平成２４年第６回（１２月）定例会 平成２４年第６回
福山市議会定例会会議録（第３号） ────────────────────────２０１２年(平成２４年)１２月１１日（火） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）２０１２年(平成２４年)１２月１１日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第１６４号 平成２４年度福山市
一般会計補正予算 議第１６５号 平成２４年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第１６６号 平成２４年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算 議第１６７号 平成２４年度福山市
商業施設特別会計補正予算 議第１６８号 福山市
防災会議条例及び福山市
災害対策本部条例の一部改正について 議第１７０号 福山市
特別職報酬等審議会条例の一部改正について 議第１７１号 福山市手数料条例の一部改正について 議第１７２号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第１７３号 福山市光寿園条例の廃止について 議第１７４号 福山市食品衛生法に基づく営業の管理運営の基準に関する条例の一部改正について 議第１７５号 福山市
食肉センター条例の一部改正について 議第１７６号 福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について 議第１７７号 （仮称）
新浜中継施設建設工事請負契約締結について 議第１７８号 （仮称）
内海西部地区浄化センター整備工事（
プラント設備工事）
請負契約締結について 議第１７９号 福山市深津住宅２号棟（２４・高耐）
建設工事請負契約締結について 議第１８０号 福山市深津住宅２号棟（２４・高耐）
建設電気設備工事請負契約締結について 議第１８１号 福山市深津住宅２号棟（２４・高耐）
建設給排水衛生設備工事請負契約締結について 議第１８２号 財産の処分について 議第１８３号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第１８４号
土地改良事業（風呂地区）による字の区域の変更について 議第１８５号 公の施設（
福山夜間成人診療所）の
指定管理者の指定について 議第１８６号
土地改良事業の計画（新池）を変更することについて 議第１８７号
土地改良事業の計画の概要（夜打ヶ谷池）を定めることについて 議第１８８号 福山市・内海町
合併建設計画の変更について 議第１８９号 福山市・新市町
合併建設計画の変更について 議第１９０号 福山市・沼隈町
合併建設計画の変更について 議第１９１号 福山市・神辺町
合併建設計画の変更について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 河 村 晃 子 ２番 木 村 秀 樹 ３番 生 田 政 代 ４番 連 石 武 則 ５番 藤 田 仁 志 ６番 今 川 享 治 ７番 田 中 光 洋 ８番 門 田 雅 彦 ９番 和 田 芳 明 １０番 藤 原 平 １１番 大 塚 忠 司 １２番 榊 原 則 男 １３番 岡 崎 正 淳 １４番 土 屋 知 紀 １５番 大 田 祐 介 １６番 今 岡 芳 徳 １７番 西 本 章 １８番 高 橋 輝 幸 １９番 中 安 加代子 ２０番 高 田 健 司 ２１番 五阿彌 寛 之 ２２番 千 葉 荘太郎 ２３番 塚 本 裕 三 ２４番 熊 谷 寿 人 ２５番 池 上 文 夫 ２６番 高 木 武 志 ２７番 宮 地 徹 三 ２８番 瀬 良 和 彦 ２９番 神 原 孝 已 ３０番 法 木 昭 一 ３１番 稲 葉 誠一郎 ３２番 早 川 佳 行 ３３番 佐 藤 和 也 ３４番 須 藤 猛 ３５番 黒 瀬 隆 志 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 開 原 算 彦 副市長 堀 径 扇 参事兼
市長公室長小 川 智 弘
企画総務局長 内 田 亮
企画政策部長 中 島 智 治
福山市立大学事務局長 寺 岡 千佳雄 総務部長 道 廣 修 二 財政局長 佐 藤 彰 三 財政部長 小 林 巧 平 税務部長 亀 田 繁 樹
競馬事務局長 杉 原 郁 充
経済環境局長 松 浦 良 彦 経済部長兼
企業誘致推進担当部長 小 畑 和 正
農林水産部長 石 岡 徹 環境部長 杉 野 昌 平
保健福祉局長 廣 田 要 福祉部長兼
福祉事務所長 桑 田 正 國
長寿社会応援部長岸 田 清 人 保健部長兼保健所次長 亀 澤 浩 一 児童部長 神 原 大 造 市民局長 近 藤 洋 児 市民部長 藤 原 時 晴
まちづくり推進部長 金 尾 和 彦 松永支所長 林 浩 二 北部支所長 三 好 郁 展 東部支所長 松 浦 律 子 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 岡 森 稔
市民病院参事 若 井 久 夫
市民病院事務部長下 江 正 文 建設局長 橋 本 哲 之
建設局参事 石 崎 隆 弘
建設管理部長 渡 邉 清 文 土木部長 松 浦 昭 夫
農林土木部長 佐々木 敏 文 都市部長 松 枝 正 己 建築部長 三 好 豊 彦
会計管理者 藤 井 睦 雄 教育長 吉 川 信 政 管理部長 石 井 康 夫
学校教育部長 三 好 雅 章
学校教育部参与 石 口 智 志
社会教育部長 山 口 善 弘
選挙管理委員会事務局参与 前 田 修 嗣
上下水道事業管理者上下水道局長 赤 澤 收
経営管理部長 平 上 和 彦
経営管理部参与 川 上 浩 治 工務部長 岡 本 秀 夫 工務部参与 桒 田 卓 弥 施設部長 小 出 純 二
消防担当局長 田 中 一 士
消防担当部長 牧 平 健 児
消防担当部長 大 畠 功 之
消防担当部長 横 山 宏 道
消防担当部長 高 橋 日出四
代表監査委員 勝 岡 慎 治 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 池 田 幸 博 庶務課長 佐 藤 卓 也
議事調査課長 村 上 博 章
議事調査課長補佐兼
議事担当次長 北 川 光 明
議事調査課長補佐兼
調査担当次長 高 橋 弘 人 書記 岡 田 弘 美 書記 平 川 真二郎 書記 門 田 恭 司 書記 渡 邉 美 佳 書記 鈴 鹿 誠 治 書記 木 村 仁 美 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（小林茂裕） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小林茂裕） ただいまの出席議員４０人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小林茂裕） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１８番
高橋輝幸議員及び２１番五阿彌寛之議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１６４号 平成２４年度福山市
一般会計補正予算から議第１９１号 福山市・神辺町
合併建設計画の変更についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小林茂裕） 次に，日程第２ 議第１６４号平成２４年度福山市
一般会計補正予算から議第１９１号福山市・神辺町
合併建設計画の変更についてまでの２７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 ８番
門田雅彦議員。 （８番
門田雅彦議員登壇）（拍手）
◆８番（門田雅彦） 公明党の門田です。 それでは，一般質問をさせていただきます。 競馬事業についてお伺いします。 本市の競馬事業は，１９４９年昭和２４年に戦後復興の財源確保のため開設され，今日に至っておりましたが，このたび競馬事業の継続が困難との判断で，明年３月末での廃止を決定されました。 福山競馬は，６３年間の長きにわたり健全なレジャーを提供し，多くの市民に親しまれてきました。同時に，
競馬関係者の雇用を確保してきました。この間の収益金は，小中学校の建設やスポーツ・
文化施設建設などの
都市基盤整備の財源として活用され，市民生活と市民福祉の向上に大きく貢献してきたことは高く評価すべきものであります。 現在までの収益金の財政への繰出金は４１１億円に上っており，重要な財源の一つでありました。しかしながら，
バブル景気崩壊後の景気低迷やレジャーの多様化により，発売収入は減少し続け，累積赤字は１８億６９００万円を超え，本年度上半期の収支も約２１００万円の赤字を計上したところであります。
競馬関係者は，賞典奨励費を初めとする管理・運営費等の開催経費の縮減策や薄暮開催などの振興策に努めてこられたものの，発売収入の増加には至りませんでした。
福山市営競馬検討委員会が２０１０年平成２２年９月に作成した答申によりますと，実質単年度収支の確保を基本とするとあり，総合的に見て収支均衡の見通しが難しく，今回の決断になったものと受けとめるところであります。 今後は，
競馬関係者の
生活支援対策や雇用対策など，きめ細やかな配慮と取り組みが求められるところであります。これらの諸課題について何点かお伺いします。 最初に，
競馬関係者の職種別の人数を明らかにしてください。また，該当する方々に対する補償や雇用を初め住宅の確保など，生活再建に対する支援の
スケジュールや，いかに合意形成を図っていくのか，お考えをお聞かせください。 次に，累積赤字の債務について，どう処理されるのか，明らかにしてください。 次に，
競馬場跡地の有効活用についても大変大きな課題でありますが，現時点でのお考えをお示しください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 門田議員の御質問にお答えいたします。 競馬事業についてであります。 まず，本年４月１日現在の競馬にかかわる人の数は７２８人であります。その内訳は，馬主が１８７人，
厩舎関係者が１１４人，従事員，アルバイト，嘱託職員が１９３人で，その他，警備，映像などの委託事業や場内で営業活動している人などが２３４人であります。
競馬関係者への補償につきましては，
厩舎関係者を中心とした給付の仕組みを創設してまいりたいと考えております。 また，生活再建に対する支援につきましては，事業主として円滑な再就職と生活支援の推進に取り組むための６局１３部２２課で構成する庁内組織，
競馬連絡調整会議を設置し，その第１回会議を去る１１月３０日に開催したところであります。 今後は，
競馬関係者のさまざまな相談に応じるため，
競馬事務局内に
総合相談窓口を設置し，再就職や生活の支援などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に，累積赤字の処理についてであります。赤字のまま会計を閉鎖することはできないため，年度末に収支を確定させた上で，不足部分について一般会計からの補てんにより収支不足を解消し，会計を閉鎖することといたします。 次に，競馬場の跡地利用については，現時点では未定でありますが，本市の将来の発展に生かせるよう，今後検討してまいります。 以上で，門田議員の御質問に対する答弁といたします。
◆８番（門田雅彦） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 昨日，他会派での答弁をお聞きし，理解ができた部分もありますので，なるべく重複しないようにさせていただきたいと思います。 まず，今回の廃止決定の報告についてお伺いします。 農林水産省初め，地方競馬各主催者，
地方競馬全国協会，
全国公営競馬主催者協議会などの関係諸機関に対しまして廃止の決定の報告はされたのでしょうか，改めてお尋ねいたします。
◎
競馬事務局長（杉原郁充）
門田議員お尋ねの関係機関への廃止の報告についてであります。 １１月２７日の市長の公式表明を受け，その日の朝，東京事務所を通じて都内の関係機関には
市長コメントを配付いたしております。公表の後は，電話でそれぞれの関係機関に廃止の公式決定を報告させていただいておりますし，また関係する諸機関につきましても，関係企業につきましても，業者につきましても，電話連絡をさせていただき，翌日お伺いするなどして報告をさせていただいております。
◆８番（門田雅彦） その報告をされた際に，
競馬関係者やあるいは競走馬の
受け入れ協力依頼というか，その可能性としての打診はされたのでしょうか。
◎
競馬事務局長（杉原郁充） 競馬開催に当たりましては，それぞれの競馬場が
開催執務委員という組織を構成して競馬開催をしております。私は福山競馬の
開催執務委員長として，他の
開催執務委員長宛てに廃止の報告，そしてこれまでのお礼と，そして今議員お尋ねの関係者の受け入れ等についても御配慮いただきたいということで文書を差し上げております。
◆８番（門田雅彦） そのときの先方さんの感触といいますか，対応はどうだったんでしょうか。
◎
競馬事務局長（杉原郁充） 事態の深刻さを深く受けとめていただいておりますので，検討していただくという旨の返事もいただいております。
◆８番（門田雅彦） 現時点で，他場での再就職を希望されている方の人数は把握されておられますでしょうか。
◎
競馬事務局長（杉原郁充） いわゆる
競馬サークルでの再びの活動につきましては，すべての方々の人数を把握しておりませんけれども，先ほど市長答弁で申し上げましたように，今後
競馬事務局内に
総合相談窓口を設置し，就職支援，
生活支援等の相談を受ける中で，きめ細やかな一人一人の御意見をお伺いしていきたいと考えております。
◆８番（門田雅彦） 今回の廃止の報告は，それぞれの諸機関に報告済みとのことでありますけども，馬主を初め，騎手，調教師，厩務員などの
厩舎関係者や雇用関係にある従事員の方々，また食堂や
予想紙発行業者さんなど，すべての
競馬関係者の方々に廃止の旨の通知は行っておられるのでしょうか，改めてお尋ねします。
◎
競馬事務局長（杉原郁充） いわゆる
厩舎関係者につきましては，１１月２７日の市長公表，正式公表の前日，２６日の日に
厩舎関係者に対しては，事前に市長から直接廃止の旨，決断をするという旨を報告されておられます。そして，２７日の正式公表直後に関係者すべてに，代表者に集まっていただきまして，直接口頭で廃止決定を報告させていただいております。
◆８番（門田雅彦） はい，わかりました。
競馬関係者への支援につきましては，先ほど職種別の内訳を御答弁いただきましたけども，
総合相談窓口の開設の
スケジュールや，どのような体制で聞き取りや相談などの取り組みをされていくのか，また具体的な協議はいつごろから入られるのか，お示しください。
◎
競馬事務局長（杉原郁充） 事業廃止によりまして多くの
競馬関係者の方々が離職を余儀なくされることから，主催者として，生活や就労支援を最優先に取り組むため，
福山市営競馬連絡調整会議を立ち上げ，
ハローワーク等との関係機関の御指導を仰ぎながら，全庁を挙げて取り組むことといたしております。 近々，
競馬事務局内に
総合相談窓口を設置し，専属職員による就職情報の提供や生活全般に関する相談窓口として，関係者一人一人の意向がきちんと聞けるような体制で，できる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。 また，関係者との協議，調整につきましては，関係者の心情を酌む中で計画的に進めたいと考えておりますので，よろしくお願いします。
◆８番（門田雅彦） 来年３月２４日の最終レースまで約１００日余りであります。開催と並行して支援策に取り組んでいかなければならないと考えております。終了時点である程度の将来設計といいますか，めどが立っていなければ，たちまち
競馬事業終了後の４月から生活に影響が出てくるわけでありますけども，このあたりについてはいかがお考えでしょうか。
◎
競馬事務局長（杉原郁充） 現下の経済状況の中での再就職環境には，非常に厳しいものを予測いたしております。先ほど申し上げましたように，
福山市営競馬連絡調整会議を立ち上げておりますので，全庁の支援体制と
ハローワーク等とも連携を図りながら，誠意を持って取り組んでまいる所存であります。 よろしくお願いします。
◆８番（門田雅彦） いずれにしましても，関係者の方々の生活支援を，雇用，住居，さまざまな形で丁寧に全力で取り組んでいただくことを強く要望いたします。 次に，跡地利用についてお伺いいたします。競馬場全体の敷地面積は幾らで，そのうち民間所有の面積はどの程度あるのか，お示しください。
◎
競馬事務局長（杉原郁充） 競馬事業にかかわるといいますか，競馬場にかかわる土地はすべてで１５万２４００平方メートルあります。すべて市有地であります。
◆８番（門田雅彦） 競馬事業の跡地の利用につきましては，市民の関心も大変高いものがあります。私のもとにも，グラウンド・ゴルフ場などの
スポーツ施設を整備してもらいたいという要望など，さまざまな意見が寄せられております。現時点で，市内の各種団体などから，何か提案とか要望というものは出ているのでしょうか。
◎
競馬事務局長（杉原郁充） 跡地利用にかかわる関係団体からの要望につきましては，
競馬事務局としては受けておりません。
◆８番（門田雅彦） １５万平方メートルという，非常に広大でしかも市の中心部の貴重な土地であります。本市の５０年，１００年の大計に立った判断が求められますけども，今後どのような形で跡地利用の検討をされていかれるのか，その仕組みをお示しください。
◎
競馬事務局長（杉原郁充） 先ほどの市長答弁でも申し上げましたように，現時点では未定でありますけれども，本市の将来の発展に生かせるよう，今後検討してまいる所存であります。 なお，事業廃止にかかわる課題処理は，生活や就労支援が最優先であります。跡地利用につきましては，今後の検討でありますので，よろしくお願いします。
◆８番（門田雅彦） ありがとうございました。
跡地の利活用につきましては，しっかりと議論を踏まえた取り組みをされて，合意形成を図っていただくよう要望いたします。 最後になりますけども，
福山競馬関係者の皆様方の今日までの６３年間の御努力に，深い敬意と感謝の意をあらわして，質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （８番
門田雅彦議員質問席を退席）
○議長（小林茂裕） 次に，１９番
中安加代子議員。 （１９番
中安加代子議員登壇）（拍手）
◆１９番（中安加代子） 初めに，
子育て支援について伺います。 本年８月，子ども・子育て関連３法が成立しました。３法の趣旨は，幼児期の学校教育，保育，地域の子ども・
子育て支援を総合的に推進することであり，その主なポイントは，１，
認定こども園の拡充，２，
認定こども園，幼稚園，保育所を通じた施設型給付及び
小規模保育等地域型保育給付の創設，３，地域の子ども・
子育て支援の充実となっています。 この新制度が本格的に動き出すのは，早ければ平成２７年度ですが，平成２６年度から本格施行までの１年間，新制度の一部を先取りした
保育緊急確保事業が行われることとなっています。本市においても，国の動向を見きわめつつ，できる限り円滑また速やかに新制度を導入できるよう，万全の準備をしていくべきであると考えます。 そこで，数点伺います。 国においては，平成２５年４月に子ども・
子育て会議が設置されます。会議の
構成メンバーの中には，
子育て当事者も含まれることが想定され，
子育て支援の
政策決定過程から
子育て家庭のニーズが反映できるような仕組みとなっているようであります。子ども・
子育て支援法では，市町において
地方版子ども・
子育て会議を設置することを努力義務化していますが，
子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは，地方においても重要です。本市においても，
子育て家庭のニーズがより反映できるよう，来年度から
子育て当事者等をメンバーとする子ども・
子育て会議を設置することが必要と考えますが，いかがでしょうか。 また，子ども・
子育て支援法では，すべての自治体が事業計画を策定しなければならないとしています。
事業計画策定に当たっては，国の基本指針に基づき，
子育て家庭の状況及びニーズを調査し，把握することが求められます。平成２７年度からの本格施行に向け，事業計画を平成２６年度までに策定するためには，平成２５年度予算において，
事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要と考えますが，いかがでしょうか。 新制度への移行に当たり，事業計画や条例の制定など，関係部局の連携のもとで，膨大な準備が必要です。新たな制度への円滑な移行を目指し，準備組織を立ち上げて対応することについては，どのようにお考えですか。 次に，
介護保険制度について伺います。
住宅改修費，
福祉用具購入費についてであります。
住宅改修費は，要介護の認定を受けた人で，居宅での生活に支障がないよう，小規模な住宅改修を行った場合に，限度額を２０万円として支給されるものです。また，
福祉用具購入費については，レンタルになじまない用具を購入した場合に，１年間１０万円を限度に支給されます。 しかし，両制度とも，利用者が一たん全額負担し，その後申請をして保険給付分の９割を受け取る償還払いとなっています。このことについて多く寄せられる声が，償還払いだけではなく
受領委任払いを選択できるようにしてほしい，というものです。利用者にとっては，一時的であれ全額負担となると相当な経済的負担を強いられることになります。
受領委任払いの導入を進めることで，利用者の負担軽減を図ることができると考えますが，導入についての所見を伺います。 次に，高齢者おでかけ支援事業についてお伺いいたします。 少子高齢化が進む中，誰もが安心して安全で快適に暮らせるまちづくりのため，地域で高齢者を支える仕組みとして２００９年度から実施されています。現在８学区で事業実施されていますが，ある学区では，坂道も多く歩くのも大変なところだからとても助かっているとか，足や腰が痛いので自転車に乗るのも大変，とても役立っているなどのお声を聞きます。一方，学区によっては課題もあるようです。例えば，
運転ボランティアの確保が難しいなどであります。全体として課題をどのように整理されていますか，お聞かせください。 また，今後の事業拡大については，どのように取り組まれるのか，伺いをいたします。 さらに，今年度から高齢者の日常生活を支援するために
買い物支援事業も始められました。しかし，現時点での実施地域はまだないようであります。今後の取り組みについてお聞かせください。 最後に，文化・社会教育についてお尋ねいたします。 劇場，音楽堂等の活性化の取り組みについてであります。国民生活の公共財とも言うべき文化施設のさらなる活性化を図ることで，心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現等を目指す，劇場、音楽堂等の活性化に関する法律，いわゆる劇場法が本年６月に施行されました。 本法律は，劇場や音楽ホールなどを文化芸術を継承し，創造し，及び発信する場と位置づけ，自主公演に積極的に取り組むよう明記。また，個人を含め社会全体が文化芸術の担い手であることを国民に認識されるよう，劇場運営者，活動団体及び芸術家，国及び地方公共団体，教育機関等が相互に連携協力して取り組んでいくことも記されています。 今日，劇場や音楽堂等で固定席数３００席以上を有する施設は，全国で１８９３施設あり，その設置者は全体の９割以上が地方自治体と言われております。しかし，施設の利用可能日に対する利用日の稼働率は，全国平均で約５７．９％と半分強の割合で，文化施設としての機能が十分に発揮されていないことが明らかになっています。こうした現状がありますが，本市における館の状況，目指しておられる取り組みについて明らかにしてください。 さて，こうした劇場法の成立に先んじて，自主公演に積極的に取り組んでいる先進事例として，東京都世田谷区にある世田谷パブリックシアターは，８年前からジャズトランペッターの日野皓正さんらを講師に，区立中学校に通う生徒有志を集めてジャズバンドを結成し，約４カ月間の練習を経てコンサートを開いています。参加した生徒たちは，みんなと音を合わせる楽しさや演奏を支える側に回ることの大切さを知った，などの感想が寄せられています。 また，岐阜県可児市にある可児市文化創造センターでは，同センターが連携している新日本フィルハーモニー交響楽団や劇団文学座のメンバーが，市内の公民館や学校，宅老所，病院などに出向いてコンサートなどを開いています。昨年度は３５４回実施，延べ１万３９９６人が参加。同センターは，地元の病院で入院中のお年寄りが一流の交響楽団の生演奏を聞いて表情が明るくなったとの効果も語っています。 このような他地域の事業展開について，本市はどのような感想をお持ちでしょうか，お聞かせください。 また，新年度，文化庁の劇場・音楽堂等活性化事業や各種団体による助成事業に対する取り組みについてお考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 中安議員の御質問にお答えいたします。 初めに，
子育て支援についてであります。 本年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく，子ども・
子育て支援新制度の実施主体としての市町村に求められる取り組みとしては，ニーズ調査の実施，
地方版子ども・
子育て会議の設置，市町村子ども・
子育て支援事業計画の策定などがあります。 これらは，来年度，国において設置される子ども・
子育て会議で定める基本指針等を踏まえ実施することとなるため，本市においても今後の国の動向を注視しながら適切に対応してまいります。 本市では，これまでも多様化する子育てニーズの変化に対応すべく，
認定こども園制度を活用するなど，再整備計画に基づき，積極的に
子育て支援策を展開してきたところであります。こうした取り組みの中で，就学前施設の機能強化を図り，保育所においては待機児童ゼロを継続しており，合計特殊出生率においても，中核市の中では２番目の高さとなっております。これまでの実績を踏まえ，着実に子育て施策の充実に努めてまいります。 次に，
介護保険制度についてであります。 本市の
住宅改修費や
福祉用具購入費の支給につきましては，介護保険法に基づき，利用者が費用の全額を事業者に支払った後，その９割を市が利用者に支払うという償還払いの取り扱いとしております。
受領委任払いの実施につきましては，申請時において対象工事や給付内容のより適正な審査が必要であることや，事業者の登録や支払い手続の調整が必要であることなどの課題があります。また，介護保険システムの改修が必要であることから，現行で実施してまいります。 次に，高齢者おでかけ支援事業についてであります。 この事業は，地域が協働して支え合う取り組みとして，現在８学区での実施に加えて，３学区において事業開始に向けての検討をいただいております。 利用されている高齢者の皆様からは，大変喜ばれており，また事業の取り組みを通じて，地域の活性化やきずなの強化につながったなどの声もいただいております。 全体としては，
運転ボランティアの確保などの課題はありますが，高齢化の進展の中，事業ニーズは拡大するものと予想され，高齢者同士が助け合い，支え合うという協働の理念が浸透することにより，事業を実施する地域も拡大するものと考えております。 次に，
買い物支援事業についてであります。この事業は，今年度新たに創設した事業であり，４月以降，これまで４８学区において自治会や老人クラブなどの地域の関係機関，団体に対し，事業実施に向けた説明会を行うとともに，スーパーを経営する事業者などにも働きかけてまいりました。 今後，高齢者のニーズをさらに把握する中で，おでかけ支援事業との調整を行いながら，地域の実情に見合った事業となるよう取り組んでまいります。 以上で，中安議員の質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （吉川信政教育長登壇）
◎教育長（吉川信政） 教育行政についてお答えいたします。 劇場，音楽堂の活性化についてであります。本市における施設の稼働率は，前年度実績で，ふくやま芸術文化ホールでは大ホールが７１．４％，小ホールが７４．７％，神辺文化会館では大ホールが３６．３％，小ホールが７７．４％，沼隈サンパルホールは２８．２％という状況になっております。 施設の活性化の取り組みにつきましては，運営面では，休館日の臨時開館やホール設備の改修及び授乳室の新設等，施設整備による利用者の利便性向上に努めているところであります。 事業面では，コンサートなどの鑑賞事業のほか，それぞれの施設規模や地域性に応じた普及・育成事業を行うとともに，ＮＨＫ公開番組の誘致などにも取り組み，多くの市民の皆様に利用していただいております。 なお，本市における特色ある事業といたしましては，市内小学校へプロの演奏家を派遣する音楽宅配便，美術館などでのロビーコンサート，ワンコインの音楽定食五百円也など，ホール内外を問わない事業展開にも取り組んでいるところであります。今後も引き続き，他都市の事例も参考にしながら，多彩な事業展開を図り，市民文化の振興に努めてまいります。 新年度における助成事業につきましては，事業の趣旨や要件等について検討する中で申請手続を行っているところであり，限られた財源の中で最大の事業効果が得られるよう，積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆１９番（中安加代子） まず，
子育て支援３法について，重ねてお伺いをいたします。 子ども・
子育て会議の設置，またニーズ調査，準備組織の立ち上げ等については，来年の４月，国において設置をされる会議の動向を見てということでありました。本市では，平成１７年度から５年間を前期として，また平成２２年度から５年間を後期とした次世代育成支援対策推進行動計画を策定されて取り組まれております。この計画策定時には懇話会を立ち上げられまして，ニーズ調査をされたようでありますが，次世代育成行動計画とこのたびの新制度の新事業計画とのかかわりについては，どのように考えておられますでしょうか，伺います。
◎児童部長（神原大造） 次世代育成支援対策推進の関係と，このたび８月に成立した子ども・子育て，これの関係の市町村の事業計画との関係でございますが，次世代育成支援対策推進法は，御承知のように平成１７年２００５年からの１０年間の時限立法でございます。ちょうどこの法律が終わる段階から，今の予定であれば子ども・子育て新システムの事業計画がスタートするという形になっております。 次世代育成支援対策推進法については，現在の少子化の進行あるいは子育て環境の変化ということで，かなり幅広い
子育て支援施策を自治体あるいは事業主，こういったところに求めるということでの趣旨でできたものでございます。今度の子ども・子育て新システムについての事業計画については，主に就学前の施設についての事業計画，ニーズ調査ということになろうかというふうに考えております。 いずれの計画につきましても，ニーズ調査を実施するということで，非常に近接した領域でのニーズ調査ということになっております。現在，福山市においては後期行動計画ということで，ふくやま子育て夢プラン，これを推進いたしております。方向性としては大きく新システムと変わることはないとは思いますが，新システムの中で幼保一体化，幼保一元化といったことも出ておりますので，このあたりの制度の具体を見きわめながら，両計画がスムーズに移行するように実施してまいりたいというふうに考えております。
◆１９番（中安加代子） 今申し上げました，次世代育成支援対策推進行動計画を策定されるときに懇話会を立ち上げられました。この懇話会等で，この新制度の事業計画をつくる上で，
地方版子ども・
子育て会議の設置ということが義務づけられておりますけれども，さきの懇話会と，それから地方版の会議とは重なる部分もたくさんあるかと思うんですけれども，その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎児童部長（神原大造） 次世代育成支援対策推進懇話会につきましては，１５名の委員さんということで，各子育て関係の関係機関あるいは団体あるいは保護者，利用者の団体，こういったものを含めた構成になっております。国の方で，今度子ども・子育て新システムの中で想定される地方版の子ども・
子育て会議，この中においては広く利用者の意見を聞く場を設けるというような趣旨でございまして，非常に
構成メンバーにしても類似した状況があるというふうな受けとめを持っております。 子ども・子育ての施策について，今現在はこういった懇話会を我々活用しているわけですが，新しく制度ができますれば，地方版の子ども・
子育て会議ということを検討しないといけないわけですが，非常に類似した状態でございますので，ここらあたりの整理ということも必要ではないかというふうには考えておりますが，具体は，先ほど議員おっしゃいましたように，国が来年度４月に子ども・
子育て会議，国の会議を設置されます。ここで制度の具体あるいは指針等が出される予定になっておりますので，このあたりを踏まえて整理をしていきたいというふうに考えております。
◆１９番（中安加代子） すべての子の育ちを社会全体で支えようという，この理念は大変にすぐれたものであると思います。このことは，三党合意で成立をした
子育て支援３法に受け継がれました。１９９０年に出生率の下落が社会に大きな衝撃を与えて以来，少子化対策は大きな社会的な課題であります。子育てのしやすいまち福山，このことを標榜する本市におきまして，新たな制度に移行するまでの取り組みについて，改めてお示しください。
◎児童部長（神原大造） 本年８月に成立しました子ども・子育て３法について，具体については，先ほど言いましたように，来年度４月に設置される子ども・
子育て会議にかなりの部分委ねられた部分がございます。今現在，保育所，幼稚園を利用されている保護者の方々，こういった方々の期待を裏切ることのないように，我々としても取り組んでまいりたいと考えております。 法律の中身を見てみますと，原則いろんなことが書かれておりますが，市町村の主体性が発揮できる部分がかなりの部分あるように受けとめております。福山市としての主体性を発揮し，これまで我々が培ってきた就学前施設に対する保育，教育の質の向上，こういったものも踏まえて，あるいは本市がこれまで培ってきた実績，こういったものが将来にわたって継承できるように取り組んでいきたいと考えております。 保護者にとっては，現在の日常生活が激変されるような制度の運用ということについては，大変不安を持たれると思いますので，こういったことにも留意しながら，万全の準備をとっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１９番（中安加代子） 次に，住宅改修，
福祉用具購入費受領委任払い制度について，重ねてお伺いをいたします。 先ほどの御答弁では，福山市での導入は現状では困難だということでありました。その理由は，適正であるかどうかということと，それからシステムの改修等であるということでありましたが，それぞれについて，もう少し詳しくお聞かせをください。
◎長寿社会応援部長（岸田清人） 償還払いで対応をしている理由でございます。 これは，我々介護保険給付の適正化という観点から，現在償還払いを行っているものであります。 介護保険の利用者の方が，福祉用具でありますとか，住宅の改修を行われた場合，一たん全額を御負担いただくことは，被保険者にとりまして，これが本当に必要な福祉用具であるか，そしてまた必要な住宅改修であるか，適正な価格であるかなどを慎重に検討をしていただく機会でもあると，こういったことで償還払いを行っております。 また，住宅改修工事でありますとか，福祉用具の購入というものが，保険者の方にとりまして，これが適正かどうかの審査の必要性も生じるということでございます。 それからもう一つ，福祉用具の購入が住宅改修の請け負った業者の方に，お金の支払いということが
受領委任払いになりますと，支払いに１カ月程度かかるというようなこと，そういったことから業者の理解を得ることも必要になります。 そして，あわせて介護保険のシステム改修が必要になるというようなことから，今日時点では難しいということで，市長の方から御答弁をさせていただきました。 以上でございます。
◆１９番（中安加代子）
受領委任払い制度を導入している自治体は，全国で，これは平成２３年４月現在でありますが，
福祉用具購入費については４２７自治体，それから
住宅改修費については５４３自治体であるということであります。全体から見ると，約３割程度の自治体で導入をされているようであります。直近では，平成２３年４月から和歌山市で住宅改修，それから
福祉用具購入費で
受領委任払い制度が開始をされました。また，平成２４年１０月からは，さいたま市でこの制度が開始をされております。 本市における
住宅改修費，それから
福祉用具購入費の申請件数はどのくらいでしょうか，お聞かせください。
◎長寿社会応援部長（岸田清人） 本市におきます申請件数というお尋ねでございます。 昨年度の数字でございますが，福祉用具購入の件数が約２４００件程度でございます。それから，住宅改修の件数が２０００件程度と，合わせまして約４４００ぐらいの程度でございます。 以上でございます。
◆１９番（中安加代子） 既にこの制度を導入をしている自治体の中には，取扱件数が多いと予想される政令市や，それから中核市も含まれております。また，本市では，医療費については
受領委任払い制度を取り入れられておられます。これらのことも勘案をされまして，利用者の負担軽減を図るために，
受領委任払い制度の導入についても，ぜひ検討していただきますように要望いたします。 それから，高齢者おでかけ支援事業について質問いたします。 現在，８学区で実施をされております。主に，郊外の学区での実施のようであります。高齢化が進んだ団地などを抱えた比較的中心部の地域でも要望は多いかと思いますが，実施までに至らない学区については，どのような支援策を講じておられますでしょうか，お聞かせください。
◎長寿社会応援部長（岸田清人） 今，おでかけ支援事業が実施をされていない地域での対応というようなことでございますが，我々の方で現在実施しております対応でございますが，ひとり暮らしの高齢者に対しましては，民生委員さんを通じて週１回の訪問，そして地域におきますふれあいプラザにおきまして，高齢者の方の日常の支援，そして介護保険の制度の枠内におきまして，いろんな健康教室の実施でありますとか，こういったものを実施をしております。 以上でございます。
◆１９番（中安加代子） お聞きしたいのは，今実施をされているところは，主に郊外が多いのではないかと思うのです。反面，比較的中心部であっても，高齢化が進んだ団地などを抱えた地域でも，このおでかけ支援事業をぜひ実施してもらいたいという要望は多いんではないかと思うのですが，しかし実施までには至っていないということなので，そういう学区については，どのような支援というか，御助言というか，対応を考えておられますでしょうか，しておられますでしょうか。
◎長寿社会応援部長（岸田清人） 地域への支援ということでございますが，現在一番課題になっておりますのは，
運転ボランティアの方の確保といったようなことが大きな課題になっておるということでございます。中心市街地等につきましては，どうしても高齢化によりまして，団地，一群の団地といったようなところになりますと，お買い物に行けない，お出かけができないというようなことで，我々といたしましては，全学区を対象におでかけ支援事業，
買い物支援事業を実施していただきますようお願いはいたしております。そうした中で，一番根底にある部分というのは，今後高齢化が進む中で，地域の支え合い，助け合いという協働の精神を持っていただいて，周辺部並びに中心市街地におきましても，こうした事業を実施していただきたいという要請は行っております。 以上でございます。
◆１９番（中安加代子） おでかけ乗車券交付事業というのがあります。この事業の対象年齢の変更で削減をされた費用で，このおでかけ支援事業が始められたようでありますが，制度変更の理由についてお聞かせください。 また，この事業は
介護保険制度の中でのメニュー，事業とのことでありますが，市民の方にとってはこのことに対する理解がなかなか得られにくいようです。周知，広報についてお示しください。
◎長寿社会応援部長（岸田清人） 老人交通費の助成事業，いわゆるおでかけ支援事業の見直しの理由ということでございますが，２００９年度に見直しを実施いたしました。この基本的な考え方というのは，個人の給付から全体に及ぶ改善を行うという観点から，おでかけ乗車券の見直しを行ったところでございます。 現在，これを介護保険事業の枠内で実施をしているというような理由でございますが，高齢者が高齢者を支援するという介護保険事業の枠内で実施ができるというようなことで，介護保険会計の中の地域支援事業に該当するということで，我々介護保険の会計の枠内で実施をしているものでございます。
◆１９番（中安加代子） わかりました。 また，
買い物支援事業については，各学区に説明に出かけられたと，説明会を開いたと，あとそれからスーパーなどの業者の方にも説明をされたということでありました。買い物弱者というのは社会的に大きな課題であります。この解決のために，ボランティアの力だけを期待するのは困難だと考えます。おでかけ支援事業も含めた移動手段の確保，また買い物弱者への対応など，総合的な対策を講じる必要があると思いますけれども，いかがでしょうか。
◎長寿社会応援部長（岸田清人）
買い物支援事業についてのお尋ねでございますが，市長の方からも先ほど御答弁申し上げましたように，これまで４８の学区におきまして自治会，老人クラブの方々，そして地域の関係機関，団体の方々に事業実施に向けた説明会を行わせていただいております。そして，スーパーを経営する事業者の方にも働きかけをしてまいりました。 我々，これから高齢化が進む中で，高齢者同士，地域の方々全体で高齢者を支えていくという根本の部分で高齢者のニーズを把握しながら，地域で高齢者がいつまでも暮らし続けることができる環境づくりというもので，おでかけ支援事業，
買い物支援事業を実施しているところであります。実施に当たりましては，地域の関係者の皆様方全体の協働の考え方でもって実施をしていきたいというふうに，今努力をしているところでございます。
◆１９番（中安加代子） 引き続いて協働の理念がもっともっと地域に浸透しますように，
買い物支援事業を請け負いますという方がもっとたくさん，たくさんというか，立ち上げられる団体が出ますように，ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 それから，最後の劇場，音楽堂の活性化の取り組みについてお伺いをいたします。 本市における劇場法の対象の館は，リーデンローズ，それから神辺文化会館，サンパルです。それぞれの稼働率についてもお聞かせいただきました。その具体の使い道についてでありますけれども，全国的には自主公演事業，自主公演より貸し館公演が中心となっているようであります。本市のそれぞれの館の自主公演事業の割合についてお示しください。
◎
社会教育部長（山口善弘） 自主事業の割合についてのお尋ねでございますが，各館それぞれが指定管理で運営しておるところですけれども，
指定管理者がみずから企画をして実施する自主事業の割合でございますが，それぞれ若干異なりますが，リーデンローズの場合１～２割程度でございます。各文化ホールの利用形態といたしましては，自主事業と一般の方々に利用をしていただく貸し館事業に大別をされます。貸し館事業の中には，文化団体や企画事業者などが実施するコンサートやイベントなどがございますけれども，一方では企業の会社説明会あるいは講演会，はたまた官公庁やさまざまな団体が行う事業活動がございます。各館で多少異なりますけれども，これらの利用，貸し館の利用ですけれども，全体のおおむね２～３割程度でございます。 以上でございます。
◆１９番（中安加代子） 自主公演の割合，２～３割ということでありますが，決して高くはない割合でありまして，その原因はどのように分析をされておりますでしょうか，お聞かせください。
◎
社会教育部長（山口善弘） 原因ということでございますけれども，先ほども申し上げましたように，各館の利用運営形態は自主事業だけでなく貸し館事業も含めての利用でございます。自主事業につきましては，それぞれが独自に企画をして，経費負担，事業費負担を伴ってやりますけれども，これらを含めての事業でございます。それだけで館を運営することにはまいりませんので，私どもは市内外を問わず，いろいろな団体あるいは機関に利用をお願いして運営をしているところでございます。
◆１９番（中安加代子） よくわかりました。 これまで社会的な役割などを定める根拠法がなくて施設整備が進む反面，余り活用されていないと指摘されていた，本来の目的として活用されていないと指摘されてきた劇場や音楽ホールを活性化するために，国と地方自治体の役割などを明記したものが劇場法であります。その主な趣旨は，１回目の質問でも述べましたように，自主公演に積極的に取り組むよう明記されたことであります。今後，目指される取り組みについて示されましたけれども，その中で特に意を払われる点についてお聞かせをください。
◎
社会教育部長（山口善弘） ホールの稼働率の向上に向けてのお尋ねと思います。 現在，各ホールは，みずから企画をし実施する自主事業と，市内外の団体あるいは民間の事業者が企画するイベント，公演などに供する貸し館事業をやっております。そうした中で，神辺や沼隈のホールにつきましては，地域特性やあるいはホールの規模などの事情がある中で稼働率を高めることは，継続的といいますか，恒常的といいますか，課題であります。 先ほど教育長から御答弁を申し上げましたけれども，利用者の利便性の向上のために，休館日に利用の申し込みがあった場合は臨時的に開館をしたり，あるいは老朽化をしたホールの施設の改修をするなど，文化活動を支える環境整備にも努めるほかに，多彩な団体が所属する，例えば福山文化連盟を初めとする地域の文化活動団体，あるいは保育所や幼稚園の発表会，さらには小中学校の文化活動，これらに対しても利用促進を働きかけて，市民の自主的な活動促進を図る中で，稼働率といいますか，お尋ねの件について取り組んでまいりたいと考えております。
◆１９番（中安加代子） わかりました。よろしくお願いいたします。 劇場・音楽堂等活性化事業などの助成事業には，申請をしたり等々，取り組んでいくとのことでありました。従前の優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業，この助成事業がありましたが，に取り組まれたということも伺っております。この経緯もあわせて，その状況をお聞かせください。
◎
社会教育部長（山口善弘） 助成事業に対するお尋ねでございます。 昨年の１１月に県を通じて文化課の方に連絡がございました。この事業名は，優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業でございます。これにつきましては，神辺文化会館が補助の申請をいたしましたが，残念なことに不採択となりました。新年度の事業につきましては，まだ具体の通知がございませんけれども，先日劇場・音楽堂等活性化事業として事前の説明会に参加をしております。現在，これの申請に向けて検討をいたしているところでございますけれども，いずれにいたしましても，文化庁の助成事業だけでなく，例えば財団法人自治総合センターや公益財団法人エネルギアなどの各種団体が応募する助成事業がございます。これらにも，加えて先ほどのＮＨＫのことを教育長の方から答弁もさせていただきましたけれども，報道機関の公開番組などもございます。これらの助成事業に対して積極的に取り組んでいくことによってさらなる活用を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆１９番（中安加代子） さまざまな助成事業にしっかり取り組んでいくということでありますので，申請もしていただいて，よろしくお願いいたします。 福山市の文化を発信する場でありますので，しっかり活用方法，あとプロデュースの方法などもお考えいただきまして，本来の目的であります自主事業がより多くなりますように，取り組みをよろしくお願いいたします。 以上で，質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （１９番
中安加代子議員質問席を退席）
○議長（小林茂裕） 現在，１１時６分過ぎでございます。和田議員の質問は午後の予定になっておりましたけれども，引き続きこの後お願いしたいと思いますが，よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林茂裕） それでは，引き続き和田議員にお願いしたいと思います。
○議長（小林茂裕） 次に，９番和田芳明議員。 （９番和田芳明議員登壇）（拍手）
◆９番（和田芳明） それでは，私は財政健全化について質問いたします。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律，財政健全化法といいますけども，これが成立するまでの地方公共団体における財政再建は，地方財政再建促進特別措置法，財政再建法といいますが，とこの法律を準用した再建制度で行われてきました。この財政再建法の廃止の引き金となった一つに，財政破綻した夕張問題があると言われています。単純な粉飾構造にもかかわらず，見抜けなかった監査委員や決算認定した市議会の責任は大きいものがあると思います。夕張市の問題は，次のような教訓を残したと言えます。 １つは，住民等へのアカウンタビリティー，会計責任，説明責任の所在の明確化，２点目には，連結会計の必要性，３点目には，内部統制の必要性であります。 それぞれの点，アカウンタビリティー，連結会計，内部統制について，本市の考え，取り組みの具体及びそれぞれの課題があれば，お示しください。 また，財政再建法の課題について，認識をお示しください。 財政健全化法は，その目的を地方公共団体の財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化としています。そして，同法は，自治体の長は毎年速やかに，１，４つの健全化判断比率と，２，４つの比率の算率基礎となる事項を記した書類を監査委員の審査に付し，監査委員の意見をつけて議会に報告し，さらには住民に健全化判断比率を公表しなければならないとされており，本市でも，先般，同法に基づき報告されたところであります。 そこで，お伺いいたします。 平成２３年度の健全化比率や普通会計決算に基づく各種財政指標などから，本市の財政全般にかかわる評価及び今後の見通し並びに財政上の課題についてお考えをお示しください。 以上であります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 和田議員の御質問にお答えいたします。 初めに，財政運営にかかわる市民へのアカウンタビリティーについてであります。会計処理を法にのっとり適正に処理し，その内容を市民の皆様に適切に説明していかなければならないと考えております。 本市においても，財政健全化法などの法に基づく公表のほか，各種財政資料について，広報やホームページなど，機会をとらえて公表に努めているところであります。しかし，財政制度そのものがなじみが薄く，市民に理解していただきにくいという課題もあり，わかりやすいグラフの活用など，さらなる工夫に努めてまいります。 次に，連結会計についてであります。財政健全化法では，一般会計だけでなく，特別会計や企業会計も含めた地方公共団体の会計全体を把握するために，新たな財政指標として連結実質赤字比率や実質公債費比率などの健全化判断比率を算定し，公表することとされております。これらの指標により，全会計を通じた収支状況や公債費負担の状況の把握が可能となったものと考えております。 次に，内部統制についてであります。近年，民間企業における粉飾決算や，国，地方自治体における不適正な会計処理を契機に，法令等の遵守や財務報告の信頼性の確保等が重要視されてきております。 本市にあっては，これまでも財政の健全化と適正な行財政運営に努めてきたところでありますが，将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるためには，市民との協働を基底に据え，業務の一層の効率化や法令遵守の徹底を図る中で，より一層市民から信頼される行政を推進していくことが必要であると考えております。 こうしたことから，現在総務省の地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の報告書も参考に，リスクに対し自立的対応が可能な内部統制のあり方について，研究会を立ち上げ，検討をしているところであります。 次に，財政再建法の課題については，住民への情報開示が義務づけられていなかったことや，再建団体に陥った場合の基準しかなく，早期是正を図る基準がなかったことなどの課題が指摘されております。こうした課題を解消するため，財政健全化法が制定されたものであります。 次に，平成２３年度財政指標についてであります。財政運営の主要な指標である経常収支比率は８８．９％と，前年度より１．３ポイント上昇するなど，懸念する点はありますが，財政の健全化を示す健全化判断比率では，実質赤字比率と連結実質赤字比率は，いずれも赤字額が生じていないことを示し，加えて実質公債費比率が７．２％，将来負担比率は４６．４％と，いずれも前年度より改善しております。これらすべての指標が国の定める基準を大幅に下回っていることから，本市の財政状況はおおむね健全な状況にあると受けとめております。 しかしながら，今後の財政見通しは，少子高齢化の進展や厳しい経済情勢などを背景に，市税を初めとする自主財源は減少し，社会保障関係費や公債費が増加するという傾向が常態化していく厳しい財政環境が続くものと予測しております。 そうした中にあっても，財政の健全性を維持していかなければならないと考えており，「再（Ｒｅ）」の視点を踏まえ，既存の事業を聖域なくゼロベースから見直し，効率的，効果的で持続可能な施策へと再構築を行うなど，さらなる施策の選択と財源の重点化を図る中で，財政規律を確保し，健全で持続可能な財政運営に取り組んでまいる考えであります。 以上で，和田議員の御質問に対する答弁といたします。
◆９番（和田芳明） いい答弁をいただきました。 これからちょっと質問することは，他市にかかわることなんで，答弁しにくなと思うたら答弁してもらわんで結構であります。 夕張市の粉飾の問題であります。これは単純な方法であるというふうに本には書いてございました。夕張市役所の中ではジャンプと呼ばれていたようだと，その方法は，例えば平成１７年度の観光会計事業特別会計の赤字を一般会計から借り入れで埋め合わせる。返済は翌年度平成１８年度のこの事業年度から返済金の形で一般会計に戻すと。それも，平成１８年５月３１日まで，いわゆる出納整理期間までであれば，一般会計は前年度平成１７年度の処理としていいと，こうなっているんで，一般会計の決算では貸付金支出と返済金収入が相殺され，赤字がなかったようになる。資金が続く限り，いわゆる観光会計事業へ融資する金融機関がある限り，赤字が増加しても一般会計の赤字は表面化しないと。この処理の繰り返しによって，税収が６０億円程度の夕張市は６００億円以上の負債額となり，いわゆる財政破産をしてしまったと。こういう，いろんな構図があるんでしょうが，一つの構図であります。 いわゆる夕張問題と言われておりますが，このすべての帳簿や証拠書類等，突合ができる立場にある監査委員の人たちが長年にわたり見抜くことができなかったということになっておりますが，見抜くことができなかったことになっておりますけども，何が原因だと考えられるか。他市のことであるんで，答弁しにくいなと思われれば，結構であります。
◎財政部長（小林巧平） 議員お尋ねの破綻の原因ということでございますけども，一般的に今言われたような手法というのは，一時借入金ということで，年度内の資金が不足する時期には短期の借り入れを行いまして，それにつきましては年度内に償還をしていくということが，これは決まっております。本市におきましても，２５０億円の枠を設定して，毎年度議決をいただいている中身でございますが，自治体の破綻ということの中でそれを適切に活用されてなかったというようなことが破綻の原因であるというふうに言われております。 これにつきましては，年度内に借り入れたものは年度内に返すということが基本でありますので，そのあたりの処理は適切に対応しておるところでございますし，通常市の場合は，市の決算の認定につきましては，監査委員の審査を経て，意見を付して議会へ報告をすることとなっておりまして，本市におきましてはそのあたりは適切に毎年処理をしているというふうに認識をしております。 そこの一時借入金を年度をまたいで行っていたというあたりが直接の原因というふうにお伺いをしておりますが，それ以上のことについてはちょっと承知をしておりませんので，よろしくお願いいたします。
◆９番（和田芳明） 答弁しにくいとこは，それで結構であります。 夕張市は，健全化判断比率の中の将来負担比率でいえば，税収が６０億円程度で，負債が６００億円以上でありますから，１０００％を超えるということになるわけでありまして，私は思うに，金融機関も相手が私企業ならば絶対融資しないと思うんですね。地方公共団体たる夕張市であるから，そこへ財政が破綻しても，後は国が何とかしてくれるだろうと，面倒見てくれるだろうという，貸し倒れにはならないだろうと思っておるから融資し続けたんだろうなと思う。 ここで思うんですが，感想であります。質問じゃありません。地方公共団体にも債務免除規定を設けたらな，このように思ったわけであります。 次に，総務省のホームページを見ましたら，これも夕張市の問題であります。実質赤字比率でありますが，平成２０年度までは財政再生基準，これをオーバーしておった。いわゆる財政再生団体の対象になっておりました。それが，平成２１年度も２２年度も財政再生基準も早期健全化基準もクリアしとる。急に夕張市が財政状況がよくなったとは考えにくい。なぜ，財政再生基準はおろか，財政健全化基準もクリアできるようなことになったのかなと，こう思うわけでありますが，何が考えられますか。わかれば。
◎財政部長（小林巧平） 今，議員御指摘の中身につきましては，平成２３年度の総務省の健全化判断比率の公表の中では，夕張市につきましては，いまだに再生団体であります。再生計画に基づいて再建を継続しているという状況でございます。そうは申しましても，一時そういった団体になったときには再生計画を作成し，これは国の総務大臣への報告と承認が必要になります。それに基づいて，今再建中ということは伺っております。ですから，その際には新たな借金の制限とか，それから職員給与等の見直しでありますとか，それからサービス等の見直しもされたようでありますけども，その計画に基づいて再建をしているということで，今改善途上にあるというふうに受けとめております。
◆９番（和田芳明） 私が専門家に聞いた話では，財政部長は２３年度は財政再生団体にあるんだという話でありますが，２１年度，２２年度はどちらにも入ってないというふうに言っておりました。私が考えるに，地方債を国あたりが肩がわりしたりして，また償還期間を短期から長期に変更することによって分子が小さくなると。そのことによってクリアできたんかなと思ったから，ちょっとどう思うかということを聞いたわけであります。そういう操作だけで実質赤字比率なんかがよくなるんであれば問題だなと思うたから質問をいたしました。 次に，４つの健全化判断比率，その算出に分母にはすべて標準財政規模というものが絡んでおります。２００７年度までは標準財政規模には臨時財政対策債発行可能額というのは含まれてはいなかったと思うんです。２００８年度からこの臨時財政対策債発行可能額というのが加わったと思いますが，これ理由は何じゃったんでしょうかね，これをお尋ねします。
◎財政部長（小林巧平） 臨時財政対策債の中身は，これは本来交付税で交付されるべきものが国の財政状況等の理由から，当面自治体の借金に振りかえられているという趣旨でございます。したがいまして，本来であれば交付税として交付されるべきものというのは，標準財政規模に含まれますので，そういった理由で臨時財政対策債が含まれたというふうに考えております。
◆９番（和田芳明） 私が思うに，標準財政規模というのは，こういうふうに書いてありました。地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものであると，こう書いてあります。その中に，会計学的に言うて，経常的一般財源という収入の中に，臨時財政対策債という，この負債を加えるというんが我々にとってちょっとぴんとこないんでありますが，もうちょっと詳しく，易しく説明してください。
◎財政部長（小林巧平） 通常の場合，地方交付税は，これは標準財政規模に含まれます。これは地方交付税の性質が財源の調整，一般的な行政運営を行うための国の財源調整機能であります。ですから，これは経常一般財源に含まれますけども，臨時財政対策債は，これは今議員おっしゃられるように，確かに借金でありますが，中身は交付税の振りかわりということで整理をされたものでございますので，これは計算の手法として標準財政規模の算定の際には含めるということとなっております。 ただ，議員がおっしゃいますように，そうは申しましても借金でございますので，我々もこれがふえていくというのは課題と受けとめておりますけども，ただ計算の手法としては，そういうふうに，もう地方交付税と同じようにみなすという趣旨で加えられたところだと考えております。
◆９番（和田芳明） わかりました。 それでは，次の連結実質赤字比率にかかわる質問をさせてもらいます。 当年度連結実質赤字比率，これマイナス２１．７４％，前年度がマイナス１８．２７％で，３．４７ポイント改善をされておりますが，主な要因というのはどのように掌握されていらっしゃいますか。
◎財政部長（小林巧平） 連結実質赤字比率の改善ということでございますが，これは一般会計から特別会計，それから公営企業会計までの実質収支の合計額の標準財政規模に対する比率を求めるものでございますけども，改善といいますか，これはもう３年間の，改善した要因といたしましては，実質収支がふえているというようなところが大きい改善の理由だと考えております。 以上でございます。
◆９番（和田芳明） 簡単な答弁でありましたが，示された表によると，私が思うには，病院事業会計がマイナス８０億円幾ら，水道事業会計が実質赤字の額がマイナス，病院事業会計がマイナス８０億２９６５万８０００円，水道事業会計がマイナスの５０億１８３万６０００円，工業用水道事業会計がマイナス４３億１６２万６０００円と。この法適用企業の成績がよかったのが大きな原因じゃないかなと私は思いますが，違うとれば言うてください。どうでしょう。
◎財政部長（小林巧平） 連結実質赤字比率を算定する場合の公営企業の数字は，これは資金剰余額であります。いわゆる損益計算書でいいますところの黒字，赤字というものとは若干違いますが，これら，本市の場合，病院，水道，工業用水と３会計ございますけども，それらにつきましては年度間で若干の変動というのはございますが，例年その程度は出ているという状況でございます。 確かに議員おっしゃられるように，そこが寄与してないということはございませんけども，ほぼ例年並みではないかというふうに考えております。
◆９番（和田芳明） 部長ね，もうちょっとよう見てから言うてもらいたいと思う。病院事業は，前年は６４億円のマイナスですよ。本年度は８０億円のマイナス。実質赤字がマイナス。それは例年どおりということはないと思うんですよ。法適用企業の病院事業会計，水道事業会計，工業用水道事業会計，これは資金不足は生じておりませんが，多額の設備投資を要する会計であります。特に，病院事業会計は現在駐車場等初め多額の設備投資を行っております。ということは，多額の減価償却費等々もこれから発生をすると思いますので，連結実質赤字比率の方も影響があろうかと，このように考えております。 じゃあ，連結ということで，次にお尋ねをいたします。連結の実質赤字比率の算定において，一般会計と公営事業会計のうち，法適用企業以外の特別会計は地方自治法に基づく財務処理が行われております。法適用企業の公営企業会計は，企業会計方式により経理が行われております。したがって，連結といっても会計処理の基準等が異なっております。また，実質公債費比率の算定には，福山地区消防組合等が加わり，将来負担比率には土地開発公社，土地改良区等がさらに加わると，このようにされております。しかしながら，これらの単位というのは，それぞれの会計処理の基準が異なっております。連結した金額は，正確性を欠くと私は思いますが，御所見をお伺いいたします。
◎財政部長（小林巧平） この連結実質赤字比率の計算手法が定められております。それに基づいての計算でございますので，これは適切に算出をしておるというふうに考えております。 今，議員がおっしゃられたのは，一般会計からの負担，特別会計につきましては一般会計からの負担がございますので，それらを繰り入れてということになりますけども，今の会計処理上はそこも適切に対応しておりますし，また計算手法がこういうふうに定められているということから，適切な対応だというふうに考えております。
◆９番（和田芳明） 適切かどうかというのを聞いてるんじゃない，適切にやられてることは承知した上で質問しょうるんで，書類の会計基準が違うんで，これをもろに信用するのはいかがなものかと，そういう質問であります。そこらは御理解賜りたいと思います。 次に，実質公債費比率を算定するに際して，比率算定方法の中に，分子に地方債の元利償還金の額は，元利償還金というのが分子にありますわね。この額というのは，公債費としてつかむことができますが，この中には繰上償還した場合に，この額に算入をするのかどうか，お尋ねいたします。
◎財政部長（小林巧平） 繰上償還に関しましては，ちょっと申しわけございません，今手元へ資料がございません。今ちょっとわかりかねます。
◆９番（和田芳明） また，じゃあ，後でお願いします。 次に，将来負担比率についてお尋ねいたします。将来負担比率，２２年度は５６．１％，２３年度は４６．４％，９．７ポイントの改善がされたということを言われております。主な要因としては，どういうものを上げられるか，お尋ねいたします。
◎財政部長（小林巧平） 将来負担比率の改善の要因についてでございます。 まず，分子となります地方債現在高が，これは約２億円余り減っているということ，それから退職手当の負担見込み，これも約でありますが２０億円ぐらい減っているということがございます。そのほかでは，債務負担行為に基づく支出予定額等も減っており，主には分子の将来負担の部分が全体では昨年より約４億円減っていると。それから，特定財源の見込み，これは将来的に入ってくる都市計画税等でございますけども，そういったものが若干ふえているというようなところが改善の要因であろうというふうに考えております。それと，先ほどお尋ねの実質公債費比率に繰上償還を含むかという問いでございますけども，これは含みません。 よろしくお願いいたします。
◆９番（和田芳明） 繰上償還は分子に含まないという答弁であったと思いますけど，そうしますと，私が思うに，繰上償還を含めると分子が大きくなる，そうすると実質公債費比率が悪くなると，そういうことが考えられるから入れないのかなと。でも，入れないことになれば，繰上償還をすることによってわざわざ実質公債費比率を高めることはないと。そうすると，実質公債費比率を高めないために繰上償還をしない。そうすると，財政比率がよくなくなる。そういうことが考えられると思うんですが，その点はどういう意味で含めないんでしょうかね。
◎財政局長（佐藤彰三） 実質公債費比率でございまして，実際にその団体が負担するであろう公債費の比率を計算することになっております。したがいまして，繰上償還で臨時的に償還したもの，さらには交付税算入等，こういったものがあるものについては，その団体が実質的に負担するものではないというような考え方，それから先ほど部長申しましたように，特定財源があるもの，こういったものについても除くというような考え方，これはその団体がいわゆる実質的に負担をするものがどの程度あるか，あったか，こういったことでの考え方であろうと思いますので，そういった繰上償還については臨時的に行ったものでありますから，将来のものを前倒しでしたということで除外されているものであります。
◆９番（和田芳明） わかりました。 じゃあ，続いて将来負担比率であります。 ちょっとお聞きしますが，土地開発公社における負担額の減少によるところの設立法人の負債額と負担見込み額が１１億円ほど減になっております。これは具体的にはどういうものを指すんですかね。
◎財政部長（小林巧平） この中身は，土地開発公社に対します債務負担額，これを保障しておりますけども，その債務負担が減少しているというものでございます。
○議長（小林茂裕） 答弁を続けますか。
◎財政部長（小林巧平） （続）いえ，以上でございます。済みません。
◆９番（和田芳明） １１億７５３８万６０００円ほどマイナスになっとるんで，私は将来負担比率が改善された主な要因かなと思うたから聞いたわけであります。将来の負担比率に対する私の思いは，元利償還金ではなくて，分子が地方債残高を対象にしたという，そういう意味で，ストック情報の比率と，こう言われておりますが，すべてストック情報ではありません。フローの標準財政規模に対する負債額の比率にすぎないと，私はこう思うんです。資産の調達と資産の運用としての比率となっていない。企業会計における売上高に対する負債額であると，こういうふうに思うわけであります。企業会計であれば売上高以上の負債のある企業というのは，これは倒産をしております。早期健全化比率３５０％というのは，民間と比べて余りにも緩いというかぬるいというか，そういう感じがいたしますが，この考えはどうでしょうか。間違ってますか。
◎財政局長（佐藤彰三） 民間の企業会計，複式簿記，こういったものとは当然に官庁会計の部分で会計の成り立ち，制度が違います。そういったことを勘案した上で，国においてこうした基準を設定されたものであります。この設定に当たっては，さまざまな議論がなされた上での設定であります。先ほど来お話のありましたように，他団体の破綻，こういったものを踏まえた上で，さらには現状の会計制度，こういったものを考慮し，設定されたものでありますので，見方についてはいろいろ御意見もあろうかと思いますが，こういった数字で算出されるということでございますので，御理解をお願いいたします。
◆９番（和田芳明） 処理が間違えておるということを言うたんじゃありませんので，そこらは誤解せんようにお願いします。 次に，私は思うんですが，将来負担比率にこの財政再生基準という枠を採用されておりません。採用しないということになっておるんですけど，なぜ将来負担比率だけ財政再生基準というのが採用されなかったのか，わかれば教えてください。
◎財政部長（小林巧平） 申しわけございませんけども，その理由につきましては承知はしておりませんので，よろしくお願いいたします。
◆９番（和田芳明） わからなければ結構であります。 では，これは平成２３年度財政健全化審査意見書，経営健全化審査意見書というのが監査委員さんから羽田市長の方に出されております。
代表監査委員に聞きたいと思いますが，この結びに，法適用公営企業会計については２０１４年度平成２６年度予算決算から新たな地方公営企業会計基準が適用され，健全化判断比率に関しては必要な調整が行われることとされていると。こうした制度改正や経済財政状況等を注視しつつ，従前の財政指標に加えて，健全化判断指標の動向も念頭に置いた財政運営に努められるよう要望するという，最後に要望があります。 ちょっとお尋ねしたいのは，新たな地方公営企業会計基準が適用されるというふうにございますが，変更点というのがどういうふうに変わったのかわかれば教えていただきたいということと，健全化判断比率等に関して必要な調整というのが，文言がありますが，具体がわかれば教えていただきたい。
◎
代表監査委員（勝岡慎治） 地方公営企業会計制度につきましては，長年大きな改正がされないでまいっておりましたけれど，今の時代にふさわしい地方公営企業会計，あるいは将来ふさわしい，これからのあり方にふさわしい地方公営企業会計制度のあり方というふうなことで，さまざまな検討をされまして，４６年ぶりに抜本的な見直しが図られたというふうなことでございます。 端的に申しますと，民間企業並みの非常に厳格な会計制度が取り入れられるというふうなことでございまして，２０１４年度の予算決算から適用していくというふうなことがもう決定をいたしております。 その具体的な内容につきましては，これそれぞれの担当部署がございますので，しかるべき時期に，しかるべき内容でもって，恐らく御報告がされるというふうに，今勝手に答弁させていただいておりますが，そういうふうに思っておりますけれど，端的な例を１つ申し上げますと，例えば，企業債などございます。企業債につきましては，今の貸借対照表の中で，資本の部の中の借入資本金の中へ今入れております。ところが，これ実態はこれは債務だというふうなことで，そこの企業債の部分につきましては，今後は負債の中で計上していこうというふうなことがございます。ほかに，負債に計上するものがたくさんございまして，そういたしますと貸借対照表の中に負債のとこがどんと膨らんでくるというふうなことになります。負債のところがどんと膨らんでまいりますと，この財政健全化法が今議論になっておりますが，財政健全化法の中で４つの比率のほかに，もう一つ資金不足比率というのがございます。これは地方公営企業に対しての比率でございますが，その資金不足比率がかなり悪化すると。状況は全く一緒なんですけれど，数字だけが悪化するというふうなことになりますので，そこに必要な調整が加えられるというふうなことです。具体的には３年間の算定猶予が行われて，激減措置といいますか経過措置が設けられるというふうなことを我々聞いております。 意見書の結びのところへ監査委員として書かせていただいておりますのは，それぞれの担当部署において２０１４年度からの適用というふうなことがもう決まっておりますので，それぞれそれに向けて責任を持って準備をしていこうというふうなことで用意をされている，準備をされているはずではございますが，監査委員の役割といたしまして，万全を期していただきたいというふうな思いでもって，そこの結びのところへ書かせていただいたとると，そういった内容でございます。
◆９番（和田芳明） 私が今まで単式簿記と複式簿記の違いでいろいろ思いをめぐらせておりますけども，今
代表監査委員から話があったようなことを頭に描いておりました。きょうの結論で，こういう提言をしようと思うて書いてきましたが，若干リンクするところがありますが，こう述べさせていただいて，結論とさせていただきます。 財政健全化法の比率は基本的には単年度のフロー情報の指標である，地方公共団体の財政健全性や効率性を評価するためにはストック情報やコスト情報が必要である，そのためには公会計制度改革が急務である，とこう提言して私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （９番和田芳明議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小林茂裕） この際，休憩いたします。 午前１１時５０分休憩 ────────────────── 午後１時１分再開
○副議長（須藤猛） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（須藤猛） 次に，２３番塚本裕三議員。 （２３番塚本裕三議員登壇）（拍手）
◆２３番（塚本裕三） 初めに，内港の環境改善対策についてお尋ねいたします。 県の整備による内港の遊歩道は，親水空間の設計がなされ，大潮のとき歩道に海水が入り，遠浅の景観をつくります。しかしながら，環境条件によっては，水が引いても異臭を放つ汚泥が路面に残り，大きな問題になっております。この問題に対し，本市は県とどのように連携し，取り組みをされるのか，お示しください。 内港の遊歩道を生かすためにも，内港の環境改善対策は喫緊の課題であります。本市は，これまでにも国や県，産学官と連携しながら，石炭灰造粒物を海底に敷き詰めるなどして，水質改善の取り組みをされてきました。これまでの取り組みとその効果についてお示しください。また，今後の取り組みについてお示しください。 ところで，内港の環境改善対策を行う場合，そこに流入する水質を改善しない限り，抜本対策にはなり得ないと思います。本市は，戦後の復興と急速な近代化の流れの中で，雨水と汚水を同時に排除する合流式下水道を整備してこられましたが，近年都市化の進展に伴う発生汚水量が増加，降雨時の下水道管への雨水の流入時間が短縮し，既存の合流式下水道では対応し切れない状況も生じ，このことが内港へ流入する水質悪化につながるのではないかと懸念するものであり，住民からはし尿が流れ込むことのある内港に親水護岸をつくったのは間違いとの声もあるようです。 この問題に対し，本市は合流式下水道改善工事を実施されており，このたび中央ポンプ場に隣接して中央雨水滞水池を建設中ですが，この施設が完成したときの内港へ流入する水質はいかに改善されるのか，お示しください。 次に，生活バス交通についてお伺いいたします。 高齢社会の進展に伴い，バス交通網は地域における大切な社会基盤であるとともに，市民生活を支える移動手段の確保は，高齢者や障害者などの交通弱者を支える観点からも，極めて重要であります。 本市は，これまでもバス交通のさらなる効率化や利便性を図るために，ゾーンバスシステムを初め，中心部循環路線まわローズの導入など取り組んでこられました。しかしながら，本年１０月末をもって井笠鉄道のバス事業が終了したことに伴い，１１月から今年度末まで中国バスなどによる暫定運行を行うこととなり，そうした中で，明年４月以降のバス運行のあり方について検討していくとされております。 そこで，お尋ねいたします。 大幅に減便された暫定運行バス路線の利用実態調査や沿線地域の住民ニーズの把握など，現在の取り組み状況についてお聞かせください。 また，今後の持続可能な生活バス交通を展望するとき，実施主体である民間事業者の運行形態や採算性などが懸念されますが，今後の課題をどのように把握，整理されているのか，お聞かせください。また，その対策の検討状況についてもお聞かせください。 あわせて，明年４月以降のバス運行のあり方について，基本的なお考えを改めてお聞かせください。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 塚本議員の御質問にお答えします。 初めに，内港の環境改善対策についてであります。 現在，国土交通省，広島県，福山市が連携し，２０１１年平成２３年３月から石炭灰造粒物を用いた環境改善実証試験に取り組んでおります。 これまで試験区域内では，毎年発生していた青潮は確認されておらず，硫化水素が減少するなど，底質については一定の効果が確認されております。水質については，限られた面積での実証試験であることなどから，継続的な調査が必要であると考えております。このため，悪臭の発生抑制効果の持続性を含め，３年間の調査結果を関係機関で構成する検討委員会において評価することとしております。 今後，再懸濁工法，石炭灰造粒物，鉄鋼スラグなどの環境改善手法の中から，福山港内港の底質に適した手法の検討を行ってまいります。 また，遊歩道の環境整備についても，県が定期的な清掃を検討すると伺っており，今後とも県と一体となって対応することとしております。 次に，中央雨水滞水池の完成に伴う水質の改善についてであります。中央雨水滞水池は，降雨初期における汚濁濃度の高い下水を一時的に貯留するとともに，貯留容量を超える下水は，併設する高速ろ過設備で浄化し，内港へ放流する施設であります。 完成後には，放流水のＢＯＤ生物化学的酸素要求量が１リットル当たり６０ミリグラムから２０ミリグラム程度に改善し，下水道法施行令に定められた基準値である４０ミリグラム以下となり，内港の水質保全に大きな効果が発揮されるものであります。 なお，供用開始は，２０１４年平成２６年４月を予定しております。 次に，生活バス交通についてであります。 井笠鉄道のバス路線廃止に伴い，１１月１日から暫定運行を行っているバス路線の利用実態について，他社と共同で運行している５路線を除く１２路線を対象として，１１月５日から１８日までの間，各路線で連続７日間，全便の調査を実施したところであります。 各バス停での乗降客数の調査と利用者の年代，利用目的，利用頻度などのアンケート調査を行った結果，１２路線で利用者数は５８９２人，アンケート協力者数は２１４４人であり，便数をふやしてほしい，路線を残してほしい，運行ダイヤや運行経路を見直してほしいなどの意見がありました。 また，沿線地域の住民ニーズにつきましては，１１月２８日から１２月４日まで東部地域や北東部地域の５会場で意見交換会を行い，通院，買い物などへの配慮，地域に合った運行体系，バスの小型化などの意見があり，今後の運行や路線再編の参考にしてまいりたいと考えております。 次に，今後の運行形態や採算性などの課題についてでありますが，バス路線の多くが赤字であることから，市民生活を支える移動手段をいかに確保していくかが課題であると考えております。 その対策といたしましては，地域特性に応じた多様な運行形態や市民に利用しやすい路線の再構築などの検討が必要であり，バス交通維持のルールなど定めた福山市生活バス交通利用促進計画に基づき，取り組んでいく必要があると考えております。 また，４月以降のバス運行のあり方につきましても，この計画を基本として運行の形態や路線について，福山市生活バス交通利用促進計画推進委員会の意見を踏まえ，検討してまいりたいと考えております。 以上で，塚本議員の御質問に対する答弁といたします。
◆２３番（塚本裕三） まず，内港の環境改善対策について質問いたします。 最初に言いましたように，内港，そこに遊歩道ができておりますけれども，これは県が設計施工したもんだと思いますが，私も大潮のときに見に行きましたけども，非常に水平線のかなたにつながるような遊歩道で，見事な景観を現出しておりまして，これをぜひとも生かしたいなあという気がいたしました。ただ，まあ地元住民から言われているように，そこの内港の水質が非常に悪い。やっぱり，生かすためにはどうしても水質改善が大切であると深く思ったわけでございますけれども，最初に遊歩道の対策，これはもう県の施設ですから県と連携して，そこを清掃される，こういうことを御答弁あったと思いますけれども，ただ非常に長い距離がありまして，相当労力が必要だと思います。こうしたことで，県と市とどのように具体的に清掃するか，また清掃して回収した汚物はどのように処理をされるのか，これについてお聞かせください。
◎環境部長（杉野昌平） 内港の水質改善に対しまして，再度の御質問でございます。 遊歩道の清掃ということでございます。現在，県と連携をとりながら，市と連携して清掃を行うことにしております。具体的には，広島県の対応といたしましては，大潮が満ちた今月に一度遊歩道の清掃をすることにしておりますし，今後年に一度程度の定期的な清掃を検討するとともに，浮泥が遊歩道に堆積するなどの場合，必要に応じて市と協力しながら清掃するよう対応することにしております。今後も，大雨時にパトロール等を実施し，県，市で情報を密にし，対応していくことにしておりますので，よろしくお願いいたします。 また，汚物につきましては，新浜処理場で処理をすることとしております。 以上でございます。
◆２３番（塚本裕三） わかりました。 それで，特に内港の水質改善については，石炭灰造粒物，その他さまざまな取り組みをされてると思います。先ほど御答弁にありましたが，一言，石炭灰造粒物とあと２つぐらい言われましたけれども，これをもう少しどんなもんか説明していただいて，効果はどんな状況か，お示しを願いたいと思います。 また，これはこの３つ，幾つかの内港の環境改善対策ですけれども，これはすべてそこの内港の水質というよりも，内港に沈んでいる沈殿物に対する対策なんでしょうか。その点をお聞かせください。
◎環境部長（杉野昌平） 内港の対策として，今３つの対策ということで市長答弁をさせていただいております。 まず，再懸濁工法ということで，これは東海大学と市と連携をいたしまして，たまっている浮泥をかき回して酸素を供給していくという方法でございます。そして，石炭灰造粒物でございますが，これは石炭灰のスラグを使ったものでございます。鉄鋼スラグということで，この３つの工法を今現実的に試しているということでございます。 石炭灰造粒物と鉄鋼スラグにつきましては，これは底質の汚泥の抑制ということで，今その表面に石炭灰造粒物と鉄鋼スラグを散布しているものでございます。 以上でございます。
○副議長（須藤猛） 効果は。
◎環境部長（杉野昌平） （続）失礼しました。効果についてでございます。 先ほど，効果ということでありましたが，この石炭灰造粒物，鉄鋼スラグというものは，大変内港というのは広うございます。水質改善ということではございませんで，底質の汚泥に含まれている硫化水素やスカムの発生抑制ということで，その石炭灰造粒物を用いた実証実験を行っているものであり，その効果につきましては今後３年間の調査結果をもとに評価することとしておりますが，これまでの試験区域内では毎年発生していた青潮等は確認をされておらず，硫化水素等が減少するという効果が出ております。 以上でございます。
◆２３番（塚本裕三） ３つの方法について言われました。効果も，今３年間かけて検証するという話がありました。これも非常にいろんな知恵を使った，また産学官連携をしながら，また，国，県，連携しながら，非常に大きな取り組みではないかと思います。こうしたことを取り組みをされているということを，もっともっと市民に啓発されるのも大切じゃないかなと思います。 また，効果についてもできるだけ早く効果というものを期待したいんですけれども，じゃあ，この３つの方法でそれぞれ効果があればそれぞれ進めていくのか，また今後の取り組み，気の長い取り組みになると思いますけれども，それでも期間と目標というのは定めていらっしゃるのか，この点をお示しください。
◎環境部長（杉野昌平） 現在，合流式下水道緊急改善事業等も進められております。本年度から中央ポンプ場が稼働するとともに，降雨時の対策として雨水滞水池も建設中であります。事業完了するのは平成２５年度末であるということで，また悪臭発生抑制効果の事業性を評価していく上でも，ある程度の期間について水質や底質などのモニタリングが必要であるということで，現在実証試験をしてるということで，今後３年間，その検証を行いながら，先ほどありました３つの方法，この内港にどれが一番適しているか評価しながらやっていきたいということで，今それぞれ試験結果のデータを集めております。このデータについても適切な時期に市民の皆様方に公表しながらやらせていただきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆２３番（塚本裕三） ３つの方法が決まれば，これもできるだけ早く内港の水質を改善をしていただきたいという思いは，みんな市民は同じですので，早期に結論を出して方針を決めて，そして全力で取り組むように進めていただきたいと思っております。 また，あえて聞きませんでしたけども，合流式下水道改善工事について今述べられましたけども，次に合流式下水道改善工事について質問をさせていただきたいと思います。 これも，先ほど部長から御答弁いただきましたように，水質に非常に関係ある，水質改善に非常に貢献しているというふうに御説明がありました。合流式下水道改善工事の中で，このたびは中央雨水滞水池を建設して，内港に流入する水質がよくなるとの説明がありましたけれども，なぜそのように水質がよくなるのか，この点を教えてください。
◎工務部参与（桒田卓弥） 中央雨水滞水池の建設によりまして水質の保全効果が上がる件につきましては，降雨初期におきまして，下水道管の内面にはさまざまな汚濁物質が付着しております。それが雨によりまして一気に流下するときに，中の汚濁物質が一緒に流れてしまう。その初期の汚水が雨と一緒に内港に流れれば，当然それが汚濁物質となります。ですので，その初期の降雨と汚水がまじったものを８０００立方メートル蓄える機能がございます。そこに蓄えておいて，雨が上がったときに，それを濃縮したものを浄化センターの方へ送水しながら処理するということにしておりますので，これが中央雨水滞水池の大きな水質改善効果につながると考えております。
◆２３番（塚本裕三） 今の説明を聞けば，中央滞水池で合流式の下水道から出てきた汚水と雨水が流入したものを一時貯水し，貯水をされた濃い部分は新浜の処理場の方へ送り，それから薄い部分はポンプで，これは最初の御答弁ありましたけども，ポンプで出して，さらにそこにフィルターをかけて出すから大分改善されるということでよろしいですかね。そういう説明だったと思うんですけれども。
◎工務部参与（桒田卓弥） 浄化センターは，完成後には芦田川浄化センターの方へ送水するようになります。それと，雨水につきましては，雨水滞水池の上部に高速ろ過装置というものを設けまして，そこで１回フィルターをかけ浄化をして内港の方へ放流するということになります。 以上です。
◆２３番（塚本裕三） わかりました。 それでは，あえてお伺いしたいんですけども，従来市街地の中央エリアには，これは同じく合流式下水道改善工事として，特に浸水対策として，大きいとこで直径４．５メートルもある増補管を建設されて，豪雨時に合流式の下水道がオーバーフローしたものを受けて，中央ポンプ場から排出してると聞きます。それでは，これには水質の改善機能というものはないんでしょうか。 また，同じように雨水滞水池のような貯留滞水池がなくてもよろしんでしょうか。
◎工務部参与（桒田卓弥） まず最初に，増補管によります水質改善効果があるかどうかということでございます。 先ほど議員が言われましたように，通常の合流管が満杯になった部分を幾らか，どう言えばいいでしょう，その部分の何割かを越流するような装置を設けます。越流した水が増補管の方へ流れ込むということでございますので，汚水としては希釈された汚水が増補管の中に貯留されるようになります。その貯留された汚水を中央ポンプ場より内港の方へ排水するというシステムになっておりますので，結果的には水質の保全効果があると言われると思います。 また……（２３番塚本裕三議員「はい，いいです」と呼ぶ）済いません。
◆２３番（塚本裕三） 今回の滞水池を設けることと従来の増補管の機能，それぞれおぼろげながら水質改善機能があるということはわかりました。 では，最後にちょっと聞きたいんですけれども，これも１回目の答弁の中にあったかと思いますが，合流式下水道改善工事を実施する背景には，平成１６年の下水道法施行令改正があるというふうに御答弁があったと思いますが，この合流式下水道改善に関する規定が新設された。この内容について，もう一度確認の意味で御説明してください。 この改正に対して，本市はどのように取り組みをされたんでしょうか。また，今回改正された内容に対して，今滞水池をつくっておりますけれども，ここら辺を含めてきちっとクリアできるんでしょうか，お示しください。
◎工務部参与（桒田卓弥） 法的な根拠についてでございます。 ２００３年平成１５年９月に下水道法の施行令が改正されました。それによりますと，合流式下水道からの放流水質について，２０１４年度平成２６年度以降は，分流式下水道と同程度とすることという内容に義務づけられました。これに従いまして，本市では２０１４年平成２６年までに中央雨水滞水池を完成させ，義務づけられます水質改善を行うようにしております。その水質改善の基準は，先ほど市長が答弁されましたように，ＢＯＤの値では４０ミリグラム以下にするように定められております。完成後の水については，約２０ミリグラム程度以下になるだろうというシミュレーションをしております。 以上でございます。
◆２３番（塚本裕三） まあ，とにかくあそこの内港の遊歩道の親水空間，これが本当に市民に安心して親しまれるような空間にしていただきたいなというのが私の思いであります。それで，今後，それぞれ沈殿物とか，あるいは水質の改善を取り組んでいただいておりますけれども，本当の市民に親しまれる親水空間ができる，現出できるまでしっかり取り組みされることを要望いたします。 次に，生活バス交通について質問をさせていただきます。 バス事業者の３社のうち１社が撤退したわけでございますけれども，ゾーンバスシステム導入による地域，これは東西南北あると思いますが，ごとの成果と課題はどのようなことがあるのか。どのように分析されているのか，お聞かせください。
◎都市部長（松枝正己） ゾーンバスシステムの成果と課題についてでございます。 ゾーンバスシステムは，幹線となるバス路線から交通結節点となります乗りかえのポイント，ここからまた支線で各住宅地等へ向かうという乗り継ぎのシステムでございまして，これまで市内に東西南北，４カ所に乗り継ぎのポイントを整備してきております。 成果といたしましては，北部ゾーンにおきまして，フリー乗降性やパターンダイヤの導入など，地域特性に応じた効率的な運行方法の実施や地元自治会による運賃助成制度による利用促進の取り組みにより，利用者数も北部地域におきましては増加をしております。また，東部ゾーンにおいては実証運行を実施した路線が本格運行に移行いたしました。利用者の利便性向上にもつながっているところでございます。課題といたしましては，乗り継ぎによる抵抗を少なくするため，ダイヤ調整や乗り継ぎの割引料金の設定が必要であるというふうに考えております。 以上です。
◆２３番（塚本裕三） わかりました。 今後のバス運行がどのような形態であり，安定運行のためには運転手の確保，これが喫緊の課題ではないかと思います。運転手確保の取り組みについては，本市として何か一定の支援が考えられないのか，御見解があればお示ししていただきたいと思います。
◎都市部長（松枝正己） 井笠鉄道の運行の廃止ということに際しまして，緊急的な暫定運行を１１月１日から実施をしております。この中で一番に心配をいたしましたのが，バス車両そのものの確保と，それから人員の確保，これが大きな課題でございました。バスにつきましては，暫定運行を本市から委託をいたしました中国バスにおきまして，破産管財人からリースするということで確保できましたが，人員について，これにつきましては，その多くを雇用しようと努力をしたところでございますけれども，辞退者が多くて募集人員に届かなかったというところがございまして，現状では不足している運転手につきましては，グループ会社の方で手当てをして運行してるというふうな状況でございます。 以上です。
◆２３番（塚本裕三） では次に，減便による市民の移動手段の低下を補完するために，地域特性を生かしたデマンドバスシステムの導入も有効な対策ではないかと考えられますけれども，現時点でのお考えをお示しください。
◎都市部長（松枝正己） 減便の地域においての何かの対策ができるか，デマンドバス等でできるかというお尋ねでございますけれども，デマンドバスそのものの交通は，基本的には交通空白地，減便でなくて廃止をされた区域，そういう区域においての交通体系であると考えておりますので，減便路線でのデマンド交通というのは両立しなくなりますので，これは困難であるというふうに考えております。 以上です。
◆２３番（塚本裕三） それでは，ちょっと最後の角度で質問をさせていただきます。 本市は，２００９年度より地域で高齢者を支える仕組みとして，地元住民団体が主体となって高齢者の無償送迎を行う高齢者おでかけ支援事業を実施されています。これは，我が会派の他の議員からもちょっと質問をさせていただいた角度でございますけども，私が特に聞きたいのは，高齢者や過疎化などの地域の実情を踏まえて，交通弱者の社会参加や外出を支援する上から，中長期的視点で本事業とデマンドバスシステムとの機能的連携はどのようにお考えか，デマンドバスシステムの観点から御回答いただきたいなと思うんですけれども。
◎都市部長（松枝正己） 路線が廃止された地域におきまして，デマンド交通とおでかけ支援との連携についてでございますが，地域の状況や地域ニーズ，こういうものを含めまして，効率がよく持続が可能な交通手段，特に持続可能なというところがポイントになるかと思いますけれども，こういうことが求められておりますので，行政や地域住民が工夫しながら地域にふさわしい地域公共交通の仕組みが必要と考えております。 いずれにいたしましても，今後研究する中でどのような交通手段がいいのか，地域の皆様と一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆２３番（塚本裕三） 本市においてもさまざまな諸課題があると思いますけれども，知恵を工夫しながら生活者の視線に立って，政策実現に取り組んでいただきたいことを要望して終わります。 ありがとうございました。（拍手） （２３番塚本裕三議員質問席を退席）
○副議長（須藤猛） 次に，６番今川享治議員。 （６番今川享治議員登壇）（拍手）
◆６番（今川享治） 誠友会の今川です。 それでは，一般質問をさせていただきます。 まず初めに，子どもの育成のための環境整備についてであります。 本市は，多くの公園と自然を保有しています。しかしながら，幼少児が自由奔放に走り回り，ボール蹴りやキャッチボールなどを安全で安心してできる場所が少ないのも実情です。自動車事故の心配がない，フェンスに囲まれた平地に，芝生広場，公園のようなものが学区に１カ所程度あれば，幼少児たちの遊び場として利用できるとの思いを持つ市民も多くいらっしゃいます。幼少児が自然に親しみ，遊び，体力やコミュニケーション力を養う情操教育の場所として，また市民のコミュニティー場ともなる環境整備も必要だと考えます。 そこで，福山市の保有する遊休地や既設公園などを利活用して，低コストで実現可能な芝生公園などの整備計画立案を提言するものです。御所見をお伺いします。 次に，障害児の補装具補助制度について質問をします。 児童補装具の支給状況は，平成２３年度，交付１３７件，修理８４件の，給付総額３１４０万円余りとなっています。給付額が増加している中で，軽度，中等度難聴児への補聴器の補聴器購入助成についてお伺いいたします。 軽度，中等度の難聴のある子どもが早目に補聴器をつけることで，言語能力や学力を引き出せることがわかってきているにもかかわらず，問題も生じています。１８歳未満の児童は，児童福祉法に基づき，平均聴力レベル７０デシベル以上で身体障害者手帳が交付され，補聴器が給付されます。しかし，軽度，中等度難聴児，平均聴力レベルが３０デシベルから７０デシベル以下の人は，身体障害者には該当せず，補聴器購入に際して公的援助を受けることができず，保護者が自費で購入されているのが現状であります。 福祉の視点だけではなく，子どもたちの未来に投資するという意味でも，補聴器購入の補助が必要ではないかと考えるところであります。他の地方自治体も独自に補聴器購入費を助成する制度を導入，または導入する動きが出てきています。 そこで，お伺いいたします。 身体障害者に該当しない軽・中等度難聴児の補聴器購入費用の助成について，お考えをお聞かせください。 ３つ目に，救急搬送体制と受け入れ体制についてお伺いします。 全国はもとより，本市においても関係者の御努力により救急救命体制は整備されたとはいえ，より一層の救急救命体制を充実させることが必要であり，使命でもあると思います。救急隊と救急病院とのより緊密な連携システムの構築が救助活動の短縮と救命率アップにつながるのではないでしょうか。 そこで，質問をいたします。 １つ目に，最近の年間での通報を受けて，現場到着までの所要時間と病院到着までの搬送時間，それぞれの平均時間をお示しください。 ２つ目に，本市では小児二次救急病院で，重症患者が夜間受け入れることができない空白日が発生していると聞いています。その実情をお答えください。また，空白日解消の手だて等，お考えがあれば，あわせてお示しください。 ３つ目，病院内での診察中の患者や入院患者の二次，または三次救急病院への搬送については，医師もしくは看護師の同行が必要かと思いますが，そのようなケースは年間に何件程度あるのか，お示しください。 ４つ目に，来年度から広島県による運行予定のドクターヘリは，どのような運営システムになるのか，あわせて福山市の救急搬送体制との連携はどのようになるのか，お伺いいたします。 以上で，１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 今川議員の御質問にお答えいたします。 初めに，子どもの育成のための環境整備についてであります。 遊休財産につきましては，遊休等財産利活用整備検討委員会において，処分を基本に検討を行い，利活用等に当たっては，行政施策との整合を図りながら，その方向性を定めることとしております。 公園につきましては，市内に５６１カ所の街区公園を整備し，地域の皆様の協力を得ながら管理する中で，幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方が多目的に利用されております。 引き続き，安全で快適に利用できる公園整備に努めてまいります。 次に，障害児の補装具補助制度についてであります。 補聴器は，児童生徒の言葉の習得や学習に欠かせないものであるため，身体障害者手帳を持たない軽・中等度の難聴児に対しても，県内で統一的な対応が図られるよう，県に要望しているところであります。 こうした状況を受け，現在，県においては補聴器購入費助成制度を検討されているとのことであり，県内市と連携し検討してまいります。 次に，救急搬送体制と受け入れ体制についてであります。 ２０１１年平成２３年中の救急車の現場到着までの平均所要時間は，全国は８．２分ですが，福山地区消防組合管内では７．３分，福山市では７．０分であります。また，医療機関収容までの平均所要時間は，全国は３８．１分ですが，福山地区消防組合管内では３１．５分，福山市では３０．５分であります。 次に，小児二次救急の空白日の実情についてであります。 本市においては，小児救急を担当する医師の減少などにより，小児二次救急の空白日が今年度は月３日から７日発生しておりましたが，各病院の医師確保等の努力により，１２月は２日に縮小したところであります。 今後，広島・岡山県境を越えた医療広域連携会議等において，県や関係機関と連携をし，医師確保や救急医療体制の構築に努め，空白日の解消に取り組んでまいります。 次に，二次救急輪番医療機関及び三次救急医療機関への転院搬送件数であります。２０１１年平成２３年中は１９３０件であります。なお，転院搬送の場合は，医師もしくは看護師の同乗を求めており，９割程度は同乗されております。 次に，広島県ドクターヘリの運営システムについてであります。現在，広島県ドクターヘリ等運営協議会において，運航開始に向けた協議が行われているところであります。これまでに，基地病院は広島大学病院，協力医療機関は県立広島病院，発進基地は広島ヘリポート，ヘリコプターの運航は民間に委託することが決まっていると伺っております。 国は，ヘリコプターの活動範囲を７０キロ圏と想定しておりますが，これは通報から３０分以内に治療を開始できる範囲としているもので，本市は広島県ドクターヘリの活動想定範囲を超えております。このため，本市におけるドクターヘリを活用した救急医療体制については，広島県の責任において，岡山県との連携体制が図られるよう，知事に要望しているところであります。 以上で，今川議員の御質問に対する答弁といたします。
◆６番（今川享治） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 まず最初に，続きまして子どもの育成のためについて，引き続き，２～３，御質問をさせていただきます。 それぞれ地域にある公園っていうのがございますが，それぞれ運営形態とか種類も違いますので，現在の地域ニーズに合致してない遊休的な公園もあると思うんですが，芝生広場とかという地域ニーズがあるとしたら，施工管理費などの費用，役割分担を行政と地域住民でしっかりと決めたシステムをつくることで実現可能ではないかという思いがございます。これこそ，まさに協働のまちづくりの実践であります。これについてお考えをお聞かせください。
◎都市部長（松枝正己） 公園の芝生化についての御質問でございます。 芝生を植栽した公園といたしまして，本市では中央公園，緑町公園，メモリアルパーク，それから春日池公園ですね，そういうふうな公園がありますけれども，芝生を良好な状態で維持管理するためには，除草，散水，施肥，芝刈り，薬剤散布などのきめ細やかな管理が必要となります。場合によっては利用を制限するなどの必要が出てまいります。 そうした中で，街区公園につきましては，現状の利用が地域行事，グラウンド・ゴルフ場，ゲートボール，駐車場などのさまざまな利用実態があるのも事実でございます。 芝生化につきましては，地元住民の方々に管理や利用調整など積極的にかかわっていただく必要などもありますし，管理の上で課題が多くあります。また，地域の公園管理受託者とも十分に協議調整する必要があるものと考えておりまして，導入につきましては現在研究をしているところでございます。 以上です。
◆６番（今川享治） 施工費はもとより，維持管理費がかかるなどの課題も多くあると承知をしておりますが，学区に１カ所程度でもそういう安全な広場ができれば，子どもたちの育成に役立つのではないかという思いがございまして，非常に将来的なことでどうかと思いましたけれども，ぜひともこのような広場を子どもたちのために確保していただきたい，このたびは提案ということでとどめたいと思います。 続いて，補聴器の助成についてお伺いをいたします。 この補聴器助成については，市長答弁もいただきましたように，広島県との連携により弱度，軽・中度の児童への補聴器購入助成について前向きな検討をいただいているというふうに受けとめさせていただきました。 皆様，まあ御存じのように，子どもの小さいころから耳が悪いと言語能力も発達しません。学力の低下も来します。そういったものが聞こえることによって，社会人として立派に巣立っていただけるという補助用具でございますので，何とぞ，さらに広島県との連携をしっかりととっていただいて，補聴器の助成実施に向けて努力をしていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 それでは次に，救急搬送体制と受け入れ体制について，少し質問をさせていただきます。 今，到着時間，病院までの搬送時間等，福山市においては全国平均よりもかなり優秀な時間で到達をしている，所要時間であるというふうにお聞きをいたしました。しかしながら，到着から受け入れ病院が決定して搬送出発までに要する時間が２０～３０分，近年ではかかるようなケースもあるように聞いていますが，これは事実でしょうか，お伺いいたします。
◎
消防担当部長（大畠功之） 救急車の現場到着から医療機関への現場出発までの所要時間のお尋ねでございます。 ２０１１年平成２３年中の現場到着から現場出発までの所要時間は，全国では統計はございませんので単純に比較はできませんが，当組合管内におきましては１２．２分でございます。なお，この時間は患者接触，観察，状況聴取，それから応急処置，車内収容，医療機関への収容要請等の時間等となりますが，議員御指摘のように収容医療機関の決定までには２０～３０分を要することも中にはございます。 以上でございます。
◆６番（今川享治） そうしましたら，通報を受けて福山消防の場合は，到着までのトータル時間も１２．２分ということで安心をいたしました。特に，土曜，日曜日，病院が休みの日に，非常に搬送時間がかかっているようなケースがあると聞いております。それで，そういう時間が長くかかることによって，あるいは不幸な結果を招くという懸念も抱くのがほとんどの皆さんだと思います。どうか消防と病院とのより緊密な連携システムの構築をしていただいて，救助活動の短縮と救命率の向上につなげていっていただきたいと思います。 そこで，そういった連携システムについて，今どういうシステムが導入されているのか詳しく知るところではありませんが，新たな連携システム等について検討されているのか否か，お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
消防担当部長（大畠功之） 救急隊と医療機関との連携システムの構築ということのお尋ねだというふうに思いますが，現在，救急隊と医療機関の情報共有化できるようなシステム，これはリアルタイムに情報を共有できるシステムは，現時点では構築をされておりません。しかしながら，全国的にはインターネット接続が可能なタブレット型などの情報端末を救急車に積載をすることによりまして，医療機関の搬送受け入れ可否の情報や救急隊の傷病者情報などが救急隊と医療機関相互でリアルタイムに情報が共有化されることとなり，救急業務の効率化に効果が上がっているというふうに伺っております。 現在，消防組合ではこのシステム導入の計画はございませんが，今後先進的な取り組みをしている消防本部の状況を研究してまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
◆６番（今川享治） ありがとうございます。 今，部長が御答弁いただいたように，私も高松市だと記憶しておりますが，スマートフォンを活用して救急救命士の診断データを，ペンの先にカメラがついてて，文字データで病院に転送できると，そしてそのデータをもとに病院側が受け入れ体制を整えるというシステムを検討されていると聞いております。今後とも，関係機関のさらなる御努力により，搬送時間の短縮と救命率アップを図り，救命体制をより充実していただくことを要望して，私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （６番今川享治議員質問席を退席）
○副議長（須藤猛） 次に，７番田中光洋議員。 （７番田中光洋議員登壇）（拍手）
◆７番（田中光洋） 誠友会の田中です。 それでは，平成２３年４月に開学した福山市立大学の経営について，５点質問をさせていただきます。 １点目は，公立大学としての地域貢献についてお聞きをします。学長メッセージに，学校教育や子育てニーズ，産業の振興，環境との共生，地域の国際化など，社会が抱えるさまざまな課題に地域の人々とともに向き合い，汗を流す活動を展開していきますとあります。開学以来の地域社会発展に寄与した成果があればお聞かせください。 大学の特色として，地域の生涯学習機会の拠点の機能を掲げられておられますが，これまでの特徴的な取り組みをお聞かせください。また，今後の計画があればお聞かせください。 そして，福山市のシンクタンクとしての機能を掲げられておられますが，産官学の連携など，大きな期待があります。これまでの取り組みの成果と今後どのような役割を果たそうとされているのか，お聞かせください。 ２点目は，１期生のキャリアデザイン及び就職支援策についてお聞きします。大学にとって，人材育成が大きな使命であります。大学の理念の中にも，社会人として必要な資質，能力を持った人材を育成するとあります。育成した人材が活躍できる場の確保やサポートが大切になっています。市立大学のような新設校では，特に１期生の就職が注目されます。今後の受験生の志望校選択に当たり，就職率や就職先の実績が受験生の進路の判断材料の大きなファクターになります。 受験生の数をふやすことは，資質の高い学生の確保や大学経営にとって極めて重要になります。ここで１期生が３年次に進級する平成２５年４月以降は，就職活動準備が本格化してまいります。学生の就職活動の取り組み支援施策や就職先の開拓の準備状況をお聞かせください。 ３点目は，グローバル化時代の人材育成についてお聞きします。国際化の進展に伴い，グローバル人材の育成は重要になっています。都市経営学部の３年次に，選択科目として短期海外研修が組まれておりますが，そのほかグローバル人材育成の取り組みをお聞かせください。また，短期海外研修以外の海外の大学との連携，提携の計画があるか，お聞かせください。 ４点目は，他大学との単位互換制についてお聞きをします。最近の傾向は，学生の学習機会を広げるために，他大学での授業の聴講ができる単位互換制の導入が行われていますが，市立大学では単位互換制の計画があるかどうか，お聞かせください。 ５点目は，大学院の設置についてお聞きします。近年，大学のほとんどで大学院が設置されています。受験生にとって大学院への進学が可能であるかどうかが志望校選択の一つとなっております。そこで，大学院の設置計画はあるのか，お聞かせください。 次に，競馬事業の廃止に向けての取り組みについて質問をいたします。 羽田市長は，先月２７日，福山競馬を来年３月末で廃止すると正式に表明されました。開設以来６３年間，４００億円を超える財源を一般会計へ繰り入れ，戦後の復興に始まり，福山市の発展にも大変な貢献を果たしてきた本事業を廃止するに当たっては，市長におかれましては断腸の思いだと思慮いたします。開原副市長が涙ながらに
競馬関係者へ説明されている映像がニュースで流れた姿を見て，今後，関係者の方々に誠意を持って対応していかなくてはならないという強い決意を感じました。就職支援，生活支援など，具体的にどのような体制を組まれているのか，また今後の対応についてもお聞かせください。 １回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 田中議員の御質問にお答えします。 まず，福山市立大学の地域貢献支援策についてであります。福山市立大学は，公立大学として教育，研究の成果を広く地域に還元し，地域社会の活性化に寄与することを一つの使命としております。 開学以来，地域の生涯学習の場として，公開講座やワークショップ等を開催し，広く知識や情報を提供してきたところであります。また，各種講演会講師，審議会等委員への就任，出前授業など，地域の学校と連携をした教育力向上の取り組みなどとともに，福山市・福山市立大学連携協議会を設置する中，調査研究事業を通し，行政課題の解決に向けた取り組みもスタートさせたところであります。 産官学連携については，地域の大学等との連携方策を検討し，大学の持つ知的資源を地域全体の資源として活用できるよう取り組んでまいる考えであります。 次に，就職支援策についてであります。本学では，キャリアデザインセンターを中心に，就職相談，公務員試験対策講座，職務適性テスト等を実施しているところであります。来年度からは，３年生の就職活動が本格化することに伴い，インターンシップ，就職ガイダンス，各種セミナー等を実施し，一層の職業意識向上に努めてまいります。 また，就職先の開拓につきましては，関係機関・団体と緊密に連携し，繰り返し企業訪問を実施するなど，就職先確保に向けて取り組む考えであり，希望する学生が全員就職できるよう，教職員一丸となって取り組んでまいります。 次に，グローバル化時代の人材育成についてであります。国際共通語である英語教育においては，英語を母国語とする専任教員を配置し，実用的な英語力強化に取り組むとともに，短期海外研修を実施することで，異文化理解，国際感覚を身につける取り組みを行います。今後とも，学生の海外体験や海外留学を支援するとともに，国際化時代にふさわしい大学として，連携，交流を進めてまいる考えであります。 次に，他大学との単位互換制についてであります。単位互換制は，教育課程の内容にかかわるものであり，４学年がそろう完成年度までは設置認可申請上，変更することは困難でありますが，その後については，十分な学習機会と学習環境を提供するため，大学間の連携も必要であると考えております。 次に，大学院の設置についてであります。高度な専門的知識を有する人材育成と学術研究の推進を担う大学院の役割は，ますます大きくなると考えております。今後，社会的ニーズや大学院修了後の進路の見通しなど，総合的に判断する中で検討してまいる考えであります。 次に，競馬事業についてであります。
競馬関係者の再就職や生活支援につきましては，事業主として円滑な再就職と生活支援の推進に取り組むため，６局１３部２２課で構成する庁内組織，
競馬連絡調整会議を設置し，その第１回会議を去る１１月３０日に開催したところであります。 また，
競馬関係者のさまざまな相談に応じるため，
競馬事務局内に
総合相談窓口を設置し，再就職や生活の支援などに取り組んでまいりたいと考えております。 また，職業訓練についても，
競馬関係者の意向を十分に伺う中で適切に対応してまいります。 以上で，田中議員の御質問に対する答弁といたします。
◆７番（田中光洋） ただいま答弁をいただきました。何点かについて，また再質問をさせていただきます。 まず，公開講座と出前講座を実施された評価について，市民の評価なりあるいは受講者の評価なりがあると思われますが，その評価についてお聞かせをください。
◎
福山市立大学事務局長（寺岡千佳雄） 公開講座，出前講座の評価についてということであります。 先ほども市長答弁いたしましたが，この市立大学は教育研究の成果を地域に還元して，地域社会の貢献につなげる，そして市民の豊かな暮らしにつなげるということで開学をしております。公開講座も昨年度も９講座，特別講演会を３回，本年度も９講座，特別を３回というふうに実施をしております。 昨日も公開講座について，福山市周辺の活断層というようなことが議論になりましたけども，そういったことで，広く市民の方に福山市域を再認識していただくということで，本年度公開講座については，地域を知るというテーマで行っております。 来られたお客さんにつきましても，大変好評でありまして，しっかりとそういった地域貢献ができているというふうに感じております。 よろしくお願いします。
◆７番（田中光洋） 出前講座につきましては，どのようなところに行かれて出前講座を開催されたのかを少しお聞かせください。
◎
福山市立大学事務局長（寺岡千佳雄） 出前講座につきましては，各小学校，中学校，昨年度は小学校で２３校，中学校２校で，計３３回実施をしております。複数回ありますので，ちょっと足し算は違うかもわかりませんが，計３３回，延べ人数で約２０００名程度の小中学生が参講しております。 本年度につきましては，同じように小中学校に出前講座へ行く中で，現在１１月末現在で２１回，延べの人数にいたしまして約１４００名程度参加をいたしております。
◆７番（田中光洋） 出前講座，公開講座の評価っていうのは，非常に難しいとは思いますが，地道な努力をしていくことによって，地域の活性化あるいは子どもたちの発達支援に貢献するというふうに思います。私，実は公開講座を３回ほど受講させていただいております，ここに。ぜひ公開講座をもっともっと広く市民にアピールをできるＰＲの形をつくっていただいた方がいいような気がいたします。 大変大きな講義室で受講させていただいておりまして，もっともっと市民の方が参加できる器がありますんで，ぜひそういう機会をつくっていただくということを要望しておきたいと思います。 それから，答弁の中にありました行政とのいろんな課題の調査研究というような御答弁をいただいておりますが，特徴的な具体的なそういう調査研究についてお聞かせください。
◎
福山市立大学事務局長（寺岡千佳雄） 市長も先ほど答弁の中で，福山市，そして福山市立大学との連携事業ということで答弁をさせていただきました。うちの大学には教育学部と都市経営学部という２学部がございますが，それぞれ３つずつのテーマを持って，具体的に申しますと，都市経営の方でありますと中心市街地の活性化でありますとか，災害に強い都市づくり，そして協働のまちづくり，こういったテーマでやっております。特に，協働のまちづくりにつきましては，福山市職員の政策研修会の位置づけも持っております。 そして，教育学部の方の例でいいますと，保幼小連携，こういったテーマでありますとか，子どもの実態調査，そして発達障害児の事例検討を通した研修，こうしたものを行っております。 また，教育委員会との連携でいいますと，出前講座でありますとか，土曜チャレンジ教室，また地域貢献という面でいいますと教員免許講習，こうしたものも行っているところでございます。
◆７番（田中光洋） 特に，今市街地の活性化については，市民の関心の深いところだろうというふうに思います。なかなか難しい課題であることも十分認識をしておりますが，産官学の連携で市街地活性化の取り組みをもっともっと進めていただければというふうに思ってます。我々議員も行政視察でいろんな視察をやっており，いろんな経験も豊富な方もいらっしゃると思いますんで，提言ができればというふうには考えております。 それでは，２点目の就職支援についてちょっとお尋ねをいたします。 御答弁の中にインターンシップという御答弁もありました。現在，どのような規模でインターンシップの実施を考えられておられるのか，お聞かせください。
◎
福山市立大学事務局長（寺岡千佳雄） インターンシップにつきましては，都市経営学部の企業・行政実習，これを履修している学生を対象にインターンシップを実施する予定になっております。期間につきましては，来年の８月１３日から９月２５日までの間，実働７日間以上１０日間以内ということで，ちょうど学生も夏季研修，夏休みの期間になりますので，そこを利用してインターンシップを行いたいというふうに思っております。これは，実社会を通して体験をすることで，組織の仕組みであるとか，業務の流れであるとか，そういうことを学生に体験をしていただいて，今後の自身の取り組みにつなげていかせたいということで企画をいたしております。
◆７番（田中光洋） 私も長年就職担当，採用担当をやっておりましたが，インターンシップ，非常に難しいとこもございます。受け入れ企業として，企業秘密なんかもあるわけでして，非常に受け入れにくいとこもありますが，市内の会社を訪問していただいて，できるだけ受け入れられるような態勢をとっていただければというふうに思います。 就職活動っていうのは，学生にとって非常に経費がかかります。大体東京，大阪に企業訪問したり，あるいはセミナーに出たりということになりますと，多分シーズンに２００～３００万円の経費が今学生負担になってます。ですから，できるだけ市立大学として学内のセミナーを開けるような体制をつくっていただいた方が学生にとってはいいんではないかなというふうに思います。 現実の問題として，私の経験からしますと，３年次の１０月から３月いっぱいは，あるいは場合によっては４月いっぱい学生が学校に出席できないような状況が起きてくるような気がします。 早期の就職活動は自粛するようにということで，一昨年から就職解禁が１２月になりましたけども，関西と関東の大都市圏ではもう秋から実質自分たちで動いてるという現実があります。地方の大学に行けば行くほど，だんだん遅くなってます。ですから，内定率が出るのも遅くなってます。その辺のことを考えると，少し大学の改正を綿密にやられた方が就職活動にとって，学生にとっていいんじゃないかなというふうに思います。 今，学生の間で立命館大学が受けてみたい大学のナンバーワンです。これは，理由が就職率がかなり高いということです。私立大学で留年を各１年ごと留年をさせてるのは，今全国で立命館大学だけなんです。立命館大学は，学生に目標管理制度を導入してます。１学年にはこのレベルになろうね，２学年ではこのレベルに，３学年では就職活動をやろう，４学年では内定をとろうという，学生のボランティアによる目標管理制度を導入してます。 ぜひ今後，１期生が就職内定率が高くなるようにやるためには，いろんな検討の中で，他大学の研究もしていただければというふうに思います。 かなり今どこの大学でも，大学の広報が非常に重要になってきます。ですから，地方の大学でもサテライトを大阪駅あるいは東京駅に設ける大学も非常にふえてきてます。ですから，市立大学としても何らかの形でサテライトの研究も今後必要なのかなというふうには考えます。 今，広島市で島根大学のサテライトが八丁堀にあります。昔国立大学でサテライトを持ってるというのは，多分考えづらかったと思いますが，やっぱり地方の大学もなかなか学生が集まらないということで，そういう形のものをつくっているようので，検討が必要なのかなというふうに思います。 それから，グローバル人材の件でございますが，短期研修に何名ぐらいの参加が見込まれるのか，少し教えてください。
◎
福山市立大学事務局長（寺岡千佳雄） 短期海外研修のお尋ねでございます。 都市経営学部の学生を対象に，３年次の夏になりますけども，環境開発実習としましてアラスカ大学のフェアバンクス校というところがあるんですが，そこで短期の海外研修を実施する予定にしております。現在，５１名参加予定でございます。都市経営学部１６２名，今２年生がおるんで，５１名ということになると約３割程度になりますので，結構高い率だなというふうに思っております。 短期間の研修ではありますけども，海外で習慣であるとか文化であるとか，そういうことをやっぱり肌で感じることによって，今後学生の糧になるんではなかろうかというふうに考えております。
◆７番（田中光洋） ちなみに，研修費用はどれくらいかかるんでしょうか。
◎
福山市立大学事務局長（寺岡千佳雄） ちょっとはっきりした金額まではわかりませんけども，約４０～５０万円程度であったろうかというふうに思います。これは学生の毎月の積み立てでやっております。
◆７番（田中光洋） 先ほどの答弁の中に海外留学の支援を今後検討されるという御答弁があったというふうに思いますが，どのような支援を今考えられているのか，あれば教えてください。
◎
福山市立大学事務局長（寺岡千佳雄） 先ほどのアラスカ大学のほかにどこか提携校があるか否かというような御質問……。
○副議長（須藤猛） 支援，どういう支援があるかということ。
◎
福山市立大学事務局長（寺岡千佳雄） （続）市立大学はグローバル化時代に対応するというか，そういった国際化時代にふさわしい大学であろうということで設立をしたということもあります。そして，地域社会に寄与するという学校であるということで開学をいたしております。 海外との大学との交流を拡大して，継続して交流がいつできるという見通しのあるものについては，今後検討は……。
○副議長（須藤猛） 何を言うとん。
◎
福山市立大学事務局長（寺岡千佳雄） （続）申しわけございません。
○副議長（須藤猛） どういう支援ができるかというこっちゃがな。
◎
福山市立大学事務局長（寺岡千佳雄） （続） 留学の支援でございますが，特に今こうした支援があるということはありませんけども，海外短期研修なんかに行く学生もおりますので，そういった学生については，こうこうこういうことを気をつけないけませんよというようなパンフレットは渡して支援をしております。
◆７番（田中光洋） グローバル化時代で，日本の企業でも公用語を英語にするという企業が数社今もう既にあります。これから入社試験で，福山の企業でも私が聞いてるんでは，ＴＯＥＩＣが６００点以上ないと受験をさせないという企業も出てきてるように聞いております。あるいは，大学によってはＴＯＥＩＣを必修科目にしてる大学があります。そういう意味では，これから語学に力を入れるということであれば，そういうことも検討される必要があるのかなというふうに思います。 ちなみに，日立製作所は管理職になる条件がＴＯＥＩＣは８００点でございます。８００点ないと管理職の登用試験を受けられないという現実がやっぱり今出てきておりますので，そういう意味では日本もかなり語学を持ってないと活躍できない時代になってきたのかなというふうに思います。 単位互換制につきましては，市長の御答弁にありました，十分理解をいたします。 それから，大学院につきましても，今後検討されるということでありますので，ぜひ大学院設置に向けて検討していただければと。いろんなハードルはあるというふうに思います。特に，文系の学部でしたら，進学者の数もそう多くない，あるいはまあ進学した後の出口の問題，就職の問題についても，かなり難しい問題があるというふうに理解します。理系の場合は比較的大学院に進学するのが今の時代では当たり前になってますけど，文系の場合はそんなに当たり前な時代じゃないというふうに思います。 ただ，社会人大学院が最近ふえてきています。そういう意味では，市立大学に大学院設置をすることによって，そういうニーズにこたえられるのかなというふうには思ってます。 ぜひ市立大学がこれからますます大きくなって，あるいは世間から認められるような大学になってほしいなというふうに一市民としても思います。 教育の充実は無論ですが，学生のキャンパスライフを充実させるためにも，クラブ活動などが活発に行われるような計画的な環境整備，こんなこともひとつお願いをしたいと思います。 それから，先ほど言いましたサテライトの検討ですとか，あるいは広報活動，広報戦略を検討していただいて，市立大学の質問については終わらせていただきます。 競馬事業につきましては，既に他の会派の方が御質問をし，答弁をいただいておりますので，私の方からは予定した質問は行いませんで，お願いだけしておきたいと思います。 就職支援，生活支援に十分取り組んでいただく，人を大切にする福山市だというふうに関係者の方から思っていただけるような施策をお願いして，競馬事業の質問を終わりたいと思います。 以上で，私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） （７番田中光洋議員質問席を退席）
○副議長（須藤猛） 次に，１３番岡崎正淳議員。 （１３番岡崎正淳登壇）（拍手）
◆１３番（岡崎正淳） 誠友会の岡崎でございます。 私は，平成２５年度当初予算編成方針の考え方について質問をいたします。 市長は，３期目の就任に伴う９月定例議会において，４年後に迎える市制施行１００周年に向けて，夢と希望のあるまち，活力と成長力を感じられるまちの実現を表明されました。新年度当初予算は，その実現に向けた最初の編成となりますが，１０月に示された予算編成方針によれば，新年度の市税見込みは７００億円程度であり，今後はさらに減少が予想されるとのことで，厳しい予算編成に臨まれていると推察をいたします。新年度の重点政策事業については，新たな仕組みづくりの端緒となるような施策を検討されているとのことですが，どのような検討をされているのか，お示しをください。 また，仕組みづくりに伴う人づくりについても考えておられるとのことであります。これは行政内部における人材育成のみならず，市民をも巻き込んだ上での取り組みと受けとめていますが，その基本的な考え方をお聞かせください。 また，重点政策では，まちを活性化させ，成長力を促すものについても具体的な検討をされるとのことです。他の自治体では，従来の産業振興や商工行政にとどまらず，独自の成長戦略をつくった上で，その成長力を促そうとしているところもあるようでありますが，どのような手段を考えておられるのか，お聞かせください。 次に，９月定例議会では，投資的経費について現在の水準を確保していきたいとのお考えを示されましたが，社会保障関係費がふえ続けることが確実な中，その財源確保についてどのような見通しを立てておられるのか，お聞かせください。 最後に，
合併建設計画の延長についてお尋ねします。合併特例債延長法の成立に伴い，合併地域の建設計画期間が５年延長されるとのことです。延長に伴い，事業見直し後の未着工事業について，今後の進捗方法の基本的なお考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 岡崎議員の御質問にお答えいたします。 初めに，２０１３年度平成２５年度の当初予算編成方針の考え方についてであります。 少子化，高齢化のさらなる進行，人口減少社会の到来，地方分権の推進など，本市を取り巻く環境は大きく変わろうとしており，今後もより一層時代の変化を見越した行政運営を行っていかなければならないと考えております。 そのため，新年度の重点政策では，市民の皆様が豊かさを実感でき，いつまでも生きがいを持って，笑顔で元気に暮らしていくことのできるまちづくりを実現するため，協働の取り組みを基底に据えた新たな仕組みづくりとそれを担う人づくりの具体的な施策を組織横断的に検討しているところであります。 これまでも１００万本のばらのまちづくりや中心市街地の活性化，里地里山の再生・保全など，市民の皆様が主体となって地域課題の解決や魅力づくりに取り組んでいただいているところでありますが，こうした取り組みをさらに充実強化することにより，より多くの方がまちづくりに参画をし，行政と市民が真のパートナーとなって活動できる，そういった新たな仕組みづくりや人づくりの施策につなげてまいりたいと考えております。 また，まちを活性化させ，成長力を促す取り組みにつきましては，市民や企業の皆様の声を聞き，真に必要とするニーズを把握する中で，地域の実情に応じた効果的な施策に取り組むとともに，本市の持つポテンシャルを生かしたまちづくりを行い，活力と成長力のある元気なまち福山をつくり上げてまいりたいと考えております。 具体につきましては，今後，予算編成を通じて明らかにしてまいりたいと考えております。 次に，財源確保についてであります。新年度は，市税などの主要な歳入が減少する一方で，社会保障関係費や公債費などが増加する厳しい財政環境にあり，予算編成に当たっては財政規律を確保し，財政の健全性にも配慮しながら，「再（Ｒｅ）」の視点を踏まえ，既存の事業を聖域なくゼロベースから見直し，効率的，効果的で持続可能な施策へと再構築を行うなど，さらなる施策の選択と財源の重点化を図っていかなければならないと考えております。 社会保障関係費が確実に増加する中にあって，国において，社会保障制度改革国民会議で，持続可能な社会保障のあり方について議論されることになっております。その動向を見きわめる中で，必要な財源について確保してまいります。 一方，財政が豊かな時代に創設をした単市制度につきましては，国と地方の役割分担や制度の趣旨，目的を踏まえ，厳しく見直しを図る必要に迫られております。 なお，投資的経費については，これまで進めてきた大規模な基盤整備が一定程度終了したため，今後，公共施設サービスの再構築などの新たな財政需要を踏まえ，計画的な基金の活用など，可能な限り財源を確保してまいる考えであります。 次に，
合併建設計画の延長についてであります。
合併建設計画につきましては，合併地域を含む福山市全体としての一体的な発展のため，国の支援措置のある計画期間内での実施を基本に，着実な推進に取り組み，４町ともおおむね計画どおり進んでいるものと受けとめております。 現時点で未着工の事業につきましても，その要因が解消された場合に実施が可能なものもあります。このため，計画期間の５年間延長は，計画に掲げる事業の一層の推進に寄与するものと考えております。 以上で，岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１３番（岡崎正淳） 御答弁をいただきました。 まず，１点目から再質問をさせていただきますけれども，９月５日の議会開会日におきまして，市長が３期目に当たりまして，新たな仕組みづくり，そしてそれに伴う人づくりということを公言をされたというふうに記憶をしております。また，このたびこの議会においても，初日の提案理由においてお話をされました。改めて，この３期目におけるこの仕組みづくり，人づくりというのは，キーワードということになるのかなと受けとめております。そういう意味では，この考え方に基づいて新年度，まず１００周年に向けて予算が重点政策においては反映をされると，こういうふうに受けとめておりますけれども，特に先ほどの御答弁によりましたら，協働というものを基底に，さらにこれを進化をさせて，その仕組みづくり，そして人づくりというものを進めていくと，こういうふうに伺いました。 その中で，そういう意味では，これまでお話をされてこられた「再（Ｒｅ）」の具体的な展開がこの仕組みづくりであり人づくりではないかというふうに思うわけでありますが，これまでのまちづくりというのは，やはり行政がフルラインアップでさまざまな分野をある程度すべてカバーをしていくことができた時代だろうと思うんですが，これからはやはりそのあり方というのが変わってくる，あるいは官と民とのこれまでの関係が大きく変わってくる中でのまちづくりになっていくんだろうと思います。 そういう意味で考えますと，よく言われる自助，共助，公助，この３つの要素の中で，今後は，組み合わせはいろいろあるんだろうと思うんですが，共助の部分でまちづくりを担っていく部分が多いんだろうと思うんですが，この新たな仕組みの基本的な，例えばこの３要素で言えば，どういった分での対応というものが担っていく部分がふえていくのか，そのあたりの基本的な考えをお聞かせをいただきたいと思います。
◎
企画政策部長（中島智治） 議員が申されましたように，今大変厳しい行財政環境にございます。これまでまさに行政の方でいろんな公共サービスを多く担ってきたところでございますが，今後におきましては，こうした変化し続ける市民ニーズに対応していくためには，行政だけではなく自助，共助，公助の考え方に基づいて行うことがよりきめ細やかな公共サービスを行っていくことにつながっていくものと考えております。 この自助，共助，公助につきましては，市と行政がお互い役割分担をしていくという考え方の中で，それぞれの課題によってそのバランスはあろうかと考えております。いずれにしましても，市民がまちづくりの主体であることには間違いございません。市民がお互い，あるいは市民と行政が共通の目的を共有し，それぞれの持つ特性を生かしながら対等の立場で補完し合い，協力し合って，自主自立のまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。
◆１３番（岡崎正淳） そこで，先ほど，私ども会派の同僚議員が市立大学についての質問をいたしましたけれども，そういう意味では，大学がシンクタンク機能を果たそうと今されてる中で，その一つのテーマに協働がまさにあるというふうに伺いました。そういう意味では，人づくりをいかにシンクタンク機能をそこの部分で発揮をしていくかということを今考えたわけでありますが，市立大学の前山先生，随分福山市行政とも連携を図りながらいろんな提言をされているようでありますけれども，先般，人づくりの部分になるんだろうと，あるいはまあ仕組みづくりの部分にもなると思いますけれども，福山市もそろそろ，よくあるまちづくりの基本的な条例を考えるときに来ているんじゃないか，こういうインタビューが新聞にも載っておりました。非常に，いろいろ，その効果については評価はいろいろあるんだろうと思いますが，こうした提言もあるということを踏まえて，今後のこの仕組みづくり，そして人づくりを進めていく上で，こうした基本条例の制定というものをどのようにお考えになられているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（金尾和彦） 協働のまちづくり，すべての施策の中で協働をベースに今取り組みを進めております。この４月から第二次行動計画を策定いたしまして，それに基づく取り組みということで，地域まちづくり計画の取り組みであるとか，それから支援チームの立ち上げというようなことで，今地域の中でいろいろ議論をしていただいております。 今市立大学の前山教授のお話が出ましたけれども，いろんな地域に出向いていただいて，私ども行政の職員はもとよりでございますけれども，地域の皆さん方にそういったいろんなまちづくりにかかわってのお話をしていただく中で，今の計画の策定にもアドバイスをいただいたりということで，いろいろシンクタンクとしての機能も果たしていただいているところでございます。 そういう中で，先ほどお話しございました自治基本条例といったようなお話がございましたけれども，この内容につきましては，私ども協働のまちづくりの，２００５年平成１７年に策定をいたしました協働のまちづくりの指針の中でこの基本的な考え方については述べているところでございます。地域の中でその指針に基づいて，この行動計画が今第二次を迎えた段階にございます。そういう取り組みをしていく中で，やはり先ほどお話がございました自助，公助，共助という，この自助，共助の部分の取り組みが地域の中できちっと浸透し，住民自治，市民の皆様方の自治の確立，そういったところに資していけばいいのかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（岡崎正淳） 条例化がよいかどうかというのは，さまざまな議論があると私も理解をしております。そういう意味では，新年度この仕組みづくり，そしてそれに伴う人づくりにかかわる政策が出てくるということで，まずは３月にその具体的な施策をぜひ御提示をいただくことを期待したいと思います。 ２点目でありますけども，重点政策においてはもう一点，まちを活性化させ，また成長力を促すもの，こういった方針も出されているわけでありますが，それについては個別のその施策を積み上げていくことがよいのか，あるいはやはりより大きな絵を描いた上でその成長力を促そうとするのか，これによって随分結果は変わってくるんだろうと思います。そういう意味で，私，本市においてもより大きな絵を，あるいは戦略というものを描いていく必要があるのではないかと思うわけでありますが，毎年８月だと思いますけれども，市内の主要企業の方々，主要企業に集まっていただいて，産業活性化推進連絡会議，毎年開催されていると思います。この場は各個別の企業からの要望などを受けておられるんだろうと思いますが，やはりこういった場がよりそういう意味では本市のこれからの成長力を高めていく上の議論の場にしていくべきじゃないかと私は思うんですが，もしそのあたりお考えがありましたら，お聞かせをいただきたいと思います。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（小畑和正） 福山市産業活性化推進連絡会議についてのお尋ねでございます。 本市では，産業振興ビジョン，それから産業活性化プログラムをもとに，持続的発展可能な地域経済社会の構築を目指しております。その中で，産業活性化のためのスキームもつくっております。そのうちの一つ，今議員がおっしゃられました産業活性化推進連絡会議，そして福山市産業活性化の懇話会，それから県，他市との情報交換，また各企業訪問，各商工会，会議所との連携をとっております。その中で，今申し上げました連絡会議等も含めまして，産業界における課題，要望，意見の把握等伺いながら，本市における産業振興，振興のための施策につなげていこうというものでございます。そうしたもので，今後もこれを活用しながら，そうした振興策につなげていきたいと思っております。
◆１３番（岡崎正淳） ぜひ大きなやはり絵を描いて，あるいは戦略を描いた上での成長力というものをぜひ伸ばしていただきたいと思います。個別な施策を積み上げていくというやり方もあるんだろうと思いますが，１００周年を迎えるに当たって，やはりここは大きな視点というものが要るんだろうと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。 それから，先ほど投資的経費についての財源の確保についての質問をいたしました。今後大変税収が厳しくなるという中で，この確保については非常にこれから大変な努力が要るんだろうと思います。先ほども御答弁にありましたように，大規模の施設整備というのは一定のやはりめどが立ったということで，今後は既存の施設の，あるいは土木施設等の維持補修あるいはメンテナンスが多くなるんだろうと思います。 そこで，中期的にこうした投資的経費の推計というものをどのように立てておられるのか，５年であり１０年，いろんな推計の期間があると思うんですが，もし立てておられるようでありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎財政部長（小林巧平） 投資的経費の財源確保にかかわりまして，中期的な推計をということでございます。 これは，毎年度福山市総合計画の実施計画の中で５年の財政推計を今つくっておりますが，その中では今後５年間ということですけども，一般財源ベースでおおむね４０億円程度というような計画といいますか，推計を持っております。ただ，今言われましたように，さまざまな環境の変化がございます。そういったものも踏まえて，可能な限り確保してまいる考えでありますけども，今後につきましてはそういった形で今思っております。
◆１３番（岡崎正淳） やはり投資的経費の部分は，社会資本の整備の部分と同時に，やはり地域経済に大きな影響があるということでありますので，もちろんこの財源の確保が前提であると思いますけれども，表明をされたような，現在の水準を確保していけるような努力をぜひ進めていただきたいと思います。 最後でありますが，
合併建設計画についても質問をいたしました。 先日も関連した質問，質疑を詳しくお聞かせをいただきましたので，詳しくはここでは質問をいたしませんけども，１つは合併４町それぞれ５年を延長されたといっても，置かれている状況が違うわけであります。例えば，内海町でありましたら，もう既にこの５年延長もあるんですけれども，新たな過疎債に伴う過疎計画も立てておられるということで，こうしたそれぞれの地域によってこの５年，今後５年延長に伴っての事業の推進というものが，それぞれ置かれている状況が違うと思います。そういう意味では，この延長に伴う地域住民，合併地域のそれぞれの住民への情報提供なり説明責任についてはどのような対応をされるのか，まずお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
企画政策部長（中島智治）
合併建設計画事業につきましては，まずは合併時におきましては，市と町が協議を重ね策定されたものでございます。また，２０１０年度平成２２年度におきます見直しにおきましても，議会の議論を経て，また地域の方々へ御説明をしていきました。 先ほど，仕組みづくり，人づくりのところでも申しましたように，今後のまちづくりにつきましては，こういった行政情報を含めた情報提供，情報の共有，目的の共有というのは，
合併建設計画にかかわらず行政の遂行において非常に重要なことであると考えております。そういったことも踏まえて，適切にこの合併の事業も含めて情報提供，共有をしていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆１３番（岡崎正淳） ぜひとも，そういったお考えで推進をしていただきたいと思います。 最後でありますけれども，先ほど市長の御答弁にもありましたように，新年度聖域なき見直しをしていきながら予算を編成される，そういった力強い御答弁をいただきました。１００周年に向けた４年のうちの最初の予算編成ということであります。そして，新たな仕組みづくりと，それに伴う人づくりがまず最初に反映をされる予算編成だというふうに思います。ぜひとも，新年度のこの予算編成，そういった意味では夢と希望のあるまち，活力と成長力を感じられるまちの実現に向けての第一歩となる予算編成がされることを期待を申し上げまして，私の質問を終わります。（拍手） （１３番岡崎正淳議員質問席を退席）
○副議長（須藤猛） これをもちまして，本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，３９番徳山威雄議員から行います。 ──────────────────
○副議長（須藤猛） 次の本会議は，明１２月１２日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（須藤猛） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後２時５８分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...