは本市のどのような取り組みが評価されたのか,お示ししてください。 あわせてもう一つ,医療,介護など社会保障の改革の道筋を示したプログラム法が成立しました。今後予想される国保への影響についてお示しください。 また,今後の国保運営のあり方について,改めてお示しください。 次に,介護事業についてでございます。 地域包括ケアシステムは,さまざまな団体,事業所が連携して地域で高齢者を支える仕組みです。不安の一つは,例えば訪問医療を受けたいと思っても訪問医師がいないとか,施設に入れないとか,施設から出て生活しようと思ってもサービスが十分に用意されていないなどというときに,誰が調整役を担うのか。市町は連携のかなめにはなるが,サービスは提供しないような立場と聞きます。とてもよい制度なんですが,これを実際機能させることや,誰が責任を持って推進するかといった取り組み方法がいまいち見えません。こうした懸念があります。このようなことについて本市はどのようにお考えなのか,お示ししてください。 児童虐待についてです。 子どもの生命を守るために,本市虐待防止ネットワークの取り組みは重要で,スピードを持って十分機能することを願うものであります。昨今の複雑な社会情勢でさまざまな児童虐待の実態があり,表面的にあらわれない中で虐待が続いている場合もあろうかと思います。虐待の実態が発覚したとき,あるいは可能性がある場合,本市虐待防止ネットワークはどのように連携し,実行されていくのか,その具体を上げて示していただきたいと思います。 それから,建設行政についてでございます。 道路,橋梁等の予防保全について1つ聞きたいと思います。最初の質問でも言いましたように,この道路というのは市民生活には必要不可欠な,非常に大切な設備でございます。であるならば,この道路の長寿命化の観点から,路面舗装材の耐久性も大きな要素と思われますけれども,硬質化など材質の検討はどのようにされているのか,お示しください。 それからもう一つ,路面舗装の延命化の上から,舗装面の一部破損,亀裂の段階でのスポット的対応も延命の効果が期待できると思いますけれども,日常の点検や通報体制,また補修体制の現状についてお示しください。 引き続いて,この道路,橋梁等の予防保全は万全の態勢での取り組みを期待し,要望するものであります。 それから,教育行政について。 小中一貫教育の話が出ておりました。この小中一貫教育については,私自身もまだ卒業前の中学生を持つ親として非常に期待するものです。 先日,地元の中学校区で先生と保護者一堂に会して小中一貫教育について研修会を行いました。その中で活発な議論がなされたところであります。小中一貫教育がいい,いいと言っても,中学校,小学校がしっかりと連携を重ねながら,スムーズな立ち上げ,実施がなされることが非常に大切なことだと思います。第1質問ではそうした取り組みについてのお尋ねをしたところですけれども,では学校と保護者,地域との連携についてはどのように取り組みがされておるのか,これについてお示しをしてください。 最後に,北京市教育交流推進事業について1つ聞かせていただきます。この事業はとても大切な事業と思っております。そして,交流会に参加した生徒も先生も大いに触発され,感動し,報告会ではそうしたことを感動を持って話をされておる姿が印象的でありました。先ほどの質問でも,宇根学校教育部長は団長として行かれたということで,よく感じられたんじゃないかと思うんです。今回,私が印象に残ったのは,参加した生徒の中で,以前お姉さんが参加して,そのお姉さんは全てにパワーアップした,こういうお姉さんの姿を見て,自分も参加すると決意したようです。この事業はそういう点で,最高の教育の場であるんではないかと思っております。今後も継続してもらいたい。そのために,この事業を通していかに後継の人材を育てるか,お考えをお聞かせください。 ◎財政部長(小林巧平) まず,最初の財政に関するお尋ねの中で,経常収支比率と実質公債費率の今後の推移ということでございます。 経常収支比率は財政の弾力性をあらわす数値というふうに言われておりますけども,これにつきましては今後税収の動向などによるというところもございますけども,歳出面ではやはり今後扶助費ですとか保険会計繰出金,そういった社会保障関係費が増加をするというような見込みを持っております。したがいまして,今予測をしておりますのは,今後90%程度ぐらいで推移をしていくんじゃないかというふうに思っております。 それから,実質公債費比率,これはいわゆる一般会計等が負担をする借金の割合が標準財政規模に対してどれぐらいかという比率でありますけれども,これも分母,標準財政規模が税収等の動向によってどうなるかというようなところがございますけども,こちらの方は公債費の総額の縮減と,そういったような取り組みを今後財政運営上していくというようなことから,大体6%台ぐらいでは推移をするんじゃなかろうかというふうな見込みを持っております。 それから,基準財政需要額と収入額についてのお尋ねでございますけども,基準財政需要額はこれは普通交付税を算定するときの,自治体が行財政運営をしていくときに,標準的にはどれぐらいの経費がかかるかというのが基準財政需要額であります。いろんな単価等はこれは国の方が決めてまいります。そういったものでございます。 その需要額に対して基準財政収入額,これはその自治体が標準的な状態でどれぐらい一般財源,税でありますとかいろんな交付金,そういったものを標準的な状態ではどれぐらい調達をできるか,その調達する額の,おおむねですけども75%がその基準財政収入額という形で算定をされてまいります。そういったものになりますけども,それの差額が地方交付税として措置をされるというものでございます。 その財政力指数がどうかということでございますけども,財政力指数と申しますのは,基準財政需要額と収入額の3年平均をとったものがその数値でありますけども,これは1であれば要は行政運営に対してその財源を自前で全て調達できるということで,1を切ればその割合に応じて交付税が交付をされる,あるいは臨時財政対策債を借りて財源を確保するというようなものでございます。これにつきましては,平成24年度の決算で申しますと0.806ということで,中核市中,いわゆるいい方から15番目というような状況でございます。これにつきましては,例えば判断基準というようなものはございませんけども,やはり1に近づく方がいいと,それだけ自前で財源が調達ができるということでございますので,これにつきましてはできるだけ収入を確保していくというような取り組みをしていくということで,財政運営を行っていくことだろうと考えておりますけども,やはり今後はそういった社会保障関係費は増加をしていくという傾向がありますので,できるだけ落ちないように取り組みをしていきたいということ。 それから,臨時財政対策債,これは御案内のように地方交付税が国の方で全額交付できないということで,その一部をもう地方の借金として対応しているものでございますけども,これは国の方が額を示してまいります。その額を今借り入れをしているという状況でございます。ですから,今後におきまして一番注意をしておりますのは,先ほど議員の方もおっしゃられましたけども,将来世代へ大きな負担を残さないと,先送りをしないということから,市民1人当たりの市債残高,そういったものを留意しながら市債を総額抑制をしていくと,それと可能な限り税・料の収納率向上の取り組みですとか,基金,そういったものを確保する中で自主財源を確保していくといったようなところを留意して,持続可能な財政運営を行っていくということであろうと思います。 以上でございます。 ◎税務部長(岡本卓) なぜ1号が正しくて3号が誤りなのか,詳細に説明をというのが1点目の御質問でございます。 還付加算金の起算日は,納付や誤納の事由によって異なっております。今回の市県民税の還付加算金は,減額更正による過納に該当しますので,第1号の納付があった日の翌日か,または第3号の所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日かのどちらかの規定に該当することになります。 まず,第1号の規定は,条文は,更正決定もしくは賦課決定に係る過納金となっております。これは,市が課税したもの全てについてこの条文を適用するということでございます。 次に,第3号の規定,これは1号の例外規定でございまして,条文は,所得税の更正に起因してされた賦課決定により納付し,または納付すべき額が減少した地方税に係る過納金となっております。これは平たく言いますと,納税者が税務署へ確定申告されたことによって市県民税が確定されたものについて納付があり,その後,税務署の所得税の減額更正に伴い,その税額が過納になった場合に該当いたします。このたび,この案件でありますいわゆる源泉徴収票などの課税資料によって賦課決定した市県民税の過納について,過納となった原因が何であれ,例外規定である3号ではなく,全て1号の規定が適用されるとの総務省の見解を確認したことから誤りであるということになります。 次に,2点目の当初なぜ判断したのかということでございますが,多くの納税者の方はその年度に年末調整や確定申告をされているわけで,そうした方には還付が発生いたしませんが,何年か後におくれて申告をされた方には,還付金とともに還付加算金を支払うというところに疑問が発生いたしました。それで,これまでの本市の取り扱いは,先ほどの市長答弁にもございましたように,県の見解を聞く中で,納税者の確定申告に基づかないで,いわゆる源泉徴収票などによって賦課決定を行ったものにつきましても,扶養控除などを追加する確定申告により所得税の更正減額があった場合の過納においては,過納となった原因が納税者の確定申告に基づくものであることから,公平性の観点に立ち,第3号の所得税の更正の通知に準じた取り扱いをすることが適法であるというふうに考えておりました。 3点目の検証はしていかなかったのかということでございますが,県の見解を聞く中で,その見解を聞いたところで非常に筋の通った見解であるということに解釈しましたので,そのようにいたしました。 以上でございます。 ◎市民部長(林浩二) 国保行政についての4点のお尋ねでございます。 まず,一般会計からの繰入金についてでございます。国民健康保険は他の医療保険制度と比べまして,構造的に加入者の平均年齢が高い,また所得水準が低いという財政上の課題がございまして,低所得者層に係る保険税の軽減分,また事務費など国の財政措置も講じられる中で,一定の基準によりまして一般会計からの繰り入れが認められているところでございます。 しかしながら,急激に悪化した社会経済状況の中で,被保険者の負担増を抑制するという観点から,被用者保険の他の被保険者の負担の公平性にも配慮する中で,2009年度平成21年度以降,2014年度の新年度予算までの6年間で約16億円の基準外繰り入れを予算措置してきたところでございます。 この基準外繰り入れにつきましては,主に一般施策の保険行政と密接に関連する施策でありますとか,国の制度改正に伴い創設され,またその財源措置が講じられていないものなどを対象に,この基準外の措置について対応しております。具体的に申し上げれば,特定健康診査事業にかかわる保険者負担分,また特定健診の受診率向上対策,また国保税の負担の平準化を目的とした国保財政安定化支援事業にかかわる保険者負担分というものに基準外を充てているところでございます。 今後につきましても,この基準外の繰り入れにつきましては,財政規律,市民負担の公平性の観点から,やはり課題があると考えておりまして,今後も慎重な対応が必要であるというふうに考えております。 次に,基金についてでございます。基金の変動についてのお尋ねでございますが,基金のピークにつきましては,2005年度平成17年度,25億円余ございました。その後,積み立ての関係で言えば,2008年度平成20年度に前期高齢者交付金の精算対応財源として5億円,2012年度平成24年度につきましては,減免制度でありますとか特定健康無料化の継続実施などで9億円を積み立てております。また,主な取り崩しでございますが,2007年度平成19年度におきましては,医療費の補正予算財源として約10億円,2009年度平成21年度におきましては前期高齢者交付金の減額精算の補填財源,また2014年度平成26年度につきましては前期高齢者支援金の減額精算の補填等によりまして5億800万円余を取り崩す予定といたしております。 続いて,特々調についてでございます。どのような項目が評価されたかというところでございますが,2013年度平成25年度におきましては,継続的安定運営を基本として収納率の向上対策,医療費の適正化,啓発対策,ここらの事業が重点に置いた取り組みというものが評価されまして,この2月に県の推薦を受けたところでございます。その後,国の審査を受けた後,今月下旬に交付額が決定をされる予定でございます。 最後に,今後の国保運営ということでございます。国のプログラム法案に示された方向性を見ますと,国保の財政支援の拡充を含めた財政上の構造課題を解決していくことを前提に,国保の運営を都道府県が担うということとされており,この制度改正実施によりまして,財政基盤の安定化が図られるというふうに期待をいたしておりますが,我々として,保険者といたしましては,今後も引き続き収納率の向上でありますとか,自主財源の確保に取り組みまして,健全な経営を進めていきたいと考えております。 ◎保健福祉局長兼長寿社会応援部長事務取扱(岸田清人) 地域で高齢者を支えるための調整役,それと責務といったような御質問だったと思いますが,当然責任は介護保険の保険者であります我々の責任であろうというふうに思っております。今,それで高齢化の進展の中で,地域全体で高齢者を支えていくというようなシステムづくり,いわゆる地域包括ケアシステムでございますが,この2025年平成37年までに向けまして,こうした計画をつくっていくというようなことが国においても示されております。我々もその方向で取り組みを進めてまいる考えではございますが,その中心的な役割を担っていくというのは,当然地域包括支援センターを初めとする各関係機関,中心的役割は地域包括支援センターというようなことになろうかというふうに思っております。 今後,この地域包括ケアシステムの構築に向けまして,我々地域ケア会議でありますとか,地域で高齢者を支えるためのボランティアの団体,NPOの団体と,そういった生活支援のサービスをしていただける団体の提供体制といったようなものを構築していく中で,今後に向けて地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎児童部長(神原大造) 児童虐待の通告や相談があった場合の具体的な対応ということでございますが,市民の方々から通告や相談を寄せられた場合,我々まずもって少なくとも48時間以内にその子どもの状態を目視するということで,現場に入ることをルールとしております。あわせて,保護者との面談を行っているという状況でございます。その際,虐待が確認された場合は,事案の緊急性とかあるいは深刻性にもよるわけですけど,まずこども家庭センターとの連携あるいは警察機関との連携もございます。日常多く子どもたちが時間を過ごす保育所あるいは学校等との連携も図りながら,その後,個別のケース会議を行うようになります。このケース会議においては,その家庭の課題の分析,あるいは今後の支援の方向性,それをどこの機関が担うのかという,そういった役割分担もそこで決めて,長期的な経過観察,見守りという状況に入っていくということでございます。現場に赴いた際に,虐待が確認されなかった場合もございます。そうはいいましても,何らかのリスクを抱えておられる家庭が多いわけでございまして,その際には保護者の負担の軽減,リスクの軽減あるいは孤立感に寄り添うような支援のあり方ということで,丁寧な御相談に応じているという状況でございます。 以上でございます。 ◎土木部長(土肥一夫) 道路施設の,特に舗装の長寿命化の観点で,道路補修材の検討についての御質問であります。 これまでも新技術,新工法等を目にすることがあれば積極的に試すとか,使用することによって舗装面の長寿命化を図ってきているところであります。これからもまた新しいものが提案されると,コスト面も十分検討しながら,有効であれば活用していきたいと考えております。 そしてもう一点,クラックやポケット補修につきましては,年5回の全市一斉パトロール,また郵便局に依頼しての,郵便を配達される方々が気がついたのであれば情報提供いただく中で,ポケットホールなどがありましたら情報をいただいて,それに早期に対応している状況であります。これはやっぱり早期に発見して,早期に手当てをすることによって,道路の長寿命化が図れるものと考えております。これからも,そういった部分的な補修を早期に対応いたしまして,長寿命化,延命化を図っていきたいと考えております。 どうぞよろしくお願いします。 ◎学校教育部長(宇根一成) 2点のお尋ねでございました。 1点目は,小中一貫教育にかかわって,学校,家庭,地域の連携のあり方ということでございましたですけども,本年度中学校区において,例えば学校,小学校も含めてPTAの方々が連携をとられて,校区で懇談会を組織をされて,そういう中で小中一貫教育の取り組みの内容を説明をさせていただいたりとか,あるいは生活習慣をいかに身につけたらいいかという校区のスタンダード,こういうことについて説明をさせていただいたり,協議をさせていただいたりという取り組みをしているところがあります。また,中学校区において地域の団体と一緒に,例えばボランティア活動として清掃活動,挨拶運動を行ったりとか,駅伝大会で炊き出しをしたり,交通整理をしていただいたりとか,こういった中学校区での取り組みの中に地域の団体の方々にも入っていただく中で取り組みを進めていっている。小中一貫教育を進めていく中で,家庭の方々,さらには地域の方々に趣旨を御理解をいただいて,課題をいかに克服をしていくかと,そういうあたりでしっかり御支援をいただければと思っております。 2点目に,北京市教育交流推進事業につきまして,これは先ほどおっしゃられましたように,お姉さんの体験をじかに聞いて参加をしたという生徒がおりました。これまでも校内で発表を聞いて参加をするという生徒もございました。みずから体験をしたことを自校で発表したりとか,あるいは小学校に行って小学生に体験を語ったり,あるいは公民館で地域の方にお話をしていくということも一人一人の還元の計画の中にございます。そういう中で,代表の生徒が北京に行ったわけですけれども,より広くしっかり還元をして,より教育交流の内容,さらには行った生徒,さらに行けなかった生徒も含めて,目標を持って取り組んでいくということの大切さを広めていきたいと,引き続き取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆23番(塚本裕三) 多岐にわたり御答弁いただき,ありがとうございました。 以上で,質問を終わります。(拍手) (23番塚本裕三議員質問席を退席) ○副議長(法木昭一) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は,誠勇会代表 10番藤原 平議員から行います。 ────────────────── ○副議長(法木昭一) 次の本会議は,明3月4日午前10時から開きます。 ────────────────── ○副議長(法木昭一) 本日は,これをもちまして散会いたします。          午後3時11分散会 ────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...