平成２５年第３回（ ６月）定例会 平成２５年第３回
福山市議会定例会会議録（第２号） ────────────────────────２０１３年(平成２５年)６月１４日（金） ────────────────── 議 事 日 程 （第２号）２０１３年(平成２５年)６月１４日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ６２号 福山市手数料条例及び福山市
動物愛護管理条例の一部改正について 議第 ６３号 福山市グラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について 議第 ６４号
福山市立中央中学校南棟校舎改修工事請負契約締結について 議第 ６５号 ふくやま
芸術文化ホール大
ホール舞台音響設備改修工事請負契約締結について 議第 ６６号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第 ６７号 市道路線の認定について 議第 ６８号 市道路線の廃止について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 河 村 晃 子 ２番 木 村 秀 樹 ３番 生 田 政 代 ４番 連 石 武 則 ５番 藤 田 仁 志 ６番 今 川 享 治 ７番 田 中 光 洋 ８番 門 田 雅 彦 ９番 和 田 芳 明 １０番 藤 原 平 １１番 大 塚 忠 司 １２番 榊 原 則 男 １３番 岡 崎 正 淳 １４番 土 屋 知 紀 １５番 大 田 祐 介 １６番 今 岡 芳 徳 １７番 西 本 章 １８番 高 橋 輝 幸 １９番 中 安 加代子 ２０番 高 田 健 司 ２１番 五阿彌 寛 之 ２２番 千 葉 荘太郎 ２３番 塚 本 裕 三 ２４番 熊 谷 寿 人 ２５番 池 上 文 夫 ２６番 高 木 武 志 ２７番 宮 地 徹 三 ２８番 瀬 良 和 彦 ２９番 神 原 孝 已 ３０番 法 木 昭 一 ３１番 稲 葉 誠一郎 ３２番 早 川 佳 行 ３３番 佐 藤 和 也 ３４番 須 藤 猛 ３５番 黒 瀬 隆 志 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 開 原 算 彦 副市長 堀 径 扇 参事兼市長公室長小 川 智 弘 企画総務局長 杉 野 昌 平 企画政策部長 中 島 智 治
企画政策部参与 植 村 恭 則
福山市立大学事務局長 寺 岡 千佳雄 総務部長 佐 藤 元 彦 総務部参与 坂 本 正 文 財政局長 佐 藤 彰 三 財政部長 小 林 巧 平 競馬対策室長 杉 原 郁 充 税務部長 岡 本 卓 経済環境局長 松 浦 良 彦 経済部長兼
企業誘致推進担当部長 小 畑 和 正 農林水産部長 石 岡 徹 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 廣 田 要
長寿社会応援部長岸 田 清 人 保健部長 亀 澤 浩 一 保健所長兼保健部参与 村 尾 正 治 児童部長 神 原 大 造 市民局長 近 藤 洋 児 市民部長 林 浩 二
まちづくり推進部長 金 尾 和 彦 松永支所長 内 田 広 己 北部支所長 三 好 郁 展 東部支所長 松 浦 律 子 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 岡 森 稔 市民病院参事 若 井 久 夫
市民病院事務部長占 部 秀 喜 建設局長 橋 本 哲 之 建設管理部長 渡 邉 清 文 土木部長 土 肥 一 夫 農林土木部長 佐々木 敏 文 都市部長 松 枝 正 己 建築部長 三 好 豊 彦 会計管理者 浜 岡 文 雄 教育長 吉 川 信 政 教育次長 石 井 康 夫 管理部長 道 廣 修 二 学校教育部長 宇 根 一 成
学校教育部参与 石 口 智 志
文化スポーツ振興部長 山 口 善 弘 代表監査委員 勝 岡 慎 治
監査事務局参与 吉 岡 利 典
選挙管理委員会事務局参与 前 田 修 嗣
上下水道事業管理者 内 田 亮 上下水道局長 岡 本 秀 夫 経営管理部長 川 上 浩 治 工務部長 桒 田 卓 弥 施設部長 小 出 純 二 消防担当局長 牧 平 健 児 消防担当部長 岡 本 浩 男 消防担当部長 大 畠 功 之 消防担当部長 横 山 宏 道 消防担当部長 芝 吹 和 英 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 池 田 幸 博 庶務課長 浦 部 真 治 議事調査課長 村 上 博 章
議事調査課長補佐兼議事担当次長 北 川 光 明
議事調査課長補佐兼調査担当次長 高 橋 弘 人 書記 岡 田 弘 美 書記 平 川 真二郎 書記 渡 邉 美 佳 書記 鈴 鹿 誠 治 書記 木 村 仁 美 書記 田 村 昌 樹 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（小林茂裕） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小林茂裕） ただいまの出席議員４０人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小林茂裕） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１１番大塚忠司議員及び２８番瀬良和彦議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第６２号 福山市手数料条例及び福山市
動物愛護管理条例の一部改正についてから議第６８号 市道路線の廃止についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小林茂裕） 次に，日程第２ 議第６２号福山市手数料条例及び福山市
動物愛護管理条例の一部改正についてから議第６８号市道路線の廃止についてまでの７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 ３２番早川佳行議員。 （３２番早川佳行議員登壇）（拍手）
◆３２番（早川佳行） 質問に先立ち，一言お願い申し上げます。 梅雨入りが宣言されましたが，雨が降らず，本市の水がめとなっている八田原，三川両ダムの貯水量が減少しており，この６月１１日から農業用水，工業用水でそれぞれ２０％の取水制限が始まったとのことであります。このまま雨が降らず貯水量がさらに減少した場合は，第２次の取水制限を検討するとのことであります。市民生活にも多大な影響が出，本市としては市民も節水に協力してほしいとのさらなる呼びかけが必要であろうかと思われます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，質問に入ります。 まず，市制施行１００周年記念事業についてお伺いします。 福山市は，１９１６年大正５年の市制施行により誕生しました。１９４５年昭和２０年８月８日の戦災により中心市街地の８０％が焦土化しましたが，旺盛なる市民の復興意欲で，最も困難な戦後を耐え，目覚ましい復興を遂げました。その福山市も，２０１６年平成２８年７月１日の市制施行１００周年に向けて記念事業の基本方針を策定されたところであります。 その目的は，１００周年という大きな節目を迎えることを喜び，祝うこと，地域の発展に貢献された方々に感謝と敬意を持ってふるさと福山への愛着と誇りを高め，福山の魅力を再発見，創造し，さらなる飛躍を目指す。そして，誰もが豊かさを実感でき，日本一住みやすいまちの実現を目指すとし，その目標は１００周年記念事業への全員参加と１００万本のばらのまち福山の実現としております。 また，テーマ，つまり記念事業を推し進めていくに当たっての全体を貫く考え方として，継承，創造・発信，飛躍を定めています。 また，キャッチフレーズを「夢・未来 輝く福山 １００周年」としております。 記念事業の期間は，平成２７年１月１日から平成２９年３月３１日までの２年３カ月ということでありますが，今後のスケジュールと現時点で念頭に置かれている記念事業等がありましたら，お示しください。 次に，里山里地の再生・保全事業についてお伺いします。 市制施行１００周年に向けて取り組む事業として，１００万本のばらのまちづくりの推進など，５つの施策をチャレンジ１００周年として位置づけられておられますが，その５つの施策のうちの一つ，里山里地の再生・保全についてお伺いします。 本事業は，農地，森林所有者などと市民，企業などが協働で里山里地の再生・保全に取り組み，余暇や教育に活用することで，市民と里山里地の新たな関係を構築し，水と緑に満ちた農山村地域を次の世代に引き継ぐことを目的とし，昨年度から重点政策として取り組まれております。また，本年度は市制施行１００周年に向け，新たにチャレンジ１００周年として全市を挙げて取り組む施策に位置づけておられます。 農山村地域は後継者問題，少子高齢化，人口減少化など，深刻で著しい課題があります。今後，放置された森林や農地が持つ多面的機能が急速に低下し，農山村地域のみならず，市街地へのさまざまな影響が懸念されているところであり，本事業の着実な実施に大いに期待しているところであります。 現在，駅家町服部本郷，赤坂町赤坂，山野町山野，山手町と津之郷町津之郷にまたがる地域に所在する４地域において
モデル地域支援事業が取り組まれ，またあわせて
協力隊支援事業，保全協定事業が行われていますが，昨年度の実施状況をお示しください。 また，里地においても大きな課題となっている耕作放棄地についてでありますが，モデル地域でもその再生，活用に取り組まれており，本市では平成２１年度から重点政策として
耕作放棄地対策事業を実施されていますが，現状と課題をお示しください。 次に，財政運営についてお伺いします。 国債や借入金などの，いわゆる国の借入残高が平成２４年度末時点で９９１兆円になると先月財務省から公表されたところであります。平成２４年度の当初予算や補正予算で新規公債発行の増加などにより，前年度末に比べて３１兆円増加しているものと仄聞していますが，このような国の借金の増加については，将来的な負担として国民一人一人が多大な借金を抱えていくものと心配をしているところであります。 一方，本市の市債については，国の制度として地方交付税の振りかえ措置である
臨時財政対策債が平成１３年度以降増加し，平成２５年度当初予算では１０７億円の発行を見込まれ，平成２５年度末残高は６２３億円と，市債残高全体の約４割を占めている状況であります。 社会状況が大きく転換する中，本市を取り巻く財政環境は今後も厳しさを増すものと思われ，このように
臨時財政対策債が増加していくことについては，今後の財政状況や市民の将来負担を考えれば，大変危惧いたしているところであります。市債抑制を含めた今後の本市の財政運営の考え方について，改めてお示しください。 次に，
牛海綿状脳症ＢＳＥ検査についてお伺いいたします。 ＢＳＥの検査については，平成１３年に日本で初めてＢＳＥの牛が確認され，その対策として全頭検査が始まり，平成１７年検査対象月齢が全頭から２１カ月歳以上に変更されましたが，現在まで自治体が全頭検査を継続しています。今般，国においては，検査対象月齢を４８カ月齢を超える牛に変更，これにあわせて全国一斉に全頭検査の見直しを行うよう要請したいと聞いております。 また，新聞報道によると，全国の都道府県は７月以降に全頭検査を継続しない方向ではあるものの，一斉廃止が必要などとして対応に苦慮している状況とのことです。 このような状況を踏まえて，本市においてはどのように対応される予定なのか，市長の御所見をお伺いします。 最後に，漫画「福山を知ローゼ」の制作についてお伺いします。 市長は，さきの総体説明において新年度の主要施策について，第四次福山市総合計画に掲げるまちづくりの基本目標に沿って重点政策を中心に説明をされました。 基本目標を７つのキーワードに基づき，第１から第５までに分類され，その中で基本目標の第３は，多様に学び，文化をはぐくむまち，教育・文化を上げられています。全ての児童がみずから学び，考え，生涯にわたって学び続ける基礎となる確かな学力と豊かな心を培うとともに，ふるさと福山への理解を推進するとされています。 市長は，平成２２年度子ども議会の中で，阿部正弘など福山人として誇りに思える先人を漫画で物語化し，多くの人に読んでいただきたい。福山ゆかりの偉人に光を当てることにより，福山に生まれたこと，福山人であることに愛着と誇りを持ってもらえるよう願っている旨の答弁をされました。 多くのこれから先育ちゆく子どもたちの将来を思うとき，また我々も福山の未来を確かなものとするためにも，さらにふるさとや歴史に愛着や誇りを持つことは大変重要なことだと考えております。 このことを受け，市では平成２３年度より福山の歴史・
文化等啓発事業として，漫画「福山を知ローゼ」の制作に取り組まれています。 そこで，お伺いします。 第１作「阿部正弘」の出版までの取り組みについてお伺いします。また，販売状況についてもお示しください。 以上で，私の１回目の質問を終わらさせていただきます。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 早川議員の御質問にお答えいたします。 初めに，市制施行１００周年記念事業についてであります。 市制施行１００周年記念事業の目的や目標，事業のテーマなどを定めた基本方針は，各種団体の代表や公募委員などで構成する福山市市制施行１００周年
記念事業推進懇話会を立ち上げ，また
パブリックコメントなどを実施し，広く市民の皆さんの意見を反映する中で，５月に策定いたしたところであります。今後につきましては，基本方針に掲げた項目に実施主体や事業目的などを盛り込むとともに，推進体制，推進組織のあり方などを定めた基本構想を市議会や懇話会委員の皆さんの御意見を伺う中で，８月末を目途に取りまとめることとしております。 次に，現時点での記念事業についてであります。これまでも懇話会の中では，とんどの復活や記念マラソンの実施，体育施設の整備など，具体の御意見もいただいております。こうした意見も踏まえ，今後取りまとめる基本構想に基づき，早い段階で実行委員会など推進体制を立ち上げ，具体的な記念事業などの検討を行ってまいりたいと考えております。 今日，備後の中核都市としての福山市があるのも，これまで先人の皆様方がまちづくりにかけた情熱と並々ならぬ御尽力により多くの困難，試練を克服してこられたたまものであります。この市制施行１００周年記念事業は，こうした本市の発展に貢献されてきた方々に感謝と敬意を持って，これまでの歩みを見詰め直す機会でもあります。そして今，急速な少子高齢化の進行や人口減少社会の到来など，新たな試練を迎えております。この試練を乗り越えていくためには，こうした社会経済状況を見きわめつつ，知恵を絞り，創造力を発揮しながら持続可能なまちづくりを進めていかなければならないと考えております。 そのためにも，基本方針にも掲げておりますように，市制施行１００周年という大きな節目を迎えることを，福山にゆかりのある多くの方々とともに，子どもから大人まで全ての市民が一体となって喜び，祝い，ふるさと福山への愛着と誇りを高め，さらなる飛躍を目指してまいりたいと考えております。 また，これまで１００万本のばらのまち福山の実現に向け，ばらを育てることで，思いやり，優しさ，助け合いの心を育んでまいりました。この取り組みをさらに推進していくことで，ローズマインドを次の世代へ引き継ぎ，市民誰もが豊かさを実感でき，未来に夢と希望の持てるまちづくりを行ってまいります。 次に，里山里地の再生・保全事業の昨年度の実施状況についてであります。 昨年７月，４地域をモデル地域に指定し，協働による活動を支援しているところであります。
モデル地域支援事業は，森林所有の関係から１地域が事業実施に至っておりませんが，３地域におきまして，ひろしまの森づくり事業を活用した里山林整備や林道，水路の改修などの里山里地の一体的な整備と水車の改修，散策道の整備，耕作放棄地の解消など，地域資源を活用した
地域活性化事業が行われております。
協力隊支援事業につきましては，昨年度，個人４４人と２団体１６人の６０人が協力隊に登録され，モデル地域からの要請を受けて，延べ９回，１２５人が伐採や草刈りなど，地域との協働作業に参加されております。 また，協力隊の活動を支援するために，
森林整備講習会の開催や活動に必要な機材などを整備したところであります。 企業と地域の協働による
里山里地保全協定事業につきましては，商工団体等を通じて働きかけを行ってきたところでありますが，事業の趣旨や内容について直接説明ができていないことなどから，現段階では協定締結に至った企業はありません。 今後におきましては，モデル地域の地元企業や社会貢献に積極的な企業に直接働きかけを行い，事業の趣旨，目的を御理解いただく中で，協定締結を推進してまいります。 次に，
耕作放棄地対策事業の現状と課題についてであります。２００９年度平成２１年度より本市独自の事業と国の交付金事業を組み合わせ，これまで約１６．７ヘクタールの耕作放棄地が再生され，営農再開や市民農園，学校農園などに活用されております。 再生された農地を将来にわたって活用するためには，担い手の確保などが課題となっておりますが，市内には再生した耕作放棄地を活用し，地域内の学校へ給食食材を供給するシステムを確立させた地域や，動物園へ飼料供給を定着させた地域など，耕作放棄地に対する取り組みを
コミュニティービジネスにまでつなげた先進事例もあります。 いずれにいたしましても，こうした事業を市民の皆様方等との協働により一体的に実施し，水と緑に満ちた持続可能な農山村の地域づくりを促進し，次の世代へつないでまいりたいと考えております。 次に，財政運営についてであります。 現在，国においては，いわゆるアベノミクスによるデフレ脱却と持続的な経済成長に向けた取り組みを進めておりますが，現時点では先行きは不透明であります。また，国の財政状況も債務残高が１０００兆円に迫るなど危機的な状況にあり，経済対策の効果が早期に発現するよう期待するものであります。 本市におきましても，人口減少や少子高齢化に伴う税収の減少や
社会保障関係費の増加は避けられないと考えており，現状のまま行財政運営を維持し続けることは，非常に厳しい状況にあると考えております。これまで時代の変化を見越した健全で持続可能な財政運営を行うため，全ての施策について原点に立ち返りゼロベースでの再検討，再構築の取り組みを進めるとともに，必要な市民サービスには重点化を図ってまいりました。 今年度においては，
こども発達支援センターの運営，光寿園の民間移管，小児二次救急医療に係る寄附講座の開設，市民病院の１０６床の増床，
夜間成人診療所の開設，さらに
重症心身障害者福祉年金の廃止と
権利擁護支援センター設置などの福祉施策の再構築や，将来に過度の負担を先送りしないプライマリーバランスに配慮した市債の管理，
公共施設サービスの再構築などの取り組みにも着手したところであります。 今後も，全ての職員が知恵を出し合い，新たな時代に対応する仕組みづくりを行うことで，市民がいつまでも安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。 次に，
牛海綿状脳症ＢＳＥ検査についてであります。 本年５月末の
国際獣疫事務局総会において，日本はＢＳＥリスクについて最も安全な，無視できるリスクの国に格上げされたところであります。 また，本年５月１３日に，国は国の諮問機関である
食品安全委員会による最新の科学的知見に基づいた，検査対象月齢を４８カ月齢超に引き上げたとしても人への健康影響は無視できるとする答申を受け，関係省令を改正し，７月１日から検査対象月齢を４８カ月齢超としたところであります。 さらに，国はＢＳＥ対策の見直しについて，国民に説明を行いながら，全国一斉の全頭検査の廃止に向けて，関係自治体に調整を図っており，
食肉衛生検査所を所管する全国７５自治体のうち，そのほとんどが全頭検査を見直す方向で手続を進めております。 こうした全国的な状況の中，市独自に全頭検査を継続することは，かえって消費者の不審と混乱を招くおそれがあるため，この際，本市としてもＢＳＥ全頭検査を見直すべき状況にあると考えております。 以上で，早川議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （
吉川信政教育長登壇）
◎教育長（吉川信政） 教育行政についてお答えいたします。 漫画「福山を知ローゼ」の制作についてであります。第１作「阿部正弘」の出版までの取り組みにつきましては，２０１０年度平成２２年度の子ども議会を受け，ふるさと福山を愛する心や誇りに思う気持ちを育てるとともに，福山の知名度向上を目指して漫画本の制作を事業化したものです。 第１作のテーマ「阿部正弘」は，日本の歴史上で大きな役割と功績を残すとともに，人材育成にも大きく貢献した福山ゆかりの人物として決定したものであります。 制作につきましては，一昨年度に漫画の物語部分となる原作の制作を，昨年度には作画製本を行い，完成したものであります。総事業費は８３６万８０００円で，配布用１０００冊，販売用２０００冊の計３０００冊を制作いたしました。 ４月からは，市内小学校や図書館などへ配布し，多くの子どもたちに読んでいただいています。また，福山城博物館や書店でも販売を開始しており，５月末での販売状況は約９００冊となっております。 また，出版に際しましては，新聞各紙やタウン誌などに取り上げられるなど，事業効果が出ているものと考えております。 今後，こうした取り組みを通して，福山ゆかりの偉人たちに光を当てることによって，ふるさと福山に対する愛着と誇りが育まれ，福山の魅力発信の原動力として活用していきたいと考えております。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆３２番（早川佳行） 丁寧な御答弁をいただきまして，ありがとうございました。全てが聞き取れなかった部分があって，重複した質問になるかもわかりませんが，お許しを願いたいというふうに思います。 最初の質問からさせていただきますが，福山市市制施行１００周年
記念事業推進懇話会を５月１日に第４回目を開催されておられます。そこで出た委員の意見というものが，マラソン等，そういうものがあったというふうにお伺いしておりますけれども，大変なたくさんの意見や考え方が，世代も違えば経験も違う皆さんからだったんだろうと思いますけれども，改めてもう少し詳しく，どういう意見が出たのか，集約してお示しをしていただければというふうに思います。
◎企画政策部長（中島智治） 市制施行１００周年
記念事業推進懇話会におきましては，昨年１２月２７日から本年５月１日まで４回にわたって開催したところでございます。その中で，今市長答弁申しました以外にと申しますと，主な意見といたしましては，これまでの１００年を振りかえる次の１００周年のスタートの機会とするべきであるとか，我々も協働で積極的に取り組んでいきたいという意見とか，１００周年が若い世代がチャレンジできるきっかけや機会になってほしいという積極的，建設的な御意見や思いを言っていただいております。また一方で，２０１６年平成２８年に市制施行１００周年を迎えることを知らない市民がまだまだ多くいるんじゃないかといった意見など多くいただいておるところでございます。 こういった意見を踏まえて，基本方針をこのたび取りまとめているところでございます。今後，こういった意見を市制施行１００周年記念事業に生かしていきたいと考えております。
◆３２番（早川佳行） 目的を述べさせていただきました。そして，その目標と，その目的を実現するために必要なものとして，記念事業への全員参加ということをうたっておられるわけでございます。７月１日を一つの節目のその日とするならば，本当３年と一月余りということで，その日にすぐ物事が完成したり，その日を迎えられるわけではありません。そうすると，もうその前からやっていかなければならないというのは当然のことでありますけれども，それにしても余りにももう時間が少な過ぎるのではないかというふうに危惧をするところでございます。そうした中で，４７万の市民の皆さんの御協力をいただかなければならないわけでございますけれども，周知という言葉が適当かどうかわかりませんが，一人でも多くの市民の皆さんの御協力をいただくために，私の今の感覚としてはそれどころじゃないというのが多くの市民の思いではないかというふうに思うわけですけれども，これから残された期間の中でどのような方法でやろうとされているのか，具体があればもう一度説明をいただきたいと思います。
◎企画政策部長（中島智治） 市民への周知というのは大変重要なことであろうと考えております。これまでも市制施行１００周年につきましては，広報ふくやまや市のホームページなどにより周知をしてきたところでございます。現在も，広報ふくやまで基本方針が決定したことについて掲載をさせていただいております。 今後につきましては，ホームページ，市の広報だけでなく，市で発行する刊行物などにキャッチフレーズを掲載していくなど，あらゆる機会を通して広く市民の方に周知してまいりたいと考えております。それにより，１００周年を福山にゆかりのある方々，また多くの市民の方々と喜び，祝う日を迎えたいと思っております。 どうぞよろしくお願いいたします。
◆３２番（早川佳行） 御努力をいただくことを切に願うものでございます。一般質問ということですが，私どもの会派の中でこうして私が質問するということではあるんですけれども，いろいろと御意見を伺う中で，福山市の封筒に，「夢・未来 輝く福山 １００周年」というキャッチフレーズを封筒に，あるいはまた他のそうした類いのものに載せて，身近に市民の皆様に理解をいただいて，御協力をいただくというような方策をとったらどうかということが言われましたので，この場で提案をさせていただければというふうに思っております。 この後も１００周年に向けて，１つ，２つ，質問をさせてもらおうかというふうに思っておりますけれども，今から４０数年前に福山市は５０周年を昭和４１年に，昭和で申しますと，迎えているのではないかというふうに思います。私は加茂で生まれましたので，福山に，このまちに出てくるということは，その当時１年に１回か２回しかなかったような記憶がございますが，それでも今の福山城が鉄骨で隆々と建てられた姿が目に焼きついているわけでございます。その当時と今を比較すると，経済的にも，人々の心の中にあるそうした熱いものも若干違うのではないかというふうには思うわけでございますけれども，また昨今の財政状況を思うときに，箱物行政という言葉も使いますけれども，しかしやはり私はハードと申しますか，そういうこともこの１００周年に向かっては大変重要なことではないかというふうに思っております。 人は形あるものに夢を見て，また形あるものに歴史を感じると，私はそういうふうに思うわけでございます。議会の方からも体育館とかあるいは野球場の建てかえとか整備とか，そういうことが出ております。こうした意見も，今福山市は競馬場に関係する課題がありまして，それが整理できないとなかなか難しいというようなことも思うわけでございますけれども，しかし，議会からも出ております，そうしたことに向けて，やはり市民が大きな関心を持っていただける箱物というものも非常に大事になってくるんではないかというふうに思っております。そうした中で，市民とともにこの１００周年を夢を見て，そしてまた夢を追いかけ，実現していきたいと，そういうふうに思っておりますので，ひとつよろしくお願いを申し上げまして，この質問を終わらせていただきたいと，そういうふうに思います。 次に，里山里地の保全事業ということで質問をさせていただきました。 市長の御答弁の中に，４つのモデル事業を掲げて取り組んでおるということですが，３つの地域において事業がおおむね順調に進んでいるという認識をされ，実際そうだと思いますけれども，１つの地域において事業が思ったほどうまくいってないというような感じの答弁ではなかったかと思いますけれども，その一つの地域においても早期の事業着手に向けた課題の整理というものについて，御支援，御指導を願いたいと，そういうふうに思っております。 森林整備で，ひろしまの森づくり事業でということで，初年度のみ実施されるということでございましたが，先ほど申しました１地域を初め，ほかの地域においても森林整備の要望があるやに聞いておりますけれども，今後どのような方向を持っていこうとされているのか，まずその点をお伺いしたいと，そういうふうに思っております。 また，協力隊の事業ということで，いわゆる里山里地とは直接関係はないのかもしれませんが，読んで字のごとくでございます。里山を整備していくということに例えば当てたときには，チェーンソーを使ったことのある人とか，あるいはそうした山に親しみを持っていらっしゃる方とか，そういう方々がいわゆるここで言う登録者になっておられるんだろうというふうに思います。 ６０名という答弁でございました。これが非常に，それなりに私は評価をしなければいけないと思いますけれども，市長が非常にこういうことに関心を持っていただいておられる中で，こういう事業が前向きに進んでいるんだと思いますけれども，しかしこれからのことを考えますと，協力隊ということがあらゆるそういう事業体として，組織的にも，人数的にも不可欠な要素になっていくんだろうなあというような思いがするわけでございます。今後の取り組み状況，取り組みに対する考え方があればお聞かせをいただきたいと，そういうふうに思います。 それから，保全協定ということでございますけれども，企業とか，そういう商工会関係等に力をいただいて，そういう事業の推進ということになろうかというふうに思いますけれども，なかなか何と申しますか，企業の方もそういうゆとりというか経営状況というか，そういうものが不況の中，思うようにいってない背景があるのか，なかなか，またこちらの方からの説明不足というのもあるのか，企業からの協力というのがなかなか思うほどいってないような状況ではないか，答弁ではなかったかと思いますが，これに向けての取り組み状況についてもお示しをいただきたいと，そういうふうに思います。 それと，
耕作放棄地対策事業について，一定の効果があるやに思いますけれども，評価しますけれども，将来にわたって農地を活用するということになると，担い手とかそれに伴う生産基盤の整備等が必要ではないかというふうに，そうした課題があると思いますけれども，その辺についても方向性を，考え方があればお示しをいただきたいと，そういうふうに思いますし，集落法人というまた別の組織がございますけれども，それとのかかわり合い，どういうふうに持っていったらいいか，またどういうふうに持っていっておられるのか，あわせて質問をさせていただきたいと思います。
◎農林水産部長（石岡徹） モデル地域におけるひろしまの森づくり事業の活用ということで，当初の予定では初年度のみというふうに，そういう考えもございましたけれども，議員の言われましたとおり，昨年１年間やってみて，さらに専門的な知識，技術あるいは機材を必要とするような，そういう大規模な作業がまだ残っている地域もございます。そういうことも踏まえまして，引き続きひろしまの森づくり事業につきましても有効に活用していきたい，このように考えております。 それから次に，協力隊についてでございますけれども，山仕事に関心がある方，それからただ単に農山村のきれいな空気を吸う，そのことによって癒やされたいという方，さまざまそれぞれ都市生活者の中に欲求がございます。そういうものを求めて協力隊に加入をされた方が６０名ということでございます。６０名が，まあ順調ではありますけれども，今後全市へ広がりを持った取り組みを進めていくということになれば，さらに拡大をしていく必要があろうかというふうに思います。 １年間協力隊の活動が実際に行われる中で，多くの市民の皆さんにその様子が映像とか写真とかで紹介をされるという機会もありまして，徐々に関心が広まっているということも実感をいたしております。今年度におきまして，さらに１０名の登録がされたところでございます。 それから，将来的には協力隊が自立できるような，自主的に運営が行えるような，そういった方向も今後求めていく必要があると，このように考えております。 それから，企業との保全協定についてでございますけども，残念ながらこれまでの取り組みでは実現に至っておりません。ただ，今この市内に複数の企業でありますけども，既に森林整備，これを企業の社会貢献として取り組んでいるところが複数ございます。そういった企業へ直接当たることを通して，そこからさらに輪を広げていくというような取り組みを今後進めていきたいというふうに思っております。 最後に，耕作放棄地と集落法人ということでございました。もともと集落法人というのは，地域の農地を集積して効率的な営農をする，その実現を目指していくという，こういう性格のものでありますので，地域に点在をしている耕作放棄地，これを法人が集積をして有効に活用していただくと，こういう意味では大いに期待をいたしているところでございます。 なお，本市の集落法人は８法人でございますけども，そのうち６法人が耕作放棄地の事業に取り組んでおられます。 以上でございます。
◆３２番（早川佳行） ちょっとずれるかもしれませんが，耕作放棄地対策ということで，先ほど市内に８法人があって６法人が農地の担い手となっているということでございますが，調べてみた資料によりますと，８法人確かにあるわけですけれども，組合数が１０人以下という法人も３つあったりしまして，非常にそういう意味では基盤がしっかりしてない法人もあるんではないかというふうに思われます。そういう意味で，法人というのは地域の農地や農業を将来にわたって守り，構築していくことで設立されておるわけでございますけれども，こういうふうに基盤が非常に弱い法人もあるというふうな中で，経営状態も必ずしもうまくいってるとは想像しがたいところがあるわけですけれども，その辺の指導と申しますか，取り組みと申しますか，考え方があれば集落法人についてひとつお伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（石岡徹） 集落法人でございますけども，必ずしも大きな利益を生むということを目的に設立をするものではございませんで，地域でなかなか耕作できにくい状況が生まれる中で，将来にわたって農地をいかに守っていくのか，農業をいかに継続していくのか，そういうことを地域の皆さんが皆さんで話し合われて，効率的な農業を進めていく，そういうことで農地を集積をして，みんなでやっていこうということでございますので，利益を大きく生むということではなくて，例えば地代であるとか人件費であるとか，そういったものが地域へ落ちれば，あとは赤字に転落しなければいいと，こういったものでございます。 ただ，設立に当たりましては，機械とか施設，そういった投資が必要でございますので，さらには特に作物を何にするかということも重要なことでございまして，収益性の高い，特に福山で言えば収益性の高いアスパラガスであるとかイチジクであるとか，そういったところを採用される法人が多い状況でございます。そういった作物については，作付をするに当たって他の，昨年度までの戸別所得補償制度のようなそういった制度も有利な状況でございますし，収益性も高いということで，それを選択をされますけど，ただこれがまともに収穫のできる状態になるまでにやっぱり時間がかかります。数年かかりますので，そういった状況も考えれば，設立からしばらくの間は厳しい経営状況が続いていると，そういう法人もございます。既に２００７年に設立をされたところも何カ所かございますが，安定した経営に転換をした法人もございます。徐々に経営が安定をしていく，年とともに経営が安定をしていく，このように考えております。 支援ということで言いましたら，設立時の支援もございますけれども，設立後にもやはり，当初立てた営農計画，１０年，２０年先を見据えた営農計画，そのことを常に点検をしながら，そのときに合った経営ができるような，そういう指導につきましては，県，ＪＡとも協力をしながら実施をしているところでございます。
◆３２番（早川佳行） ありがとうございます。里山里地の再生保全事業ということについては，質問を終わらせていただきたいと思いますけれども，我々のように周辺に住む人間にとりましては，市長がこういう分野に力を入れていただいたということは大変ありがたく思っておるとこでございますが，しかし，それにしても４つという地域がどれほどの面積があったとしても，全体から見るとごくごくわずかでございます。４つか５つの地域になり，また１０になり，５０になり，そしてまたそれに直接関係ないとは申しましても，協力隊の増強あるいは保全協定で企業の皆さんのお力をかりるというようなことを踏まえて，百年の計というと大げさかもわかりませんが，しっかりとした計画を持って，確実に喜び合える，またそれだけの価値を見出せられる，そういう事業の推進に心を配りながら進めていただきたいことをお願い申し上げまして，この点についての質問を終わらせていただきたいと思います。 それから，財政運営について質問を出したわけでございますけれども，新聞に５月に出ておりまして，先ほどの質問の中にも申しましたように，９９１兆円という，どういう言い方がよいのか，莫大な借金を国としても抱えていると，そして一人頭国民に換算すると７８０万円相当に当たるんだというようなことでございます。また，
臨時財政対策債，それもまた膨れ上がって，福山市の場合なっているというような思いで今現況がそういうふうになっているやに把握しておるわけでございますが，３月の時点で深く追求するべき問題であったかと思いますけれども，新聞でこういうふうに出ておりましたので，改めて質問をさせていただきましたので，これ以上質問はいたしません。 次に，牛海綿状脳症ということで質問をさせていただきました。 ＢＳＥの全頭検査をやめる方向ということで理解をさせていただきたいと思います。牛の脳や脊髄の組織を家畜にまぜるというようなことが規制されて以来，世界中でそういうことをやめて，世界中でＢＳＥの発症が１９９２年には３万７０００頭あったものが９年後の２０１１年には全世界で２９頭に激減したということ，あるいはまた日本では平成１５年２００３年以降，ＢＳＥの牛は発生してないということをお聞きしております。 やめるということで理解をさせていただきますけれども，１０数年以上続いてきた全頭検査をやめるということになりますと，食肉関係者にいろいろと動揺ということもありませんが，いろんな考え方が出てくるのではないかというふうに思うんですが，その辺はどのように把握されているか，１点お伺いします。
◎農林水産部長（石岡徹） ＢＳＥ検査，全頭検査の問題につきましては，食肉センターの使用者におきましても，これは当然のことでありますけども，重大な関心事でございまして，消費者等で組織をされております消費者協議会という組織がございますけども，その会議でもしばしば話題に上がりまして，情報交換であり意見交換というのが行われてまいりました。そうした中で，我々が受けとめております皆さんの共通した意見といたしまして，全国の流れに沿うことが重要であると，そういった意見が皆さん共通してお持ちであるということでございます。 消費者の皆さんにつきましては，今後，先ほどの市長の答弁でありましたように，ＢＳＥ全頭検査を見直すべき状況にあると，こういうことについて丁寧に説明をしてまいります。 以上でございます。
◆３２番（早川佳行） よくわかりました。食肉センターの関係者や，あるいは消費者の皆さんに混乱が生じないよう，今後適切な対応をしていただくことを要望して，この質問は終わらせていただきたいと，そういうふうに思います。 最後に，「福山を知ローゼ」ということで，漫画本のことについて質問をさせていただきましたが，「阿部正弘」の出版までについての取り組みあるいは販売状況について第１質問でさせていただきましたが，漫画「福山を知ローゼ」の事業の目的の中で，全国に誇れる福山らしさの情報発信の工夫によって，さらなる福山市の知名度向上に努めると，そういうふうなうたい文句があったかやに思うんですけれども，具体的にこのことに関しての取り組みをもう少し説明をいただければと思います。
◎
文化スポーツ振興部長（山口善弘） 漫画本につきまして，知名度の向上に対する取り組みについてのお尋ねでございますけれども，私ども福山らしさを発信するために，このたび制作した漫画本につきましては，教育長が答弁した，市内のそういうふうな配布だけではなくて，県内あるいは全国の中核市の図書館へも配布をいたしております。当然できるだけ多くの，大勢の方々に読んでいただけるように取り組んでいるとこでございますが，先日東京で開催された福山会，こういうところでも宣伝といいますか，販売も手がけました。さらには，銀座にございます広島県のアンテナショップの方でもＰＲをさせていただいて，取り組んでおりますけれども，活用につきましては今後もいろいろな機会を捉えて，情報発信をしながら知名度の向上に向け努めてまいりたいと考えております。
◆３２番（早川佳行） 阿部正弘の漫画本は，私も今約３ページまで読みましたけれども，井伏鱒二そして窪田次郎ということで今計画をしているということでございますが，その制作状況についてお示しをしていただきたいと思います。 いつごろ出版できるのかということも含めてお伺いしたいと思いますし，また今後のテーマと申しますか，具体的には言われないと思いますけれども，例えば１０作シリーズにするのか，時間的な制限を設けてやめるのか，そういうことも含めて，今答えられればその点も含めて御答弁をいただければというふうに思うんです。
◎
文化スポーツ振興部長（山口善弘） 第２，第３作の制作状況についてでございます。第２作の井伏鱒二につきましては，昨年度，原作といいますかストーリーの制作を終えまして，本年度は作画の作業に入っております。今年度中に完成ということで，来春には配布あるいは販売，活用ができるものと予想をいたしております。 第３作の加茂町出身の窪田次郎でございますけれども，今年度原作の制作を行うことにいたしております。現在，公募型プロポーザルで受注業者の公募をいたしております。来月上旬には制作の相手方を決定いたしまして，制作に着手する予定で準備を進めているところでありまして，本の完成は２０１４年度平成２６年度末を計画いたしているとこでございます。 最後にもう一点，今後のテーマということでございます。現時点では白紙でございます。先ほどの御質問の中にいつまで続けるかというふうなのもございますが，これも白紙でございますけれども，今年度中にはそれらも含めまして，当然続ける場合は事業の目的に沿って福山ゆかりの先人で全国に誇れる福山らしさに伴ったテーマとなるような検討を当然進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆３２番（早川佳行） 最後にさせていただきますが，先ほども申しましたが，私は加茂の生まれでございます。先ほど来，井伏鱒二も加茂の出身の方であり，また窪田次郎も加茂の出身の方でありまして，そうしたところに私が生まれたということは大変うれしく思っておるところであり，また誇りに思っているところでもございます。 井伏鱒二については，皆さんもよく御存じでございますけれども，私は深く知っているわけではありませんが，窪田次郎という方も時が時であれば今の福沢諭吉先生と並び称されるほどの人物であったやに聞いておるわけでございます。村で初めて選挙をしたとか，あるいは村で初めて議会を開いたとかという，またそういう方でもいらっしゃるし，医学博士でもあったというふうに聞き及んでおります。大変誇りに思っておるとこでございます。 その井伏鱒二さんにポイントを絞って話をさせていただきますと，井伏さんを慕う方々がおられて，そういう組織をつくられて，それなりの活動をやってきたと，そしてそれなりの後世に残るようなものもつくってこられた。しかしながら，いわゆる高齢化によりまして，そうしたものが活動ができなくなっているということで，もちろん加茂の住民が全てが全て井伏さんに深い興味とか，かかわりがあるわけではありませんけれども，主体となってなされる，そういう組織が高齢化とともに，言葉が，表現が悪いかもわかりませんが，いろいろな活動ができなくなって自然消滅のような形態になってきている状況があります。私もその会にひととき入らさせていただきましたが，５５歳で入ったんですけれども，私が飛び抜けて若かったというようなこともありました。それほど高齢化してたわけでございますけれども，こういう井伏鱒二にしても窪田次郎にしても，あるいはまたその後いろんな方が出されると思いますけれども，その舞台，時代背景となるそこにはやはりゆかりの地とか，かけがえのない，どうしてもわかってもらいたい，そういうものを維持したくてもなかなかできないというものがあるやに思うわけです。それが全て行政を通して管理してもらいたいということは，思ってもなかなかそれは無理なことではありますけれども，しかしそうしたところにも地元の方々とも協力をしていただいて，何らかの形で後世にゆかりの地がそれにふさわしい形で，漫画を読んで加茂へ行ってみよう，井伏さんはどんな育ちの中でこんなすばらしい文学をつくられたのか加茂へ行ってみようと思っても，そこに行って出くわしたものが，その子どもたちやファンをがっかりさせるようなものになってはいけないわけでありまして，そういう意味でそれは地元の者がしっかりしてやらなきゃいけないわけでしょうけれども，それなりに努力はしますけれども，今申しますように，時代とともに難しくなっていくという経過があって，それはこれから誰がどういう本を行政がつくろうとされるのか，私わかりませんけれども，例えば沼隈の方にもそういう方がいらっしゃったり，新市の方にもいらっしゃったりすれば，そういうところもゆかりの地も１つや２つや３つはあろうかというふうに想像するわけですけれども，やはりそういうものが伴って初めてその人をしのんで行けるということになるんではないかというふうに思います。 おんぶにだっこではいけませんが，しかし，継続的に存在し得る行政というものが，やはり地域住民にとっても頼みの綱というふうになろうというふうに思います。その辺もよろしく御指導をしていただければというふうに甘えてお願いをしたいと，そういうふうに思います。 それを含めまして，残り３年余りで福山市が１００年を迎えるということでございます。多くの方々が元気でその日を迎えることを切に望むわけでございますけれども，皆さんとともにすばらしい１００周年を迎えられることを願って，質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） （３２番早川佳行議員質問席を退席）
○議長（小林茂裕） 次に，２０番高田健司議員。 （２０番高田健司議員登壇）（拍手）
◆２０番（高田健司） 皆さんおはようございます。水曜会の高田健司です。よろしくお願いをいたします。 それでは，質問をさせていただきます。 まず初めに，防犯カメラの設置推進についてお尋ねします。 先般，地域防犯や青少年の安全確保などを図る目的で，福山市生活安全連絡会議が開催されました。その会議では，一般防犯部会，子どもの安全部会，学校・保育所安全部会，高齢者等安全部会からそれぞれ昨年度の取り組み状況と今年度の取り組み計画が報告されました。また，福山市内の犯罪発生状況についても報告があり，ことしは刑法犯罪の増加傾向が懸念される現状も報告されました。 さて，近年福山市内におきましても，窃盗，ひったくり，ストーカー，痴漢行為，恐喝，暴行，連れ去り，器物損壊，振り込め詐欺，車上狙い等が頻発する傾向にあります。これらの犯罪を未然に防ぐ方策として，防犯カメラの設置が有効であると考えます。現在，民間施設では金融機関，コンビニエンスストア，大型商業施設，駐車場，ＪＲ，マンション等に防犯カメラが設置されていますが，公共施設や場所におきましてはその設置状況はどのようになっているのか，お聞かせください。 あわせて，今後，防犯カメラの設置場所として考えられている施設や場所があれば，お聞かせください。 次に，防犯カメラの設置については，どのような効果が期待されると考えておられますか。また，防犯カメラの設置について課題や問題点があれば，お聞かせください。 次に，ＪＲ福山駅案内所の設置場所と機能充実についてお尋ねします。 平成２３年の福山市入り込み観光客数は年間約３４０万であり，福山駅の１日当たり乗客数は約１万９０００人であります。 さて，市外や県外の人々にとりまして，初めて福山駅におり立ったときに，目的である行き先の確認手段として案内所の存在は絶対に欠かせないところであります。観光行政はその地域のおもてなし文化だとも言われます。この案内所で旅行者の不安や疑問に的確，そして適切に応対できることこそおもてなしの心ではないでしょうか。 現在，ＪＲ福山駅の改札口北側にその案内所があり，２名のスタッフが常駐されています。 そこで，お尋ねします。 案内所における１日の利用者数は何人でしょうか。また，開設日と開設時間及びスタッフの勤務体制についてお聞かせください。また，案内所においては，どのようなサービスがなされているのでしょうか。そして，ここを利用される方の目的はどのようなものがあり，その応対についてお聞かせください。 次に，案内所の場所については，改札口の北側で，乗車券の販売所のさらに北隣にありますが，なかなかわかりにくいのではないかと懸念します。現在，ＪＲ西日本ではさんすての増改築工事が行われており，案内所設置の場所についてＪＲ西日本とともに検討されてはいかがでしょうか。あわせて，現在の案内所における課題や問題点があれば，お考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 高田議員の御質問にお答えいたします。 初めに，防犯カメラの設置推進についてであります。 まず，公共施設や場所における防犯カメラの設置状況につきましては，人の往来が多い公共空間での安全確保と犯罪の抑止，通学路における児童生徒の安全確保と地域防犯力の強化，駐車場，駐輪場等における犯罪防止，廃棄物の不法投棄防止，公共施設内の防犯など，設置目的別に各業務担当課で設置をしております。 次に，今後の防犯カメラの設置場所についてであります。設置場所につきましては，犯罪動向を把握されている警察及び関係機関・団体と十分な情報交換をする中で検討してまいります。 次に，防犯カメラの設置効果についてであります。防犯カメラの設置については，犯罪の発生に対する抑止効果が大きいと考えており，また犯罪発生後の犯人の特定等，警察活動に資する役割もあると認識をいたしております。 次に，防犯カメラ設置の課題や問題点についてでありますが，設置に当たっては，費用対効果やプライバシーへの配慮などから，その必要性を明確にするとともに，適正な管理運用が必要であると考えております。 いずれにいたしましても，今後，安心・安全なまちづくりをさらに進めていく上で，防犯カメラが果たす役割は大きいことから，積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。 なお，推進に当たっては，官と民との協働の視点も踏まえた取り組みを含め，十分検討していきたいと考えております。 次に，ＪＲ福山駅観光案内所の設置場所と機能充実についてであります。 ＪＲ福山駅観光案内所の運営につきましては，福山観光コンベンション協会とＪＲ西日本からのそれぞれの１名，合計２名で対応いたしているところであります。 ２０１２年度平成２４年度のＪＲ関連情報を除く観光案内の利用人数は，延べ約３万２０００人で，１日当たりの平均で約９０人の方が利用をされております。 案内業務につきましては，１２月２９日から１月３日までの年末年始の期間を除き，午前９時から午後５時１５分までの間，本市を訪れる観光客の皆様に対し，観光関連情報などの案内を行っているところであります。 御利用いただく方への応対といたしましては，市内の観光・宿泊施設の案内を初め，飲食店やバス，タクシーなどの交通機関に関する案内，市内で行われるイベントなどに関する情報提供を行っております。 ＪＲ福山駅観光案内所の課題といたしましては，現在の案内所が利用者にわかりにくい場所にあること，観光パンフレットやポスター，さらには福山の物産を紹介するためのスペースが不十分であることなどがあります。 今後，より充実した観光案内が行えるよう，ＪＲ西日本など関係機関と協議する中で，課題の解決に向け検討してまいりたいと考えております。 以上で，高田議員の御質問に対する答弁といたします。
◆２０番（高田健司） 御答弁をいただきましてありがとうございました。 まず，防犯カメラの設置推進について再質問をさせていただければと思います。 公共施設とか場所についていろいろと福山市でも取り組んでる状況のお答えがございました。現在，こういった防犯カメラの設置効果については大きく期待されるというふうにお答えもありましたけれども，一番に取り組む場所として考えていかなければいけないということについては，どのように考えておられますでしょうか。 特に，これは安全とか安心というふうな意味では，どこが優先順位があるということはなかなか答えにくいんではなかろうかとは思いますけれども，しかしこういった危険はいつ発生するかわかりません。そういう意味で，計画として防犯カメラの設置というふうなことについても費用対効果等も考えて今後推進していきたいというお答えの中で，最初に取り組まなければいけないというふうに考えておられるところについて再度お聞かせください。
◎市民部長（林浩二） 防犯カメラの設置にかかわってのお尋ねでございますが，これから設置に取り組んでいかなければいけない箇所というところでありますが，この設置箇所につきましては，先ほど市長の御答弁にもありましたように，犯罪動向を把握されている警察と今後十分な連携，協議というところが必要だというふうに考えております。そうした協議の場も設けて，場所につきましては取り組んでいきたいと考えております。
◆２０番（高田健司） 今のお答え，確かに犯罪動向等も踏まえて関係各所，特に警察との連携を強めて考えていかなければいけないということを言われたんですけれども，恐らく計画の中にそういったものの優先順位というのは警察の方からも，ここら辺が危険箇所であるというふうな指摘も受けておられるんじゃなかろうかなというふうに思うんですが，今の答弁では，なかなかどういうふうに，その効果とかあるいは設置の必要性はわかるんだけれども今後検討していくというふうなお答えしかないんですが，具体的にスケジュールといいますか，設置場所がなかなか答えにくいんであれば，そのスケジュール等についてはどのように考えておられるんですか。
◎市民部長（林浩二） 設置に向けたスケジュールという御質問であります。 今年度につきましては，まず駅の南口と北口の防犯カメラを更新する予定といたしております。そうしたところも踏まえまして，早期に警察等とこれからの設置場所につきまして協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（高田健司） 設置については，恐らく必要な場所というのはある程度理解をしておられるんだろうとは思うんです。それで，私はなぜ防犯カメラというのが非常に犯罪抑止に役立つかというのは，いろんな事例の中で検証されてきてるんだろうと思うんですね。例えば，先日来より夏のいろんなイベントに向けてのものが始まっておりますし，夜店等もありますけれども，例えば中心市街地の中へ最近は飲食店の生ごみなんかもそこのお店でないところから持ってきて出されるというふうなことがあったりして，そのことを一つ監視するために防犯カメラを設置したら，全くそのことが出されなくなったと，よそから持ってきて出してたのがとまってしまったというような効果もあると思うんですね。だから，ある程度，今はとまっておりますけれども，夜間の路地裏であるとか非常に暗い場所でのひったくりであったり暴行であったりというふうなところの箇所もわかっておられたり，今のいろんなごみの不法投棄もありますけれども，そういうことも踏まえて，ある程度必要箇所を網羅していけるような形でスケジュールと関係部署との連携を図って対応していっていただきたいというふうに思っております。 それから私は，一番の課題としては官と民との協働の視点というふうに市長がお答えになったんですけれども，やはりある意味では設置費用がかなりかかるんではなかろうかなという意味から今の官と民との協働の視点というふうなことも入ってくるんだろうと思うんですが，設置における費用の助成といいますか，そういうふうな補助というふうなことも踏まえて促進をなさっていこうという計画があるのかどうなのか。それは，先日新聞の報道でありましたけれども，港町の町内会は防犯カメラを住民が購入する場合の費用の一部を１台約４０万円つくんならば５万円を補助しますというふうな形で，町内会の防犯抑止に貢献していこうという，２０カ所ぐらいを予定しとるというふうなことも出ておりましたけれども。今，経済産業省中小企業庁が補助，臨時補正予算の中でも出しておりますけれども，中心市街地の中でそういった防犯カメラを設置していこうとすれば３分の２の補助を出しますよというふうな規定もあります。だから，ここら辺の設置に対する費用のある程度補助，そういったような助成策も含めて，その点についてはどのように考えておられますか。
◎市民部長（林浩二） 設置費用に対する助成という御質問でございます。 確かに，他市におきましては自治会などが設置をされる場合，補助を出して防犯カメラの設置を進めていると，こういうことがあるというふうにはお聞きいたしております。そうした他市の事例等も参考にしながら，どういった効果があるのか，どういった課題があるのか，そういったところも今後研究，検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２０番（高田健司） できれば進めていくために福山市のそういったような促進策をぜひとも確立をして，防犯に役立つような防犯カメラの設置促進に向けて，官と民が今さっき言われたように協働の視点で取り組めるような情勢をつくっていただければというふうに思います。 それと，現在設置されているところについては，担当部課によってやはりその設置が決まって，通学路であれば青少年課が担当してると，それから駐輪場や駐車場や送迎場については都市交通課であったり，ごみの不法投棄は環境部であったりというふうに，いろんな関係する部，課が横断的になっておりますので，そういうこともやっぱり窓口がある程度一本化されるようなことをこれから図っていかなければいけないんじゃなかろうかなというふうに思っております。 これは要望にさせていただければと思いますけれども，現実に設置をしていく上において，他都市においては既にそれのガイドラインといいますか要綱等も整備をしていこうという方向も見えてきておるんですけれども，福山市がこの防犯カメラの設置の推進をしていく上においては，そういった要綱のようなものもある程度想定をしておられるのかどうなのか，改めてお尋ねします。
◎市長（羽田皓） 防犯カメラの設置につきまして，私の方から先ほどお答えいたしましたけれども，現況についてはそれぞれの担当課が必要なところへ設置してると，そういう状況の中で，全国的に防犯カメラそのものが犯罪の抑止として大変大きな効果があると，そういった評価というものを我々も十分認識をいたしております。これまで本市にとりましては，安心・安全のまちづくりということの中で，今途中経過でございますけれども，ＬＥＤの防犯灯を３年間で設置をしていこうと，そういった市内全体を見詰めた場合でのいわゆる安心・安全のまちづくり，そのためには今後防犯カメラというものが必要ではないかというような話の中で，それぞれが設置しとるやつ，そういうことを基底に置いて，福山市内全域，先ほど言いましたように，通学路の関係，市街地での防犯の関係，いろいろあります。そういう部分につきまして，やはり警察関係が一番情報が大きいわけです。子どもの通学路ということになりますとＰＴＡとか学校関係，いろいろあろうかと思いますけれども，そういったものを網羅的にやはり位置づけを考えていきたいと，このように思っております。 そして，その設置に当たっては先ほど町内会の活動ということの参考もございましたし，あるいは商店街ということになりますと経産省の補助対象と，いろいろいろんな制度等々もあろうかと思います。もちろん市としての安心・安全のまちづくりのためのいわゆる資金，基金というものも必要でありましょうし，そういった総合的ないわゆるコラボレーションによって安心・安全な防犯カメラの設置というものを進めていきたいということで，今御指摘がありました設置要綱云々かんぬん，そこらの内容等々についても，今年度，それこそ警察関係，部内，いろいろ検討しながら方向性というものを改めてまとめてまいりたい，このように考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆２０番（高田健司） 市長より強い御答弁をいただきましたので，期待をして，福山が安心都市宣言ができるようなまちにぜひともしていただければと思っております。 観光案内所の設置場所について，次に聞かせていただきます。 お答えがありました中で，１日の利用者が年間３万２０００人，１日当たり９０人というふうな報告がありましたし，それから開設日，開設時間，そこへ常駐されてるスタッフの勤務体制等も報告があったんですが，現在の場所において年末年始のお休みが１２月２９日から１月３日まで，朝９時から５時１５分というふうな中で，これだけの利用がある現状について，現在の場所との関係で利用者の現状はどのように把握しておられるのか，改めてお尋ねをいたします。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（小畑和正） 観光案内所は福山を訪れる観光客の皆様に対し，観光関連情報など案内をわかりやすく行うことが一番の役割だと受けとめております。 現在，観光客の方々が多く利用される時間帯は，およそ１０時ぐらいから夕方前ぐらいが比較的多いと聞いております。こうした中で，やはり課題も上げましたが，ちょっと観光客にわかりやすい場所が課題だろうとも思ってます。こうした形でより充実した観光案内が行われるよう，こうしたことも踏まえて関係団体とも協議してまいりたいと考えております。
◆２０番（高田健司） 現状，今の人数等も踏まえて，恐らく案内所の効果というふうなものについては，当然期待をなさってこれを設置しておられるんだろうと思うんですけれども，本当はもう少し現状についての場所のわかりにくさだけでなくって，サービス体制等も含めて評価をいただければありがたいなというふうに思っとったんですけれども。 今福山駅のあの場所というのは，恐らく私は市民の方でも非常にわかりにくい，なじみにくいんではなかろうかなというふうに思っておるんですね。例えば，広島駅の新幹線の改札を出るとすぐカウンターでスタッフの方が制服を着て案内の受け付けをしておられる状況であります。福山においても，私は今ＪＲ西日本がさんすての工事に入っております。これはタイミングとしては一番，開設場所を移動してもう少し利便性の高いところに持っていくというふうなことでは話し合いができやすいタイミングではなかろうかというふうに思うんですね。 以前も駅前の広場整備の工事があったときに，本来ならばこの増改築工事でもあれば，建設する時間というふうなものがオーバーラップしておれば，市民の方にもそういう御迷惑もかからなかったんではなかろうかなと思うんですけれども，現在ＪＲ西日本がそういったさんすての増改築工事に入っておるときならば，あえて，恐らくＪＲ西日本と福山市の関係は非常にうまくいってるんだと思いますので，話し合いのできる状況にあるんじゃなかろうかと思いますが，場所についてはどのようにお考えでしょうか。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（小畑和正） 先ほどの議員御指摘のとおり，場所，位置の問題，スペースの問題，課題があると受けとめております。そのためには，やはり一番わかりやすいところが必要だろうと思っております。観光客にわかりやすく，観光客が多く通る場所，そうしたものも移設も視野に入れながら，今後検討を行ってまいりたいと考えております。 今後，より充実した観光案内が行えるよう関係団体と協議をしてまいりたいとも考えております。 以上です。
◆２０番（高田健司） 場所については，やはり認識としてわかりにくいというふうなことは把握しておられるようなので，ぜひとも検討をしていただきたいというふうに思います。 それで，もし場所の移動等のお話がひとつ進んでいくんであれば，これは要望でありますけれども，あそこの場所へは，先日も見に行って写真を撮らせていただいたんですが，案内所というような表示だけになってるんですね。最近は福山市はいろんな施設に，直近であればロッツの後がリムフクヤマ，ローズマインドの真ん中へアイがあるということでリムフクヤマというふうなことを一つ公募で決められました。いろんな施設においてばらにかかわるようなネーミングを利用して，そういった名称をつけてこられとるんですけれども，このネーミングについても，もし考えていただけるんならば，公募も含めて案内所のすばらしいネーミングを考えてみていただければいかがなというふうな気がします。 それと同時に，先ほども言いましたけれども，今度はもしコンコースの真ん中あたりへ来ることが可能であるんならば，そこへ勤めるスタッフの人の制服といいますかユニホームなんかもある程度きちっとしたものにすれば，勤めてる人も働きがいがある，観光アシスタント，ローズ福山でもそうですけれども，そういったようなものも特に勤める側の気持ちの上においては大事なんじゃなかろうかと思います。 欲を言えば，これは恐らく人材研修なんかもされてるんだろうと思いますが，外国人の方の利用も多いということがあれば，そりゃ英語でも韓国語でも対応できればいいんですが，今ごろはスマートフォンでそういうなのが同時翻訳みたいなのができますから，そういった対応も十分図っていただけるような受付案内所にしていただければと思っております。 それから，福山へおりて，市長さんはとにかく３年後には１００万本のばらのまちだということで，現在の７７万本を１００万本に協働のまちづくりの中で市民とともにその心を広げていきたいというお考えを持って推進をしておられますけれども，おりたときに，ここが，福山がばらのまちだといったようなイメージが湧くようなそういったような案内所であってはいかがかなというふうなことを思っとるんですが，ネーミングやそれからそこに勤める方のユニホーム，そして人材の研修，あるいは福山らしさということについて最後お尋ねいたします。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（小畑和正） ネーミングライツのことでございますが，ネーミングライツとは新たな財源確保による歳入の増加という観点からは有効な手段だろうと思っております。ただ，この件に関しましては，本市と事業者等，双方にメリットがあると判断できる条件が整って初めて実現につながるものだろうと思っております。場所につきましては，今後そうした利用しやすい場所とか名称とか研究してまいりたいと考えております。 それから，ユニホームでございますが，ユニホーム着用につきましては，基本的には観光客の方々に好印象を与えるものとか，好感度アップ等々期待できるようなものが基本的なものだろうと考えております。実施に当たりましては，福山駅等のかかわりもございますので，今後検討させていただければと思います。 それから，人材育成等，外国人の観光客への対応でございますが，案内所に配置する職員につきましては，福山の観光情報はもとより，そうした一般知識を持った職員も配置しているところでございます。おもてなしの研修，それから外国人の受け入れの研修も含めて研修も行っているところでございます。 今後，これからインバウンドの増加に伴い，そうした英語，それから中国語，ハングル語等々も対応できるような形での，こうした外国人の観光客の増加といいますか，その推移を見る中で検討させていただければと思います。
◆２０番（高田健司） 御答弁いただいたんですが，ネーミングライツにこだわっとるわけじゃありません。名称を考えてみていただければということでお願いをしました。 どちらにしても，福山駅の玄関口の場所でありますので，ぜひともそういったいろんな方が，来街される方が，そこに接するのが一番最初だと思いますので，取り組みをよろしくお願いをいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。（拍手） （２０番高田健司議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小林茂裕） この際，休憩いたします。 午前１１時４２分休憩 ────────────────── 午後１時１分再開
○副議長（法木昭一） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（法木昭一） 次に，１５番大田祐介議員。 （１５番大田祐介議員登壇）（拍手）
◆１５番（大田祐介） 皆さんお疲れさまです。水曜会の大田でございます。一般質問をさせていただきます。 まず，固定資産税わがまち特例についてお尋ねをいたします。 平成２４年度税制改正により，地方税の特例措置について国が一律に定めていた内容を市町村が判断し条例で決定できる仕組み，わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）が導入されました。導入の背景には，名古屋市における住民税の恒久減税等，全国各地において地方独自の自由な課税を意識したものがあると考えられます。 最初に，地方自治体独自の減税に対する市長の考えをお聞かせください。 従前の地方税制上の特例措置は全国一律化され，地方自治体ごとに独自に措置することは基本的には認められていませんでしたが，このような状況を改め，地方自治体の自主的な判断と執行の責任を拡大するべく，わがまち特例が導入されるに至りました。地方の自主性，自立性を一層高めるという国の方針転換に対する市長のお考えをお聞かせください。 特例の具体例としては，下水道除害施設すなわち下水道の機能を妨げる下水を継続して排出する際，排除基準内におさまるように処理を行う施設，例として油水分離装置，汚泥処理装置，ろ過装置などがあります。それらの固定資産税課税標準の軽減率を４分の３を参酌し，３分の２以上，６分の５以下の範囲で条例により定めることができるようになりました。昨年度における本市の該当施設整備がどの程度あったのか，件数，減税額をお示しください。 さらに，平成２５年度税制改正では，都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった災害備蓄倉庫に係る固定資産税，都市計画税の課税標準の特例措置も追加されました。東日本大震災で課題が浮き彫りとなった水や食料などの備蓄，鉄道輸送や幹線道路の途絶によって，被災地は支援の手が届くまで自力でしのぐストック機能が必須との認識が広がり，災害備蓄倉庫の役割が大きくクローズアップされることとなりました。今回の追加が災害備蓄倉庫建設の追い風になるか，見通しをお聞かせください。今後，本市としてのわがまち特例に対する取り組みのお考えをお聞かせください。 次に，５月２７日から診療が始まった福山
夜間成人診療所についてお尋ねします。 オープンから約２週間が経過しましたが，軽症患者を引き受けて，二次救急の現場の負担を軽減するという目的はどの程度果たされているのでしょうか，把握されていればお聞かせください。また，来院患者数，内科，外科の内訳，二次救急病院への転送の状況等をお知らせください。また，来院患者の居住エリアも分析されていましたら，お示しください。 次に，診療時間は午後７時半から１１時まで，医師は内科，外科各１名と看護師２名，薬剤師１名，事務２名の体制と伺っていますが，診療時間や人員体制，診察室，処置室等の設備，検査機器等の備品における問題はありませんか。外科系の患者も多いと聞いていますが，今後は内科医師２名で対応する日もあり，外科系の患者に対する対応に不安の声も聞かれます。さらに，冬にかけて患者数の増加も予測されますが，今後の診療所の円滑な運営における課題と指定管理者とともに課題解決に向けての取り組みの方針をお聞かせください。 最後に，診療所内の備蓄倉庫における備蓄物品の種目や備蓄量についてお知らせください。 次に，出原浄水場の施設更新についてお尋ねをします。 ６月１日に中津原浄水場にて，水の大切さ大発見と題して水道展が開催されました。約２４００人の市民が水道の仕組みについて理解を深められ，大変よい取り組みであったと評価しております。 さて，出原浄水場は芦田川の伏流水を取水して緩速ろ過方式で処理した水を市内中心部へ給水していましたが，昭和３４年の給水開始から約５０年経過し施設全体が老朽化したことにより，平成２２年度から平成２７年度までの６カ年計画で浄水場全体の施設更新が行われています。現在の工事の進捗状況をお示しください。 次に，原水のろ過方式を変更されましたが，変更された理由をお聞かせください。また，よりおいしい水をつくるための工夫はいかがでしょうか。 さらに，出原浄水場の災害対策，耐震化等についての工夫をお聞かせください。本市全体で進めている浄水場，配水池の耐震化については，出原浄水場の完成によりどの程度耐震率が上がるのか，お示しください。 最後に，約４０億円の更新工事により企業債の総額はどの程度になるのか，今後の企業債の償還の見通しについてお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 大田議員の御質問にお答えいたします。 初めに，地方自治体独自の減税についてであります。 地方自治体独自の減税につきましては，真に地方分権が進み，地方に権限とそれに伴う財源が移譲され，自主・自立の都市経営が可能となる条件が整って初めて検討されるべきものと考えております。地方公務員の給与削減が地方交付税の削減を盾に要請されたり，
臨時財政対策債が増加し続けている現状では，減税を行った場合の補填財源もなく，将来に負担を先送りすることとなります。持続可能な行財政運営の実現を目指す本市において，こうした状況下で減税は行うべきではないと考えております。 次に，地方の自主性，自立性を一層高めるという国の方針についてであります。いわゆるわがまち特例の理念は，地方自治体の自主的な判断と執行の責任の拡大とされておりますが，現状の税制改正の項目，規模などの具体を見たとき，理念の実現にはほど遠く感じるとともに，国においては地方行財政制度全般にそうした考え方を反映すべきだと考えております。 次に，固定資産税におけるわがまち特例の対象となった下水道除害施設の件数と減税額であります。２０１３年度平成２５年度の適用件数は２件で，減税額は約５０００円であります。 次に，都市再生特別措置法にかかわる災害備蓄倉庫の建設についてであります。わがまち特例を活用した災害備蓄倉庫につきましては，対象整備地域が都市再生緊急整備地域である福山駅南の１１ヘクタールに限定されていることなどから，整備の促進にはつながりにくいと考えております。 本市では，これまでも東日本大震災を教訓として備蓄倉庫の分散化に取り組み，現在２０カ所の備蓄倉庫を整備いたしております。今後も備蓄の重要性に鑑み，あらゆる災害に対応できるよう，引き続き整備に取り組んでまいります。 次に，今後の本市のわがまち特例に対する取り組みについてであります。国において示される税制改正の具体を検討する中で適切に対応するとともに，真に地方自治体の自主性，自立性が高まる財政システムとなるよう，市長会などを通じ要望してまいります。 次に，福山夜間成人診療所についてであります。 市民の皆様の安心・安全のため救急医療体制の整備に努めてまいりましたが，課題であった夜間における初期救急を担う夜間成人診療所を地元４医師会の御協力により開設することができました。開所から６月１０日までの１５日間の来院患者数は２５１人で，そのうち内科１６９人，外科８２人となっております。１日平均では１６．７人が受診し，内科１１．２人，外科５．５人となっております。また，二次救急病院へ紹介したケースは５件でありますが，救急車による転院搬送はありません。 受診エリアにつきましては，市内患者が２３９人，市外患者が１２人であります。 なお，開所後の状況について二次救急病院に問い合わせたところ，軽症患者の受診が減少しているところもあるとお聞きをいたしております。 次に，人員体制や設備等につきましては，これまでも行政，地元４医師会及び救急関係者とで協議を重ねながら準備をしてきたところであります。引き続き指定管理者と連携する中で，患者数の推移等を見ながら運営に支障がないよう取り組んでまいります。 次に，感染症の流行などの非常時に対応するための備蓄品につきましては，救急医療品や陰圧テントなど必要な医療資器材を備蓄する予定といたしております。 今後とも，関係機関と連携のもと，この診療所が初期救急医療の拠点として機能するよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に，出原浄水場の施設更新についてであります。 まず，工事の進捗状況につきましては，昨年度までの３年間で管理棟，ろ過池などを建設し，現在ろ過池機械設備，導入管及び送水管の布設を行っており，全体事業の約４０％が終了しております。 ろ過方式の変更につきましては，現行の緩速ろ過方式では芦田川の伏流水に多く含まれるマンガンの除去に限界があることから，確実に除去できる急速ろ過方式に変更いたしました。 また，よりおいしい水をつくるため，浄水処理工程に残留塩素の監視装置を設置し，塩素注入量の低減化を図ります。 災害対策，耐震化対策につきましては，ゲリラ豪雨や洪水などに備え，浄水場全体のかさ上げを行うことで浸水被害を防ぐ対策を講じているほか，地震時に破損しやすい構造物と管との接続部を少なくした一体構造の浄水施設にしております。 今後，出原浄水場の完成により耐震化率は更新前と比べ，浄水場で２０ポイント，配水池で８ポイント上昇することとなります。 次に，企業債の償還見通しについてであります。２０１２年度平成２４年度末における企業債残高は約４１９億円であり，出原浄水場の更新工事が完成する２０１５年度平成２７年度末における企業債残高は約１１億円減少し，約４０８億円になるものと見込んでおります。今後も引き続き新たな企業債の借り入れについては，償還額の範囲内とするなど，企業債残高の削減を図ってまいります。 以上で，大田議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１５番（大田祐介） それでは，ただいまの市長の答弁を受けまして再質問をさせていただきます。 まず，地方自治体独自の減税に対する市長の思いを聞かせていただきました。まだまだ地方分権と言いながら真の地方分権になっていないんじゃないかというような市長の思いを聞かせていただきまして，私も同じような思いを持っております。というのが，地方の減税がブームのように言われておりまして，その発端は名古屋市の市民税減税だと思うんですが，それによって名古屋市がじゃあどうなっているのかというところが余り報道等もされていないようなんですけども，当初予測していたほどの減税による経済効果が出ていないとか，減税総額というのは７０億円か８０億円あったそうですが，それに対する補填が大変しんどい思いをしているということであります。 そして，国の方が今までは独自に減税した市町に対して起債を認めておったんだけども，今年度はちょっと不透明であると。じゃあ，名古屋市が７０億円か８０億円減税して歳入の不足も１００億円ぐらいあるそうなんですけども，じゃあそれをどうするのか。交付税で補填するのがいいかどうかという議論もあります。名古屋市が減税して市民が恩恵をこうむった分をよその市町の住民が補填，かぶるのかということにもなりかねませんので，独自減税と国の対応というのはまだまだいい関係ができていないような気がしております。 そこで，本題のわがまち特例に話を戻しますが，このたび，微々たる額ではありました。２件の５０００円ということでありましたけども，じゃあ仮にもっと大規模な減税を行ったとして，その減収額を基準財政収入額で見てもらえるのか，算定してもらえるのか。要するに地方交付税で戻してくれるのかどうなのか。このわがまち特例においては，どうなんでしょうか。
◎財政部長（小林巧平） わがまち特例におきます交付税の補填ということでございます。 このわがまち特例は，決められた範囲の中での減税が可能になるものですけども，交付税で基準財政需要額の中で算定されますのは，この中の参酌基準，今回の下水道除害施設であれば，この４分の３，これは従前の税率，それがそのまま参酌として使用されている部分，そこについては交付税で基準財政需要額の中に算入されますけども，それ以外，いわゆる可能範囲の３分の２とか６分の５，そういう税率を適用する場合でも４分の３の参酌基準までしか交付税算入はされないという制度でございます。
◆１５番（大田祐介） ですから，４分の３までは保障するが，それ以上に，要するに認められた３分の２まで減税した場合のその差というのは，わずか９％ぐらいではありますけども，それについては国は補填しませんよということでありまして，じゃあ地方がこのわがまち特例をどんどんやればやるほど税収が減るだけじゃないかということになりかねないわけであります。今のところは，２件の５０００円ということで大したことはないんですが，下水道除害施設はこのわがまち特例の適用になりますよという周知，市民に対するＰＲが十分できていらっしゃるんですかね。もしかしたら，そういうのがあるっていうのを知らない方もいらっしゃるのかもしれませんが，周知の方法はどのような方法をとられたんでしょうか。
◎税務部長（岡本卓） 下水道処理施設などは税理士さんとかが入られてる業者が多いので，事業所はそういうところにパンフレットなどをお持ちしたりなどして周知に努めております。 以上です。
◆１５番（大田祐介） 私も勉強不足で，そういった制度が昨年度から始まってたということを実は知ったのは最近なんであります。よそのまちを見ましたら，ホームページに結構このわがまち特例をやってますよというのが載ってるまちが結構あるんですね。福山市も関係のない市民が多いとは思うんですけども，いろんな方法でこういうことに取り組んでますよということをＰＲしていただきたいんですが，再度お尋ねしますが，この基準に漏れたような事業所はなかったんですかね，ないんですかね。
◎税務部長（岡本卓） 調査しましたところ，漏れた事業所はございません。
◆１５番（大田祐介） それで，２件しかなかったということでありまして，極めて範囲の狭い特例措置だったということが言えるんだろうと思います。最初の質問でお尋ねしましたように，今年度から都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった災害備蓄倉庫，それについて認めようということになったんですけども，答弁にありましたように，駅南の１１ヘクタールという極めて限られた狭い範囲内であります。ただ，そこにいわゆる災害時に帰宅困難者とか集まる可能性もあろうかと思います。そういったエリアで備蓄倉庫をつくろうという方がおられて，この適用になれば，先ほどの下水道除害施設よりはより多くの市民が恩恵をこうむる可能性はあると思うんですね。そういったことで，徐々にわがまち特例の範囲が少しずつではありますけど拡大されてるように思うんですが，市の方はどのように受けとめていらっしゃいますか。
◎税務部長（岡本卓） 今後のわがまち特例の方針につきましては，国は拡大していくというふうな方針を示しております。 以上です。
◆１５番（大田祐介） 確かに国は拡大方向でいらっしゃるんだろうと思うんですが，じゃあどんどん拡大していった場合に，地方の裁量権がふえるということはいいことなような気もするんですが，逆に一律であった方が地方としては悩む必要がない，国が何％にしなさいというからそうしましたという説明ができる，今まではできたんですけども，今後は３分の２から６分の５までの範囲で決めてもいいですよって言われた場合に，じゃあそれどこにするかっていうと，実際は地方で決めるのはなかなか難しい面もあると思うんですね。そういった課税自主権の拡大に対する考え方はいかがですか。
◎税務部長（岡本卓） 議員のおっしゃいますとおり，国はわがまち特例の適用対象を拡大していくという方針があります。けれども，全国一律の軽減率の方が効果的なものもたくさんあると考えております。真に地方にとって裁量権があった方が地方の政策展開をしていく上で有利といいますか，そういうふうな政策展開が可能なものに限って特別措置をわがまち特例の中に加えていくべきだというふうに考えております。 以上です。
◆１５番（大田祐介） 真に地方にとって有利な特例がどういったものがあるかというのは，いろいろ議論していただきたいと思います。市長も選挙の際のキャッチフレーズとして，福山発地方主権ということを言われております。こういった国の流れがあるわけですから，そういう特例なり地方主権，地方自治というのをもう少し拡大していこうという大風呂敷を広げられたわけですね，国が。ですけど，その中身はまだまだほんの微々たるわずかなものでありますから，この際福山市としてはこういったものにわがまち特例を適用していただければ福山市としてはありたがい，福山市の発展に結びつくのじゃないか，そういった議論があって国の方，具体的には総務省の方に要望するということがあってもいいと思うんです。そういった要望活動について，市長も市長会等を通じてというお話もありましたけども，もう少し具体的なお答えを聞かせていただければと思います。
◎財政局長（佐藤彰三） わがまち特例につきましては，現状国が参酌基準というものを定める，期間についても基本的には国が定めた中で地方がそれをどう適用するかということでありまして，参酌標準がありますので，それを単純に適用すればそれだけのことでありますし，特に施策を進める必要がある，促進する必要があるというものについては，それと違う税率を用いるというなことも可能性として出てくるということで，自主性を尊重された制度であるということは言えようと思います。 わがまち特例の今後につきましても，まだはっきりとした方向性は出ておりませんが，拡大する方向で取り組まれるんだろうと思います。その税制そのものにつきまして，わがまち特例の占める範囲というのは，今の考え方ではそう大きなウエートを占めるものではないと考えます。先ほどの自主的な運用ができるという意味でのメリットというなことはあろうかと思いますが，それ以前に真の自治，地方自治ということになりますと，今の国と地方との税の配分，こういった根本的なこと，もしくは地方交付税に対する税率，算入する交付税率でありますけども，こういったものの見直し，こういった大きな改正がどうしても必要になってくる，こういったことがないと真の自治ということには現状遠いというふうな思いがしておりますし，先ほどの制度改正，こういったことについては今後についても要望をしっかりとしていきたいというふうに考えております。
◆１５番（大田祐介） おっしゃるようにわがまち特例というのは，まだ過渡期の制度ではなかろうかと思っております。ただ，減税という言葉には市民は非常に弱くて，それはいいことだというふうに感じられる方も多いのではないかと思います。最近政府も投資減税ということで打ち出しておられますので，このわがまち特例はちょっと見方を変えれば投資減税の地方版と言えるのかもしれません。そういったことで，この制度がますます充実，拡大するような働きかけをぜひ国の方にしていただきたいと，これは要望して，このわがまち特例に対する質問は終わります。 次に，夜間成人診療所の件ですが，これは２週間ですけど，割と順調に患者さんも来られておるようですし，大きなトラブルはないやに聞いております。非常にいいことだと思っております。 １日に１７～１８人ですかね，患者さんが来られているということでありました。ただ，指定管理料からいいますと，年額７７００万円ですから，１人当たり６０００円ぐらいの単価の患者さんが１日３５日ぐらい来ないと採算が合わないことになるんですね。そういったことから，じゃあ今の１７～１８人の倍ぐらいの患者さんが来ないと単純に採算が合わないということになりますが，かといって３５人も来ると今のスタッフじゃ多分回らないんだろうと思います。 私も１回見学に行きましたら，なれてないというのもあるんでしょうけど，スタッフがてんてこ舞いされておられました。特に，看護師さんが２名しかいらっしゃらない。２名の医師に対して２名ということは１対１ですね。そういった対応をされておられましたが，こういったスタッフの増員に対する考え，これは指定管理者の話になるかもしれませんけども，現状の患者数，今後ふえると思われる患者数，それに対するスタッフの人数等，バランスをどのように考えていらっしゃいますか。
◎保健部長（亀澤浩一） 夜間成人診療所の患者数とスタッフということでございますが，患者さんがふえれば当然費用もふえますし収入もふえるということで，体制についても基本的には診療に支障がないような体制をとっていくという考えでございます。 夜間成人診療所については，まだ開設直後でございますので，今後季節的なことも含めて受診の動向というのも明らかになってくるというふうに考えておりますので，そういう動向を踏まえて，先ほど申しました診療に支障のない体制，これについては本市としても努力していくということでございます。
◆１５番（大田祐介） まだスタッフがなれていないということもありますでしょうし，私が見に行った感じでは，医師，看護師さんは結構忙しそうなんですけども，薬剤師さんや事務員さんは事務室の中におられて，割と落ちついた雰囲気があるんですね。事務員さんでも患者さんの誘導をしたりとか車椅子を押したりとか，いろんなお手伝いができると思うんです。そういった全員体制でこの患者の増員に対応すれば，そうすぐにすぐ看護師をふやさなきゃいけないとかということもないと思いますので，そのあたりは指定管理者ともよく協議をして，なるべくスタッフの増員とか指定管理料の増加ということにつながらないような取り組みをしていただきたいと要望しておきます。 それから，私が見に行った日がたまたまかもしれませんが，夜間小児診療所から回ってきた患者さんがいらっしゃいました。外科系の処置が必要な患者さんだったと思うんですが，そういった今立地が夜間小児診療所と夜間成人診療所が隣り合わせにあるもんですから，うまいこと連携ができてるんじゃないかという気がするんですけども，その連携の実態を把握されていましたら，お知らせください。
◎保健部長（亀澤浩一） 夜間成人診療所と夜間小児診療所との連携ということでございますが，御質問にもございましたように，隣接して夜間小児診療所と成人診療所がございます。夜間の小児の診療所につきましては，開設後もう既に１０年以上経過をしておりまして，相当に市民の皆様方の間に周知をされていると，たくさんの利用もあるということでございますので，そういう施設と隣接をしてるということで，市民の皆さんの安心・安全ということについては相乗的な効果があるというふうに考えてございます。 連携の具体ということでございますが，先ほど御質問にもありましたように，夜間の小児の診療所では従来外傷等の対応がなかなか難しかったということがございますが，
夜間成人診療所が隣にできたということがございますので，開所後は夜間小児診療所へ来られた外傷の患者さんを成人診療所の方で処置をするというような連携もできている状況でございます。
◆１５番（大田祐介） ですから，
夜間成人診療所に外科のお医者さんがいらっしゃるということは，非常に大きなメリットだろうと思うんですね。小児診療所にとってもそうですし，一般の成人にとってもそうだと思います。ところが，最初に申し上げましたように，内科と内科の先生の二人体制という日がどうしてもあるんだそうです，これから。そういうときになったときに，せっかく来られたんだけど，きょう外科の先生がいないんで縫ったり張ったりというのはできませんということになったら，やはり診療所の評判というのが下がるんじゃないかという懸念があるわけです。そういったことがないように，まずは電話をしてきてもらう。これこれこういう状態なんで行ってもいいですか，行きたいんですけどっていう電話をしてきてもらえば，ああきょうは外傷の対応ができる外科の先生がいないんでどこそこに行ってくださいっていうような振り分けもできると思うんですね。そういった市民周知というのはどのような方法を考えていらっしゃいますか。
◎保健部長（亀澤浩一） 夜間診療所の市民周知につきましては，チラシですとかポスター，さらにはホームページ等へ，さらには広報等へも掲載をして周知に努めているところでございますが，どの場合におきましても外科系の診療について対応できない場合があるので，事前に御照会をいただくようにということは必ずつけ加えて周知をしているとこでございます。
◆１５番（大田祐介） 私も見学に行った際に何人か患者さんにインタビューしてみましたら，市の広報を見て来ましたという方が何人かいらっしゃいました。ですから，広報というのはかなりの方が読まれていますので，また効果的な周知をお願いしたいと思います。 そういったことで，やはり最初が肝心だと思うんです。夜間診療所ができてよかった，いろいろよくしてもらって助かったっていうような評判が市民の間に広まれば，もっともっと多くの方が来られるでしょうし，採算とかそういったラインもクリアできるかもしれませんし，本来の目的である二次救急病院の負担も軽減できるでしょうし，最初の対応をしっかりしていただいて，いい評判が立つように御努力をお願いしたいと思います。 最後に，備蓄倉庫の件なんですが，御答弁に陰圧テント等，感染症の対策としてテント等配備されているということでありましたが，そういった感染症が発生して緊急的な対応をしなければいけないときに備えて備蓄してあるんだと思うんですけども，それをこの
夜間成人診療所でされるという意味なのか，また別のところで対応するために備蓄しているのか，それはどちらなんでしょうか。
◎保健部長（亀澤浩一）
夜間成人診療所で備蓄するものについての使い方ということでございますが，市長の答弁にもございますように，新型インフルエンザ等感染症の流行に備えたものについては備蓄をする予定でございますけれど，感染症が起きたときにはどの医療機関から受診を始める，対応を始めるかというのはルールがございます。
夜間成人診療所の場合は，その性格から蔓延期，非常に市中にも流行してしまっている状況で一般の市中の医療機関も診療する状態になった場合に，その医療機関の一つとして，例えば医療機関へ感染症の患者さんとそれ以外の患者さんが一緒に来られるのを分けるような必要性があるために専門の外来をするとか，そういう場合にこの
夜間成人診療所の活用は可能というふうに考えているところでございます。
◆１５番（大田祐介） そういったこともしっかり市民周知していただいた方がいいのかなと思います。というのが，そういった設備が
夜間成人診療所の２階か３階でしたかね，備蓄してあるということだけが広まると，じゃあいざというときそこに行けばいいのかっていうような変な誤解もあってはいけませんので，そういった周知もよろしくお願いいたします。 今後の
夜間成人診療所の推移を見守っておりますし，いい方向にいくことを願っております。 続いて，出原浄水場について質問をさせていただきます。 先日，６月１日に水道展が開催されまして，水曜会の議員も何人か行かせていただきました。本当に大勢の方でにぎわってて，いいことだなと思っておりますが，ちょっと話は変わるんですけども，先日福山市上下水道局市民意識調査というのをされて，その結果を議会の方にも報告がありまして，それを見ますと，水道水の水質に対する不安が従来と比較して大幅に改善されているんですね。その原因といいますか，理由はどのように分析されていらっしゃいますか。
◎施設部長（小出純二） 市民意識調査での水質の改善した要因につきましては，まず芦田川の水質改善のため，私ども清流ルネッサンスに参画して，その清流ルネッサンスに基づき下水道整備の促進や高屋川浄化施設稼働などの取り組みにより水質が改善され，市民のイメージアップにつながったものではないかと考えております。 また，本市の取り組みといたしまして，カルキ臭さをなくすため，残留塩素の低減化に取り組み，水質悪化時には活性炭注入などを行っております。これらの取り組みがこの調査結果にあらわれたものだと考えております。
◆１５番（大田祐介） 私も同じような印象を受けておるんですが，水道水がおいしく感じるとか，においが気にならないといった方も随分ふえていらっしゃいますね。じゃあ，本当にそんなに劇的に福山の水がおいしくなったのかというと，ほとんどわからない範囲だと思うんです。水道展でもありました，ミネラルウオーターと水道水を飲み比べて，どちらがどうですかっていうことをされてましたけど，冷やして飲むとほとんど違いがわからないんですね。要するに，どっちもおいしいわけです。そういった本当の味，おいしいおいしくないって感じることよりも，例えば芦田川の水質ワーストワンがワーストツーになったとか，芦田川の水質がよくなってるっていうそういうイメージで水道水がおいしくなったような気がしてるという方も相当いらっしゃるんじゃないかと思うんですね。ですから，いかにイメージっていうのが大事かということだと思うんですが，例えばこの出原浄水場の施設更新についても，いろいろとイメージアップにつなげれる箇所があるんだと思うんです。 それは，まず伏流水を井戸でくみ上げてるという点ですね。この井戸については，私先日見に行かせてもらいましたけども，直径が６メートルで深さが１０メートルという大変巨大な井戸でありまして，それが７本打ってある。それはもう昭和３４年開設当初からの古い井戸だそうであります。そういった伏流水，要するに井戸水を原水として使っているということが出原浄水場の大きな特徴だと思うんですが，そういった原水の水質について出原は特徴があると思うんですけども，その点についていかがでしょうか。
◎施設部長（小出純二） 議員が言われましたように，出原浄水場は川の伏流水をとっております。この伏流水は非常に良好な水質で，ただその中にマンガンが含まれてます。このマンガンが全国的に見ても大きな値になっています。このマンガンを確実に除去できる方式といたしまして，先ほど市長答弁にもありました緩速ろ過方式から急速ろ過方式に変えさせていただきました。水質良好な水ですので，その方式を変えてもおいしい水には変わりないと考えております。
◆１５番（大田祐介） そのマンガンが含まれているという話は私も以前聞いておったんですけども，マンガンと塩素が反応すると黒い水が出るとかという現象もあるんだそうでありますが，そもそもマンガンというのは決して体に有毒なものではないと思うんですけど，それはそれで間違いないですか。
◎施設部長（小出純二） はい。量にもよりますけども，通常の量でしたら体には特に問題はございません。
◆１５番（大田祐介） マンガンがあるのは別にそんなに有毒ではない，問題ないということでありました。それを除去するためにろ過方式を変えられたということですが，ろ過方式の変更によってランニングコストがどの程度ふえるんでしょうか。
◎施設部長（小出純二） 今回の緩速ろ過池と急速ろ過池のランニングコストを比較いたしますと，急速ろ過池に変えますと機械設備の機器が増加します。そのために薬品費，動力費の増加によりまして，１年間で２００万円増加いたします。
◆１５番（大田祐介） 年間２００万円ですから，そう大した額ではないのかなという気がしました。ただ，一般的に急速ろ過の方が費用がかかるとか，緩速ろ過の方がおいしい水ができるとか，そういった意見も若干あるようであります。ただ，それに対してこの出原浄水場は伏流水を使った非常にきれいな原水を使っているということと，急速ろ過にしてもそれほど，もともとがきれいだからだと思うんですけども，それほど費用がふえるわけでもないということをしっかりＰＲする必要があるんじゃないかと思うんですね。 駅家とか新市の方から通勤してきますと，芦田川の土手を走っておりますと，すごい大工事をしてる状態が見えますね，出原の付近で。ところが，あそこで車をとめてゆっくり見る人はほとんどいませんから，何か工事をやってるな，ずっと長いことやってるなというだけで通り過ぎてしまう方がほとんどだと思うんです。その実は，こういった市民生活に非常に重要な，おいしい水をつくるための工事が行われているということをもっともっと私はＰＲしてもいいと思うんですね。 水道展は中津原浄水場でありますから，出原までちょっと目が届かないということもあります。出原浄水場のよりＰＲとして，先ほどお尋ねしたような耐震化率の向上というのもあると思うんです。浄水場と配水池の耐震化がこれにより完成して，市内中心部に配水してる出原系については，少々の災害があっても安心だといったこともＰＲしてもいいと思いますし，何か出原浄水場のＰＲ策，お考えがあればお聞かせいただきたいんですが。
◎経営管理部長（川上浩治） 市民へのＰＲというお尋ねでございますが，市民の皆様に上下水道事業について知っていただくことは大変重要なことだというふうに認識をしております。 出原浄水場のＰＲということなんですが，出原浄水場に限らず，上下水道局におきましては年２回広報ふくやまにおきまして，予算，決算について市民の皆様に公表する中で，施設の耐震化あるいはおいしい水の取り組みなどの内容につきまして周知をいたしているところでございます。 また，上下水道局のホームページにおきましても，施設の耐震化などの取り組みを周知するだけでなく，施設整備などの中長期的な計画を策定いたしました第七次配水管整備事業計画あるいは水道施設耐震化事業実施計画，福山市公共下水道事業経営計画などを公表いたしているところでございます。 さらに，先ほど議員も申されましたように，中津原浄水場で行っております水道展あるいは下水道科学館などのイベントや小学校４年生を対象といたしました訪問授業などを実施し，よりきめ細かく老朽化いたしました施設の整備や耐震化あるいはおいしい水の取り組みなどについて周知，ＰＲをしているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（大田祐介） いろいろ取り組まれてるのはわかるんですけども，最初に申し上げましたように，イメージづくりが大事だと思うんですね。市民というのは，浄水場の持つイメージでおいしい水なのかどうなのかということを判断してるんじゃないかなと思います。出原が井戸を使った伏流水をくみ上げているということを知ってる市民がどのくらいいらっしゃるかというと，ほとんどいらっしゃらないと思います。井戸を使ってるから渇水にも強いといった施設の特徴というのも，ほとんど御存じないと思います。 そういったことで，もっともっと出原のいいところをＰＲして，井戸から伏流水をくみ上げて，古くていい技術も残しながら急速ろ過という新しい技術も使う，ハイブリッド型の施設なんですよということをよりわかりやすく市民周知をしていただきたい。それは子どもの社会見学なんかでも積極的に受け入れてやってほしいなと思います。 話が少し変わりますが，従来の緩速ろ過から急速ろ過に変わったことによってろ過池が相当不要になるわけですね。広大な空き地ができることになるんですけども，例えばそういった跡地をサッカー場にしたり，野球場にしたりして，市民が集えるような施設にすれば，より浄水場に対する親しみもわくんじゃないかと思うわけです。そういった跡地利用に対する何かお考え，計画があればお示しください。
◎施設部長（小出純二） 出原浄水場は将来にわたって非常に重要な施設だと思っております。次回の施設更新，またこれからの維持管理のために，出原浄水場に用地を確保する必要がございます。それらを踏まえてどのような方法が有効か，今後検討してまいります。
◆１５番（大田祐介） それでは，最後にしますが，この出原浄水場の更新工事は４０億円っていう大変なお金がかかっておるわけですけども，それによって事業債がふえるんじゃなかろうかという懸念をしましたら，意外にも出原浄水場完成時には徐々にもう減っている，事業債が減少傾向にある時期になっているということでございます。そうはいっても，上水道で４００億円，下水道で１０００億円，合計すれば１４００億円の事業債を上下水道局は抱えるわけであります。それはもう市の市債残高の
臨時財政対策債を除けば半分がもうこの上下水道局の事業債ということになりますので，その数字だけを聞けばこれは大変な額だと，これは将来水道代が上がるのかもしれないといったような不安を市民に与える可能性があると思うんです。そういったことで，今順次この事業債を償還してるわけでありますから，例えば５年後の事業債残高はどのくらいになっているのかとか，将来的なもう少し先の見通しがあればお示しいただきたいと思います。
◎経営管理部長（川上浩治） 事業債のお尋ねでございますが，上下水道事業は市民生活になくてはならないライフラインでありまして，これまで積極的に建設投資を行ってまいった結果，こういった企業債残高が生じているものでございます。しかしながら，その結果，普及率や雨水整備率の向上あるいは施設の耐震化など，施設整備を図ることができたものと考えております。こうした投資によりまして，先ほど申しましたように，企業債残高は増大したところでございますが，水道事業におきましては５年後の２０１７年度平成２９年度の企業債残高につきましては，内部留保資金の活用なども図ることなどによりまして，現在の約４００億円の企業債が約３９０億円に減少すると見込んでおります。また，１０年後には約３５０億円まで減少するものというふうに見込んでいるところでございます。 下水道事業におきましても，企業債残高を５年後には現在の約１０００億円が約９５０億円，それから１０年後には約８００億円となるように計画的に企業債残高を削減してまいりたいというふうに考えております。 今後も引き続き水道事業及び下水道事業とも使用水量が減少傾向にある中で，経営の改善や効率化を一層推進し，経費を抑制するとともに，新たな企業債の借り入れにつきましては償還額の範囲内にとどめるなど，プライマリーバランスを考慮した経営に取り組み，計画的に企業債残高を削減してまいりたいというふうに考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。
◆１５番（大田祐介） 年々計画的に削減されるということで，非常にいいことだと思っておりますが，３月にも申し上げましたように，基準外の一般会計からの繰入金も相当あるわけですから，そういったものをなるべく減らしていって，真に自主・自立の経営ができるような取り組みをお願いしたいと思います。 そういった大変な費用をかけて整備された出原浄水場，配水池，それから配水管の耐震化等取り組んでおりますので，市民により安心・安全の給水体制をつくっている，つくれているということをよりＰＲしていただいて，市民の方に上下水道事業にさらなる関心を持っていただくように努力することを要望して，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （１５番大田祐介議員質問席を退席）
○副議長（法木昭一） 次に，１２番榊原則男議員。 （１２番榊原則男議員登壇）（拍手）
◆１２番（榊原則男） 水曜会の榊原則男です。一般質問を行います。 まず，高齢者福祉についてお尋ねします。 日本の人口は，国勢調査を開始以来，平成２２年の１億２７９３万人をピークに減少に転じており，平成３７年には約１億２０００万人，平成６７年には９１９３万人となり，約２．５人に１人が６５歳以上の高齢者となることが予測されております。 このような高齢者社会に対応するための介護保険制度も，今年で１４年目を迎えたところであります。この制度は，高齢者の方々が安心し，安定した生活を過ごせるために社会全体で支えていく制度であります。今日まで何回かの見直しも行われ，現在に至っております。 そこで，何点かお尋ねをいたします。 １点目は，特別養護老人ホームに入所したくても入所できない，いわゆる入居希望者の待機待ちの現状であります。改めて，本市の状況と今後の課題についてお示しください。 次に，特別養護老人ホームの待機者解消の受け皿の一つでもある地域密着型サービスについてですが，文藝春秋の特集号では，老後の楽園はここにある，医療，介護，生活費，交通アクセス，美食，老人ホーム，行政サービス，娯楽など，６５歳からの豊かな暮らしを８つの角度から検討した結果，あなたの楽園はここにありましたと題した記事が掲載されており，介護サービスの行う事業所である小規模多機能型居宅介護事業所や認知症グループホームの普及が他都市と比べ類のないスピードで進む全国１位のすばらしい都市として紹介されており，横並び意識の強い介護行政の中で，本市の先進性は際立っていると高評価されております。 褒められることは大変よいことであります。平成２５年５月１日現在の本市の状況は，小規模多機能型居宅介護事業所７６カ所，認知症グループホーム７２カ所と，昨年より事業所がさらにふえていますが，先進性が際立っていると高評価された理由と，今後の課題についてお示しください。 ２点目は，安心・安全の観点から，高齢者の入居施設である特別養護老人ホーム，介護老人保健施設，グループホーム等の安全対策であります。 介護施設の入所者は，火災発生時に自力で避難が困難な方々がほとんどであります。先般も長崎で介護施設の火災が発生し，多くの死傷者を出しており，そういった実態を踏まえ，総務省消防庁は今年３月２７日に改正消防法施行令を公布されました。この施行令は，軽費老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設などにスプリンクラーや自動火災報知設備の設置を義務づけるものであります。 施行令では，これまで延べ２７５平米以上の特別養護老人ホーム，老人保健施設，認知症グループホームなどに設置を義務づけていたものを，これに避難が困難な要介護者を主に入居，宿泊させている施設という条件に該当する軽費老人ホームなどを加えるもので，施行日は平成３０年３月３１日となっています。 本市での介護施設等のスプリンクラーなど，消防用設備の設置状況と今後の課題についてお示しください。 次に，本市の保育制度の充実についてお尋ねします。 待機児童とは，市町村に認可保育所への入所を申し込み，要件を満たしているのに入所できない状況にある児童で，厚生労働省のまとめでは昨年４月現在，全国で２万４８２５人とされています。政令市，中核市である都市部にとっては特に共通の課題となっています。 平成２４年４月現在の待機児童数の多い政令市，中核市は，大阪市６６４人，神戸市５３１人，堺市４５７人，広島市３３５人，東大阪市２１４人となっております。 国においても，平成２９年度までに保育の受け皿を確保し，待機児童ゼロを目指し，さまざまな対策を実施するとしています。 このように待機児童が全国的な問題の中，好例として，待機児童数が３年前には１５２２人と全国ワースト１位だった横浜市が，今年４月１日現在待機児童ゼロを達成し，その取り組みがマスコミに大々的に取り上げられております。 本市においては，調査開始時である平成６年から待機児童ゼロを継続しており，保育所の再整備計画の中では，公立保育所の法人移管や統廃合など，地域の保育課題に即した取り組みを通じ，保育サービスの充実が図られており，この取り組みに対し大いに評価をするものですが，これまでの取り組みの経過と今後の課題についてお示しください。 次に，井笠鉄道バス廃止に伴うその後の状況についてお尋ねします。 旧井笠鉄道バスの経営破綻に伴い，昨年１１月に開始された井笠バスカンパニーの暫定運行も７カ月が経過しました。この暫定運行は緊急対策として本年の９月末となっており，１０月からの本格的な運行は路線申請から認可まで通常約３カ月程度かかると聞いていますが，現在までの進捗状況をお示しください。 次に，福山市民病院についてお尋ねします。 本年５月７日から市民病院の西館が供用開始となりました。ベッド数はそれまでの４００床から５０６床となり，まさに名実ともに備後地域の中核病院となり，今後の全面的なフル稼働が待たれていますが，現在のベッド数の利用状況についてお示しください。 また，これにあわせ口腔外科が開設されましたが，診療状況についてお示しください。 また，市民の関心の高いＰＥＴ診療が始まっていますが，利用状況についてお示しください。 次に，３月末で廃止となった加茂診療所のその後の状況をお示しください。 最後に，本県がドクターヘリの運用を始めて約１カ月が経過しましたが，運用状況についてお示しください。 以上であります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 榊原議員の御質問にお答えいたします。 初めに，高齢者福祉についてであります。 まず，特別養護老人ホームの待機の状況と今後の課題についてであります。昨年４月時点での要介護３から要介護５の施設入所申込者は５４４人でありますが，本年度において特別養護老人ホーム１４０人分と特定施設３０８人分を合わせて４４８人分の施設整備を予定いたしております。 高齢化の進展に伴い，施設への入所申込者数は増加することが予想されますが，本市の先進的な取り組みである小規模多機能型居宅介護や２４時間対応型サービス及び複合型サービスなどの在宅サービスの充実も，入所施設の待機者解消につながるものと考えております。 課題といたしましては，高齢化がさらに進展し，入所施設が増加することに伴う介護保険料への影響などがあり，今後とも計画的な施設整備に努めてまいります。 次に，小規模多機能型居宅介護及び認知症グループホームの評価と今後の課題についてであります。住みなれた地域でいつまでも住み続けたいという高齢者のニーズに応えるため，本市においては地域密着型サービスを提供する小規模多機能型居宅介護には制限を設けず，広く事業者の参入を促したことが他市と比較して施設整備が進んだ要因と考えております。その一方で，サービスの質の確保が課題と考えており，適正な事業運営が行われるよう事業者への指導の徹底に努めているところであります。 次に，高齢者施設の安全対策についてであります。本市では，これまでも介護施設などにおける高齢者の安全確保には消防用設備等の設置が重要と考え，消防法による設置義務の有無にかかわらず，国の補助金などを活用し，グループホームや小規模多機能型施設へのスプリンクラーや自動火災報知設備等の整備促進に努めてきたところであります。 本年５月１日現在の設置状況でありますが，グループホームについては７２施設中，スプリンクラーは７１施設，自動火災報知設備は全施設へ配置されており，小規模多機能型施設では７６施設中，スプリンクラーは４６施設，自動火災報知設備は６２施設へ設置されております。また，軽費老人ホームでは１２施設中，スプリンクラーは１１施設，自動火災報知設備は全施設へ設置されております。 なお，未整備の施設は，いずれも現在の消防法では設置義務のない施設でありますが，災害時に自力での避難が困難な高齢者の安全を確保する上で課題があります。このたびの消防法施行令の改正により面積基準が厳しくなり，これらの施設の多くが消防用設備等の設置義務が生じることが予想されるため，早期に設置するよう強く働きかけてまいります。 あわせて，施設の指導，監査時において関係部署との情報共有を図る中で，避難訓練の実施状況など防火管理状況を確認するとともに，地域密着型サービスにおいては必須とされる事業所と地域のかかわりを強化し，避難訓練への地域住民の参加や非常時における協力者の確保に努め，避難計画がより効果的なものとなるよう指導してまいります。 次に，保育制度の充実についてであります。 これまで待機児童ゼロを継続するため，保育所定員枠の拡大，定員の弾力的な運用を初め，保育対象年齢の拡大などに取り組んできたところであります。 ２００５年度平成１７年度に策定した保育所再整備計画においても，施設の改築整備にあわせて，定員や対象年齢の拡大を図り，また子育て支援事業の充実にも努めているところであります。 定員数につきましては，４町との合併完了直後の２００６年度平成１８年度と比較いたしますと１万１２７１人から１万１８０６人へと５３５人の増となっております。 対象年齢につきましても，同時期で比較いたしますと，０歳児からの受け入れ保育所は公私立合わせて９所ふえ７３所で実施しているところであります。 こうした取り組みにより保育環境の向上と保育サービスの充実を図り，待機児童ゼロを継続しているところであります。 課題といたしましては，入所児童が右肩上がりで増加する中，保育士の確保が困難な状況が生まれつつあります。とりわけ，低年齢での保育ニーズの高まりから，第１希望での入所が難しくなるなどの状況も生じております。 引き続き，地域，家庭，行政が一体となった総合力の子育て支援を推進し，子育てにかかわる市民の皆様が子育ての喜びを実感できるよう取り組んでまいります。 次に，井笠鉄道バス廃止後の状況についてであります。 昨年１０月末の井笠鉄道のバス路線廃止以来，市民生活への影響を最小限にとどめるべく，空白期間を設けない緊急措置として，本年３月末までは従前２７路線のうち１７路線の暫定運行を行ってまいりました。 本年４月からは岡山県と福山市をまたがって運行される広域路線の４路線は本格運行を行い，残る市内路線１３路線につきましては，引き続き暫定運行を行っているところであります。 １０月以降の運行につきましては，２００６年平成１８年３月に策定いたしましたバス交通維持のルールなどを定めた福山市生活バス交通利用促進計画に基づく対応を基本とし，現在利用実態等を踏まえながら路線ごとの評価分類を行う中で，路線の見直しに取り組んでおります。 見直しに当たっては，関係地域や事業者と新たな運行形態の維持，確保の方法や地域の協力のあり方，また競合路線や共同運行路線のあり方などについて協議，調整を行っているところであります。 ６月中には一定の方向性を出し，福山市生活バス交通利用促進計画推進委員会へ路線の見直しなどを諮った上で路線申請を行い，１０月から再編した路線での本格運行や新たな運行形態の運用を開始していきたいと考えております。 次に，福山市民病院についてであります。 本年２月末に新しい診療棟である西館が完成をし，感染病床６床を含む一般病床５０６床での運用を５月７日から開始いたしております。 病床の稼働状況につきましては，５月の平均は約７６％の稼働率でありましたが，現在はおおむね８０％前後の稼働率となっており，今後も徐々に増加するものと考えております。引き続き，医療提供体制の充実に努める中で，安定した病床運営に努めてまいります。 また，歯科口腔外科につきましては，主に口腔部や顔面の外傷及びがんなどの疾患を対象とし，原則予約制で診療を行っております。５月の実績は，外来患者数が１８０人，入院患者数が延べ３８人となっております。 次に，ＰＥＴ－ＣＴ検査による診療は，保険診療の対象となるがんの診断を初め，治療効果の判定や治療方針の決定などを目的に，１日８人程度の運用を行っており，５月の検査件数は１２１件で，そのうち他の医療機関からの紹介は約２５％となっております。 次に，附属加茂診療所の廃止後の状況についてであります。診療所に通院中であった患者さんについては，希望に応じた丁寧な対応により円滑に紹介ができたものと考えており，一部の患者さんは出張診療所での受診を継続されております。 なお，地域からの御意見等は特に伺っておりません。 次に，ドクターヘリの運用状況についてであります。広島県ドクターヘリ事業は，本年５月１日から本格運航を開始し，５月３１日までの出動件数は３５件と伺っております。そのうち，福山市民病院では１名の救急患者を受け入れております。 また，従前より川崎医科大学附属病院のドクターヘリや広島県防災ヘリ等による搬送患者を受け入れてきたところであり，昨年度は２５件，今年度は現在までに２件の受け入れを行っております。 引き続き，ドクターヘリの円滑な運航に協力してまいります。 以上で，榊原議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１２番（榊原則男） 答弁をいただきました。再質問を何点かさせていただきたいと思います。 まず，高齢者福祉の件で，特別養護老人ホームの待機者の状況であります。 今年度４４８人の施設整備が予定されているということであります。順調に施設整備の方も進んでいるようでありますが，課題にありましたように，やはりこの入所施設が増加することによって介護保険料への影響が上げられております。確実にバランスが大切であるということがよくわかりました。 この小規模多機能型介護などでも待機者の軽減に努められているわけでありますけれども，やはり究極は予防に重点を置く施策の展開であろうと思いますけれども，昨年からそういった予防面についても事業を展開されているようでありますが，これについてのどういう今状況なのか，またこれについて改めて本市のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎長寿社会応援部長（岸田清人） 介護予防に関するお尋ねでございました。 今高齢化の進展の中で介護予防，高齢者の健康づくりというようなことの必要性，重要性というものは我々十分理解をし，これまでも高齢者に対します栄養改善指導，そして健康相談等に取り組んできたところでございます。それに加えまして，議員おっしゃいましたように，昨年度から公民館など市内の約５０会場におきまして軽い運動というものを取り入れた転倒骨折予防教室，そして認知症の予防教室など，こういった健康教室を定期的，継続的に今現在開催をしているところでございます。 要介護状態になるのを防ぐ，そして要介護状態の悪化を防ぐというような介護予防の取り組みというものは重要であるというふうに考えて，今後とも我々は取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（榊原則男） この予防につきましては，実は私も２年前からそういったものが大切だということで，マラソンとかトレーニングジムへしっかり通っておりまして，そういった意味では自分で実感もしております。病気になって治療するのでなくて，やはりそういった予防に対して多少のお金を使う方がもっと効率的であるというふうに思っておりますので，しっかりと予防については取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に，文藝春秋の特集号で取り上げられた，福山市の高齢の発表がありましたけれども，特にその中で小規模多機能型の居宅介護に制限を設けなかったということが他の都市と比べ施設整備が進んだということであります。それは大変いいことでありまして，利用者自体の選択肢が広がったというようなことでいいことであると思うんですけれども，やはり問題として質の確保が課題であるというふうな答弁がございました。 先日，訪問介護事業所の介護報酬の不正受給が発覚しております。今回で取り消し処分を受けたのが３件でありますけれども，本市において監査や指導はその後どのようにされているのか，それをまず示していただきたいと思います。 それと，やはり利用者の側にとってでありますけれども，虐待など介護を受けている弱い立場の利用者に不利益となるような事案は発生していないのかどうか，それについてお示しください。
◎長寿社会応援部長（岸田清人） 介護保険制度におきます監査，指導の質問でございますが，事業者への指導，監査の状況につきましては，説明会，そして研修会の実施を行って，事業者全体にお集まりをいただいて集団指導といったようなもの，そして事業所に出向いて定期的な指導を行うと。それから，苦情等がございました場合に指導監査に事業所へ出向くといったような中で，人員や設備，そういった運営基準等につきまして確認を行い，サービスの質の確保を図っているところでございます。 とりわけ指定基準違反，そして不正請求と議員がおっしゃいました，こうした悪質な事案につきましては，利用者に不利益が生じるだけでなく，介護保険制度全体の信頼を損なうというようなことになるため，我々は厳正な対応を行っているところでございます。 それから，虐待というようなことでございましたが，虐待の発生につきましては，これまで指定の取り消しを行った３施設ではございません。そして，高齢者の施設内においての虐待というものは発生しておりませんが，昨年度におきまして虐待事案として我々が対応している件数は２１件という状況でございました。いずれも関係機関の方と連携をし，施設への入所，そして見守りというような適切な対応をとっているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（榊原則男） 実はグループホーム等に入居されておられる，俗に言う息子さんとかそういった方からの相談がもう何件もございます。と申しますのが，どうも対応が悪いということであります。それはいろいろな事案がありますが，例えばおしめを１日かえてくれないとか，言葉遣いが悪いとかいろいろあるわけでございますが，そういった相談を受ける中で，他のグループホームに紹介をしてかわっていただくといった事案が何件もございました。かわっていただいた途端に，大変待遇がいいといって喜んでいただいているわけでございまして，ということはやはりそれだけグループホームの中にも質のいいところと悪いところが存在しているということでありまして，やはり利用者側からしますと同じお金を払ってサービスを受けるわけでございますから，しっかりとした温かいサービスを受けてもらいたいというのが私の思うところでございまして，今後介護現場の人材のレベルアップの研修や介護サービスの質の向上を図るさらなる取り組みが必要だと思いますけれども，そういったお考えがあればお示しを願いたいと思います。
◎長寿社会応援部長（岸田清人） 介護人材のレベルアップ，そして質の向上というような御質問だというふうに思います。 これまでも広島県と連携をいたしまして，認知症の実践講座等，事業者の方向けの研修等も実施をして，人材のレベルアップを図ってきたところであります。そして，ケアプランの点検でありますとか，介護相談員というものを直接事業所の方へ派遣をいたしまして，利用者の話を聞いて相談に乗るとか，そういったような取り組みも今現在進めているところでございます。こうした研修，そして介護相談員の派遣事業等通じまして，介護人材のレベルアップ，そして介護のサービスの質の向上というものは図ってまいりたいと，今後とも考えております。 以上であります。
◆１２番（榊原則男） それでは，安心・安全の観点からということで再質問させていただきますが，市長の方から答弁をいただいた中に，設置義務の有無にかかわらずしっかりと指導したり，スプリンクラー等については取りつけをお願いをして，実際にもうほとんどつけてないところはないということでありますので，ハード面においてはもうしっかりとでき上がっているんだなというふうに感じさせていただきました。 その中で，やはり先ほども情報共有を図っているということでありますので，少しお聞きしたいんですが，行政内部での連携が不可欠であるということでありますので，担当部であります長寿社会応援部，消防局，建築指導課だろうと思いますけれども，どのような連携をされているのか，お示しをいただきたいと思います。
◎長寿社会応援部長（岸田清人） 施設におきます安心・安全の確保ということの情報共有というような御質問だったと思います。 関係部署の連携というようなことで，これまでも高齢者の施設整備の受け付け，相談の際には我々関係部署と連携を図る中で，例えば消防法でありますとか建築基準法等，施設を建設するに当たりまして他の法令の遵守をお願いをしますというようなことで事業者の方を指導してきたところでございます。さらに，本年５月でございますが，関係部署の一層の連携を図るというような，情報共有を図るというような観点から安心・安全の連絡会議も設置をしておるところでございます。こうした中で関係部署との連携を図る中で，施設入所者の安心・安全の確保というようなことについては，今後とも取り組んでまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
◆１２番（榊原則男） 高齢者福祉に関してのことで要望させていただきますけれども，しっかりと，先ほどからお話し聞いておりますと，連携が図られておりまして，法定外のことでも安心・安全の観点から取り組まれておるというふうに感じております。 最初に申しましたように，介護施設利用者や介護サービスを受けられる方々は介護弱者であります。くれぐれもそういった介護を受けられる方々が不利益にならないような施策の展開を要望して，この件につきましては終わらせていただきます。 次に，本市の保育制度についての再質問をさせていただきます。 今，保育年齢の拡大に取り組まれたとか，いろいろと実績の説明をいただきました。それに対して，やはりどの自治体もそうですが，毎年児童数が増加してるわけですが，これは不況での共稼ぎの拡大が大きな要因であろうかと思いますけれども，本市においてはそれでも待機児童ゼロを継続しておられるわけでございます。実際に平成１８年からの数字を先ほど市長が申されたんですが，ここ数年の児童数の伸びについて状況をもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
◎児童部長（神原大造） ここ数年の保育所の入所児童数の推移ということでございます。 ５年間程度お示しできるかと思います。５年前の２００９年度平成２１年度４月当初でございますが，保育所の入所児童数は１万１０５８人でございました。以降ずっと右肩上がりに増加いたしまして，本年度は１万２０２０人という状況でございます。ここ５年間で約１０００人近く増加している状況でございます。とりわけ昨年度につきましては，一昨年度と比較いたしますと４３０人近く，大きく増加いたしております。この伸びは，中核市の中で最も高い伸びを示しているところでございます。 これまで５年間増加いたしました約１０００人の児童数のうち，そのうち約７割の７００人，これがいわゆる年齢の低い２歳以下のお子さんということでございます。低年齢の保育ニーズが全体の入所児童数を押し上げていると，こういった状況でございます。 以上でございます。
◆１２番（榊原則男） 前年度からの受け入れ拡大児童数が４３０人増加し，中核市では最も多いということであります。そういった中で，０歳，２歳児の入所がふえておるんだろうと思いますけれども，このままでいいのかということを考えたときに，いろいろ聞いてみたり調べてみたりしますと，税収の減収が進んでいるということで，安易に正規採用がふやせないようなそういった状況であるということ，そして臨時採用の保育士で対応されておると聞いておりますけれども，このままでは待機児童ゼロがマンパワー不足に陥るとの意見も聞いておりますけれども，確保に向けての方策があると思うんですが，それをお示しをいただきたいと思います。
◎児童部長（神原大造） 保育士確保についてということのお尋ねでございます。 専ら保育所はマンパワーでサービスを提供する施設でございます。現在，保育士の確保難という状況が本市においても起こっておりますし，これは全国的な状況でもございます。 こういった中，本市にありましてはその確保に向けて，ハローワークでの求人はもとより，広報，ホームページあるいは広島県の方で保育士人材バンクといったものも設置されております。こういったものも活用する中で確保に努めているとこでございます。 また，有資格者同士の横のつながりの中で，雇用の確保ということでお声がけをいただいたりということで，あらゆる取り組みをしているとこでございます。 また，本年度にありましては特に私立保育所の保育士さん，職員さんの給与面での処遇を改善するということで，これはこれまで本市単独でもこういった給与面での処遇改善ということはやってきたわけですが，本年度特に全額国の財源を得まして，総額で約１億１５００万円余りの予算を計上いたしまして，給与改善に現在取り組んでいるところでございます。この事業は臨時的，特例的な事業ということで現在国が示してきておるわけでございますが，今後におきましても有資格者の安定的な確保と処遇の改善ということで，国の責任において継続していただけるよう市長会を通じて要望してまいりたいというふうにも考えております。 それから一方，雇用に当たって保育所側が求める，いわゆるフルタイムの勤務ということに対して，有資格者の方々からすれば短時間の勤務を希望される方も多いということで，一部雇用のいわゆるミスマッチ，こういった状況も起こっているようなこともございます。保育業務のワークシェアリング，こういったことを進める中で必要な保育士の確保，こういったものに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（榊原則男） よくわかりました。 待機児童ゼロに関して，他のデータからちょっと質問させていただきますけれども，政令市，中核市等，人口３０万人以上の都市で平成２３年度の合計特殊出生率が１．７０となり，岡崎市と同率で全国１位となっております。全国平均は１．３９人，広島県の平均は１．５３人であります。本市では保育所入所で待機児童ゼロを継続しており，この取り組みが成果の要因の一つと推測するわけでありますけれども，どうでしょうか，お考えをお示しいただきたいと思います。
◎児童部長（神原大造） いわゆる合計特殊出生率と待機児童との関係でございますが，ちなみに本市の姉妹都市であります岡崎市，こちらも待機児童ゼロでございます。ともに福山市と岡崎市は中核市の中での合計特殊出生率のトップ争いをずっとここ何年間か続けているという状況でございます。また，中核市全体を眺めてみますと，いわゆる待機児童が多く発生している自治体の合計特殊出生率はやはり低いという傾向が見受けられるようでございますので，この２つには相当ないわゆる相関関係があるというふうには受けとめております。 ただ，合計特殊出生率の向上ということにつきましては，もちろんこういった就学前施設の豊富なサービスの提供とあらゆる行政施策，こういったものも必要でございますし，もとよりワーク・ライフ・バランスということで，非常に厳しい経営環境の中にあって企業の方の御努力，こういったものも大変重要なことであろうと思っております。 また，地域全体で子育て家庭を支えていただくというこういった地域力，こういった総合力としての福山市としてのまちの力，こういったものが数字にあらわれたものというふうな受けとめを持っております。 以上でございます。
◆１２番（榊原則男） 大変これもすばらしいことなんで，紹介をしながら見解をお聞きしました。ぜひとも，この待機児童ゼロは継続をしてほしいもんでありますが，質問の最後に，今後の保育所再整備計画に基づきまして施策が展開されておるわけですが，現在議論されております子ども・子育て支援新制度との関連についてお示しをしていただきたいと思います。
◎児童部長（神原大造） 現在我々が取り組んでおります保育所再整備と今後２年後に制度が施行される予定の子ども・子育て支援制度との関係ということでございます。 新しい制度につきましては，これは幼児期の学校教育と保育，それから地域挙げての子育て支援，こういったものを総合的に推進するということで，安定的な財源を確保した上で実施ということが予定されております。 この実施に当たりましては，それぞれ自治体ごとに利用者のニーズをしっかり把握した上で提供するサービスを示していく，いわゆる事業計画というものをお示しする必要がございます。これが，保育所再整備計画が２００６年度からスタートしまして，１０年間で計画期間を終えるわけでございますが，これの終わると同時に新制度がスタートする，すなわち新しい事業計画をお示しするという形になろうかと思います。したがいまして，今後にわたって良質な幼児期の保育教育を提供していく新しい，いわゆる制度的な枠組みあるいは就学前施設の体制全体について方向性をお示しするという計画になろうと思っておりますので，今度の子ども・子育て支援制度において福山市が策定する事業計画は，これまで我々が取り組んできた保育所再整備計画，こういったものの今後の方向性を示す性格をあわせ持つというものになろうかというふうに思っております。 特に，本年度につきましては，本年度後半期ではございますが，利用者の方々のニーズを調査するということで，今現在準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても，質の高い幼児期の保育，教育，こういったサービスの提供が持続可能な形でできるよう引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（榊原則男） 保育についての，最後要望をさせていただきますが，今年度も待機児童ゼロを継続されているわけで，大変すばらしいことでありますが，その中で課題として最初に市長の答弁の中にありましたけれども，地域によっては保育ニーズが急増しておって，そして第１志望での入所決定がしにくくなっているというようなことでございます。これ他の自治体からすれば大変ぜいたくなことであるわけであります。これからも先進地の福山としてぜひとも先頭を走っていただきたいと，保育所の適正規模，適正配置を念頭に，こういう保育所の再整備を推し進めていただくことを要望をさせていただきたいと思います。 次に，井笠鉄道バス廃止のその後についてでございますけれども，具体的な説明というのはなかなか答弁もできないと思いますんで，多少抽象的になるかもわかりませんけれども，まず１番目に，路線バスを維持するためには厳しい地域もあると思います。これ私が住んでおります神辺地区でありますけれども，廃止候補路線の中で地域が主体となる新たな運行形態を考える場合のまず基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
◎都市部長（松枝正己） 新たな運行形態を考える基本的な考え方でございますけれども，これは本市が２００６年に策定をいたしました福山市生活バス交通利用促進計画の中でルール化しております。 バスの委託運行路線におきましては，収益率が３０％以上あることが公共性の判断の基準になっております。これ以上の確保が必要となってまいります。現状ではこの収益率の確保が困難な地域も出てきておりまして，この場合廃止候補路線となりますので，地域とともに新たな運行形態といたしまして住民主体路線を創出するか，もしくは路線を廃止していくことを検討する必要があると思っております。
◆１２番（榊原則男） 先ほどの答弁，基本は福山市生活バス交通利用促進計画が基本で，収益率は３０％とのことであります。地域で新たな運行形態を検討する必要があるとのことですけれども，その中で乗り合いタクシーの導入も検討の必要があると思いますが，いかがでしょうか。
◎都市部長（松枝正己） 利用者数が少なく，路線を維持することが困難となる場合，まず地域が主体となりまして，行政と協働しながら地域住民の移動手段の確保を図ることを検討することになります。そうした場合，まずルートや便数，こういうものを検討するとともに，当然乗り合いタクシーの導入についても選択肢の一つとして検討していくことになろうかと思います。
◆１２番（榊原則男） その乗り合いタクシーのことで，仮ですね，その場合，地域と事業者と行政，それぞれの役目はどのようになるのか，お聞かせいただきたいと思います。
◎都市部長（松枝正己） 新たな運行形態となる住民主体路線として運行を行う場合は，当然一定の収益の確保が必要になってまいります。このために乗り合いタクシーの導入など，新たな運行形態になる場合につきましては，継続して効率的な運行を行う必要が出てまいります。 まず，地域の役割といたしましては，地域ニーズに合った運行計画の作成，それから収益率の確保のために一人でも多くの方の乗車をしていただくという取り組み，それから事業者の役割といたしましては，利便性の向上やサービスの向上というものを図っていただくと。 さらに，行政の役割といたしましては，運行経費の助成や運行に関する助言，または関係機関との調整等，そうした役割が求められているものと考えております。
◆１２番（榊原則男） なかなか地域を特定というのは難しいんでしょうけども，やはり住んでおりますと，その地域でいろいろな声が聞こえてくるわけでございまして，大体の流れはよくわかりました。新たな形態で運行が始まるようであります。 最後に，この質問として，運行開始までのスケジュールをもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。
◎都市部長（松枝正己） 現在，路線の分類を行っております。廃止候補路線というのが出てきましたので，その関係する地域の住民の方々や事業者と新たな運行形態の維持管理の方法，地域の協力のあり方について，現在協議，調整をさせていただいております。 市長の答弁の中にも一部ありましたように，６月中にはこの方針を一定の方向性を出すように調整を今行っているところでございます。 今後，福山市生活バス交通利用促進計画の推進委員会の方に，このバス路線についての見直しについてお諮りした上で，運輸の方に申請を行いまして，１０月からの本格運行に向けて準備してまいりたいと考えております。 また，新たな運行形態での運用，これについても１０月１日からの運行を現在検討しております。 以上でございます。
◆１２番（榊原則男） わかりました。最後に要望させていただきたいと思います。 今ちょうどこういった状況が私が住んでいる地域で起こっているわけでございますけれども，やはり過疎や高齢化が進む地域，こういったものは福山市でたくさんあろうかと思います。いずれ同様の事態が起こることが懸念されます。公共交通も将来も持続可能なものにするための今回やはり試金石であると，このようにも感じております。そのためには，先ほどからお話がありました生活バス交通利用促進計画に基づく取り組みであります利用者である地域住民と事業者，そして行政との連携が一層重要であると，このように認識しております。 特に，この２路線の地域住民との話し合いは私に入ってくるいろんな情報の中では終盤を迎えたようでありまして，最良の路線編成ができるよう望むものであります。 最後に，今こそ福山駅が中心の交通網を見直すチャンスであると私は考えております。今後は地域内を回る路線など，それぞれの地域ニーズに合った交通手段への見直しを進めることも視野に入れていただくことを要望し，この質問は終わらさせていただきます。 最後に，市民病院でありますが，順調に推移をしているようであります。 ベッド数の稼働率のお話が出たわけですが，当初７６％だったのが８０％まで上がっているということであります。採算ベースは何％ぐらいなのか，それをお答えいただきたいと思います。
◎市民病院事務部長（占部秀喜） 採算ベースの話でございますけれども，今年度当初予算ベースで予定をしております入院患者数のベースが，大体１日当たり４３０人程度予定数量として考えております。したがいまして，一つの目標といたしましては，そのベースに到達すべく今年度取り組んでいきたいと，こういうふうに考えておるところでございます。
◆１２番（榊原則男） いろいろと細かく質問させていただきました。ありがとうございました。（拍手） （１２番榊原則男議員質問席を退席） ──────────────────
○副議長（法木昭一） この際，休憩いたします。 午後２時５２分休憩 ────────────────── 午後３時１６分再開
○議長（小林茂裕） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小林茂裕） 次に，４番連石武則議員。 （４番連石武則議員登壇）（拍手）
◆４番（連石武則） 水曜会の連石武則でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。 福山市立大学についてお伺いいたします。 福山市には昭和４９年に移管された福山市立女子短期大学があり，この短期大学を４年制大学に改組，転換して平成２３年４月，市内３つ目の４年制大学として開学しました。開学するに当たって福山市は，平成１９年５月，市立大学の基本構想について意見を求めるため，学識経験者や有識者で構成する大学設置基本構想検討委員会を設置し，基本構想について諮問しました。 委員会では，目指すべき市立大学像，学部学科の構成や教育研究体制などについて審議が行われ，同年１０月に答申が出され，この答申を踏まえて，特色があり充実した教育内容により地域社会で活躍できる人材を育成するとともに，地域に密着し，地域の発展に貢献できる市立大学としての基本構想が示されました。その中に４年制大学を設置する意義として，８項目にわたって必要性が述べられています。今回お尋ねしたいのは，その中の地域住民に対する大学教育を受ける場の提供についてであります。 いわく，全国の中核市平均設置数３．９大学と比較し，本市には大学の設置数が少なく，多くの学生が市外への進学を余儀なくされている。こうした状況の中で市立大学を設置することは，保護者の経済的負担を軽減し，地域の学生に多様な進学機会を提供することができると意義を強調されています。その意義を実現するためにどのような方法をとられているのか，またとられようとしているのか，お示しください。 あわせて，現在の学生総数に占める本市出身の学生数及び比率の推移並びに第１期の入学者選抜試験からの市内高校生の受験状況の推移をお示しください。 次に，同じく地域社会のニーズについて市立大学の存在意義は，教育研究の水準を向上させながら，あわせて地域に貢献する人材を育成することにあり，真に地域で必要とされ，近隣の大学に設置されていない新しい学部を設けることにより，今まで以上に教育研究分野が幅広いものとなり，地域における高等教育を充実することができるとあります。 今後，市立大学が生涯学習や社会人教育などに果たす役割をどのように考えるのか，方向性も含め，お示しください。 次に，高等教育向上には確かな基礎学力がなくてはなりません。福山市では小中学生の基礎学力向上に努め，成果も次第にあらわれているところですが，市立大学が果たす役割をどのように考えているか，お示しください。 次に，通学路の安全対策についてお伺いします。 昨年４月以降，登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み，死傷者が発生する痛ましい事故が全国で相次いだことを受け，各地域の学校，警察，道路管理者等が連携して，通学路の合同安全点検を行い，その結果をもとに安全対策を講じることとされました。 本市においても，昨年８月に各小学校，福山東・西・北の３警察署，道路管理者である国，県，市の関係者等で合同点検を実施し，その結果や昨年度実施した対策等について市のホームページで公表されています。 そこで，お伺いします。 ホームページでは，本年３月末時点で対策が必要な１７４カ所のうち対策済みが８１カ所，調整中が２５カ所，対策予定が６８カ所となっておりますが，現時点での進捗状況と主な対策内容についてお示しください。 次に，学校が報告した危険箇所で，用水路等への転落が危惧される場所が対策必要箇所１７４カ所に含まれていない箇所もあると伺っておりますが，なぜ対策必要箇所になっていないのか，また当該箇所を含め，他にも同様の箇所があるのにそれらについてはどう対応されるのか，お示しください。 また，新年度を迎え，地域では引き続いて朝夕の通学時には子ども見守り隊等の皆さんによる子どもたちの安全確保が積極的に行われ，感謝にたえないところです。さらに，各学校では教職員やＰＴＡ等により通学路の安全点検も引き続き実施されております。こうした点検結果を踏まえ，新たな改善要望も想定されます。新規の箇所については今回の国の補助事業の対象にならないと伺っておりますが，本市の未来を担う児童生徒の安心・安全の確保は最重要課題であり，速やかな対応が必要と考えます。御所見をお示しください。 次に，学校関係者評価についてお伺いします。 本市においては，小中学校における校長の学校運営が適正に運営され，またその運営方法について学校評価事故評価表に基づいて公正になされているかを判断するため，外部評価者を設け，それぞれの評価者が中学校区の複数校を担当し，校長が示した目標に対する自己の評価が適正かどうかを判断してきました。その際，地元評価者がいないため学校が置かれている現状を把握することができない，また学校の現状に対する提言もできないなど，外部評価者から指摘されてきたところです。 今回，学校関係者評価のあり方が変更され，評価委員が地元ＰＴＡ関係者を初め，公民館長など学校環境を十分に把握している人が評価委員として指名されることとなり，より実情に即した判断ができるのではと期待されます。 そこでお尋ねしますが，現在までに行われてきた外部評価との相違点，また変更に至った経緯と今後期待される成果をお示しください。 以上で，第１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 連石議員の御質問にお答えいたします。 初めに，地元住民の大学教育を受ける場の提供についてであります。 大学設置に当たっては，多様な地域ニーズに応えられる人材育成のため，近隣の大学と競合しない学部を設置し，受験生に幅広い選択肢を提供するとともに，入学料については市内，市外で差を設けることで，保護者の経済的負担の軽減を図り，市内の高校生に地元で大学教育を受ける場の提供を図ってきたところであります。 次に，在学生に占める福山市出身学生の割合についてであります。在学生７８６人のうち市内出身者は１７５人であり，開学年度から今年度までの市内出身者の割合はおおむね１７％，２２％，２８％と推移しており，年々その割合は高まっております。 大学の入学者選抜試験における市内高校生の志願割合につきましては，初年度はおおむね１１％，次年度が１６％，本年度は１８％と推移しております。引き続き市内高校への出前授業に取り組むなど，市内受験者の確保に努めてまいります。 次に，地域に貢献する人材育成についてであります。本学は，公立大学として教育，研究の成果を広く地域に還元し，地域社会の活性化に寄与することを一つの使命としております。このため，公開講座，ワークショップ，開放授業講座いわゆるリカレント教育など，大学の多様な教育機能を広く開放し，地域文化の向上への貢献や持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成する取り組みを進めております。 また，地域の教育研究拠点として，地域の学校と連携した出前授業や長期研修生の受け入れ，初任者研修の実施など，現職教員の力量を高める機会を提供することにより，教育力の向上にも努めているところであります。 今後とも，大学の持つ知的資源を地域全体の資源として効果的に活用できるよう取り組んでまいります。 以上で，連石議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （
吉川信政教育長登壇）
◎教育長（吉川信政） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，通学路の安全対策についてであります。昨年実施いたしました合同点検の結果，対策が必要と判断した１７４カ所の本年度５月末現在での実施状況につきましては，対策済み９５カ所，対策予定５７カ所，調整中２２カ所であります。 これまでに実施した主な対策は，道路管理者が路側帯の設置，拡幅，警戒標識，表示板等の設置，防護柵の設置等を実施，警察が横断歩道の設置，信号機の設置等を実施しております。なお，学校においては通学路の変更や通学路標示等により，子どもたちの安全の確保に努めているところです。 次に，水路等への転落の危険がある箇所についてであります。今回の通学路の緊急合同点検は，国の実施要領に基づき，主として交通安全の観点から危険と認められる箇所を抽出しており，国への報告件数には入っておりませんが，本市では転落等の危険箇所についてもあわせて学校に報告を求めており，昨年の緊急合同点検の際に独自に点検を実施し，その箇所を把握しております。今後，地元の理解を得る中で計画的に改善してまいります。 また，学校から報告のあった危険箇所で，緊急合同点検の結果，信号機や横断歩道の設置基準に満たないものやガードパイプを設置すると車の出入りが困難になるなど，実施可能な対策が見込めないものについては１７４カ所に含めておりませんが，通学路の変更や安全指導の充実などの対応をしてきたところです。 新たな改善要望につきましては，関係者や関係機関等と協議しながら，速やかな改善に努めてまいります。 教育委員会といたしましては，引き続き児童生徒の通学の安全の確保と教育的環境の維持に取り組んでまいります。 次に，学校関係者評価についてであります。学校評価は，評価結果をもとにし学校運営の改善を図ることによって教育水準の向上に努めることを目的としております。各学校で明確な目標を設定して，実践を行い，みずから評価，改善を図って，教育の質の向上を目指すため，学校評価自己評価の取り組みが２００３年度平成１５年度から全県で始まりました。 さらに，各学校が組織的で的確な評価活動を行うことができるようにするため，大学教授や退職校長などの学識経験者やマネジメントの経験のある企業経営者などの協力を得て，２００６年度平成１８年度に本市独自の外部評価を導入いたしました。こうした取り組みにより，学校評価の客観性や精度の高まりなど，的確な評価手法が醸成されたことから，外部評価を廃止し，本年度学校関係者評価を導入いたしました。 学校関係者評価では，保護者や中学校区の地域住民など，学校により身近な方に評価者になっていただき，学校の取り組み，子どもたちの活動の様子，学校が求めている支援などを自己評価をもとに説明し，学校，保護者，地域が直接対話を行ってまいります。 教育委員会といたしましては，こうした学校関係者評価の取り組みを通じ，地域の学校としての位置を一層明確にして，保護者や地域住民などに対し，適切に説明責任を果たしながら，保護者など学校関係者の理解と参画を得る中で，教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆４番（連石武則） まず，市立大学について改めて質問をさせていただきます。 平成２３年に開学以来３年が経過し，現在４年制大学のうち３年生までが充足されていると理解をしております。その中で，先ほど市長の方からも御答弁がありましたが，当初１７％余りであった学生数が２８％余りへと伸びてきたということは，端的に言いまして非常によかったなというのが率直な思いであります。と申しますのも，私も今大学３年生になります子どもがおりますときに，ちょうど開学というふうなときを迎えました。そのときに大学を受験するに当たっていろいろ思いをめぐらせた中に，ぜひ地元に残りたいという保護者の思いも多数聞いておりました。それが，ある意味ふたをあけてみましたら２割を切る，１７％の総入学生数に対する入学比率であるというふうなことをお聞きしまして，学校関係者の方からもぜひ福山市内からの学生の入学者の幅を広げてもらえないだろうかというふうな御意見を多々聞いてきたところでございます。 そこで，改めて申し上げたいと，このように思いますが，その意義をさきにも申し上げましたが，４年制大学を設置する意義として，地域住民に対する大学教育を受ける場所の提供というのが大学設置をするための基本構想の中のまず重要な位置づけとして述べられております。そうした中で，やはり他の大学にない学部を設置するということのみで，そしてそれによって受験する機会を与えるということも非常に大きな役割を担っておるわけですが，やはりこの大学に市立大学という立ち位置からしますと，ぜひ市立大学に優秀な福山の学生をある意味率先をして受け入れることができないのだろうかと，そういうふうな意味も含めてのその意義をどのようにお考えになるのか，それについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。