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12月20日-06号

  • "補助災害復旧事業"(1/1)
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  1. 福山市議会 2013-12-20
    12月20日-06号


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    平成25年第6回(12月)定例会          平成25年第6回福山市議会定例会会議録(第6号)          ────────────────────────2013年(平成25年)12月20日(金) ────────────────── 議 事 日 程 (第6号)2013年(平成25年)12月20日           午後1時開議第 1        会議録署名議員の指名第 2        委員長報告について    議第113号 平成25年度福山市一般会計補正予算    議第114号 平成25年度福山市駐車場事業特別会計補正予算    議第115号 平成25年度福山市商業施設特別会計補正予算    議第116号 福山市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正について    議第117号 福山市学校教育環境検討委員会条例の制定について    議第118号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について    議第119号 福山市立保育所条例の一部改正について    議第120号 福山市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定める条例の一部改正について    議第121号 福山市理容師法施行条例及び福山市美容師法施行条例の一部改正について    議第122号 福山市集落排水処理施設条例等の一部改正について    議第123号 福山市遊園地条例の一部改正について    議第124号 福山市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について    議第125号 (仮称)新浜中継施設建設工事請負契約締結の変更について    議第126号 福山市立中央中学校南棟校舎改修工事請負契約締結の変更について    議第127号 公の施設(福山城等)の指定管理者の指定について    議第128号 公の施設(福山市鞆の浦歴史民俗資料館等)の指定管理者の指定について    議第129号 公の施設(福山市神辺歴史民俗資料館等)の指定管理者の指定について    議第130号 公の施設(福山市ぬまくま文化館)の指定管理者の指定について    議第131号 公の施設(福山市体育館等)の指定管理者の指定について    議第132号 公の施設(福山市加茂福祉会館)の指定管理者の指定について    議第133号 公の施設(老人福祉センター)の指定管理者の指定について    議第134号 公の施設(ふれあいプラザ)の指定管理者の指定について    議第135号 公の施設(老人デイサービスセンター)の指定管理者の指定について    議第136号 公の施設(福山市内海生活支援ハウス)の指定管理者の指定について    議第137号 公の施設(福山市新市老人短期入所施設)の指定管理者の指定について    議第138号 公の施設(福山市内海高齢者コミュティセンター)の指定管理者の指定について    議第139号 公の施設(福山市自然研修センター)の指定管理者の指定について    議第140号 公の施設(えほんの国)の指定管理者の指定について    議第141号 公の施設(福山市御船駐車場等)の指定管理者の指定について    議第142号 公の施設(福山市松永駅北口駐車場)の指定管理者の指定について    議第143号 公の施設(福山市三之丸駐車場等)の指定管理者の指定について    議第144号 公の施設(福山市鞆町鍛治駐車場)の指定管理者の指定について    議第145号 公の施設(福山市駅西送迎専用駐車場等)の指定管理者の指定について    議第146号 公の施設(福山市遊園地)の指定管理者の指定について    議第147号 市道路線の認定について    議第148号 平成25年度福山市一般会計補正予算    議第149号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計補正予算    議第150号 平成25年度福山市国民健康保険特別会計補正予算    議第151号 平成25年度福山市介護保険特別会計補正予算    議第152号 平成25年度福山市病院事業会計補正予算    議第153号 平成25年度福山市水道事業会計補正予算    議第154号 平成25年度福山市工業用水道事業会計補正予算    議第155号 平成25年度福山市下水道事業会計補正予算    議第156号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について    議第157号 福山市職員退職手当支給条例の一部改正について    議第158号 和解について第 3 議第159号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて第 4 発第  7号 地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する意見書案について第 5 発第  8号 「手話言語法」制定を求める意見書案について第 6        所管事務等の調査について ────────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員      1番  河 村 晃 子      2番  木 村 秀 樹      3番  生 田 政 代      4番  連 石 武 則      5番  藤 田 仁 志      6番  今 川 享 治      7番  田 中 光 洋      8番  門 田 雅 彦      9番  和 田 芳 明     10番  藤 原   平     11番  大 塚 忠 司     12番  榊 原 則 男     13番  岡 崎 正 淳     14番  土 屋 知 紀     15番  大 田 祐 介     16番  今 岡 芳 徳     17番  西 本   章     18番  高 橋 輝 幸     19番  中 安 加代子     20番  高 田 健 司     21番  五阿彌 寛 之     22番  千 葉 荘太郎     23番  塚 本 裕 三     24番  熊 谷 寿 人     25番  池 上 文 夫     26番  高 木 武 志     27番  宮 地 徹 三     28番  瀬 良 和 彦     29番  神 原 孝 已     30番  法 木 昭 一     31番  稲 葉 誠一郎     32番  早 川 佳 行     34番  須 藤   猛     35番  黒 瀬 隆 志     36番  小 林 茂 裕     37番  川 崎 卓 志     38番  村 井 明 美     39番  徳 山 威 雄     40番  小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員     33番  佐 藤 和 也 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長      羽 田   皓  副市長     堀   径 扇  副市長     廣 田   要  参事兼市長公室長小 川 智 弘  企画総務局長  杉 野 昌 平  企画政策部長  中 島 智 治  企画政策部参与 植 村 恭 則  福山市立大学事務局長          寺 岡 千佳雄  総務部長    佐 藤 元 彦  総務部参与   坂 本 正 文  財政局長    佐 藤 彰 三  財政部長    小 林 巧 平  競馬対策室長  杉 原 郁 充  税務部長    岡 本   卓  経済環境局長  松 浦 良 彦  経済部長兼企業誘致推進担当部長          小 畑 和 正  農林水産部長  石 岡   徹  環境部長    渡 辺   毅  保健福祉局長長寿社会応援部長事務取扱          岸 田 清 人  福祉部長福祉事務所長          高 村 明 雄  保健部長    亀 澤 浩 一  児童部長    神 原 大 造  市民局長    近 藤 洋 児  市民部長    林   浩 二  松永支所長   内 田 広 己  北部支所長   三 好 郁 展  東部支所長   松 浦 律 子  神辺支所長川南まちづくり担当部長          岡 森   稔  市民病院参事  若 井 久 夫  市民病院事務部長占 部 秀 喜  建設局長    橋 本 哲 之  建設管理部長  渡 邉 清 文  土木部長    土 肥 一 夫  都市部長    松 枝 正 己  建築部長    三 好 豊 彦  会計管理者   浜 岡 文 雄  教育長     吉 川 信 政  教育次長    石 井 康 夫  管理部長    道 廣 修 二  学校教育部長  宇 根 一 成  学校教育部参与 石 口 智 志  文化スポーツ振興部長          山 口 善 弘  代表監査委員  勝 岡 慎 治  監査事務局参与 吉 岡 利 典  選挙管理委員会事務局参与          前 田 修 嗣  上下水道事業管理者          内 田   亮  上下水道局長  岡 本 秀 夫  経営管理部長  川 上 浩 治  工務部長    桒 田 卓 弥  施設部長    小 出 純 二  消防担当局長  牧 平 健 児  消防担当部長  岡 本 浩 男  消防担当部長  大 畠 功 之  消防担当部長  横 山 宏 道  消防担当部長  芝 吹 和 英 ────────────────── 事務局出席職員  事務局長    池 田 幸 博  庶務課長    浦 部 真 治  議事調査課長  村 上 博 章  議事調査課長補佐議事担当次長          北 川 光 明  議事調査課長補佐調査担当次長          高 橋 弘 人  書記      岡 田 弘 美  書記      平 川 真二郎  書記      渡 邉 美 佳  書記      鈴 鹿 誠 治  書記      木 村 仁 美  書記      田 村 昌 樹 ──────────────────             午後1時開議 ○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員39人,欠席の届け出のあった議員は33番佐藤和也議員であります。 ────────────────── △諸般の報告 ○議長(小林茂裕) 日程に入るに先立ち,諸般の報告をいたします。 監査委員から,2013年平成25年10月分の例月出納検査結果の報告がありましたので,写しをお手元に配付いたしております。 以上の報告について質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして,諸般の報告を終了いたします。 ────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,11番大塚忠司議員及び27番宮地徹三議員を指名いたします。 ────────────────── △日程第2 委員長報告について 議第113号 平成25年度福山市一般会計補正予算から議第158号 和解についてまで ○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 委員長報告について,議第113号平成25年度福山市一般会計補正予算から議第158号和解についてまでの46件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては,各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので,順次,委員長の報告を求めます。 総務委員長 18番高橋輝幸議員。 (18番高橋輝幸議員登壇) ◆総務委員長(高橋輝幸) 総務委員会委員長報告をいたします。 去る12月12日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は12月13日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち,議第116号福山市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正については,地方公務員法の一部改正により,高齢者部分休業の承認について,定年前5年の範囲内とされていた期間が高年齢として条例で定める年齢に改められたことに伴い,高齢者部分休業の承認対象について,定年退職日から5年以内としているものを年齢55歳以上に改めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改正は,高齢者部分休業承認対象者について,期間が定年前5年以内となっているものを年齢に改め,55歳以上とするものである。 しかし,今後市が高年齢について条例を改正し,55歳を下回って定めることも可能となるものである。 高齢者部分休業を取得中の給与は,その勤務しない1時間につき給料の月額や手当を減額する,部分休業を取得する期間の2分の1の期間を退職手当の計算期間から除くなど,市職員の給与引き下げと,仕事への意欲の低下,早期退職を進めるための手法をさらに拡大することにつながる。公務労働者の働く権利を一層引き下げることは認められない。 以上のことから本条例改正に反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第139号公の施設(福山市自然研修センター)の指定管理者の指定については,地方自治法及び福山市自然研修センター条例の規定に基づき,福山市自然研修センターの管理を指定管理者に行わせるため,指定管理者を指定することについて,議会の議決を求められたもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本条例改正は,福山市自然研修センター指定管理者を2014年4月1日から2019年3月31日までの5年間,公益財団法人福山青少年育成事業団に指定するものである。 引き続き公益財団法人福山青少年育成事業団に指定することについて,選定理由として,施設の運営において市民の平等利用が確保されていること,施設が効率的に運営されており,1989年以来受託し運営しているとのことであり,賛成。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第156号福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正については,職員に支給しているみずから所有する住宅に係る住居手当を廃止するもの及び条例中に引用している団体名称が変更されたことに伴い規定の整理を行うもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改正は,職員に支給している持ち家の住居手当月額3300円を廃止し,支給総額年間6700万円の削減を行うものである。 6700万円の支給費削減は,市職員の所得減少につながり,地域経済へも影響するものである。このような公務員の所得減少は,民間企業の労働者の所得減少に波及していくデフレスパイラルにもつながるものである。この悪循環を断ち切ることが必要であり,住居手当を廃止すべきでない。 以上のことから反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第157号福山市職員退職手当支給条例の一部改正については,国家公務員について,早期退職募集制度が導入されるとともに,退職手当に係る定年前早期退職特例措置が拡充されたことに伴い,本市職員について,これに準じた措置をとるため,定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の割り増し率を拡充するとともに,勧奨退職を廃止し,定年前に退職する意思を有する職員を募集する早期退職募集制度を導入するに当たり,対象となる職員の範囲その他実施に必要な事項を定めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改正は,国家公務員について,早期退職募集制度が導入されるとともに,退職手当が拡充されたことに伴い,これに準じた措置をとるものである。 定年前早期退職者の対象を,現行の10年以内から15年以内に拡大し,45歳から早期退職の対象とすることは,給与水準の高い世代の早期退職を促し,公務員の総人件費削減策の一環であり,認められない。 国が進める55歳昇給停止,定年退職者への退職金カット,職員給与の減額などは,地方公務員の将来にわたる生活設計を破壊するものとなりかねない。また,民間労働者の待遇にもつながり,官民にわたり労働条件悪化の悪循環へ拍車をかけ,景気回復にもマイナス効果を及ぼすことは必至である。 全体の奉仕者としての公務員の役割と身分保障をも否定しかねない問題を含んでいることからも,本条例改正に反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして,総務委員会委員長報告といたします。 ○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。 次に,民生福祉委員長 15番大田祐介議員。 (15番大田祐介議員登壇) ◆民生福祉委員長(大田祐介) 民生福祉委員会委員長報告をいたします。 去る12月12日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は12月13日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち,議第118号福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正については,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い,構造改革特別区域計画の認定を受けていない地域においても,介護保険法に基づく指定小規模多機能型居宅介護支援事業者児童福祉法に基づく児童発達支援及び放課後等デイサービスを提供できることとなったため,現行の指定小規模多機能型居宅介護事業所の特例定員について,登録定員及び通いサービス等の利用定員に,基準該当発達支援または基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用する障害児の数を含めることとするほか,規定の整理を行うもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,現行の指定小規模多機能型居宅介護事業所の特例定員に基準該当児童発達支援,または基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用する障害児の数を含めるものである。これは,構造改革特別区域の認定を受けていない地域においても,介護保険法に基づく小規模多機能型居宅介護支援事業者が,障害児の療育,支援を行えることになる。 構造改革特区は,地域限定の規制緩和や撤廃を行い,全国に特区を拡大していく仕組みであり,2002年に小泉内閣が導入した。地域の特性を生かし,住民が主人公となって地域産業振興の力となる特例措置は必要である。しかし,社会保障や教育,労働安全衛生などの規制緩和はナショナルミニマムや安全基準の後退につながるものである。特区を外すその背景は,財界の利益を優先する規制緩和万能論の政策であり,我が党は反対してきた。小規模多機能型居宅介護支援事業所は,主に高齢者介護の事業所であり,障害児の療育,支援に専門性が担保されておらず,大きな問題である。 そもそも,発達に課題がある子ども,障害児への療育,支援は,個人の障害の程度や発達段階に合わせた専門性を必要とする。発達に課題がある幼児・児童数は増加傾向にあり,児童発達支援事業所等の拡充こそ求められており,高齢者事業所の利用は認められない。 以上の理由により反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第119号福山市立保育所条例の一部改正については,福山市立紅葉保育所社会福祉法人へ移管するに当たり,その名称と位置を条例別表から削除するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,福山市立紅葉保育所社会福祉法人に移管をするため,条例から削除するものである。今回の移管は,福山市保育所再整備計画に基づき,14カ所目となる。 我が党は,これまでも保育所の民営化については反対の立場を主張してきた。民営化を進めることは,保育の行政責任の後退を招くことになる。また,移管に伴い当該保育所子どもたちの保育環境が変化し,発達途中の子どもたちに大きな影響を及ぼす。 公立保育所の廃止,民営化などの再整備計画は,国からの補助金カットによる財政難が理由であるとしているが,それを理由に子どもたちにしわ寄せするあり方は認められない。 公立保育所は,今まで私立保育所とともに,児童福祉の施設として大切な役割を果たしてきた。しかし,公立保育所私立保育所にはない固有の特徴をあわせ持っている。 第1に,地域の保育水準を規定する特徴である。公立保育所で実施している職員配置基準や保育士の経験年数の実態,賃金・労働条件などの水準が,公私間格差を少しでも是正するための財政措置などを通して,私立保育所の運営に波及させている。公立保育所は,地域の保育の水準を形づくる特徴を持っている。 第2に,子どもの育ち,子育てを支援する地域の中核施設となり得る特徴である。地域における市町村の一機関であり,子育ての専門家でもある公立保育所は,地域を基礎にした子育て支援のネットワークのコーディネートの役目が果たせる。 地域を基礎に子どもの育ちと子育てを支援することは今日的課題であり,今後の役割はますます大きくなっており,これ以上の民営化は認められない。 以上の理由により,本条例案に反対。 次に,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正は,2005年に明らかにされた福山市立保育所の再整備計画に基づくもので,2014年4月1日から福山市立紅葉保育所の項を削除するものである。 今日の少子高齢社会の中で,核家族化の進行や児童数の減少などを背景に,子育て支援や就学前保育の振興のため策定された再整備計画は,幼稚園施設の再整備も含めたものであり,やむを得ないものである。 一方で,子育て支援施策に対する保護者や地域のニーズは広がりを見せており,今後とも,総合的かつ保護者のニーズを踏まえた子育て支援施策,就学前施設の拡充や施設整備,安心・安全のための諸施策のさらなる充実,推進など強く要望し賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第120号福山市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定める条例の一部改正については,食品衛生法施行規則の一部改正に伴い,食品衛生検査施設の設備基準について,製品検査及び収去した食品,添加物等の試験に関する事務の一部の実施が,他の都道府県,保健所設置市,特別区が設置する食品衛生検査施設または登録検査機関への委託により,緊急時も含めて確保されている場合には,当該事務の一部に係る設備を備えなくてもよいこととするもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本案は,本市が設置している食品衛生検査施設の設備を市の条例で定めるに当たり,従うべき基準を定めている食品衛生法の施行規則の一部改正に伴い,所要の改正を行うものである。 内容は,製品検査,収去した食品,添加物,器具または容器包装の試験に関する事務の一部の実施が,食品衛生検査施設または登録検査機関へ,緊急時も含めて確保している場合,当該事務の一部に係る設備を備えなくてもよいとしている。 これは,国が進める義務づけ,枠づけの第4次見直しによるものであるが,その内容は,第2次勧告で見直しの検討対象とされた4076条項のうち,これまで対象とならなかった1648条項,また,これまで検討したが各府省とのやりとりの結果,見直しには至らなかった事項について,義務づけ,枠づけの見直しを行うものである。 第4次見直しを含む第3次一括法の内容は,職員等の資格や定数,任期等の法定の原則禁止と条例委任化の中には,地方自治体が担う福祉,教育や消防などの体制を後退させるなど,住民の生活,安全を支える保障を崩すものが含まれている。 また,国や都道府県に対する通知,届け出,公示,告示等を義務づける法令を見直すことは,行政事務の簡素化につながる側面を持つが,一方で,行政情報の提供や公開に関する義務規定を廃止し,努力規定化することは,住民が自治体の主役として参加する上で大きな問題である。 こうした,基礎自治体に対する権限移譲と義務づけ,枠づけの見直しと条例制定の拡大は,国の責任を後退させるものとして,我が党は反対してきた。 しかし,これまでの質疑の中で明らかになったように,食品衛生法に基づき,本市の食品衛生検査施設は従来の検査機能を維持していくことから,次の要望を付して賛成。 1.今後,検査機器等が老朽化,故障をしても,当該検査施設で従来の検査が実施できるよう設備を整えること。 1.市民の健康を守るため,食品放射能汚染の検査体制を確立すること。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第121号福山市理容師法施行条例及び福山市美容師法施行条例の一部改正については,災害対策基本法等の一部を改正する法律による災害救助法の一部改正に伴い,福山市理容師法施行条例及び福山市美容師法施行条例について,引用条文に条ずれが生じたため規定の整理を行うとともに,「収容施設に避難している者」を「避難所に避難している者又は同号に規定する応急仮設住宅に入居している者」に改めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第124号福山市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正については,福山市病院事業について,地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い,関係条例について所要の改正を行うもので,その内容は,福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正は,病院事業管理者の事務を処理させるため福山市民病院を置くこととするほか,地方公営企業法第2条第2項に規定する財務規定等を除く同法の規定の病院事業への適用など,所要の改正を行うもの,福山市表彰条例の一部改正は,在職8年に達した場合の一般表彰対象者に病院事業管理者を加えるもの,福山市情報公開条例,福山市個人情報保護条例,福山市行政手続条例,及び福山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正は,実施機関または市の機関として病院事業管理者を加えるもの,職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正は,様式2の宣誓書の見出しを企業職員に改めるもの,福山市特別職報酬等審議会条例の一部改正は,給料の額に係る審議会の意見聴取の対象に病院事業管理者を加えるもの,福山市旅費条例の一部改正は,条例に規定する市長等の定義に病院事業管理者を加えるもの,福山市民病院条例の一部改正は,条例に規定する文言について市長を病院事業管理者に改めるほか,文言の整理を行うもので,平成26年4月1日から施行することとし,必要な経過措置を設けるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,福山市病院事業について,地方公営企業法の規定を全部適用することに伴い関係条例の改正を行うものである。 福山市民病院は,救急医療,がん診療を中心とした高度で専門的な医療を行い,周産期医療や僻地医療など,地域の医療基盤を支える公的病院として大きな役割を果たしている。また,2013年度からベッド数は506床となり,検査機能強化などを行い,備後都市圏の中心的な医療を担う大規模病院である。これまで市民病院は,地方公営企業法の一部適用で運営をしてきた。その理由は,そもそも病院は採算性が低く,かつ保健衛生・福祉行政などとの関係が密接であるなど,企業とは性格を異にするためである。 しかし,構造改革路線を打ち出した当時の自民・公明政権は,社会保障を削減するとして,公的医療機関の統廃合を打ち出すとともに,赤字の解消を義務づけた公立病院改革ガイドラインの方針を押しつけた。その結果,公的医療機関の統廃合や病床の削減,医療難民,介護難民といった社会的問題を引き起こす事態となった。 市民病院を全部適用に移行するその理由は,現場で一定の権限を持つことで,迅速によい医療が提供できる環境を整えるためと説明してきた。しかし,全部適用によって,今後赤字解消や効率性が求められ,市民病院が持つ公的役割の後退や職員の労働条件の低下などが懸念される。 今後,独立採算性を追求することにより,一般会計からの繰り入れの減少や不採算部門の削減,患者負担の引き上げが危惧される。市民の命を守る上で,福山市民病院の果たしている重要な役割を引き続き確保し,充実することこそ求められている。 以上に述べた理由から,本条例案に反対。 次に,賛成の立場から,水曜会は,福山市民病院は,地方公営企業法の一部適用の運営から全部適用の運営に移行することにより,事業管理者を設置し,経営責任の明確化と組織,人事,予算や契約等の独立した権限を持つことになり,必要に応じた医療機器の購入や医療スタッフの採用等を迅速に行う体制が確立できる。 今後も,地域の基幹病院として,健全な経営基盤を確立するとともに,救急医療とがん診療を柱に高度で良質な医療を安定的,継続的に提供することを求めて,本議案に賛成。 同じく,賛成の立場から,公明党は,本条例改正は,来年4月から福山市民病院の運営形態に地方公営企業法の全部を適用することに伴い,所要の改正をするものである。 福山市民病院は506床体制となり,高度な医療機器等も導入し,地域の基幹病院として住民の医療ニーズに応えている。 このたびの地方公営企業法の規定の全部適用により事業管理者が設置され,独立した権限を持たせることにより,人事,給与,契約等の事務処理体制が強化され,迅速な意思決定がなされるものであり,その結果,よりよい医療環境が整えられるものと考える。高度で良質,安全な医療を提供することに資する内容であり,運用組織の整備を円滑に進めることを要望し,本議案に賛成。 同じく,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正は,福山市民病院の運営について,地方公営企業法の全部適用へ移行することに伴うものである。 その内容は,福山市民病院に事業管理者を設置し,経営責任を明確化する中で,安定かつ健全な経営のもと,医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ機動的に対応できる体制の構築を目的としたもので了とするものであるが,これまでの市民病院の公的医療機関としての役割を一層前進させることを改めて強く求めるものである。 また,今後において,仮に赤字になったときにおいても,公的病院としての責任を果たす意味からも,市と十分連携して対処することを要望し賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,公の施設の指定管理者の指定に係る7件の案件については,一括議題とし,一括討論,採決に付したところであります。 すなわち,議第132号公の施設(福山市加茂福祉会館)の指定管理者の指定について,議第133号公の施設(老人福祉センター)の指定管理者の指定について,議第134号公の施設(ふれあいプラザ)の指定管理者の指定について,議第135号公の施設(老人デイサービスセンター)の指定管理者の指定について,議第136号公の施設(福山市内海生活支援ハウス)の指定管理者の指定について,議第137号公の施設(福山市新市老人短期入所施設)の指定管理者の指定について及び議第138号公の施設(福山市内海高齢者コミュニティセンター)の指定管理者の指定については,いずれも,地方自治法及び関係条例の規定に基づき,公の施設の管理をそれぞれ指定管理者に行わせるため,指定管理者を指定することについて,議会の議決を求められたもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,公共施設は,市民の税金で設置した施設であり,市民サービスの維持向上を保障するために,公共施設の管理運営は市が直接責任を負うべきであり,導入するべきではないと我が党はこれまでも主張してきた。 しかし,今回上程されている議案の,個々の指定については,これまでの公共的団体である管理者が引き続き行うとのことであり,次の要望を付して賛成。 1.住民の要望や苦情を積極的に受けとめ,市が責任を持った対応を行うこと。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして,民生福祉委員会委員長報告といたします。 ○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。 次に,文教経済委員長 23番塚本裕三議員。 (23番塚本裕三議員登壇)
    ◆文教経済委員長(塚本裕三) 文教経済委員会の委員長報告をいたします。 去る12月12日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は12月13日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち,議第117号福山市学校教育環境検討委員会条例の制定については,義務教育9年間を一体的に捉えた教育活動の展開を図る小中一貫教育を基軸とした新しい教育システムを構築する中で,福山市立小学校及び中学校の児童及び生徒に,よりよい学校教育環境を提供し,もって効果的な学校教育の実現に資するため福山市学校教育環境検討委員会を設置することに伴い,委員会の所掌事務,委員等必要な事項を定めるとともに,附則において福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1に学校教育環境検討委員会委員,日額1万500円を加えるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例案は,効果的な学校教育の実現に向け,望ましい教育環境のあり方を検討するとして,小中一貫教育の推進のため,教育環境について検討する委員会の設置のためのものである。 現在,本市は,小中一貫教育に関して,中1ギャップの解消のため,校区小中学校の全ての教員が目指す子ども像を共有し,児童生徒の9年間を一体的に捉えた継続性のある指導を目指すとして,2012年度から小中一貫教育推進懇話会で議論をしている。 小学校と中学校が連携を強め,その教育効果を高めようとすることは誰も否定し得ないことであるが,小中一貫教育でなければならないということにはならない。正規教員をふやし,指導の継続性を確保し,先生の多忙化を解消し,30人学級を実現して,一人一人の子どもに丁寧に接する環境をつくり,小中学校の連携を強化することで対応できる。 そもそも,小中連携教育と小中一貫教育は,同じものではない。また,小学校と中学校とが,6・3制を前提とした上で行う一貫教育と,校舎を一体化し1年生から9年生までが同じ場で一緒に生活し学ぶ施設一体型小中一貫校とも大きな違いがある。 小中一貫教育は,一般に単なる連携ではなく,1,中学校教育文化の5,6年生への組み入れ,2,中学校段階のカリキュラムの小学校への前倒し,3,小学校5,6年段階への教科担任制の導入,4,小学校教員と中学校教員の相互乗り入れを含み,中学校教育の主導のもとで小学校教育の統合が目指されると言われている。 さらに,施設一体型の小中一貫校を実施した場合,さきに述べた4点に加え,小学校1年生から中学校3年生が,同一の学校空間で一緒に生活する新しい学校が誕生するため,小学校6学年というまとまりと,中学校3学年の教育という2つの単位によって構成される学校制度が廃止されることとなり,結果的に,現行の学校教育法上の6・3制を9年制に変えることとなる。今後,小中連携の必要性が小中一貫教育とすりかえられ,さらに学校の統廃合も含めた施設一体型小中一貫校への推進となることが危惧される。 今議会での小中一貫教育にかかわる議論の中で,統廃合ありきの検討委員会ではないとの認識が示されたが,そうであるならば,小中一貫教育推進懇話会での議論で事足りるのではないか。当検討委員会の設置の必要性に疑念を感じざるを得ない。 また,本会議での我が党の統廃合を視野に入れているのかとの質問に対して,この検討委員会が適正な教育環境の規模を検討する,検討委員会の議論を経て出される答申を踏まえて検討するとの答弁であった。さらに,施設一体型の小中一貫校も議題になるとのことであった。学校は地域コミュニティーの中心的役割を担っており,災害時の避難所や市民の憩いの場にもなっているため,どのような規模にせよ統廃合するべきではない。 以上述べた理由により,本条例案に反対。 次に,賛成の立場から,水曜会は,本条例制定については,福山市立小学校及び中学校の教育環境について,効果的な学校教育の実現に資するため,広く意見を求め,よりよい学校教育環境創造に向けて取り組む方針策定に生かそうとするもので,時宜を得た政策であり評価するものである。 本条例制定による本市市立小中学校教育の一層の進展に期待し,賛成。 同じく,賛成の立場から,市民連合は,本条例は,福山市立小学校及び中学校の児童及び生徒に,よりよい学校教育環境を提供し,もって効果的な学校教育の実現に資するため新たに条例制定をするものである。 今日,市立小中学校の子どもたちをめぐる教育環境は,教職員の多忙化を初め,校舎,屋内運動場などの耐震化対策などの課題解決が早急に求められている。 本条例制定は,今議会の質疑でも明らかにされたが,こうした課題も含めてその解決に向けてのものと理解し,今後市立小中学校の教育環境のさらなる充実を強く求めて,本条例制定に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第125号(仮称)新浜中継施設建設工事請負契約締結の変更については,地元の関係者との工事着手の協議に不測の日程を要したこと及びくい工事において当初想定していなかった埋設物が出現したことにより,その撤去に不測の日数を要するとともに,工事費が増加することに伴い,完成年月日を平成25年12月27日から平成26年3月14日に,契約金額を1億8539万6400円から1億9167万1200円に変更するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本議案は,新浜中継施設建設にかかわる請負契約金額を,627万4800円引き上げる内容である。 本議案については,次に述べる理由により,認められない。 第1に,そもそも,当施設の建設に対して市民合意が得られていない。新浜中継施設の建設計画は,曙町連合町内会に加盟している12町内会のうち,10町内会長から計画の白紙撤回を求める請願が提出されている。 第2に,新浜浄化センター建設の際に,行政と地元町内会が取り交わした約束が履行されず,行政がなし崩し的に現施設を建設しているからである。 第3に,施設建設によるメリットが少ないことである。新浜中継施設は,し尿を一時保留し,小型輸送車から大型輸送車に積みかえて輸送する機能とのことであるが,当施設から箕沖の処理施設までは,わずか7.5キロしか離れていない。所要時間は片道約12分から15分で,新市,深品地区の中継施設と比較しても,施設の必要性に説得力がない。 第4に,今回の工事請負契約の変更の理由として,地元関係者との工事着手の協議に不測の日数を要したためなどと説明しているが,質疑の中で明らかにされたように,地元協議が長引いたことによる新たな経費は発生していない。いまだに,地元住民の間には当施設についての不信が根強く,説明責任が果たされたとは言えない状況の中,あたかも住民に責任を転嫁するような姿勢は認められない。 以上述べた理由により,本議案に反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第126号福山市立中央中学校南棟校舎改修工事請負契約締結の変更については,国において公共工事設計労務単価が改定され,あわせて当該改定後の労務単価を本年4月1日以降に締結した契約に適用する特例措置が定められたことに鑑み,契約の相手方との協議により請負代金額が増加することに伴い,契約金額を1億5710万9400円から1億5827万2800円に変更するもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,今回の契約締結の変更は,工事請負金額の増額に伴う変更である。今回の契約金額の変更措置は,国土交通省が法定福利費確保に向けた対応の一つとして,2013年4月1日の入札から適用される公共工事設計労務単価を引き上げたことに伴い,116万3400円の増額の改定である。全国の単純平均で,前年比約15%増の値上げであるが,国交省は社会保険料の本人負担相当額を設計労務単価に加算したと説明している。この引き上げが,着実に下請業者に反映されるよう指導を強めることが必要である。 そのため,次のことを要望し,賛成。 1.公共事業従事者における下請業者の賃金の最低基準額を,元請企業に守らせることを義務づける公契約条例を制定すること。 1.大企業に比べて資金力のない中小企業の社会保険料負担を軽減するなど,新たな制度を創設するよう国に働きかけること。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,公の施設の指定管理者の指定に係る7件の案件については,一括質疑の後,1件ずつ討論,採決に付したところであります。 すなわち,議第127号公の施設(福山城等)の指定管理者の指定について,議第128号公の施設(福山市鞆の浦歴史民俗資料館等)の指定管理者の指定について,議第129号公の施設(福山市神辺歴史民俗資料館等)の指定管理者の指定について,議第130号公の施設(福山市ぬまくま文化館)の指定管理者の指定について,議第131号公の施設(福山市体育館等)の指定管理者の指定について,議第140号公の施設(えほんの国)の指定管理者の指定について及び議第144号公の施設(福山市鞆町鍛治駐車場)の指定管理者の指定については,いずれも,地方自治法及び関係条例の規定に基づき,公の施設の管理をそれぞれ指定管理者に行わせるため,指定管理者を指定することについて,議会の議決を求められたもので,議第127号公の施設(福山城等)の指定管理者の指定については,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本議案は,指定管理者の指定について,所要の改定を行うものである。 我が党は,基本的には,公的施設は直営が原則であり,仮に委託する場合でも,公共施設の公共性や施設の機能を低下させないことが必要だと主張してきた。 今回上程された議案は,指定される団体の分類は市が出資する法人となっており,営利追求のための民間企業でないことは一定の評価ができるものである。また,指定管理者指定後にも内容的には変更がなく,住民サービスの低下を来すこととはなっていない。 以上のことにより,次の要望意見を付して賛成。 1.運営については,住民の要望や苦情を積極的に受けとめ,本市が責任を持って対処できる仕組みとすること。 1.福山城公園の清掃が不十分だとの声が市民から寄せられている。清掃の徹底を行い,市民の要望に応えること。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第128号公の施設(福山市鞆の浦歴史民俗資料館等)の指定管理者の指定については,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本議案は,指定する管理者が地域住民により組織された法人その他の団体となっており,公共的団体であるため賛成。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第129号公の施設(福山市神辺歴史民俗資料館等)の指定管理者の指定については,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,議第127号議案に対する討論と同趣旨で賛成。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第130号公の施設(福山市ぬまくま文化館)の指定管理者の指定については,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,議第127号議案に対する討論と同趣旨で賛成。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第131号公の施設(福山市体育館等)の指定管理者の指定については,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,議第127号議案に対する討論と同趣旨で賛成。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第140号公の施設(えほんの国)の指定管理者の指定については,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本議案は,リムフクヤマ6階のえほんの国の運営に関する指定管理者の指定である。 指定管理者は,株式会社環境デザイン機構である。選定理由として,同社は福岡アジア美術館の「おいでよ絵本ミュージアム」の展示設計と企画運営にアドバイスを行い,子ども向けの施設設計やそれを生かした事業実施の豊富な経験があるなどの説明がなされている。 しかし,当該施設は,もともと本市の所有であり,公設公営として本市が直接管理し,当施設を核として子どもたちの豊かな文化を育む公的な拠点とするべきである。運営ノウハウについて,どうしても必要な場合は専門業者をアドバイザーとして参画させるという手法もある。 また,利用料金について,本来無料にすべきであるところを市民負担を課していることも問題である。 以上述べた理由により,本議案に反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第144号公の施設(福山市鞆町鍛治駐車場)の指定管理者の指定については,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本議案は,指定する指定管理者が公共的団体であるため,議第127号議案に対する討論と同趣旨で賛成。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第158号和解については,平成17年9月から平成19年10月までにかけて本市が実施した特定大気常時監視自動計測器に係る競争入札において,大気常時監視自動計測器の製造販売業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,及び同法第3条の規定に違反する行為を行い,本市に対して損害を与えたことについて,その相手方4社と和解することについて,議会の議決を求められたもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして,文教経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。 次に,建設水道委員長 20番高田健司議員。 (20番高田健司議員登壇) ◆建設水道委員長(高田健司) 建設水道委員会の委員長報告をいたします。 去る12月12日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は12月13日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち,議第122号福山市集落排水処理施設条例等の一部改正については,内海西部地区漁業集落排水処理施設の一部が供用開始されること,また,内海町東部地区漁業集落排水処理施設について,施設の名称変更及び施設使用料の見直しをすること並びに消費税及び地方消費税の税率が2014年4月1日から引き上げられることに伴い,所要の改正を行うもので,その内容は,福山市集落排水処理施設条例の一部改正は,内海町東部地区漁業集落排水処理施設の名称を内海東部地区漁業集落排水処理施設に改めるとともに,内海西部地区漁業集落排水処理施設を加え,使用料を定めるもの,また,集落排水処理施設の一月の使用料の額について,別表により算定して得た額の合計額に乗じる率を,100分の105から100分の108に改めるもの,福山市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の一部改正は,別表の2の表の名称中,内海町東部地区漁業集落排水処理施設使用料を内海東部地区漁業集落排水処理施設使用料に改めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改定のうち,名称変更と内海西部地区漁業集落排水処理施設の追加については認められるものである。 第16条第2項中,100分の105を100分の108に改めることについては,平成26年4月1日からの消費税率引き上げに関する係数の引き上げである。安倍首相は,景気動向を見きわめてと言っていたが,現在,景気の浮揚が見られるのは一部の上場企業だけであり,国民は年金の引き下げや生活保護基準の引き下げ,労働者の賃金の引き下げなどで一層の生活苦にあえいでいる。このような中,景気は回復したと強弁して,消費税を引き上げることは断じて認められない。 また,使用料について,現行500円を一般世帯の世帯人員1人につき200円,処理対象人員1人につき200円それぞれ引き上げて700円とするものである。この引き上げで,3人世帯では年間9036円の引き上げとなる。この引き上げによって,内海町内の使用料が統一されるとのことであるが,一部住民にとっては新たな負担増となることには変わりない。高齢化の進む島嶼部全体の負担軽減を図ることが望まれる。 以上に述べた2点による政治的比重から反対。 次に,賛成の立場から,公明党は,本議案は,内海町合併建設計画事業である漁業集落排水処理施設について,内海西部地区の一部の供用が開始されることに伴い,既に供用開始されている内海町東部地区の名称を内海東部地区に改め,使用料の人員割料金を現行の世帯人員1人につき500円を700円に改定することなどである。 両地区集落排水処理施設は,いずれも合併建設計画事業であり,使用料においても地区間格差が生じることなく,施設維持費等を勘案して適正かつ公平であることが求められる。 内海西部地区の全部の供用が早期に開始されるよう,また両地区の快適な住環境整備が一層進むことを求めて,本条例改正に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第123号福山市遊園地条例の一部改正については,公の施設の指定管理者の選定については,当該施設の設置目的や設置状況等を踏まえ,指定管理を行う法人等の設立趣旨や経過,施設の管理の経験,実績等を総合的に勘案することが相当であるため,公の施設である福山市遊園地の指定管理者の指定に係る団体の要件を公共的団体から市が出資する法人に改めるもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本案は,公の施設の指定管理者の指定にかかわる条例改正である。 本来ならば,福山市遊園地は直営で運営し,本市の児童生徒の健全な遊びとスポーツ,レジャーの場としての充実を図るべきである。 指定管理者制度を適用している現在,指定に係る団体の要件を公共的団体から市が出資する法人に改め,より施設の機能との関係が明確な団体とするものであり賛成。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第141号公の施設(福山市御船駐車場等)の指定管理者の指定については,地方自治法及び福山市路外駐車場条例の規定に基づき,福山市御船駐車場,福山市駅北口広場駐車場,福山市駅南口駐車場及び福山市駅南地下送迎場の管理を指定管理者に行わせるため,指定管理者を指定することについて,議会の議決を求められたもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,福山市御船駐車場ほか3場の指定管理期間5年間が経過したため,新たに2014年4月1日から2019年までの5年間の指定管理者を株式会社ベッセルテクノサービスに指定するものである。 我が党は,福山市営の駐車場については,質の高いサービスの提供と安定的な労働者の身分保障ができるよう,基本的には直営で運営すべきであると考える。指定管理者の選定に当たっては,少なくとも公共的団体などの指定を行い,例えば,中高年の福祉労働や求職活動中の労働者のつなぎ就労の場としても活用を図ることなどを提案するものである。営利を目的とする株式会社を選定することについては反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第142号公の施設(福山市松永駅北口駐車場)の指定管理者の指定については,地方自治法及び福山市路外駐車場条例の規定に基づき,福山市松永駅北口駐車場の管理を指定管理者に行わせるため,指定管理者を指定することについて,議会の議決を求められたもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本案は,福山市松永駅北口駐車場指定管理者を株式会社松永タクシーに指定するものである。株式会社に指定する観点から,議第141号議案と同趣旨で反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,第143号公の施設(福山市三之丸駐車場等)の指定管理者の指定については,地方自治法及び福山市路外駐車場条例の規定に基づき,福山市三之丸駐車場及び福山市東桜町駐車場の管理を指定管理者に行わせるため,指定管理者を指定することについて,議会の議決を求められたもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,議第141号議案と同趣旨で反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第145号公の施設(福山市駅西送迎専用駐車場等)の指定管理者の指定については,地方自治法並びに福山市路外駐車場条例及び福山市有料自転車駐車場条例の規定に基づき,福山市駅西送迎専用駐車場及び福山駅南有料自転車駐車場の管理を指定管理者に行わせるため,指定管理者を指定することについて,議会の議決を求められたもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,議第141号議案と同趣旨で反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第146号公の施設(福山市遊園地)の指定管理者の指定については,地方自治法及び福山市遊園地条例の規定に基づき,福山市遊園地の管理を指定管理者に行わせるため,指定管理者を指定することについて,議会の議決を求められたもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本案は,福山市遊園地の指定管理者公益財団法人福山市体育振興事業団を指定するものである。当事業団は,市のスポーツ施設を管理してきた経験を持ち,安全な管理運営に必要なノウハウを持ち合わせていることから,適切な指定であり賛成できる。 現在,多くの幼児,児童生徒の健全な遊び場や市民の交流の場として活用されているが,小学校高学年から青年期までのレジャー,スポーツの場としての拡充が望まれている。一層の施設,設備の充実を図ることを要望して賛成。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第147号市道路線の認定については,新設道路の引き継ぎに伴う1路線の認定について,道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして,建設水道委員会の委員長報告といたします。 ○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。 次に,予算特別委員長 30番法木昭一議員。 (30番法木昭一議員登壇) ◆予算特別委員長(法木昭一) 予算特別委員会委員長報告をいたします。 去る12月12日の会議において予算特別委員会が設置され,その審査を付託されました議第113号平成25年度福山市一般会計補正予算を初めとする11件の補正予算について,本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。 予算特別委員会は,同日招集され,正副委員長の互選を行い,私,法木昭一が委員長に,門田雅彦委員が副委員長に選任されました。委員会は,16日質疑応答を重ね,17日討論,採決に付したところ,次のとおり結論を得た次第であります。 まず,議第113号平成25年度福山市一般会計補正予算について,日本共産党は,本補正予算案は,歳入歳出それぞれに34億1626万4000円を追加するものである。 私立保育所の施設整備事業費補助や道路,橋梁などの災害復旧事業費,就学援護費や障害者雇用対策費雇用奨励金など,市民生活の安心・安全の施策や,子どもの就学,障害者の雇用促進の福祉施策を進めることは認めるものである。 しかし,17億円を財政調整基金にため込み,その合計は142億円にもなる。不況が長引き,年金削減など市民生活が困窮している今日,不要不急のため込みは改め,その財源を市民の暮らし,福祉,営業を支える施策に活用するべきである。 また,学校教育環境検討委員会を設置して,早期から差別,選別と競争教育を助長する小中一貫教育を推進しようとしている。適正な教育環境の規模を検討するとしているが,小中学校の統廃合につながりかねない。 業務用燃料費の液化天然ガスの高騰や円安等が原因で,ごみ固形燃料工場管理運営費が増額されている。我が党は,ごみ処理に多額の税金を注ぎ込むRDF・RDF発電に一貫して反対をしてきた。徹底した分別や再資源化で,燃やすごみを最小限に抑える方法に改めるべきである。 今回,平成24年度会計歳入歳出決算剰余金から,23億6000万円を一般財源として繰り入れるが,なお10億円余の歳計現金があることが明らかになった。これを財源として,おくれている中学校給食の施設整備などを行うことは可能である。 以上述べた理由による政治的比重から反対。 水曜会は,このたびの補正予算は,歳入歳出予算の総額にそれぞれ34億1626万4000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1659億6902万円とするものである。 その内訳は,子育て支援の充実として私立保育所施設整備事業費補助,子ども・子育て支援システム開発費や,中心市街地活性化としての公共施設整備,制度上補正を必要とするものとして財政調整基金積立金等である。 いずれも市民生活の福祉の向上や,安心・安全のまちづくりに大きく貢献するものであり,着実に実施することを求めて,本補正予算に賛成。 公明党は,本補正予算は,歳入歳出予算の総額にそれぞれ34億1626万4000円を追加し,1659億6902万円とするもので,その内容は,子育て支援の充実として,私立保育所施設整備事業費補助,子ども・子育て支援事業計画策定費及びシステム開発費など,公共事業等の追加に伴うものとして,竹ヶ端運動公園陸上競技場電光得点表示盤改修,旧競馬場スタンド等解体設計費,9月4日の大雨による災害復旧事業など,制度上補正を必要とするものとして財政調整基金積立金,障害福祉サービス事業費など,いずれも市民生活に直結し,住民福祉の向上に資する内容である。 国の経済対策により,景気,雇用は回復傾向にあるが,地方への波及効果はこれから期待されるところである。本市においても,引き続き市民生活に対する支援や景気・雇用対策などさらなる取り組みを求め,次の要望意見を付して賛成。 1.本市の経済活性化に資する観点から,適正かつ早期の予算執行に努めること。 1.子ども・子育て支援事業計画は,対象が広範囲に及ぶ計画であり,市民の声を受けとめるための地方版子ども・子育て会議を有効に機能させること。 1.子ども・子育て支援システム開発については,円滑な契約履行のもと着実に行うこと。 1.えほんの国に集う子どもたちが,安心・安全で楽しく過ごせる施設運営に努めること。 1.私立保育所のさらなる充実のため,安定した財源確保に努めること。 1.母子生活支援について,支援が必要な世帯は増加傾向にあるが,引き続き適切な支援がなされるよう,関係機関との連携をより強化して取り組むこと。 1.災害復旧事業については,国,県の対応などを含め,発生後の見通しについて関係者により明らかにするとともに,早期の着工,復旧に努めること。 誠勇会は,本補正予算は,歳入歳出それぞれ34億1626万4000円補正して,補正後の総額を1659億6902万円とするものである。 歳入については,市税の法人税の増収分,子育て支援に関する国庫・県の補助金等,繰越金及び市債発行によるものである。 歳出については,私立保育所施設整備事業の補助,竹ヶ端運動公園陸上競技場の電光得点表示盤改修,9月4日の大雨による被災箇所に対する道路,橋梁等の復旧事業,また制度上補正を必要とするものとして財政調整基金積立金及び事業の減少による国庫負担金等返還金などがあり,いずれも時宜を得たものであり,次の要望意見を付して賛成。 1.子ども・子育て支援事業計画策定については,新制度の変更が多岐にわたると予想されるので,就学前の保護者等にわかりやすい計画策定を心がけること。 1.計画策定の中で,地域子ども・子育て支援事業の選択については,保護者全てが子育てを学ぶことを義務化することなどを検討すること。 市民連合は,今日,我が国の景気動向を示す数値が,景気の回復傾向にあると言われる中,市民生活にあっては,なお厳しい状況が続いており,市民生活向上に向けた積極的な施策の推進が求められている。 こうした中で示された本補正予算額は,歳入歳出それぞれに34億1626万4000円の追加で,補正後の予算額は1659億6902万円。その内訳は,子育て支援の充実に向け,私立保育所の施設整備事業費補助や子ども・子育て支援事業計画策定費など,また,9月の大雨により被災した土木施設への補助災害復旧事業,さらに観光コンベンション誘致推進事業費負担金などであり,いずれも市民生活の維持向上にとって必要な施策である。 今後,市民生活の安心・安全を基本に,えほんの国など子育て支援策,また消費税増税を前に,税・料,公共料金について,可能な限り市民負担に配慮し,低所得者対策等の施策の充実にも引き続き取り組むことを強く求めて賛成。 新政クラブは,本補正予算は,私立保育所施設整備事業費補助や,子ども・子育て支援制度への移行に向けたシステム開発及び事業計画の策定など,子育て支援の充実に取り組むこととしている。また,地域集会施設の建設費補助も計上している。 さらに,公共事業等の追加に伴うものとして,竹ヶ端運動公園陸上競技場の電光得点表示盤の改修や旧市営競馬場スタンド等の解体設計費,9月の大雨で被災した道路や橋梁の災害復旧などに取り組むこととしている。 制度上補正を必要とするものとしては,財政調整基金積立金などを計上し,歳入歳出それぞれ34億1626万4000円を追加し,歳入歳出の総額を1659億6902万円とするものである。 いずれも市民生活の向上と安心・安全の確保に資するものであり,早期執行を求め賛成。 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第114号平成25年度福山市駐車場事業特別会計補正予算について,日本共産党は,本補正は,御船駐車場初め駅北口広場駐車場,東桜町駐車場などについて,平成26年度から平成30年度までの5年間の指定管理料のために2件の債務負担行為を行うものである。 我が党は,基本的に指定管理制度そのものについて反対し,公の施設は市直営で行い,公務労働として質の高いサービスの提供と安定した雇用の確保に資することが大切であるとの立場である。 指定管理を行うについても,少なくとも公共的団体や市の出資する法人などを選定の対象とし,不況で雇用の機会が少なく,公務労働が雇用に果たす役割が期待されている今日,福祉労働やつなぎ労働の場などとして確保することを求めるものである。 今回,駐車場の指定管理を株式会社に指定するものであり,その政治的比重から反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第115号平成25年度福山市商業施設特別会計補正予算について,日本共産党は,本補正は,エフピコRiMの6階から9階部分の施設整備を4500万円かけて行うものである。そのための財源は,一般会計繰入金1130万円と市債3370万円である。 我が党は,旧そごうの出店に対して,地元商店街を疲弊させることや,既にオーバーストア状況にあること,企業は営業が不振になれば無責任に撤退することから反対してきたが,事実は指摘どおりに推移した。 当商業施設の取得と天満屋への貸し付けに対しても,自治体の保有にふさわしくないとの理由で反対を表明してきた。 今回の大和情報サービスへの管理委託に対しても,先行き不安や管理費,維持補修費に多額の予算を伴い,負担が増嵩することを指摘した。今日もオーバーストア状況は変わらず,本来の商業施設の活用ではおさまらないため,公共施設を張りつけ,税金支出を強いるものとなっている。内容は,6階から9階の施設整備であるとの説明であるが,今後も経年劣化による税金投入も懸念される。 また,えほんの国の開設に際して,中学生以上300円,小学生100円の使用料を徴収することも反対である。 自治体に多額の税金投入を引き起こす当施設の保有に関しては,費用対効果の厳密な検討を行うことを指摘して反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に,議第148号平成25年度福山市一般会計補正予算から,議第155号平成25年度福山市下水道事業会計補正予算までの8件について,一括討論,採決に付したところ,日本共産党は,本補正は,議員の報酬月額の減額や,職員の中途退職や人事異動などの変動に伴う減額を主な内容とするものである。 議第152号平成25年度福山市病院事業会計補正予算では,21名の職員減となっている。看護師は19名であり,中途退職,他病院への就職等によるものである。市民の命を預かる市民病院の看護師が苛酷な労働環境に置かれ,残業や労働時間等を把握するタイムカードもなく,上司への報告で労働時間の把握としていることは許されない。市民病院が,看護師の労働時間の把握のためタイムレコーダーで記録することは当然のことである。 以上に述べた政治的比重から反対。 議第153号平成25年度福山市水道事業会計補正予算,議第155号平成25年度福山市下水道事業会計補正予算は,市民の生命維持に欠くことのできない,健康に直結する部門,衛生的な環境づくりを担う部門である。 本市は,2012年度から建設局下水道部と水道局の組織再編を行った。水道と下水道の組織統合による効率性追求のもとに,市民サービスの低下と労働強化につながる人員削減が行われることがないよう求めてきたところであるが,今回の補正予算では,上水道事業で8人,下水道事業で5人,合わせて13人の職員の減による人件費の減額となっている。また,2013年度に,上下水道事務部局で20人削減することについても,市民サービスの低下や職員のメンタルヘルスなど健康問題が危惧されることからも,反対してきたところである。水道・下水道事業で求められる市民サービスの向上を図る上でも,人員削減は行うべきではない。 以上述べた政治的比重から反対。 議第148号平成25年度福山市一般会計補正予算について,7億7585万3000円を予備費に計上している。今後,住民の切実な要望実現に積極的に活用することを求め賛成。 そのほか,議第149号議案,議第150号議案,議第151号議案,議第154号議案については賛成できるものであるが,討論は一括であるので反対。 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして,予算特別委員会委員長報告といたします。 ○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。 ────────────────── △日程第3 議第159号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて ○議長(小林茂裕) 次に,日程第3 議第159号人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 (羽田 皓市長登壇) ◎市長(羽田皓) ただいま御上程になりました人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明を申し上げます。 本案は,人権擁護委員としてお務めいただいております徳永博久さん,井上久仁子さん及び坂田秀麿さんの任期が満了することに伴い,再びそれぞれの方を人権擁護委員の候補者として推薦いたすとともに,中村進治さん及び大原俊幸さんの任期満了並びに内山幸光さんの退任に伴い,その後任として芝吹茂子さん,山本純子さん及び湯木 徹さんを人権擁護委員の候補者として推薦いたしたいと考えるものであります。 徳永博久さんは,市内神辺町に居住され,現在人権擁護委員としてお務めいただいております。 井上久仁子さんは,市内神村町に居住され,福山市立東村小学校臨時教諭などを歴任されております。 坂田秀麿さんは,市内駅家町に居住され,現在泉龍寺の住職として活躍されております。 芝吹茂子さんは,市内神辺町に居住され,福山市立駅家小学校長などを歴任されております。 山本純子さんは,市内水呑町に居住され,福山市立南部保育所長などを歴任されております。 湯木 徹さんは,市内内海町に居住され,福山市立手城小学校長などを歴任されております。 いずれの方も人格,識見が高く,人権擁護について理解があり,人権擁護委員として御就任いただくことが適当と考え,推薦をいたすものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第159号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議第159号議案については,委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ────────────────── △日程第4 発第7号 地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する意見書案について ○議長(小林茂裕) 次に,日程第4 発第7号地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する意見書案についてを議題といたします。 ……………………………………………… (参考) 発第7号    地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する意見書案について  上記の議案を別紙のとおり,会議規則第13条第2項の規定により提出します。  2013年(平成25年)12月17日  福山市議会議長 小林 茂裕様    提出者      福山市議会議員 川崎 卓志    賛成者      福山市議会議員 熊谷 寿人         〃    塚本 裕三         〃    稲葉誠一郎         〃    村井 明美         〃    須藤  猛  (別紙)    地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する意見書(案)  自治体の臨時・非常勤職員は,今や3人に1人となり,全国では約70万人にも上ります。それらの職員の多くは,年収が約200万円以下であるため不安を感じながら日々の業務に当たっています。  臨時・非常勤職員の職種は,行政事務職のほか保育士,学童指導員,学校給食調理員,看護師,各種相談員,図書館職員,公民館職員,学校教育など多岐にわたります。その多くの職員が恒常的業務についており,地方自治体は臨時・非常勤職員の労働なくして一日たりとも回りません。  しかし,法を遵守する立場にある自治体の臨時・非常勤職員にはパート労働法,労働契約法などが適用されないなど,待遇や雇用について保護する制度が整備されておらず,民間労働法制と地方公務員制度のはざまで,法の谷間に置かれた存在となっています。  このため,パート労働法や改正労働契約法の趣旨を踏まえ,臨時・非常勤職員の待遇改善,雇用安定に関する法整備を図ることが重要課題となっています。  労働者をめぐる情勢は,官民問わず不安定雇用と低賃金の非正規労働者が増大することによって格差社会が進行し,地域経済に大きな影響を与えています。  よって,政府(国)におかれては,行政サービスの質の確保と,臨時・非常勤職員の待遇改善,雇用安定の観点,そして持続可能な経済社会に向けて次の事項を実現するよう強く要望します。 1.非常勤職員に期末手当の支給を認めていない地方自治法の改正を検討すること。 2.均等・均衡待遇を求めているパート労働法の趣旨を,臨時・非常勤等職員に適用させる法整備を図ること。 3.臨時・非常勤職員の処遇改善,雇用安定を図るため,短時間勤務職員制度のあり方について検討を行うこと。  上記のとおり,地方自治法第99条の 規定により意見書を提出します。  2013年(平成25年)12月        福 山 市 議 会 ……………………………………………… ○議長(小林茂裕) お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第7号議案については,自後の議事手続を省略し,これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,本案は自後の議事手続を省略し,これより採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── △日程第5 発第8号 「手話言語法」制定を求める意見書案について ○議長(小林茂裕) 次に,日程第5 発第8号「手話言語法」制定を求める意見書案についてを議題といたします。 ……………………………………………… (参考) 発第8号    「手話言語法」制定を求める意見書案について  上記の議案を別紙のとおり,会議規則第13条第2項の規定により提出します。  2013年(平成25年)12月17日  福山市議会議長 小林 茂裕様    提出者      福山市議会議員 稲葉誠一郎    賛成者      福山市議会議員 熊谷 寿人         〃    塚本 裕三         〃    川崎 卓志         〃    村井 明美         〃    須藤  猛  (別紙)    「手話言語法」制定を求める意見書(案)  手話とは,日本語を音声ではなく手や指,体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語です。手話を使うろうあ者にとって,聞こえる人たちの音声言語と同様に,大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。  しかし,ろう学校では教育活動の中で手話を使うことが長い間認められていませんでした。また,社会的にも手話が認知されていなかったため,ろうあ者が社会生活を送る上で非常な困難がありました。  2006年(平成18年)12月に採択された国連の障害者権利条約には「手話は言語」であることが明記されています。  障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め,2011年(平成23年)8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められました。  また,同法第22条では国,地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており,手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め,聞こえない子どもが手話を身につけ,手話で学べ,自由に手話が使え,さらには手話を言語として普及,研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。  よって,政府(国)におかれては,次の事項を実現するよう強く要望します。 1.手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め,聞こえない子どもが手話を身につけ,手話で学べ,自由に手話が使え,さらには手話を言語として普及,研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。  上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  2013年(平成25年)12月        福 山 市 議 会 ……………………………………………… ○議長(小林茂裕) お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第8号議案については,自後の議事手続を省略し,これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,本案は自後の議事手続を省略し,これより採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── △日程第6 所管事務等の調査について ○議長(小林茂裕) 次に,日程第6 所管事務等の調査についてを議題といたします。 ……………………………………………… (参考)   閉会中における所管事務調査 総務委員会  1.斎場並びに墓苑の整備について  2.男女共同参画について  3.国民健康保険事業について  4.交通安全の啓発について  5.福山市立大学について  6.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について 民生福祉委員会  1.民生福祉行政について  2.障がい者施策について  3.高齢者施策について  4.保健行政について  5.保育行政について  6.市民病院の運営について  7.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について 文教経済委員会  1.商工業振興について  2.観光行政について  3.農林水産業振興について  4.環境行政について  5.教育行政につい  6.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について 建設水道委員会  1.建設工事及び業務の執行状況について  2.土木行政について  3.農林整備について  4.都市行政について  5.建築行政について  6.契約事務の執行について  7.工事検査の執行について  8.上下水道行政について ………………………………………………   閉会中における所管事項調査 議会運営委員会  1.議会の運営に関する事項(臨時会を含む)  2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項  3.議長の諮問に関する事項 ……………………………………………… ○議長(小林茂裕) お諮りいたします。 お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員長及び議会運営委員長から,それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので,許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員会及び議会運営委員会に,それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。 ────────────────── ○議長(小林茂裕) 以上で,本定例会に付議されました事件は,全て終了しました。 これをもちまして,平成25年第6回福山市議会定例会を閉会いたします。          午後2時27分閉会 ────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会議員 福山市議会議員...