平成２４年第１回（ ３月）定例会 平成２４年第１回
福山市議会定例会会議録（第５号） ────────────────────────２０１２年(平成２４年)３月１３日（火） ────────────────── 議 事 日 程 （第５号）２０１２年(平成２４年)３月１３日 午後１時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 委員長報告について 議第 １号 平成２４年度福山市
一般会計予算 議第 ２号 平成２４年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成２４年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ４号 平成２４年度福山市
競馬事業特別会計予算 議第 ５号 平成２４年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ６号 平成２４年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ７号 平成２４年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ８号 平成２４年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ９号 平成２４年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 １０号 平成２４年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １１号 平成２４年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １２号 平成２４年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １３号 平成２４年度福山市財産区
特別会計予算 議第 １４号 平成２４年度福山市
病院事業会計予算 議第 １５号 平成２４年度福山市
水道事業会計予算 議第 １６号 平成２４年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １７号 平成２４年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １８号 福山市総合計画の策定手続に関する条例の制定について 議第 １９号 福山市税条例の一部改正について 議第 ２０号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２１号 福山市
公共施設維持整備基金条例の制定について 議第 ２２号
福山市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について 議第 ２３号 福山市公民館条例の一部改正について 議第 ２４号 福山市図書館条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市
しんいち歴史民俗博物館条例の一部改正について 議第 ２６号 福山市グラウンド・
ゴルフ場条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市
暴力団排除条例の制定について 議第 ２８号 福山市
こども発達支援センター条例の制定について 議第 ２９号 福山市
長寿祝金条例及び福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について 議第 ３０号 福山市
介護保険条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市
企業立地促進条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
道路占用料条例の一部改正について 議第 ３３号
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ３５号 権利の放棄について 議第 ３６号 損害賠償の額を定めること及び和解について 議第 ３７号 尾道市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ３８号 三原市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ３９号 府中市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ４０号 神石高原町と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ４１号 世羅町と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ４２号 笠岡市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ４３号 井原市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ４４号
包括外部監査契約の締結について 議第 ４５号 広島県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について 議第 ４６号 市道路線の認定について 議第 ４７号 平成２３年度福山市
一般会計補正予算 議第 ４８号 平成２３年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第 ４９号 平成２３年度福山市
下水道事業特別会計補正予算 議第 ５０号 平成２３年度福山市
集落排水事業特別会計補正予算 議第 ５１号 平成２３年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第 ５２号 平成２３年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第 ５３号 平成２３年度福山市
駐車場事業特別会計補正予算 議第 ５４号 平成２３年度福山市
病院事業会計補正予算 議第 ５５号 平成２３年度福山市
水道事業会計補正予算 議第 ５６号 平成２３年度福山市
工業用水道事業会計補正予算 議第 ５７号 福山市
事務分掌条例の一部改正について 議第 ５８号 福山市
職員定数条例の一部改正について 議第 ５９号
福山市立大学条例等の一部改正等について 議第 ６０号 財産の取得について 議第 ６１号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ６２号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ６３号
福山地区消防組合の共同処理する事務の変更及び
福山地区消防組合規約の変更について 請願第 １号 所得税法第５６条の廃止を求める要望について 請願第 ４号
福山市議会議場に国旗と市旗を掲揚することの要望について 請願第 ５号 議場に「日の丸」を掲げないことを求める要望について 請願第 ６号 福山市議会本会議場に「日の丸」を掲げないことを求める要望について 請願第 １号 介護保険料の引き下げを求める要望について第 ３ 議第 ６４号 福山市副市長の選任の同意について第 ４ 議第 ６５号 福山市教育委員会の委員の任命の同意について第 ５ 議第 ６６号 福山市監査委員の選任の同意について第 ６ 発第 １号
福山市議会委員会条例の一部改正について第 ７ 発第 ２号 福山市農業委員会の選任による委員の推薦について第 ８ 所管事務等の調査について ────────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 井 上 博 之 ２番 門 田 雅 彦 ３番 落 合 真 弓 ４番 和 田 芳 明 ５番 藤 原 平 ６番 大 塚 忠 司 ７番 榊 原 則 男 ９番 式 部 昌 子 １０番 岡 崎 正 淳 １１番 土 屋 知 紀 １２番 大 田 祐 介 １３番 今 岡 芳 徳 １４番 西 本 章 １５番 高 橋 輝 幸 １６番 中 安 加代子 １７番 高 田 健 司 １８番 五阿彌 寛 之 １９番 千 葉 荘太郎 ２０番 塚 本 裕 三 ２１番 熊 谷 寿 人 ２２番 池 上 文 夫 ２３番 高 木 武 志 ２４番 宮 地 徹 三 ２５番 瀬 良 和 彦 ２６番 浜 本 洋 児 ２７番 神 原 孝 已 ２８番 桑 田 真 弓 ２９番 法 木 昭 一 ３０番 稲 葉 誠一郎 ３１番 早 川 佳 行 ３２番 佐 藤 和 也 ３３番 須 藤 猛 ３４番 黒 瀬 隆 志 ３５番 池ノ内 幸 徳 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 川 崎 卓 志 ３９番 桑 原 正 和 ４０番 村 井 明 美 ４１番 徳 山 威 雄 ４２番 上 野 健 二 ４３番 小 川 眞 和 ４４番 蔵 本 久 ４６番 三 谷 積 ────────────────── 欠 席 議 員 ４５番 背 尾 博 人 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 岡 崎 忞 副市長 開 原 算 彦 市長公室長 小 川 智 弘
企画総務局長 内 田 亮 企画部長 橋 本 哲 之 企画部参与 野 原 史 子
福山市立大学事務局長 山 口 善 弘 総務部長 道 廣 修 二 総務部参与 坂 本 正 文 財政局長 佐 藤 彰 三 財政部長 徳 重 誠 税務部長 亀 田 繁 樹
競馬事務局長 杉 原 郁 充
経済環境局長 松 浦 良 彦 経済部長兼
企業誘致推進担当部長 渡 邉 清 文
農林水産担当部長石 岡 徹 環境部長 杉 野 昌 平
保健福祉局長 勝 岡 慎 治 福祉部長兼
福祉事務所長 亀 澤 浩 一
長寿社会応援部長奥 田 龍 男 保健部長兼保健所次長 廣 田 要 児童部長 岸 田 清 人 市民局長 近 藤 洋 児 市民部長 藤 原 時 晴
まちづくり推進部長 金 尾 和 彦 松永支所長 池 田 峯 男 東部支所長 井 上 俊 夫 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 寺 岡 千佳雄
市民病院参事 若 井 久 夫
市民病院事務部長下 江 正 文 建設局長 石 井 副 夫 建設局参事 石 崎 隆 弘
建設管理部長 中 島 智 治 土木部長 松 浦 昭 夫
農林土木部長 佐々木 敏 文 都市部長 松 枝 正 己 建築部長 森 近 恒 夫 下水道部長 桒 田 卓 弥
下水道部参与 平 上 和 彦 会計管理者 藤 井 睦 雄 教育長 吉 川 信 政 管理部長 田 口 繁 則
学校教育部長 三 好 雅 章
社会教育部長 石 井 康 夫
選挙管理委員会事務局参与 前 田 修 嗣
水道企業管理者水道局長 赤 澤 收 業務部長 久 保 卓 三 業務部参与 井 上 憲 治 工務部長 吉 井 澄 雄
浄水担当部長 小 出 純 二
消防担当局長 渡 壁 博 夫
消防担当部長 田 中 一 士
消防担当部長 藤 井 雅 之
代表監査委員 堀 径 扇 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 池 田 幸 博 庶務課長 佐 藤 卓 也
議事調査課長 村 上 博 章
議事調査課長補佐高 橋 弘 人
議事担当次長 石 田 浩 書記 岡 田 弘 美 書記 平 川 真二郎 書記 門 田 恭 司 書記 渡 邉 美 佳 書記 鈴 鹿 誠 治 書記 木 村 仁 美 ────────────────── 午後１時開議
○議長（徳山威雄） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） ただいまの出席議員４３人，欠席の届け出のあった議員は４５番背尾博人議員であります。 ──────────────────
△諸般の報告
○議長（徳山威雄） 日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。 監査委員から，２０１２年平成２４年１月分の例月出納検査結果の報告及び監査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。 以上の報告について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして，監査結果の報告を終了いたします。 次に，
包括外部監査人から平成２３年度
包括外部監査結果の報告が３月８日付でありました。写しを既に配付いたしておりますので，御確認の上，御了承を願います。 これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（徳山威雄） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１９番
千葉荘太郎議員及び２４番宮地徹三議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 委員長報告について 議第１号 平成２４年度福山市
一般会計予算から請願第１号 介護保険料の引き下げを求める要望についてまで
○議長（徳山威雄） 次に，日程第２ 委員長報告について，議第１号平成２４年度福山市
一般会計予算から請願第１
号介護保険料の引き下げを求める要望についてまでの６８件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては，各常任委員会，
議会運営委員会及び
予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。 総務委員長 ２４番宮地徹三議員。 （２４番宮地徹三議員登壇）
◆総務委員長（宮地徹三） 総務委員会の委員長報告をいたします。 総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会が審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。 まず，２月２８日の会議において付託されました案件については，３月１日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１８号福山市総合計画の策定手続に関する条例の制定については，地方自治法の一部を改正する法律により，基本構想について議会の議決を経て定めることとする規定が削除されたことに伴い，一部改正法の施行後の福山市総合計画の策定の手続について条例を制定するもので，その内容は，条例の趣旨及び用語，福山市
総合計画審議会への諮問及び議会の議決，総合計画の公表，個別行政分野における計画と総合計画との整合等について，必要な規定を整備するとともに，福山市
長期総合計画審議会条例及び福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例について，名称等の整理を行うもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本条例制定は，地方自治法の一部改正により，新たに条例制定するものである。 総合計画の策定や基本構想の策定に当たり，市民意見など幅広い意見聴取を行い，計画に反映することが求められる。 しかし，本市の総合計画の作成について，策定委員会が設置されるが，この委員会には，局長，部長，参与など行政職員の幹部が参加するのみである。この総合計画を，行政主導で行うのではなく，市民の参加を広く募り幅広い意見を盛り込むべきである。そのためにも，
市民アンケートや
パブリックコメントにとどめず，策定段階から市民参加の運営となるよう改善を要望して賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１９号福山市税条例の一部改正については，最近における
社会経済情勢等にかんがみ，退職手当に係る個人住民税の見直し等を内容とする経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び
地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律が，平成２３年１２月２日に公布されたこと等に伴い，個人住民税に係る平成２５年１月１日以降に支払われる退職手当等について，個人住民税の１０％税額控除を廃止するとともに，
法人実効税率の引き下げにより県及び市の法人住民税が減収となる一方で，課税ベースの拡大により県の法人事業税は増収となるため，県に増収，市に減収が生じることから，県たばこ税の税率を引き下げる一方で，市たばこ税の税率を引き上げることにより，県と市の増減収の調整を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，個人住民税について，２０１３年１月１日以降支払われる退職手当の１０％の税額控除が廃止されるもの及び
法人実効税率の引き下げにより，県と市の法人住民税の減収となる一方，県の法人事業税が増収となるための調整を市たばこ税で行うものである。 本来，財源を確保するというのであれば，この間引き下げられてきた大企業，大資産家への課税の見直しや，個人住民税であれば，証券優遇税制で地方分本則５％から３％に引き下げられていることなどの見直しが必要である。 今給与所得はどんどん減少し，年金も引き下げられ，福祉の負担増という中で，市民の暮らしはいよいよ大変な状況となり，将来展望も見えない。そのような中，退職金の控除廃止を行うことは許されるものではない。上位法による条例改正ではあるが，以上の政治的比重にかんがみ反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２１号福山市
公共施設維持整備基金条例の制定については，公共施設の維持補修及び整備に必要な経費の財源を確保するため，新たな基金を設置し，積み立て，管理及び運用益金の処理等，所要の事項を定めるとともに関係条例の規定の整備を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例制定は，公共施設の維持補修及び整備に必要な経費の財源に充てるため，施設使用料の１割を
公共施設維持整備基金として積み立てるものである。 これまで，公共施設の維持補修，整備は一般会計から支出していたものであり，現在でも
財政調整基金として，１３０億円の積み立てがあることから，必要なときにこの財源を充てることができるものである。公共施設の維持補修や整備が同時に起こるものではなく，計画的に行うことができるはずである。また，
公共施設維持整備基金の積立目標が，施設使用料の引き上げにつながることやサービスの低下が懸念されるものである。 以上のことから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２７号福山市
暴力団排除条例の制定については，暴力団が市民の生活や事業者の事業活動等に脅威を与えている現状にかんがみ，本市からの暴力団の排除に関し，基本理念及び講ずべき措置等を定めることにより，排除を推進し，もって市民の安全で平穏な生活を確保し，本市における
社会経済活動の健全な発展に寄与するため，本条例を制定するもので，その内容は，暴力団等に対する利益供与の禁止，暴力団を利用する行為の禁止，契約時における
暴力団排除措置，祭礼等における
暴力団排除措置等を規定するなど，所要の事項を定めるもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，１９９１年に
暴力団対策法が成立して以来，各地で
暴力団排除条例が制定されている。 本条例には，暴力団排除の基本理念を定め，利益供与の禁止，排除のための講ずべき措置などを行い，市民の安全で平穏な生活の確保，本市の
社会経済活動の健全な発展を目的として掲げている。 暴力団は，常態的に犯罪行為を繰り返し，市民生活を脅かす反社会的勢力であり，その資金源は，麻薬，賭博，恐喝を初め，やみ金融や振り込め詐欺など広範にわたる。暴力で市民，民間会社，行政を威圧し，不当な利益を得て，社会全体に大きな害悪を与えている。まさに，社会のダニである暴力団の構成員，準構成員が８万人を数え，その勢力は一層に衰えていない状況を直視する必要がある。 現在でも，全国的には，東日本大震災の被災地で，
指定暴力団山口組元組員が被災者向けの小口融資の詐欺，同
住吉会系暴力団幹部が
仮設住宅建設現場に違法派遣など，震災復旧・復興事業まで食い物にしている。今こそ暴力団追放への大きな社会的合意を広げることが大事である。 本条例制定により，市民の権利侵害が起きないよう万全を期すことを求めて賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２９号福山市
長寿祝金条例及び福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正については，
外国人登録法の廃止並びに
住民基本台帳法，
住民基本台帳法施行令及び
印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い，所要の改正を行うもので，その内容は，福山市
長寿祝金条例の一部改正については，
外国人登録制度の廃止とあわせて，外国人住民についても住民票及び
住民基本台帳が作成されることとなるため，福山市
長寿祝金条例中
外国人登録原票に係る規定を削除するもの，福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正については，
外国人登録原票に関する規定を削除するもの及び
印鑑登録申請の不受理及び印鑑登録の消除に関する規定等を整備するもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本条例改正は，
外国人登録法の廃止に伴い，
外国人登録原票の規定を削除するなどである。入管法，住基法の改定により
外国人登録法が廃止され，新たに
在留管理制度と
外国人住民基本台帳に再編されるものである。 新制度では，外国人に対し，在留カードを法務省が交付するが，さまざまな個人情報を入力し，常時携帯が義務づけられ，違反すれば刑罰もある。しかも，現在不法滞在であっても
外国人登録証は交付できるが，今後はできなくなる。外国人の不法滞在者を把握し，医療や社会保障など
行政サービスから締め出すことのないよう手だてをとることを求めて賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４４
号包括外部監査契約の締結については，
包括外部監査を実施するため，契約の目的，契約期間，契約金額及び契約の相手方について，議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４５号広島県
後期高齢者医療広域連合規約の変更については，出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴い，
外国人登録法が廃止となるため，
外国人登録原票に関する規定を削除するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５７号福山市
事務分掌条例の一部改正については，平成２４年３月３１日をもって
福山市立女子短期大学を閉学することに伴い，企画総務局の分掌事務のうち
市立女子短期大学に関する事項を削除するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５８号福山市
職員定数条例の一部改正については，
中長期定員適正化計画及び
行財政改革大綱を踏まえ，良質な市民サービスと効率的，効果的な行政活動を推進するという観点から，定員管理の適正化を図っているが，来年度の職員定数について，上下水道の組織統合，
女子短期大学の閉学，
介護保険事業者指定業務の権限移譲及び市民病院の医療・看護体制の充実等を図るため，所要の改正を行うとともに，上下水道の組織統合により，管理者の名称が変更されることに伴う改正を行うもので，その内容は，
水道企業管理者を
上下水道事業管理者に改め，市長の事務部局の職員を３０人減員し３３９５人に，
上下水道事業管理者の事務部局の職員を７０人増員し３１５人とし，定数を４３５９人とするもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，市立大学等の職員と
市民病院職員を除き２５人の
職員定数削減を行うものである。 本市は
中長期定員適正化計画に基づき，
職員定数削減を行うこととしており，計画以上に進めている。職員の配置は効率的であることは言うまでもないが，何よりも住民福祉の増進という自治体本来の目的を主眼に置くべきである。 しかし，農林水産，民生，教育などの職員をこれまで２００４年以来，毎年のように削減している。しかも，保育所などでは臨時職員が，正規職員以上の職員数となっている。 地方公務員は，職務専念義務が規定されており，この職務専念義務を支えているのが，研修や身分保障，勤務条件の保障，福利厚生制度である。正職員を臨時職員で補うのではなく，住民全体の奉仕者として働くことができるよう正職員とすべきである。保育園の民間委託や外部委託の推進などは公的責任の放棄であり，公的業務の新たな市場化にほかならない。
職員定数削減は，住民奉仕のために個々の職員が十二分にその能力を発揮することができる職場をつくる上で大きな問題がある。職員数の減少が，長時間の残業を引き起こし，メンタル面でも職員の疾患が増加している。 以上のことから，本条例に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５９号
福山市立大学条例等の一部改正については，平成２４年３月３１日をもって
福山市立女子短期大学を閉学することに伴い，関係条例の廃止及び一部改正を行うとともに，閉学後，
福山市立女子短期大学の運動場等の施設を福山市立大学の施設として利用に供するため，所要の改正を行うもので，討論において，賛成の立場から，水曜会は，このたび，
福山市立女子短期大学としての歴史を閉じることになったが，昭和３８年開学し，今日まで半世紀にわたり，約９２００人の人材を輩出し，社会に送り出して大きな貢献をしているところで，その功績は地域社会の認めるところである。 しかし，社会の大きな発展に伴い，四大構想の高まりで市立大学も開学し，特にことしは市立短期大学の閉学に向けての事務，さらには最終年度の卒業生も全員卒業認定が行われるなど，順調に進んでいることは，評価するものである。 今後においては，施設，財産の有効利用など方向性を確定する中，現有施設の継続利用等十分に検討し，遺漏なきよう取り組み，市立大学の発展とあわせて今後の有効利用の高まり，教育進化を求めて賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６３号
福山地区消防組合の共同処理する事務の変更及び
福山地区消防組合規約の変更については，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正により，液化石油ガス法に基づく都道府県の事務の一部が市に移譲されることに伴い，
福山地区消防組合が共同処理する事務に変更が生じるため，同組合規約について規定の整備を行うもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本規約の変更は，地域改革推進・第２次一括法による液化石油ガス法の一部改正に伴い，これまで広島県の事務とされていた液化石油ガス法に基づく事務を関係市町である本市が処理する事務とするものである。 この事務処理は，商工課，消費生活センターが行うとのことであるが，事務処理のための人員増を求めて賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，平成２３年３月１日の会議において付託されました請願第１号所得税法第５６条の廃止を求める要望については，なおその結論を得るに至りませんので，引き続き閉会中の継続審査の請求をすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，総務委員会の委員長報告といたします。
○議長（徳山威雄） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（徳山威雄） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，民生福祉委員長 ２２番池上文夫議員。 （２２番池上文夫議員登壇）
◆民生福祉委員長（池上文夫） 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。 去る２月１７日及び２月２８日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月１日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第２０号福山市手数料条例の一部改正については，来年度から市立大学において教育職員免許の更新講習を実施することに伴い，講習の手数料を定めるもの，出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴い，
外国人登録法が廃止となるため，外国人登録に関する証明手数料に係る規定を削除するもの，また，介護保険法の一部改正により，都道府県の介護サービス事業者に係る指定権限などが指定都市及び中核市に移譲されることとなり，現在，県が徴収している指定申請などに対する審査手数料について，本市においても権限移譲にあわせて徴収することに伴い当該申請に係る審査手数料を定めるとともに，地域密着型サービスについても他のサービスとの整合を図るため，所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例案は，介護サービス事業者にかかわる指定権限が広島県から中核市に移譲されることに伴い，介護サービス事業者の指定について，更新と変更申請に対する手数料を徴収するための改定である。 介護事業者からは，更新にお金がかかるのは納得できない，どのような使われた方をしているのかわからないとの声が寄せられている。介護現場では，少ない報酬のために，低賃金，過密労働が強いられており，慢性的な人手不足を余儀なくされている。 高齢化時代を迎え，介護事業者は市内の高齢者福祉を支える大切な社会資源であり，申請手数料は，無料もしくは低廉に設定すべきである。 以上述べた理由により，本条例案に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２８号福山市
こども発達支援センター条例の制定については，発達障害またはその疑いのある就学前の児童を主な対象として，相談，診察，検査，初期の療育等を行うことにより，発達障害児等の発達を早期に支援し，児童の福祉の増進を図るため，こども発達支援センターを設置することに伴い，目的及び設置，位置，事業，開所時間，休所日，使用料及び手数料等必要な事項を定めるもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本条例案は，発達障害またはその疑いのある子どもの，相談，診察，検査や初期療育等を行うセンターの設置のための条例制定である。 同センターは，保護者や療育従事者，保育者や教育者など，関係者らの待望の施設であり，市内の療育関係者ら専門家の意見を反映させつつ，早期の開設と機能の強化などが期待されており，以下の要望意見を付して賛成。 １．対象者を就学前と限定することなく，就学後の生徒などにも柔軟に対応すること。 １．センターの専門スタッフを十分確保すること。 １．運営に当たっては，保育や療育，保健福祉など，専門関係者らの要望や意見を十分取り入れ，よりよいものとなるよう尽力すること。 １．使用料については無料を原則とし，負担を軽くするための減免制度を拡充すること。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３０号福山市
介護保険条例の一部改正については，平成２４年度から３年間を実施期間とする第５期福山市介護保険事業計画における介護給付費の見込み量などから，第１号被保険者に係る保険料基準額を改定するとともに，介護保険制度のより安定的な運営のために，被保険者の負担能力に応じ保険料の段階区分を現行の９段階から特例措置を含む１３段階への細分化，保険料基準額に乗じる割合の引き下げ，各年度前半における保険料の暫定徴収に関する経過規定を設けるなど，所要の整理を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改定案は，２０１２年度から３年間の第５期福山市介護保険事業計画における，第１号被保険者の介護保険料を改定するものである。 その内容は，保険料基準額を，現行年額５万１１００円から６万６０００円へ１万４９００円引き上げ，保険料段階区分は，これまでの９段階から１３段階に細分化するというものである。 今回の措置により，市内すべての６５歳以上の高齢者が引き上げ対象となる。高齢者を取り巻く生活実態は，極めて深刻な状況である。 政府は現在，社会保障と税の一体改革と称して，消費税の１０％への引き上げ，物価下落を理由にした年金支給額の引き下げや，７０歳から７４歳の医療費患者負担の増額を検討しており，社会保障の改悪と増税を一体で進めようとしている。これらの負担増は，高齢者の生活を直撃する。 我が党の試算では，７５歳以上の夫婦世帯の所得税・住民税非課税世帯の負担増，給付減の総額は，２０１２年６月からは，年金は０．３％削減されるために年額７２００円の減，１０月から後期高齢者医療保険料の引き上げがかぶさる。さらに，１２月からは，年金の特例水準の解消による０．９％減で年額２万１６００円が減少する。 そして，２０１４年４月から消費税が８％になった場合には，新たに年間５万円の負担が増し，さらに２０１５年１０月から消費税が１０％になると，年間３万３０００円が負担増となる。このような社会状況の中，高齢者にこれ以上の負担を課すべきではない。 福山市老人福祉施設連絡協議会も，介護保険料が月額５０００円を超えることは絶対にあってはならないと訴えているが，このような大幅値上げは，受忍限度をはるかに超えている。本会議代表質疑での我が党への答弁では，広島県内では２３市町中，中位程度の保険料とのことであることが，基準月額で２９％増，最高保険料では４８％もの引き上げは，過去最高の負担増である。高齢者を取り巻く生活実態をかんがみると，これらの引き上げは，到底容認できない。 以上述べた理由により，本条例案に反対。 次に，賛成の立場から，市民連合は，本条例改正は，第５期福山市介護保険事業計画における介護保険給付費などから，保険料基準額を現行の５万１１００円から６万６０００円とし，月平均１人当たりで１２４２円の増額などを内容とするものである。 介護保険制度が導入されて１２年目を迎える中，介護保険事業に対する市民のニーズは高く，特に特養など２９０９人の待機者数が示すように，高齢者入居施設の整備に対する要望は年々増加している。 今回の第５期計画での介護保険料については，現行９段階から特例措置を含み１３段階に細分化するなど一定の配慮はしているが，今日の経済・景気情勢下にあって，生活保護世帯や低所得者が増加する中，ひとり暮らし高齢者，認知症高齢者の増加など，新たな高齢者対策も望まれる。また，介護予防事業などの充実策も引き続き積極的な対応が求められる。 本来介護保険事業は，国が責任を持って行うべき事業であり，今回の保険料の増額は，介護保険会計の持つ構造的な問題でもある。したがって，国に対してさらなる負担の拡大を強く求めること。また，引き続き低所得者対策の強化，特養などへの待機者の解消に向けて，施設整備を一層推進するなど，市民ニーズに積極的にこたえることを強く求めて，本条例改正に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３４号福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については，患者等にわかりやすい診療科の情報提供を行うとともに，医師の診療分野と専門領域を明確にすることを目的として，診療科目を変更及び追加することとあわせ，常用漢字表により平仮名表記の診療科を漢字表記とするもので，条例別表の診療科目に，呼吸器外科，臨床検査科を加え，平仮名表記の耳鼻いんこう科を漢字表記に改め，放射線科を放射線診療科及び放射線治療科に改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３６号損害賠償の額を定めること及び和解については，平成２３年２月２１日，市内瀬戸町の一般国道２号線において発生した自動車事故に伴う損害賠償を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，児童の発達支援に関する事務の事務委託に係る７件の案件については，一括議題とし，一括討論，採決に付したところであります。 すなわち，議第３７号尾道市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について，議第３８号三原市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について，議第３９号府中市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について，議第４０号神石高原町と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について，議第４１号世羅町と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について，議第４２号笠岡市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について，及び議第４３号井原市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託については，いずれも，本市と関係市町が連携して，効率的・持続的・安定的な事業展開を行うため，地方自治法第２５２条の１４第１項の規定に基づき，関係市町と本市との間で児童の発達支援に関する事務の事務委託に関する規定を定め，管理及び執行を本市が受託することについて，議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，請願第１
号介護保険料の引き下げを求める要望については，福山市神辺町新湯野１５番地７ 介護を良くする会代表 河村ひろ子氏ほか１９７２人の提出に係るもので，その趣旨は，本市の介護保険料は基準月額で４２５８円と，２０００年度に比べ１０００円以上，上がり続けてきた。利用料や保険料の負担が重く，本市の調査でも，年金が少ないのに介護保険料が上がるばかりで困ります，保険料の負担を少なくしてくださいといった切実な声が寄せられており，保険料負担は，もはや限界である。 請願項目として，介護保険料の大幅な引き下げ，減免制度の抜本的拡充，利用料減免制度の拡充などを求められたもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本請願は，介護保険料を引き下げること，介護保険料の減免制度を抜本的に拡充すること，介護利用料の減免制度を拡充することの３項目を要望されている。これらは，高齢者にとってどれもが切実で，納得のできるものである。 ６５歳以上の高齢者の生活実態は，市長も認めるとおり，小泉構造改革以降，負担増，給付削減が連続的に押しかぶさり，大変厳しい状況を強いられている。２００６年以降でも，所得税の定率減税の縮減や，年金支給額の削減，税制改悪による負担増が課せられた。さらに７０歳以上は，医療費窓口負担増と，ホテルコスト導入による負担増や，今後の社会保障と税の一体改革による給付削減と負担増の押しつけ，消費税の増税などが課せられる。このような社会状況の中，負担を軽くするよう求められる要望は当然である。 本請願の提出時には，１９７２人の署名が提出されていたが，それに加え６１９人分の署名が新たに提出され，合計では２５９１人分となっている。署名を行った一人一人の願いに本市はこたえるべきである。 これらの理由により，本請願に賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，賛成少数をもちまして，不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，民生福祉委員会の委員長報告といたします。
○議長（徳山威雄） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして質疑を終了いたします。 ただいまの委員長報告のうち，請願第１
号介護保険料の引き下げを求める要望についてを除く１２件について，これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のうち請願第１
号介護保険料の引き下げを求める要望についてを除く１２件について一括して採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（徳山威雄） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，請願第１
号介護保険料の引き下げを求める要望について，これより討論に入ります。討論はありませんか。１１番土屋知紀議員。
◆１１番（土屋知紀） 請願第１
号介護保険料の引き下げを求める要望について，日本共産党の討論を行います。 本請願は，介護保険料を引き下げること，介護保険料の減免制度を抜本的に拡充すること，介護利用料の減免制度を拡充することとの３項目を要望内容とされております。そのどれもが切実で理解できる内容であります。 ６５歳以上の高齢者の生活実態は，大変厳しい状況であることは周知のとおりです。この１０年間だけでも，所得税の定率減税の縮減や年金支給額の削減，税制改悪よる負担増が課せられました。さらに，医療費窓口負担の増加とホテルコスト導入等による負担増など，痛みばかりが押しかぶさっています。 とりわけ７５歳以上の高齢者にとっては深刻です。本議会で明らかになったように，後期高齢者医療の１人当たりの平均保険料が６万７２４１円へと大幅に引き上がるとのことです。このような情勢の中，負担軽減を求める要請は，当然の声と言えます。 本請願の提出時には１９７２人分の署名が提出されていましたが，３月１日の民生福祉委員会時には２５９１人分となっておりました。その後，さらに追加され，本日では２６７４人分となっております。これは，その要望内容が当事者にとって切実なものであることを示しております。署名を行った一人一人の願いにこたえるべきであります。 以上述べた理由により，本請願に重ねて賛成を表明して討論といたします。
○議長（徳山威雄） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 請願第１号に対する委員長の報告は不採択であります。 請願第１号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（徳山威雄） 起立少数であります。したがって，請願第１号は不採択と決定いたしました。 次に，文教経済委員長 １８番五阿彌寛之議員。 （１８番五阿彌寛之議員登壇）
◆文教経済委員長（五阿彌寛之） 文教経済委員会の委員長報告をいたします。 去る２月２８日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月１日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査をいたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第２２号
福山市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正については，平成２３年度から福山市立幼稚園において試行実施していた預かり保育を平成２４年度から本格的に実施することに伴い，条例名を福山市立幼稚園保育料等徴収条例に改めるとともに，預かり保育料を幼児１人につき日額２００円とし，同一の月に徴収する預かり保育料の合計額の上限を２０００円とすること，特別の事情がある場合は減免することができること等，所要の改正を行うもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本条例改正は，福山市立幼稚園で預かり保育を行うことに伴い保育料を定めるものであり，すべての公立幼稚園で複数年保育を行うことを求めて賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２３号福山市公民館条例の一部改正については，社会教育法の一部改正により，公民館運営審議会の委員の委嘱基準について，文部科学省令で定める基準を参酌し，条例で定めることとされたことに伴い，学校教育及び社会教育の関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験を有する者の中から，教育委員会が委嘱することとするもの。また，公民館の名称について，福山市近田公民館を福山市駅家西公民館に，福山市法成寺公民館を福山市駅家東公民館に変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２４号福山市図書館条例の一部改正については，図書館法の一部改正により，図書館協議会の委員の任命基準について，文部科学省令で定める基準を参酌し，これを条例で定めることとされたことに伴い，学校教育及び社会教育の関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験を有する者の中から，教育委員会が任命することとするもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２５号福山市
しんいち歴史民俗博物館条例の一部改正については，博物館法の一部改正により，博物館協議会の委員の任命基準について，文部科学省令で定める基準を参酌し，これを条例で定めることとされたことに伴い，学校教育及び社会教育の関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から，教育委員会が任命することとするもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２６号福山市グラウンド・
ゴルフ場条例の一部改正については，福山市グラウンド・ゴルフ場の利用実態に合わせ，当該施設の利用促進及び効率的な運用を図るため，グラウンド・ゴルフ場のコースを１コース以上専用して使用する場合の使用料について，新たに半日の利用及び１時間延長の場合の使用料を設ける等，所要の改正を行うもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，グラウンド・ゴルフ場の使用については，新たに半日及び１時間追加ごとの使用料の料金を定めるもので，市民の負担軽減につながる。市内全域にグラウンド・ゴルフ場を適切に配置するよう増設を求めて賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３１号福山市
企業立地促進条例の一部改正については，本条例が平成２４年３月３１日限りで失効することに伴い，これを５年間延長し，引き続き本市への企業立地を促進するため，平成２９年３月３１日までとするとともに，今日の厳しい雇用環境にかんがみ，雇用奨励金の額を現行の１人１０万円から２０万円に拡充する等，所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例は，２００７年に５カ年延長したものが本年３月３１日をもって失効するため，さらに２０１７年３月３１日まで５年間延長し，雇用奨励金を１人当たり１０万円から２０万円に引き上げようとするものである。 本条例の目的は，産業構造の高度化と雇用機会の拡大を図り，市勢の活性化に寄与することとしているが，適用対象企業の資本金上限額を定めておらず，本来，自力で進出し得る大企業をも適用対象として優遇するものである。 一方，同条例第５条に，福山市中小企業振興条例の適用を受ける者は適用しないと，中小企業者は初めから排除している。このたびの雇用奨励金の引き上げも，優遇措置をさらに強め，格差を広げる扱いである。 現在，土地助成については，県営団地や民有地への助成はなく，北産業団地開発を誘導するため，雇用奨励金を引き上げて新たな企業をも呼び込むことにもつながりかねない。むだな大型公共事業への税金投入につながるものとして，認めることはできない。 都市間競争に打ち勝つと標榜して企業呼び込みのために税金を注ぐよりも，つり合いのとれた地域の発展，圧倒的多数の事業所を持つ地元中小企業の活性化にこそ，力を注ぐことが求められる。 以上に述べた諸点における政治的比重から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３５号権利の放棄については，本市が，財団法人福山勤労福祉事業団に対し，平成２３年度の運転資金として，年度当初に貸し付けていた４億７２００万円のうち，４億４５７５万４９４６円について，財団の清算に必要なため，その債権を放棄するに当たり，議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本件は，財団法人福山市勤労福祉事業団に対する貸付金４億７２００万円のうち４億４５７５万４９４６円の債権放棄を行うものである。 国の公益法人改革で，２０１３年までに一般法人への移行が必要であったが，純資産が移行後の存続要件を満たさないとして，臨時理事会を開いて解散を決定し，２０１１年９月末をもって解散。その際，解散時の現金資産を公租公課，労働債務，商取引に伴う一般債務及び清算に要する費用の支払いに充てることを優先し，本市が貸し付けた４億７２００万円については，残る現金資産より弁済額を確定し，なお不足する額について債務免除を要請している。 結果，市民に４億円余の損失を被らせることになるものであるが，法人設立の際の構成団体それぞれが応分の責任を果たすべきであり，福山市民にのみ負担をさせるあり方は容認することはできない。 当事業団は，１９７１年，福山市，広島県や尾道市，府中市，福山商工会議所が共同で設立したものであり，少なくとも出捐比率に応じた責任を求めるべきである。 また，国の公益法人改革は，税金のむだ遣いなどを改める実績を伴わず，組織形態と看板のかけかえで，特殊法人の抱える借金のツケを国民に負担させる危険があることからも，我が党は反対してきた。一般法人移行の条件については，現場の実情が参酌されずに行われており，国の責任を追及すべきでもある。 以上に述べた諸点から反対。 次に，賛成の立場から，無所属は，債権の内容は，財団法人福山勤労福祉事業団に対する貸付金であり，その放棄額は４億４５７５万４９４６円である。 貸付金の大部分は，財団が備後ハイツを直営で運営していた時期に発生したものであり，１９９９年に営業を民間委託した後の収支は黒字基調であった。ゆえに，より早期に民間委託をしていれば，多少でも債権圧縮できたはずである。今回は，公益法人に移行することが困難であるため，債権放棄はやむを得ないが，民間委託の今後の教訓として生かすことを要望して賛成。 同じく，賛成の立場から，水曜会は，本件は，本市が平成２３年度において，財団法人福山勤労福祉事業団の運転資金として貸し付けていた４億７２００万円のうち４億４５７５万４９４６円について，平成２３年９月３０日に解散した財団法人福山勤労福祉事業団の清算に必要なため，その債権を放棄するとのことである。 財団法人福山勤労福祉事業団は，備後ハイツの運営主体として，昭和４６年１２月３日に設立された公益法人である。 経営状態は設立当初から厳しい状況が続いていたが，抜本的な経営改善を図り，平成１０年度には単年度での黒字化を果たし，以後毎年度過去の繰越欠損金の削減に努めてきたものである。 このたびの公益法人制度改革に伴う法の施行に伴い，平成２５年１１月３０日までに一般法人への移行が必要となったが，一般法人法に定められた純資産の確保が困難であることから，平成２３年９月３０日をもって解散に至ったものである。 財団法人福山勤労福祉事業団は時代の要請により設立され，今日まで備後ハイツの運営主体として，勤労者の福祉の増進と職業の安定を図り，産業経済の進展に寄与してきたが，社会経済状況の変化等から，その役割を終えたものであると認識している。 そうした状況の中，財団の清算に必要な権利放棄であることから，次の点を要望し賛成。 １．出資金，貸付金などの公金の取り扱いについて，他の出資団体においても財務に関する事務が適正に行われるよう指導，監督をすること。 １．備後ハイツの土地，建物については，早急にそのあり方を検討すること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，文教経済委員会の委員長報告といたします。
○議長（徳山威雄） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。３番落合真弓議員。
◆３番（落合真弓） ただいまの文教経済委員長の報告のうち，議第３５号権利の放棄について討論いたします。 債務者財団法人福山勤労福祉事業団は，１９７２年５月に雇用福祉事業団が設置をした福山勤労総合福祉センター備後ハイツの運営主体として１９７１年１２月３日設立された。設立目的は，備後一円の勤労者の福祉の増進を図り，もって産業経済の発展に寄与するものとし，運営要綱では料金体系を実費程度の低廉なものとしたため，当初から公益性と収益性を担保することは厳しい状態だった。景気の低迷や同業種の民間事業者が市内近隣にも多くでき，熾烈な競争の中，専門性を有しない当事業団にとっては厳しい経営が余儀なくされ，多額の繰越欠損金を発生させた。 ２００８年１２月から，公益法人制度を抜本的に改革するため，２００６年５月に成立した公益法人制度改革関連３法案が施行され，当財団は２０１３年１１月３０日までに一般財団へ移行する必要が生じた。しかし，一般法人法第２０２条第２項に規定の法的要件を移行期限までに満たすことは困難であると判断し，２０１１年９月３０日に解散し，清算することになった。よって，２０１１年度に財団法人福山勤労福祉事業団に運転資金として本市が単独で無利子融資した４億７２００万円のうち，４億４５７５万４９４６円の債権を放棄するものである。 市民からは，多額の債権放棄については，責任の所在をはっきりとさせ，二度と同じ過ちを繰り返すことは許されないとの厳しい意見があるのは当然である。しかし，１９９９年からは民間事業者に料理等を委託するようになり，単年度収支は５００万円から１０００万円の黒字を計上するようになり，過去の繰越欠損金の削減に努めてきたところであることから，次の要望意見を付して賛成。 １．出資団体における出資金や貸付金など公金の取り扱いが適正に行われるように，財務に関する事務や運営についての指導，監督をすること。 １．市政全般について，民が得意とするもの，任せられる事業分野については，ＮＰＯや業者に民間委託し，財政経営の効率化を図ること。 １．福山勤労総合福祉センター備後ハイツの土地，建物について，そのあり方について早急に検討すること。 以上です。
○議長（徳山威雄） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（徳山威雄） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，建設水道委員長 ２１番熊谷寿人議員。 （２１番熊谷寿人議員登壇）
◆建設水道委員長（熊谷寿人） 建設水道委員会の委員長報告をいたします。 去る２月２８日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月１日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第３２号福山市
道路占用料条例の一部改正については，都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により，道路法施行令の一部が改正されたことに伴い，条例別表中，占用物件を規定する道路法施行令の引用条文の号に移動が生じたため整理を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３３号
福山市営住宅等条例の一部改正については，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により，公営住宅法の一部が改正されたことに伴い，市営住宅等の整備基準を定めるなど，所要の改正を行うとともに，駅家近田東市営住宅の老朽化による建物除却に伴う市営住宅の用途廃止をするため，条例別表から駅家近田東市営住宅を削除するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律と公営住宅法の一部が改正されたことについて所要の改定を行うものである。 入居資格者のうち，同居親族要件が廃止されたが，本市の条例ではそれを反映させず，現行と同じ要件とすることは問題である。 制度改正の選択肢としては，若年層単身者の容認や寄り合い世帯の容認ができるにもかかわらず，本市は同居親族要件の現行維持を行うとしている。 今，若年層の貧困化や不安定就労が進む中，公営住宅へ若年単身者や寄り合い世帯の入居が切望される状況があるにもかかわらず，改善しないことは問題である。また，入居資格者のうち，入居収入基準額については，事業主体が条例で定めることができることになった。 今日まで入居者の収入分位が引き下げられ，一定の収入がある階層は退去が命ぜられ，公営住宅に低所得者層が集中するなど，新たな社会問題が生じている。 収入分位を引き上げれば，新たな階層の入居による地域コミュニティーの活性化が図られる。しかし，本市は現行どおりにとどめ，今後，２００９年に月収２０万円から１５万８０００円に収入分位が引き下げられたことによる退去者を出すことになることも問題である。 次に，老朽化した駅家近田東市営住宅の項を削ることは，やむを得ないものであるが，本市全体の管理戸数をふやし，公営住宅の供給戸数をふやすことや，民間賃貸住宅を借り上げ市営住宅として活用するなど，市民の安価で安心の住居を保障する役割を果たすべきである。 以上に述べた諸点から，本条例改正に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４６号市道路線の認定については，開発行為に伴う道路引き継ぎによる５路線の認定について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６０号財産の取得については，都市開発事業用地として，水呑町字大川上新田４１１２番１ほか３６筆の仮換地，水呑三新田土地区画整理事業地内４２ブロック１ロット及び４２ブロック２ロット，１万４５５６．０２平方メートルの土地を取得するため，議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例の規定により，議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本件は，都市開発事業用地として，福山市土地開発公社から，本市が８億６１３４万８８０８円，仮換地面積１平方メートル当たり約５万９１７４円で取得するという内容である。 当該用地は，水呑三新田区画整理事業内の土地であり，長年売却できず，いわゆる塩漬けの土地となっていたものである。 水呑三新田区画整理事業について，我が党は，当初から地権者の反対が強かったこと，地盤が軟弱であり住居地域に向かないため，保留地処分が困難であると予測されることから，事業に反対をしてきたものであるが，結果として，塩漬けの土地に公金を注いで，処分を行うこととなっている。 今後，当該地域には，平成２４年度中に県立若草園の移転が計画されているとのことであるが，地盤が湿地状態で軟弱，ユスリカの被害が激しいなど，この地域特有の課題がある上，津波浸水想定区域内であるため，重度心身障害児の療育施設として適切であるとは考えられない。保護者の了承が得られたとのことではあるが，なお慎重な検討が必要である。 以上に述べた諸点から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６１号損害賠償の額を定めることについては，平成２３年１０月２４日，市内東深津町三丁目の宅地造成工事の現場に布設されていたガス管を現在使用していない配水管であると誤って判断し施工業者に伝えたため，当該業者が当該ガス管を損傷させたことに対し損害賠償を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６２号損害賠債の額を定めることについては，平成２３年１０月２５日，市内久松台一丁目において発生した水道引き込み管の漏水に伴うガス供給停止事故に対し損害賠償を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，建設水道委員会の委員長報告といたします。
○議長（徳山威雄） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（徳山威雄） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，議会運営委員長 ３９番桑原正和議員。 （３９番桑原正和議員登壇）
◆議会運営委員長（桑原正和）
議会運営委員会の委員長報告をいたします。 平成２３年９月６日の会議において
議会運営委員会に付託されました請願第４号
福山市議会議場に国旗と市旗を掲揚することの要望について，請願第５号議場に「日の丸」を掲げないことを求める要望について及び請願第６号福山市議会本会議場に「日の丸」を掲げないことを求める要望について，本委員会は慎重に審査をいたしましたが，なおその結論を得るに至りませんので，引き続き閉会中の継続審査の請求をすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，
議会運営委員会の委員長報告といたします。
○議長（徳山威雄） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（徳山威雄） 起立全員であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） この際，２０分程度休憩をいたします。 午後２時１２分休憩 ────────────────── 午後２時３８分再開
○議長（徳山威雄） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） 次に，予算特別委員長 ３１番早川佳行議員。 （３１番早川佳行議員登壇）
◆予算特別委員長（早川佳行）
予算特別委員会の委員長報告をいたします。 去る２月２８日の会議において
予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１号平成２４年度福山市
一般会計予算を初めとする１７件の当初予算及び議第４７号平成２３年度福山市
一般会計補正予算を初めとする１０件の補正予算について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。
予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，早川佳行が委員長に，大塚忠司委員が副委員長に選任されました。委員会は，３月２日及び５日から７日までの４日間質疑応答を重ね，８日討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，議第４７号平成２３年度福山市
一般会計補正予算について，日本共産党は，本会計は，歳入歳出予算総額からそれぞれ５億５０２８万２０００円を減額するものである。 内訳は，公共事業等の追加または整理に伴うもの１５億５５７４万５０００円の減額，制度上補正を必要とするもの５億６１０２万２０００円の減額，寄附金対応５７６万６０００円の増額，その他で１５億６０７１万９０００円を増額するものであり，その大部分については賛成できるものである。 しかし，水呑町の土地購入費４億３０６７万５０００円の計上は，水呑三新田土地区画整理事業の土地を土地開発公社が買い上げ，このたび本市が再取得するものである。我が党は，当初から地権者の反対が強かったこと，地盤が軟弱であり住居地域に向かないため，保留地処分が困難であると予測されることから当事業に反対をしてきたが，結果として塩漬けの土地に公金を注いで処分を行うこととなっている。また，当該地域に県立若草園の移転が計画されているとのことであるが，地盤が湿地状態で軟弱，ユスリカの被害が激しいなど，この地域特有の課題がある上，津波浸水想定区域内であるため，重度心身障害児の療育施設として適切であるとは考えられない。 また，ごみ固形燃料工場業務用燃料が高騰し，９５００万円の追加が行われているが，燃やすごみを固形化するために多額の予算を注ぎ込むあり方や，大企業に事業を提供する側面からも，当初から反対をしてきた。このような，社会状況で大きく左右されるごみ処理のあり方も認められない。 以上の２点は，大型開発優先，大企業奉仕の市政のゆがみが生み出した財政支出であり，その政治的比重から反対。 水曜会は，本会計補正予算は，歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億５０２８万２０００円を減額し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７１７億６３５２万８０００円とするものである。 その内容は，公共事業等の追加または整理に伴うもの，制度上補正を必要とするもの，寄附金対応，公債費として任意繰上償還元金ほか７億５７４０万２０００円，土地購入費として４億３０６７万５０００円などである。 いずれも，年度末の調整や今後の安定的な財政運営に資するものであり，本会計補正予算に賛成。 明政会は，本補正予算は，公共事業等の追加または整理に伴うものとして，汚泥再生処理施設建設費や小中学校の屋内運動場の整備，道路新設改良事業，（仮称）救急支援診療所整備費などについて，それぞれ事業費の整理を行っている。 制度上補正を必要とするものとして，福山北産業団地へ立地している企業への助成を行うとともに，障害福祉サービス事業費や重度心身障害者，乳幼児等医療対策費などについて，利用件数の増などに伴う所要の措置を講じている。 また，篤志家からの寄附は貴重な財源として協働のまちづくり基金へ積み立てるほか，任意の繰上償還を実施し市債残高などの縮減に努めるなど，厳しい行財政運営の中，持続可能なまちづくりに向けた措置をしている。 今後も少子化，高齢社会の進展等に伴う負担の増など，厳しい財政状況が予測される。引き続き，行財政改革を進めるとともに，持続可能な行財政運営に努めることを強く要望し，本会計補正予算に賛成。 無所属落合委員は，本会計補正予算は，歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億５０２８万２０００円を減額し，総額を１７１７億６３５２万８０００円とし，繰越明許費の追加及び変更，債務負担行為の追加，地方債の変更を行うものである。 内訳は，公共事業等の追加または整理に伴うもの，制度上補正を必要とするもの，寄附金対応，その他として，地方債残高の削減対策，若草園の建設に係る土地購入，私立保育所一般委託料，液化天然ガスの原価高騰によるごみ固形燃料工場業務用燃料費の追加などである。 いずれも年度末の調整や市民生活に密接なかかわりを持ち，今後の財政運営に資するものであり，次の意見要望を付して本補正予算に賛成。 １．ごみ固形燃料工場業務用燃料が，１立方メートル当たり６７円から８３円に高騰し，今後も高どまりの状況であることからしても，生ごみの堆肥化などを積極的に進め，乾燥工程に使う業務用燃料の削減に努めること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４８号平成２３年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算から議第５６号平成２３年度福山市
工業用水道事業会計補正予算までの９件について，一括討論に付したところ，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１号平成２４年度福山市
一般会計予算について，日本共産党は，昨年１２月に野田内閣が閣議決定した２０１２年度国家予算案は，税と社会保障の一体改悪を先取りして，消費税増税を前提とし，その一部を先食いしながら，八ツ場ダム建設再開，原発推進予算維持，軍事費増額など，浪費をさらに拡大するものとなっている。 さらに，政府・与党の社会保障改革本部では，消費税を２０１５年までに１０％に引き上げることを柱とした，社会保障・税一体改革素案が正式決定され，新年度予算案はこの一体改革に向けた第一歩を踏み出したものとなっている。
一般会計予算枠は，９０兆３３３９億円で，前年度より２兆円減っているが，東日本大震災復興特別会計が創設され，一般会計と復興特別会計を合わせ重複分を除くと，９３兆５５８５億円となり，前年度を上回る。 また，基礎年金への国庫負担を２分の１に引き上げるための財源２兆５８４２億円を一般会計に計上せず，交付国債という形で処理しているが，これを含めた実質的な予算規模は９６兆円を超え，当初予算としては史上最大の規模となっている。交付国債は，現金化を求められたら支払うというものであるが，重大なことは，この交付国債が消費税増税を前提とし，それを先食いするものとなっていることである。基礎年金国庫負担引き上げ分について，今後の２年分を交付国債に頼り，もう先に使ってしまったのだから増税するしかないと，消費税増税を国民に押しつけようとしている。 社会保障予算については，前年度より２兆３０００億円も少ない戦後初めてのマイナス社会保障予算となっている。年金は，昨年１年間の消費者物価の変動マイナス０．３％に合わせて，４月分の年金から給付額を０．３％削減し，１０月に０．９％，合計１．２％削減し，２０１３年度以降の２年間でさらに１．６％削減する予定である。 子育て世帯への打撃は深刻で，子ども手当の金額の引き下げ，所得制限の導入，さらに年少扶養控除廃止による増税が子育て世帯を襲う。 予算総額は史上最高に膨れ上がらせたにもかかわらず，社会保障予算はほとんどふやさず，大型公共事業の復活や，米軍への思いやり予算１８６７億円，米軍再編経費７０７億円など，年間約５兆円の軍事費も温存され，原発推進関連予算も４１７７億円組まれている。 消費税大増税を前提とした歳出予算のばらまきと同時に，歳入面でも，大企業や富裕層への減税ばらまきが続けられている。法人税４．５％，法人住民税を含めると実効税率５％の引き下げ，証券優遇税制も２０１３年１０月まで延長される。 このような，大型公共事業や軍事費を聖域として膨らませ，大企業，大金持ち減税を進める一方で，国民の福祉を削減する国の予算枠のもと，本市が市民の暮らし，福祉を守る防波堤となり，財源を有効に活用して，市民負担の軽減を行わなくてはならない。 新年度の本市予算案は，歳入歳出総額１６５９億７１００万円を計上している。 長引く不況とリストラ，労働者の賃金引き下げなどで市民生活が苦しくなり，個人市民税の落ち込みを約５億円と見込んでいる。その上，年少扶養控除の廃止で，新たに１２億円の増税を見込んでいる。 一方，法人市民税の減額や，株式譲渡税の優遇措置を延長したことによる減税額は７４００万円が見込まれるなど，庶民増税，大企業，大金持ち優遇の国の政治が，本市財政にも大きく影を落としている。 歳出では，青少年自立支援活動の予算を新たに組んだことや，（仮称）こども発達支援センター事業，食品の放射性物質検査委託，ＰＭ２．５の観測地点をふやしたこと，肺炎球菌予防接種費補助，里山里地保全事業などの新規事業の展開は評価できるものである。 しかし，
公共施設維持整備基金積立金が新設されているが，施設対象も全体財政計画なども確定せず，不要不急の基金をため込むあり方は認められない。 重度心身障害者の入院療養援護費を２０１２年８月から１万円を５０００円に半減し，２０１３年８月には廃止しようとしている。あんま，マッサージ，はり，きゅう等施術費助成の対象を７０歳から７５歳に引き上げ，１２００万円の予算を削減するなど，冷たい福祉削りを進めていることは許せない。 汚泥再生処理施設の中継施設建設工事費が組まれているが，長年悪臭や搬入車の振動，騒音などに苦しんできた新浜クリーンセンター直近の町内会から，強い反対の声が上がっている。新浜クリーンセンター設置時の，次の施設をつくる時期には撤去するとの約束を守り，当地への中継施設建設は行うべきではない。 ごみ固形燃料工場管理運営費１９億６３３６万１０００円が計上されているが，業務用燃料費は高騰しているにもかかわらず，同額の２億８３００万円を計上し，追加補正を前提としている。ＲＤＦ発電所への処理委託料も年々増嵩していることも認められない。莫大な予算を投入し，大量焼却を前提としたごみ処理方式を改め，徹底した分別収集，再資源化で，焼却や埋め立てを最小限に抑えるあり方に改めるべきである。 企業立地促進奨励金は，本来自力で進出できる大企業や中堅企業を対象としており，最初から弱小企業は対象外としている。今日まで，売れ残っている北産業団地に企業を誘致するために，減税や雇用奨励金などの優遇措置が行われた。さらに，雇用奨励金を倍の２０万円に増額するなど，当制度の活用で企業を引き込み，第２期北産業団地の開発を誘発することが懸念され，６５億円のむだな大型公共事業と自然破壊につながるものとして認められない。 小中一貫教育推進事業は，現場の教職員や保護者の意見も聞かず，教育委員会がトップダウン式で導入するもので，既に導入している自治体では否定的意見が圧倒的に多く，教職員の一層の多忙化や児童生徒の困惑なども懸念される。中学生の逮捕が続いているが，学校内で生徒の心に寄り添って生徒指導を行うべきである。 習熟度別の少人数学習は，ランクづけにより生徒の心を傷つける。既に少人数学級を実現している山形県などでは，児童生徒が落ちつき，学力も向上していると報告されている。今こそ，市長公約の３５人学級を早期に実現するべきである。 福山道路等の大型道路建設は，１メートル１０００万円と言われる巨費を投入するものであるが，公害の発生や自然破壊，地域コミュニティーを壊すなど，各地で住民の反対が起こっている。住民合意が得られていないにもかかわらず，なし崩し的に用地買収を進めるなどのあり方が，市政への不信感を増強している。 鞆港埋め立て架橋に拘泥することなく，住民合意で，その他の生活環境整備を急ぐべきである。また，県と共同して，港湾施設の復元と，水産業者の違法桟橋を早期に撤去させるべきである。 人権問題について，いまだに同和問題を重要な問題として取り扱う認識を改めるべきである。いまだ部落解放同盟への団体補助金２３０万円を計上し，特別扱いを継続していることは，市民理解を得ることはできない。直ちに廃止するべきである。 当然のことながら，当会計は，市民生活全般にかかわる大切な予算が組まれているものであるが，以上に述べた諸点による政治的比重から反対。 水曜会は，平成２４年度福山市一般会計の総額は１６５９億７１００万円で，対前年度１．５％減，金額にして２５億９２００万円の２年連続の減である。 主な要因は，子ども手当の制度変更や，大規模事業である福山市立大学，駅前広場整備の完了により投資的経費が減少したことが影響している。 また，歳入の根幹である市税については，固定資産税が評価がえの影響などにより約１２億円減少し，法人市民税は，歴史的な円高や海外経済の減速，タイの洪水被害などによる企業収益の悪化から７億円余り減少し，平成２０年度１２６億円から５３億円に，市税全体では前年度より１２億円減の７０４億円で，過去最高の平成２２年度に比べると１０６億円余りの大幅な減収となっている。こうした中で，３４施策，約１１５億円を重点政策として取り組む予定となっている。 また，財政状況は，財政指標の一つである公債費比率が１３．３％と，対前年度比で０．５ポイント改善しているが，経常収支比率が扶助費や福祉関係予算の増加により８９．９％と，１．２ポイント上昇し，財政の硬直化が進んでいる。また，市債残高は１６５２億７０００万円となっており，前年度より１２億円余り増加している。これは，臨時財政対策債を新年度は９５億円発行したことが影響している。 こうしたことから，新年度予算の全体的な印象は，財政規律を考慮しながら，持続可能なまちづくりに向けた新たな取り組みや，協働のまちづくりを目指す制度の充実がさまざまな分野に掲げられているが，厳しい予算編成であったと思われる。 今後，地方分権の推進や社会保障と税の一体改革の実施が待たれるところであるが，「再（Ｒｅ）」の取り組みとともに第４次
行財政改革大綱の着実な実施を求め，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 １．公平性の観点からも収納率の向上に努めること。 １．５０周年記念事業は福山城の再建であったが，１００周年は自治体にとって大きな節目でもある。財政状況もあるが，福山市政に残るような記念事業を検討すること。 １．第二次福山市協働のまちづくり行動計画に基づきさまざまな施策が計画されているが，高齢化率が高い地域や人材確保が困難な地域への行政支援のあり方も検討すること。 １．本年１月末のキャスパの閉店，来年４月にはロッツの再契約がされないことが明らかとなり，中心市街地の衰退が心配されるが，ロッツの商業施設としての再開等，活性化策について重点的に取り組むこと。 １．社会体育施設の整備については，福山市スポーツ振興基本計画に基づき現在行っているが，福山市体育館や竹ヶ端運動公園等，老朽化やさまざまな課題がある。今後の体育施設全般のあり方について，基本計画の策定等実施に向け取り組むこと。 明政会は，本会計予算は，我が国の経済が１年前の東日本大震災の影響や欧州の経済不安，また超円高が続く中で編成されたものである。少子高齢化や人口減少社会の本格的な到来を見据えて，行財政改革や市民との協働により，持続可能な財政運営と多様化する市民ニーズを踏まえ，まちづくりの新たな段階に向けての取り組みを意図したものとなっている。 歳入においては，根幹をなす市税について法人市民税や固定資産税の１２億円余の減少もあり，市債発行額は１７４億６７４０万円と対前年度比３．１％減ではあるが，そのうち臨時財政対策債は９４億４０００万円で対前年度比４．２％の増となっている。歳出については，人件費や投資的経費が減少するものの，扶助費は前年度並みとなっており，引き続き社会保障関係費の割合が高くなっている。その結果，歳入歳出の総額は１６５９億７１００万円となり，対前年度当初に比べ約２６億円の減となっている。 ７つのキーワードに基づく施策の選択と重点化により，３４施策，約１１５億円の重点政策が盛り込まれている。新規事業としては，小中一貫教育推進事業や公共施設サービスの再構築，里山里地の再生・保全事業，福祉分野では買い物支援事業や生活保護受給者の自立支援等の取り組みを進めることとしている。安心・安全のために市民病院整備や（仮称）救急支援診療所整備，小中学校の耐震化等が引き続き推進されることになっている。 新年度は市制施行１００周年に向けて第四次福山市総合計画後期計画がスタートする年度であり，市政の歴史的な節目が近づく中，まちづくりのあり方が大きく問われる年度になる。具体的な取り組みとなりつつある「再（Ｒｅ）」の中にもうたわれている住民自治の確立や民間及び他自治体との緊密な協働と連携を通じて，新たな公共サービスのあり方を形づくるとともに，市民とともに歩む行政のさらなる推進を求め，次の要望意見を付して賛成。 １．市制施行１００周年に向けて，第四次福山市総合計画後期基本計画を着実に取り組むこと。 １．健全な財政運営を目指して，第４次
行財政改革大綱に基づく実施プランの実行を全庁挙げて取り組むこと。 １．公平な負担から各種税・料の収納率の向上に努めること。 １．本市の農業を守りまた農業の多面的機能を果たすために，耕作放棄地対策事業を積極的に推進すること。 １．観光客誘致に向けた観光情報を効果的に発信し，観光振興に努めること。また，ＮＨＫ大河ドラマ平清盛の全国放映を機に，本市のかかわりを積極的にアピールし，関係団体と連携して取り組むこと。 １．観光やスポーツ，各種行事の誘致に向けたコンベンション推進事業に積極的にかかわり，今後本市が組織の構築に連携して取り組むこと。 １．ひとり暮らしの高齢者などの日常生活を支える買い物支援事業の実施に当たっては，地域のニーズに沿ったサポートを充実し，今後要望のある地域の拡大を図ること。 １．地震や津波など自然災害に対する防災対策の充実を図り，また災害避難ビルや場所の指定の拡大に努めること。 １．福山駅周辺の市街地活性化に向けたソフト事業も検討し，魅力とにぎわいが創出されるまちづくりに取り組むこと。 １．市民の安心・安全を確保するためのＬＥＤ防犯灯整備事業は，着実に推進すること。また，多発する犯罪抑止に向けたスーパー防犯灯の増設を広島県に要望すること。 １．福山北特別支援学校の移転に伴う関係地域の道路改良を広島県と連携して早急に取り組むこと。 １．平成２７年度からの小中一貫教育の全面実施に向けて，新年度から９年間を一体的としたカリキュラムの試行に，関係者が一層連携して取り組むこと。 １．中学校の武道の必修化に向けた体制整備と，安全な指導を図ること。 １．二子塚古墳の全体整備が保存管理計画により進められるが，より市民の関心が持てる附帯設備などを検討すること。 市民連合は，長引く景気，経済の低迷が続く中で，昨年の３・１１東日本大震災から間もなく１年が経過しようとしている。そうした中，我が国の経済は全体的には持ち直しつつあるとはいえ，市民生活においては明るい兆しはいまだ見えていない。被災地への速やかな復旧・復興政策の実施を強く求めると同時に，税と社会保障の一体改革の議論は消費税増税の方向で議論されているが，今日の景気・経済状況にかんがみ，国民生活優先の強力な景気対策を望むものである。 こうした中で示した新年度の当初予算は，１６５９億７１００万円と，今年度当初予算と比べ２５億９２００万円，１．５％の減となった。これは，歳入において，市税では固定資産の評価がえの影響で減少，法人市民税も企業収益の悪化から減少となるなど，市税全体で１２億円余りの減少見込みで，一方では社会保障関係費が増加していく厳しい財政状況となった。 新年度は，市制施行１００周年に向けた，本市のまちづくり指針である第四次福山市総合計画後期基本計画がスタートする年であり，昨年度から全庁で「再（Ｒｅ）」の取り組みを始めて３年目に入る。そうした中で，７つのキーワードのもと，施策の選択と重点化を図り，福山独自の取り組みとして全国に発信していく施策として，土曜チャレンジ教室，１００万本のばらのまちづくり推進事業や，中心市街地の活性化など喫緊の課題に対応した施策や，人口減少社会に対応した１０年後，２０年後の本市を見据えた施策にも力を入れて取り組んでいる。 また，安心・安全のために，小中学校の校舎や屋内運動場の耐震改修の計画的な実施や，安心して子どもを産み育てる環境づくりとして（仮称）こども発達支援センターの開設や，
公共施設維持整備基金積立金を新しく設け，公共施設の長寿命化等の整備財源を確保するなどの施策についても評価するものである。 引き続き厳しい経済・雇用情勢下にあって，さらなる地方主権の推進，自主・自立による市民中心の協働のまちづくりを一層進め，地方自治の本旨にのっとった市政運営を強く求め，次の要望意見を付して賛成。 １．税・料の収納率向上，使用料等の確実な収納などの対策を講じ，自主財源の確保を図ること。また，市民負担の抑制に引き続き取り組むこと。 １．万が一に備え，災害備蓄品の一層の充実を図るとともに，備蓄倉庫等についても，災害に強いものとするとともに，津波等も勘案した立地を検討すること。 １．震災瓦れきについては，市民の安全を基本に，積極的に受け入れること。 １．小児二次救急については，子どもたちの命にかかわることであり，医師の確保などの万全の体制を追求すること。 １．障害者総合相談室での発達相談の３カ月待ちの状況に見られるように，（仮称）こども発達支援センターの開設が待たれている。秋に一部開設とのことであるが，施設の充実と早期全面開設に向け取り組むこと。 １．推計２５００人と言われる引きこもりの実態に，市として有効な対策として推進している青少年自立支援事業を引き続き取り組むこと。 １．野犬により住環境が悪化している地域もあり，生活環境の改善に向けて積極的に取り組むこと。 １．小中高等学校の通学路の安全対策については，全市的な課題として総点検し，要望のある学区については積極的に対応すること。 １．小中一貫教育推進事業においては，準備不足や取り組み体制の不十分さも見られる。試行期間において実施内容など十分に協議しながら慎重に取り組むこと。 １．新年度，体育施設基本計画を策定するとのことであるが，体育館や運動公園整備などは，市制施行１００周年を展望した事業として，青少年育成や競技力向上などの観点も踏まえ，市民ニーズを的確に把握し取り組むこと。 公明党は，新年度は，市制施行１００周年に向け，第四次福山市総合計画後期基本計画がスタートする年である。予算案において，健全な財政運営を維持し，持続可能なまちづくりを進めることが最大の市民サービスとの方針で，安心・安全，活力，協働の課題や，少子高齢化や人口減少などの社会経済環境の変化に対応した内容となっている。 本会計の歳入においては，市税は，固定資産税が評価がえの影響から大幅な減少となり，法人市民税も企業収益の悪化から減少し，市税全体では１２億円を超える減少となる見込みである。歳出においては，職員定数の適正化などで８億８０００万円減少するものの，障害福祉サービス事業費が９億３０００万円，生活保護費が４億２０００万円，介護保険特別会計への繰出金が４億５０００万円増加していくなど，依然として厳しい財政状況となっている。その結果，一般会計の予算規模は，１６５９億７１００万円となり，今年度当初予算と比べ２６億円，１．５％の減となっている。 いずれも市民生活と福祉の向上に資する内容となっているが，地方経済や雇用に明るい見通しのない中，本市として，地元企業活動の安定化，雇用の拡大など，地域経済の活性化に取り組み，生活者の視点に立った諸施策を推進することを求め，次の要望意見を付して賛成。 １．（仮称）福山市暮らしの便利帳発行に当たっては，発行のねらい，回数等，実効性ある取り組みとすること。 １．
公共施設維持整備基金積立金の取り組みは，将来の改修や建てかえ等に備える重要な事業であり，着実に推進すること。 １．協働のまちづくり推進事業の展開とあわせて，担い手となる地域住民の自治会，町内会への加入率向上策についても，一定の方針を示すなど具体の検討をすること。 １．まちづくりの拠点としての東部市民センターの利用者増加に伴い，今後の施設拡充や駐車場対策が望まれるが，近隣の公共遊休地も含め検討をすること。 １．青少年自立支援事業については，引きこもりがちな状態にある青少年の社会参加が進むよう，一層努力すること。 １．生活保護受給者の自立支援については，相談員の強化を初め丁寧な人的配置をする中で着実に推進すること。 １．新年度実施される子どものための手当は，現行の子ども手当よりも従前の児童手当に近いものと言えるが，子育て支援の観点から，制度変更内容の周知にも取り組むこと。 １．公立保育所の送迎用駐車場の未整備箇所については，近隣への迷惑解消や安全確保の観点から，建てかえ時や大規模改修時において，必要な駐車場を確保すること。また，並行して用地取得もしくは賃貸契約など，駐車場整備を推進すること。 １．成人用肺炎球菌予防接種費補助については，高齢者の健康を守る上で有効であり評価できるものである。対象者に広く接種を促進するための周知，啓発に鋭意取り組むこと。 １．第二次食育推進計画策定については，第一次計画の評価を踏まえて，実効性のある計画となるよう努めること。 １．子宮頸がん，小児用肺炎球菌，Ｈｉｂワクチン接種については，引き続き接種率向上に取り組むこと。 １．新事業創出支援事業の知的財産権取得事業の取り組みについては，現場に即し取得ポイントをアドバイスするなど丁寧かつ積極的に取り組むこと。また，共願にするなどで特許収入の方策についても検討すること。 １．生活バス利用促進策としてのゾーンバスシステムは，高齢者支援の観点からも有効な制度である。今後のシステム利用状況なども検証する中で，路線内容などの見直し，充実についても検討すること。 １．市道幕山台大門線並びに国道２号大門町津之下交差点の改良は，当該地域の安全性及び利便性向上の上からも強く望まれる。関係機関との協議を重ね，早期完成に向けてなお一層努めること。 １．高屋川両岸には狭隘で車両の離合困難な箇所が多い。運転の安全性確保のため，待機場所設置に取り組むこと。 １．清水川にかかる清水橋については，１年以上車両が通行どめとなっている。利便性回復のため，供用再開に向け早急に取り組むこと。 １．市道の改良・整備事業が多年度にわたる場合は，関係地域への影響など十分考慮し，適時適切な広報周知に努めること。 １．小中一貫教育推進事業について，２０１５年度からの本格実施に向けて３年間の準備期間の中でカリキュラムの作成，試行実施に取り組むとのことだが，教職員の負担軽減にも配慮しつつ，中１ギャップなどの課題を改善できるような事業推進に努めること。 １．不登校対策については，相談体制をより充実させ，学校と家庭との連携強化を図り，減少に努めること。 新政クラブは，東日本大震災や急激な円高の影響により，本市の景気は足踏み状況が続き，景気観測調査では昨年２月より全業種ではマイナスとなっている。 そうした中，平成２４年度の本市の歳入は，法人市民税の減少に加え，評価がえによる固定資産税の減少などから，大幅な減少となる。一方，歳出では，扶助費などの社会保障関係費の増加が見込まれる。平成２４年度においても，７つのキーワードのもと施策の選択と重点化を図る中，３４の重点政策を設定し，総額を歳入歳出それぞれ１６５９億７１００万円と定め取り組むものである。財政の健全化を示す経常収支比率は８９．９％，後年度負担を示す公債費比率は１３．３％と，財政健全化に向けた努力もうかがえる。 平成２４年度は，市制施行１００周年に向けた第四次福山市総合計画後期基本計画のスタートの年となる。すべての市民に夢と展望の持てる活力あるまちづくりを進めるため，次の要望意見を付して賛成。 １．歳入の大幅な減の中，投資的経費も平成２２年度の２００億２０００万円から，平成２４年度は１４８億５０００万円と大幅に減少する。福山北産業団地２期工事の早期着工をするなど，産業の振興による増収策を図ること。 １．福山駅周辺のにぎわいづくりとして，キャスパの閉店に続き，福山ロッツの賃貸契約の継続更新をしないことも明らかになるなど，にぎわいづくりにとって危機的状況と言わざるを得ない。福山ロッツは市の施設であり，早急なにぎわいづくりとしての活用策の検討を進めること。 １．市民に夢と希望を与える施策の一つとして，スポーツの果たす役割は大きい。そのため，全国，世界で活躍できるトップアスリート育成のための支援策を検討すること。また，スポーツ施設の整備についても計画的に進めること。 １．市制施行１００周年に向けたまちづくりがいよいよスタートする。４７万市民が希望を持ち，明るく元気が出るよう，記念事業の実施に向けた検討を開始すること。 無所属落合委員は，平成２４年度は，市制施行１００周年に向けた第四次福山市総合計画後期基本計画のスタートの年となる。少子高齢化や人口減少社会など，今後の社会構造変化を踏まえ，協働や持続可能という視点から「再（Ｒｅ）」の取り組みを行い，７つのキーワードのもと重点政策枠を設け，予算総額１６５９億７１００万円を計上している。 新年度の財政見通しは，自主財源の大幅な減少が見込まれる一方，社会保障関係費の増加などにより，臨時財政対策債の発行で一般財源を確保せざるを得ない見込みであり，厳しさを増していくものと予想され，今後一層の行財政改革推進や効率的財政運営が求められる。 事業内容は，耕作放棄地対策事業，
温暖化対策事業，中心市街地の魅力の創出，公共施設サービスの再構築，小中学校の耐震補強等整備事業や福山らしさ創出事業など，市民生活に欠くことのできない施策を展開し，予算に組み込んでいることを評価し，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 １．自動販売機の設置場所貸し付けに係る一般競争入札の結果，２１台の落札結果は２３６０万４０２５円となった。公共施設に置いている飲料用自動販売機は約２５０台，たばこの自動販売機は１０台ある。ＣＯ２を多量に排出する飲料用自動販売機については，地球温暖化防止の観点から「再（Ｒｅ）」の視点で見直し，２１台以外についても既得権を整理し，撤去するもの，新たに入札するものに分け，その財産収入は地球温暖化防止基金とし，自然エネルギーの推進に寄与すること。また，たばこの自動販売機は，健康増進のために公共施設内での全面禁煙を勧めるために撤去すること。 １．ごみ固形燃料工場業務用燃料が１立方メートル当たり６７円から８３円に高騰し，今後も高どまりの状況であることを認識しながら，約１億円も少ない予算を計上している。福山リサイクル発電株式会社の売電価格が１１円から１４円になる予定であるのでチッピングフィーが安くなる見込みで相殺されるということであるが，予算内訳は正確な情報公開をすること。 １．福山リサイクル発電株式会社に支払うごみ固形燃料処理委託料は，実際に処理委託した量ではなく計画量で支払っているので，適正な委託料になるよう再度協議すること。 １．ごみの処理に多額の処理・管理経費を費やしている。燃やさない，埋めない，ごみになるものをつくらないという基本理念を確立し，循環型社会構築のために，ごみ問題の解決に果敢に取り組むこと。 １．生ごみの減量目標を決め，資源化については，地域や個人の取り組みを支援できる実効性のあるシステムを構築すること。 １．まちの活性化のために，組織横断的な横ぐしの視点で施策を検討する必要があることは認識していると思うが，例えば，商工課と文化課が協働で駅前商店街と美術館の活性化のためにまちなか美術館のような企画や，姫谷焼の成分分析をし福山ブランドとして再現企画などにより，活性化を進めていくこと。 １．伏見町再開発について，福山城の遺跡などを生かし，行ってみたくなるような個性的なまちづくりができるように助言すること。 １．全国の中学校の完全給食実施率は８１．６％であり，育ち盛りの子どもの健全育成のためにも，また食育の観点からも，市内全中学校の完全給食が行われるよう計画的に取り組むこと。 １．早期に鞆の重伝建登録がされるように取り組み，保存事業の補助率や補助限度額を上げ，歴史的な鞆の町並みが保存できるようにすること。 １．鞆地区道路港湾整備事業の推進のための予算４９５３万６０００円を計上しているが，広島地裁において県知事に埋立免許をしてはならないという判決が出ており，知事の判断も示されていない。鞆の埋め立て架橋計画は白紙撤回すること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２号平成２４年度福山市
都市開発事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計には，川南土地区画整理事業に対する仮換地指定，家屋移転計画作成費が計上されている。当事業は，旧神辺町時代以来，関係地権者と住民らの反対が根強くある。本市はこれまで，地権者の７割が賛成している，大多数が事業に賛成していると強弁し，明確な根拠を示してこなかったが，土地区画整理審議会委員選挙では，事業に反対する委員が６割以上の得票を獲得するなど，住民合意が得られていないことを示している。長年にわたり合意が得られない計画は，白紙撤回するべきである。 また，水呑三新田土地区画整理事業として，土地開発公社から用地取得のための移転補償費を計上している。当該用地は長年売却が進まず，いわゆる塩漬け土地となっていたものである。当事業について我が党は，事業開始当初から地権者の反対が強かったこと，地盤が軟弱で住居地域に不向きなため，保留地処分の困難が想定されることから，事業に反対をしてきた。 さらに，産業団地造成として，福山北産業団地２期工事のための費用も計上している。長引く不況のもと，県内では主要企業の倒産や事業からの撤退が相次いでいる時期に，公金投入による新たな産業団地の造成は不要不急と言わざるを得ない。当団地は，１期目の造成地の売却が計画どおり進まなかったため，
企業立地促進条例を改定し，売却した経緯がある。市民生活が逼迫する中，大型公共事業は中止し，財源は福祉，暮らしを充実する施策に振り向けるべきである。 以上述べた理由により，当会計予算に反対。 明政会は，本予算は，土地区画整理事業や福山北産業団地２期造成に向けた用地調査，運動公園用地取得など都市基盤整備を推進することにより，快適な都市環境の確保と安心・安全なまちづくりを図るとともに，有効な土地利用を目的としている。 川南土地区画整理事業においては，広島県都市計画審議会において，公平な判断のもと事業認可をされたことにより，仮換地指定，家屋移転計画などの事業費を措置している。しかし一方で，事業認可を受けた後実施された川南土地区画整理審議会委員の選挙に先立ち，住みよい郷土を造る会の会報により間違った情報が流されるなど，事業内容や審議会と委員の役割が理解されていない。 今後，審議会とは施行者の諮問機関で事業の適正な運営を行う機関であり，事業の賛否を議論する場でないこと，また委員は地権者の代表として，公平公正な視点で審議し，その機能を果たす役割があることを十分説明し理解させること。 さらには，地権者の多くは川南土地区画整理事業の早期着工に期待をしていることから，本予算を遅滞なきよう執行し，事業の早期実施に向けて取り組むことを強く要望し，本
特別会計予算に賛成。 無所属落合委員は，本会計予算は，川南土地区画整理費，産業団地造成費などが計上されている。川南土地区画整理事業は，地元住民の強い反対がある。住民合意を得てまちづくりを進め，本当に必要な生活道路，公園，調整池の整備など近郊農業と環境を守る整備が必要である。また，産業団地の造成も，今般の経済情勢や山を削って環境を破壊する造成であることを考えると，必要な事業であるとは思えない。政治的比重にかんがみ，本会計予算に反対。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第４号平成２４年度福山市
競馬事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，低迷が続く福山市営競馬事業の２０１２年度の予算編成である。 新年度予算は，本場の発売収入と広域場外の発売収入など，主要な収入を軒並み縮減しての予算編成である。従事員の賃金の切り下げや，広告費の縮減，駐車場借り上げ料金やバス借り上げ料金の削減など，さらなる経費削減策も行っている。 長引く景気の低迷により，事業収益が向上する要因は何も見当たらず，事業を取り巻く環境は火の車状態である。これ以上の事業の存続は，従事員ら関係者にさらなる犠牲を強いるばかりでなく，本市財政にメリットはない。戦後復興という役割を終えた競馬事業は，継続するのではなく廃止を決断し，関係者と協議に移るべきである。 以上述べた理由により，当会計予算に反対。 市民連合は，競馬事業は，レジャーの多様化や今日の景気動向を受けて，２０億円を超える累積赤字が示すように，厳しい経営状況にある。 こうした中で市長は，２０１０年９月に示された福山市営競馬検討委員会からの答申を踏まえ，新年度において歳出におけるさらなる工夫により，実質単年度収支の確保が可能な予算編成をすることができ，事業継続すると表明しているが，引き続き厳しい事業運営にかんがみ，将来に禍根を残さないよう，適切な時期に誤りなき判断を行うことを強く求めて，本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第５号平成２４年度福山市
国民健康保険特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算で，国民健康保険税について基礎課税額は引き下げ，介護分，支援分は引き上げ，総額では昨年と同様の課税額とするものである。 現在，市民の暮らしは，年金の引き下げや社会保障切り捨て，給与の引き下げや仕事の減少などで大変な状況となっている。加入者の所得状況を考えれば，国保税の引き下げが必要である。一般会計からの繰り入れや決算剰余金，
財政調整基金を国保税引き下げのために使うべきである。資格証明書の発行や収納率向上のため年金，家屋の差し押さえなどが行われている。また，国保行政の広域化を行おうとしているが，国保税の大幅な引き上げになるもので認められない。 特定健診事業で，受診率向上のため，自己負担分の無料化や健診項目をふやしたことは評価できるものであるが，さきに述べた諸点における政治的比重から反対。 市民連合は，厳しい景気・経済動向にあって，市民生活は依然として厳しい状況が続いている。こうした中で，市民の医療と福祉において欠くことのできない本事業は，市民の医療サービスの向上策として本年１０月から保険証の個人カード化の導入が図られることとなっており，また資格証明書についてもその発行を極力抑えていることなど，これらの施策について評価するものである。 今後，市民負担の増も懸念されるが，被保険者のニーズを的確に把握し満足度の高い施策を展開することを求め，本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第６号平成２４年度福山市
介護保険特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，２０１２年度から３年間の第５期福山市介護保険事業計画にかかわる予算編成である。 その内容として，被保険者の保険料基準額を現行年額５万１１００円から６万６０００円へ１万４９００円も引き上げ，保険料段階区分はこれまでの９段階から１３段階に細分化するものである。今回の措置により，市内すべての６５歳以上の高齢者へ負担が課せられることになる。 高齢者を取り巻く生活実態は極めて深刻である。福山市老人福祉施設連絡協議会が，介護保険料が月額５０００円を超えることは絶対にあってはならないと訴えているが，今回の措置は高齢者の受忍限度をはるかに超えている。 本会議での我が党への答弁では，県内では２３市町中，中位程度の保険料とのことであるが，基準月額で２９％増，最高保険料では４８％もの値上げは，本市では過去最高の引き上げである。高齢者は今後年金の削減が連続的に押し寄せる中，これらの負担増は到底容認できない。 また，介護職員処遇改善交付金の廃止による介護報酬加算額は，およそ２億１０００万円とのことであるが，それらは介護保険料の引き上げにはね返る。国の責任を後退させ，地方自治体と市民に負担を転嫁するあり方は看過できない。 介護サービス事業者にかかわる指定権限が県から中核市に移譲されることに伴い，介護サービス事業者の指定について，更新と変更申請に対する手数料を徴収するための改定も行われる。介護現場では，少ない報酬のために低賃金，過密労働が強いられており，慢性的な人手不足を余儀なくされている。高齢化時代を迎え，介護事業者は市内の高齢者福祉を支える大切な社会資源であり，申請手数料は無料もしくは低廉に設定するべきである。 以上述べた理由により，本予算案に反対。 水曜会は，歳入歳出総額は，それぞれ３４０億８９７８万７０００円で，前年度と比較すると約３４億円の増加となっている。 平成１２年介護保険制度が創設された年の総給付費は約９７億円，新年度は約３２０億円となっている。当初と今年度を比較すると，３．３倍に拡大している。その要因は，高齢化の進展やサービス利用の増加等で保険給付費が年々増加したものである。現在，介護保険料を抑制するさまざまな取り組みも行っているが，給付費が今後３年間で年平均１５億円程度ずつ増大するとしている。 こうしたことから，新年度からの３カ年の第５期介護保険事業計画において保険料は，県の特例交付金を活用する中で，必要な給付費を見込み，保険料標準月額を５５００円としたものである。また，昨今の景気が低迷している中で，９段階であった保険料段階を１３段階としたことは，低所得者にも配慮したものである。 給付率を抑制するために，在宅サービスを重視する方針のもと，自立を促す取り組みの推進や，介護予防事業の充実に取り組み，持続可能な介護保険制度の構築に向け努力することを要望して，本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第７号平成２４年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算について，市民連合は，７５歳以上の高齢者を対象に２００８年４月１日から開始された後期高齢者医療制度は，発足当初から年齢による差別や年金からの保険料天引きなど高齢者のみならず多くの国民からも批判が続出し，２００８年６月には，当時の民主党など野党４党共同で国会に後期高齢者医療制度廃止法案を提出し，参議院で可決した経緯もある。 今政府は新たな制度の具体的なあり方を検討しているが，本制度そのものが高齢者医療にとどまらず国民すべてに悪影響を及ぼす制度であり，その政治的比重にかんがみ本予算に反対。 日本共産党は，当会計年度には，７５歳以上の高齢者の保険料額が１人当たり６万７２４１円と，７０００円以上を引き上げる内容を含んでいる。 当制度は，国保や健保の加入者が７５歳になった途端，それまでの公的医療保険から切り離され，独立した制度に囲い込まれる差別的な仕組みであり，保険料は２年ごとに決められ，今回は２回目の改定である。 質疑の中で明らかになったが，７５歳以上の高齢者がふえればふえるほど保険料の引き上げにつながり，制度開始以来，高齢者に重い負担を強いる実態が浮き彫りとなっている。 市内では，５３８人が保険料を滞納しており，有効期間が短い短期保険証の交付者数は１７４人に達していることが明らかになった。さらに，２０１０年度末で１６人の高齢者が財産の差し押さえを受けたとのことであるが，高齢者に冷たい仕打ちを行うべきではない。 今後も，保険料引き上げが滞納者数をふやし必要な医療から排除されることが懸念される。保険料の大幅引き上げの要因は，この制度が７５歳以上の人口と医療費の増加に連動して，保険料引き上げにはね返る仕組みとなっているためで，高齢者に我慢と犠牲を強いるものである。 当制度について，民主党政権は政権公約で制度の廃止を公約していたが，存続すればするほど高齢者に犠牲を強いる制度は，速やかに廃止するしかない。高齢者にとって，４月からは介護保険料もはね上がる反面，年金支給額は段階的に減額されるなど，二重三重に苦しめることはすべきではない。 以上述べた理由により，当予算に反対。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第９号平成２４年度福山市
駐車場事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算に反対の旨の意見が述べられました。 無所属落合委員は，本会計予算には，福山駅北口広場駐車場使用料６１２０万円とその指定管理料，保険料その他管理費として５７６万１０００円が計上されている。差し引きすると５５４３万９０００円の収益である。ところが，駅南地下送迎場建築計画時に，ＪＲ西日本所有地と駅北口広場駐車場の土地を無償相互貸与する覚書を交わしているため，将来的にこの収益は失われることになる。南口の整備終了後，駅北口広場の整備が行われ，ＪＲ西日本と協議するとのことであるが，この収益が失われることのないよう協議を進めること。 また，大黒駐車場分として，駐車場使用料３カ月分３０万円と解体整備のための３７００万円が計上されている。この解体整備については，２００８年１２月８日に地元の人に老朽化と不採算のために撤去すると伝えたということである。その後，地元との話し合いはまとまらず，聴聞会は開催したものの，３年３カ月が過ぎた。市は，建設当時大黒町の方々が，この駐車場とさすり大黒，クスノキ，トイレを配し，パーク・アンド・パーキング・アンド・マーケットをまちづくりのコンセプトとして，約１２５０万円ものお金を工面し，駐車場用地取得のための調整や，当時，用地上にあった建物の取得費用や建物解体撤去費用及び関連費用や，本件施設への自動車の出入りを可能とするための商店街アーケードの撤去と代替照明設置費用，土地地盤ボーリング代，境界ブロック設置費用などを負担した事情を調査すべきである。パーク・アンド・パーキング・アンド・マーケットは，全国に商店街活性化のモデル事業として発信してきた経緯があり，地元の要望を受けとめ，一日も早い解決と商店街活性化のための支援をすること。 以上の２件を要望して本会計予算に賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０号平成２４年度福山市
商業施設特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，本市が所有する商業施設ロッツの会計予算である。 ３月２日，羽田市長は，本市がこれまで天満屋の関連会社と１０年間結んでいたロッツの賃貸契約が更改できないことを明らかにした。 商業施設ロッツは，旧そごうを２６億円余で買い取り，５億円余で改修を行い，天満屋の関連会社に貸し付けたものである。購入を決定した当時，我が会派は，この事業が，土地，建物を取得し，新たな市街地再開発事業を行うと同様のものであり，全国的にこうした市街地再開発事業が破綻していることを明らかにした。そごうの撤退，ビブレやダイエーの東館の閉鎖，引き続く商店の減少などを見ても，今日の不況を反映しており，オーバーストア状態であることからも，不要不急の大型施設購入はやめ，市民の命と暮らしを応援するべきだと求めた。 また，大不況の中，市場テナント料の２分の１ないし３分の１と言われている低価格で天満屋に有利に貸し付けることは，天満屋の競争力を強め，市場経済に不当な介入をするものであること，さらに，計画の白紙撤回を求める署名が１万５６００余寄せられ，地元住民の理解が得られていないことからも当事業に反対してきたところである。１０年後の今日，本市の当時の認識が誤っていたことは明白であり，強行してきた本市にその責任がある。 この際，安易に商業施設として継続するあり方は見直し，市民意見をよく聞くこと，今後の方策について検討委員会を市民参加で立ち上げること，また，多額の維持管理費を投入するのではなく，更地にすることも含めて検討することが必要である。 以上のことから反対。 水曜会は，このたび，福山ロッツの営業について，その関係会社より来年４月２５日以降賃貸借契約を更新しないとの発表があった。このことは，現在本市において福山駅周辺地区中心市街地の活性化に関する基本方針をまとめたばかりであり，今後の中心市街地活性化に大いに影響を及ぼすものである。一日も早く，多くの英知を結集し，商業施設としてビルの利活用策を確立し，存続に最大限の力を注ぐことを要望して，本予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１４号平成２４年度福山市
病院事業会計予算について，水曜会は，福山市民病院は，今５０６床に向けて増築中であり，備後の中核拠点病院としての今日までの取り組みを評価するところである。 しかし，医療を取り巻く環境も大きく進展し，現状的に課題もある。地域住民の安心・安全の中核をなすものでもあり，医療設備の充実を初め医療技術の向上，医療技術者の確保等，病院機能の拡充に積極的に着実な取り組みが大きく期待されるところである。 増床に伴う医師を初めとして技術者等マンパワーの確保には最大限の努力を払う中で，予想される人員増も考慮する中で，公営企業法の全部適用なども視野に入れて，今後のありようも含め，より信頼される医療機関として大きな期待にこたえられるよう，さらなる取り組みを求め，次の要望意見を付して賛成。 １．医師，看護師，医療技術者の確保に努めること。 １．駐車場の確保と有効利用に努めること。 １．駐車場から院内までの雨対策または入り口対策を検討すること。 １．当期剰余金の確保に努めること。 日本共産党は，本会計は，救命救急センター，地域がん診療連携拠点病院，災害拠点病院など，高度な医療の提供を行う地域の基幹病院であるとともに，不採算部門も担い，市民の命と健康を守る重要な役割を果たすものであり，次の要望意見を付して賛成。 １．本市独自の医師奨学金制度を創設して，福山市民病院を初めとする小児科医，産婦人科医，救命救急医などの医師確保を積極的に行うこと。 １．小児救命救急センター開設に向け，力を尽くすこと。 １．採算面や機能分担を強調するのではなく，入院患者が安心できるよう，在院日数をふやすこと。 １．病院駐車場の無料化を堅持すること。 １．医薬品について，効能，安全性を確認しながら，後発品の使用を促進すること。 １．アレルギー疾患研究対策を強化すること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１５号平成２４年度福山市
水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，市民の生命維持に欠くことのできない大切な事業であり，市民に安価で安全なおいしい水を供給する使命を持っている。 第六期拡張事業，配水管整備，施設改良事業などの建設改良事業として，３９億６６８万２０００円が計上されている。災害発生時の被害を抑えるため耐震化，耐震補強を計画的に進めることが必要であるが，同時に，企業債等が財政の健全性を失い，市民負担の増加が懸念される。 今後，負担増を招かない健全な会計運営を求めて，次の要望意見を付して賛成。 １．国に対し，企業債の利率引き下げを引き続き強く求めること。 １．生命維持に必要な水道の給水停止は行わないこと。 １．水質確保と水源保全のため，山林の保全と管理を徹底し，産業廃棄物等，不法投棄の管理を徹底すること。 １．水道水の放射能汚染調査を継続し，市民の安心の確保に努めること。さらに，検査結果をホームページや広報等を通じて公表すること。 １．生活保護基準の１２５％までの所得水準を，水道料金の減免対象とすること。 １．共同住宅利用者に対する料金割引制度の周知徹底は，引き続き行うこと。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１６号平成２４年度福山市
工業用水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，本来企業で行うべき工業用水の確保のため，芦田川から取水するための事業である。 当事業のため，市民の生活用水，農業用水の利活用が圧迫され，取水のために建設された芦田川河口堰は，毎年全国ワーストに数えられるほど，水質汚濁の要因の一つともなっている。 上水と工業用水では，１トン当たりの給水原価に大きく差があるが，企業のための水源開発に至った経緯をかんがみれば，給水設備等に費やした財政負担は原価に上乗せし，受益企業に応分の負担を課すべきである。当年度は，第二期改築事業と施設改良事業が計画されているが，これらの投資的経費の負担も受益企業に求めるべきものである。 本会計が結果的に市民負担を増大させていることから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１７号平成２４年度福山市
下水道事業会計予算について，水曜会は，平成２４年度から下水道部門が公営企業法の適用によって企業会計に移行し，行政組織も改編し上下水道局となる。それにより，予算書の様式も大きく変わり，平成２４年度福山市
下水道事業会計予算実施計画及び平成２４年度福山市下水道事業予定開始貸借対照表で示している。 いずれにしても，基本は，この制度改革により，市民サービスの向上につながるものでなくてはならない。市民にとっては，この取り組みが行財政改革と連動したものであり，スリムな組織と効率的な執行が望まれるところである。 この取り組みが，スケールメリットはもとより，財務諸表の透明化，市民への説明責任とあわせて，財務内容の公表により，より理解を得て行政の推進に協力が期待できること，さらには，大きな節目であり関係職員の意識改革等，行政サービスのレベルアップに向け，債務の償還にも取り組み，持続可能な財政運営，当期剰余金の確保に努めることを求め，次の要望意見を付して賛成。 １．適正な人事配置と
行政サービスの向上に努めること。 １．公営企業として，安定的な運営と市民の負託にこたえる経営努力を図ること。 １．下水道接続率の向上に努めること。 １．面的な布設を完了し長期間経過した地域の未接続世帯に対して，今後どのような接続対策がとれるのか，研究，検討し，一定の方策を見出すこと。 日本共産党は，本会計は，快適な市民の生活環境整備，芦田川などの水質保全の上で重要である。 このたび，市街化区域に隣接する市街化調整区域内の住宅についても下水道布設ができるよう市民要望を実現したことについては，評価をするものである。年々下水道人口普及率は向上し，平成２４年度末で６８．０％となる見込みである。一方，公債費は，繰上償還などの努力が行われているものの，９７２億１３６３万６０００円に上り，今後使用料へのはね返りが懸念される。 以上のことから，次の要望意見を付して賛成。 １．水道局との組織的統合によって，必要なサービスが後退しないよう，人員削減については慎重に対処すること。 １．下水道使用料の引き上げをしないこと。 １．低所得世帯への減免制度を拡充すること。 １．国に対し，高利率の政府債を低利率に借りかえができるよう働きかけること。 １．市街化区域内の下水道への接続を促進するため，融資制度の条件緩和を行うこと。 １．市街化区域内であっても，下水道布設に限定せず合併浄化槽の設置もあわせて行うこと。ただし，下水道布設地域と公平な扱いとすること。 １．市民の要望にこたえ，幹線接続に距離のある世帯についての負担軽減制度を創設すること。 １．地震や津波，豪雨などの災害に耐えられる下水道の布設を進めること。 無所属大田委員は，新年度からの上下水道の統合に向け，下水道事業会計は企業会計に移行し，複式簿記化されたことにより，新たに貸借対照表と損益計算書が示された。これらの財務諸表が整理されたことは，下水道事業の健全経営に向けた第一歩と評価するものである。 しかし，財務諸表が作成されたことにより，問題点や課題も浮き彫りになったと言える。多額の一般会計負担金は今後も安定的な繰り入れが可能か，慎重な将来予測が必要である。特に，基準外の繰り入れについては，政策的な理由があるとはいえ，将来的には基準外繰入金に依存しない経営が求められるのではないか。 また，多額の企業債残高も懸案事項である。下水道は将来世代もその便益を享受することにより，将来世代にもその負担を負わせることの道理はかなっている。問題はそのバランスであり，将来世代に過度の負担を負わせることのないよう，将来の人口減少社会を見越し，下水道使用料の見直し等も含めて中長期的な経営計画の作成が必要と考え，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 １．下水道事業の中長期経営計画を作成すること。 １．議会，市民に対して経営内容の積極的な情報公開を行い，下水道事業に対する理解を深めること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第３号平成２４年度福山市
集落排水事業特別会計予算，議第８号平成２４年度福山市
食肉センター特別会計予算，議第１１号平成２４年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算，議第１２号平成２４年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算及び議第１３号平成２４年度福山市財産区
特別会計予算については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，
予算特別委員会の委員長報告といたします。
○議長（徳山威雄） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。１４番西本 章議員。
◆１４番（西本章）
予算特別委員会の委員長報告に対する市民連合の討論を行います。 ただいまの委員長報告のうち，議第７号２０１２年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算について，我が会派は討論において明らかにしたように，医療における高齢者への差別であることなどを明らかにし，制度発足当初から本制度そのものに対する政治的抗議の意味から一貫して反対しております。 しかし，議第１号２０１２年度福山市
一般会計予算を初め他の会計予算については，今日の景気動向に対応した経済・雇用対策を初め，こども発達支援センターの開設，公共施設の維持整備基金の創設など，市民生活の安定と向上に資するものであり，いずれも賛成できるものである。 委員長報告は一括採決でありますので，その政治的比重にかんがみ，委員長報告に賛成の討論といたします。 以上です。
○議長（徳山威雄） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（徳山威雄） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
△日程第３ 議第６４号 福山市副市長の選任の同意について
○議長（徳山威雄） 次に，日程第３ 議第６４号福山市副市長の選任の同意についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） ただいま御上程になりました福山市副市長の選任の同意について御説明を申し上げます。 本案は，本年３月３１日に任期が満了いたします副市長岡崎 忞さんの後任について，堀 径扇さんを選任いたしたく，御同意をお願いするものであります。 堀 径扇さんは，市内本庄町中三丁目に居住し，１９７２年昭和４７年市役所に入り，４０年近くの長きにわたって地方自治行政に携わり，その間建設局長などを歴任をし，２０１０年平成２２年３月からは監査委員として今日に至っております。 行財政に明るく，副市長に選任することが適当と考えるものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（徳山威雄） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第６４号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） 御異議なしと認めます。したがって，議第６４号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（徳山威雄） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第４ 議第６５号 福山市教育委員会の委員の任命の同意について
○議長（徳山威雄） 次に，日程第４ 議第６５号福山市教育委員会の委員の任命の同意についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 先ほどは，堀 径扇さんの副市長選任に御同意をいただきまして，まことにありがとうございました。 ただいま御上程になりました福山市教育委員会の委員の任命の同意について御説明を申し上げます。 本案は，教育委員会の委員としてお務めいただいております岡本英明さんの任期がこのたび満了いたしますので，再び任命いたしたいと考えるものであります。 岡本英明さんは，市内幕山台一丁目に居住され，現在弁護士として活躍されるとともに，２００８年平成２０年３月から教育委員会の委員としてお務めいただいており，その人格，識見は教育委員会の委員として適任であると考えるものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（徳山威雄） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第６５号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） 御異議なしと認めます。したがって，議第６５号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（徳山威雄） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第５ 議第６６号 福山市監査委員の選任の同意について
○議長（徳山威雄） 次に，日程第５ 議第６６号福山市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 先ほどは，岡本英明さんの教育委員会委員の選任に御同意をいただきまして，まことにありがとうございました。 ただいま御上程になりました福山市監査委員の選任の同意について御説明を申し上げます。 本案は，堀 径扇さんが本年３月３１日をもって監査委員を退職することに伴い，その後任に勝岡慎治さんを選任いたしたく，御同意をお願いするものであります。 勝岡慎治さんは，市内駅家町に居住し，１９７５年昭和５０年市役所に入り，今日まで４０年近くの長きにわたって地方自治行政に携わり，その間，市民病院事務部長などを歴任をし，２００５年平成１７年４月からは
保健福祉局長として今日に至っております。行財政に明るく，監査委員として適任であると考えるものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（徳山威雄） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第６６号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） 御異議なしと認めます。したがって，議第６６号議案につきましては，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（徳山威雄） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） この際，理事者から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 （岡崎 忞副市長議場前方へ進み出る）
◎副市長（岡崎忞） 貴重な時間をいただきまして，まことにありがとうございます。 この３月３１日をもちまして副市長の任期が満了いたします。顧みますと，１９７０年昭和４５年に福山市に奉職をして以来４２年の公務員生活を過ごさせていただきました。私はこの間，いろんな意味におきまして非常に楽しく過ごさせていただいたところでございます。 ２００４年平成１６年でございますが，福山市助役に就任し，これまで羽田市長の強いリーダーシップのもと，周辺地区の合併はもとより，福山駅前整備あるいは福山市立大学の開学など，それに携わってまいりました。この間，補佐役としては十分とは言えませんが，職員にも恵まれ，支えられ，誠心誠意務めさせていただき，職を全うすることができたと思っております。 これまでも，市長初め議員各位に御指導，御鞭撻を賜り，この場をかりて厚くお礼を申し上げます。 議員各位におかれましても，多難な地方自治運営の時期ではございますが，今後ますます御活躍をされ，心からお祈り申し上げます。 これからは，一市民の立場から，市政の運営につきまして見守っていきたいと思っております。 大変長い間お世話になりました。改めてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手） （堀 径扇
代表監査委員議場前方へ進み出る）
◎
代表監査委員（堀径扇） 貴重な時間をいただきまして，一言ごあいさつを申し上げます。 先ほどは，副市長の選任の御同意をいただきまして，まことにありがとうございました。 私は，２年前に監査委員に就任をさせていただき，本市の行財政運営につきまして，定期監査，決算審査等を通じて幅広くその内容を見させていただきましたが，４年の任期という中で，その半ばにおいてその職を辞するということで，私自身としては十分なことはなし得ていないと思いますけれども，これまでの間，多くの皆様方に御支援，御指導いただきましたことを，この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。 私は，この監査委員として務めさせていただいた２年間で経験したこと，学んだこと，このことを新たに与えていただきます職務の中にしっかりと生かしてまいりたいと思っておりますので，今後とも何とぞよろしくお願いいたします。 今，経済・雇用環境は依然として厳しく，そしてまた先行きも不透明という中で，本市の税収入も大きく落ち込んでおります。そしてまた，社会構造の大きな転換期に入り，社会保障関係の経費も毎年増加の一途をたどるなど，本市の抱えている環境は非常に厳しい状況がございます。こうした環境を打ち破り，そして新たなまちづくり，持続可能なまちづくりを目指して，今市長は財政規律を確保し，そして市民との協働を基底に据えて，新たな仕組みづくり，人材づくりを進めようとしておられます。こうした市長の意を体しまして，微力な私ではございますが，誠心誠意与えられた職責を果たしてまいりたいと考えておりますので，議員の各位におかれましては，一層の御指導，御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして，あいさつとさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） （勝岡慎治
保健福祉局長議場前方へ進み出る）
◎
保健福祉局長（勝岡慎治） 先ほどは，監査委員の選任同意をいただきまして，まことにありがとうございました。身が引き締まるような思いがいたしております。 市民の行政を見る目が大変に厳しい中での監査委員への就任ということでございますが，監査を通じて少しでも福山市の発展に寄与できればというふうに考えております。 もとより微力な私でございますが，議員各位の御指導をいただく中で，誠心誠意，業務を全うしてまいりたいというふうに考えております。 今後とも，御指導，御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げまして，甚だ簡単でございますが，お礼のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。 どうぞよろしくお願いします。（拍手） ──────────────────
△日程第６ 発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正について
○議長（徳山威雄） 次に，日程第６ 発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正について 上記の議案を別紙のとおり，地方自治法第１１２条及び会議規則第１３条第１項の規定により提出します。 ２０１２年（平成２４年）３月８日 福山市議会議長 徳山 威雄様 提出者 福山市議会議員 小林 茂裕 賛成者 福山市議会議員 佐藤 和也 〃 宮地 徹三 〃 法木 昭一 〃 須藤 猛 （別紙）
福山市議会委員会条例の一部改正について 条例第 号
福山市議会委員会条例の一部を改正する条例
福山市議会委員会条例（平成１４年条例第３１号）の一部を次のように改正する。 第２条第１項第１号及び第２号中「１２人」を「１０人」に改め、同項第３号及び第４号中「１１人」を「１０人」に改める。 附 則 この条例は、平成２４年５月１日から施行する。 ………………………………………………
○議長（徳山威雄） 提出者の説明を求めます。３７番小林茂裕議員。 （３７番小林茂裕議員登壇）
◆３７番（小林茂裕） ただいま御上程になりました発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正について，発議者を代表して提案理由の説明をいたします。 本条例改正は，議員定数が４６人から４０人に減少することから，常任委員会の委員の定数を改正するものであります。 その内容は，総務委員会の委員及び民生福祉委員会の委員の定数１２人を１０人に，文教経済委員会及び建設水道委員会の委員の定数１１人を１０人にそれぞれ変更するものであります。 何とぞ全会一致で御可決いただきますようお願い申し上げまして，提案理由の説明といたします。
○議長（徳山威雄） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第１号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） 御異議なしと認めます。したがって，発第１号議案については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。４０番村井明美議員。
◆４０番（村井明美） 発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正について，日本共産党の討論を行います。 本条例改定は，福山市議会議員の定数削減にかかわり，常任委員会の人数を減ずるものであります。 我が会派は，合併を繰り返し，市域も人口も増大した福山市において議員定数を削減することは，市民の声を市政に届ける代表の削減であり，約４７万人の人口を擁する福山市で４０名の議員では不十分であることから反対をしたところであります。 既に可決された議員定数条例に基づく委員の配置ではあり，やむを得ないものではありますが，さきに述べた理由による政治的比重から反対を表明して日本共産党の討論といたします。
○議長（徳山威雄） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（徳山威雄） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第７ 発第２号 福山市農業委員会の選任による委員の推薦について
○議長（徳山威雄） 次に，日程第７ 発第２号福山市農業委員会の選任による委員の推薦についてを議題といたします。 お諮りいたします。 農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定により， 福山市田尻町３３５８番地 谷邊博人氏 福山市本郷町３２２５番地１ 梶田登美子氏 福山市能島一丁目１番９号 桒田孝生氏 福山市神辺町字上御領１番地２ 坂本昭江氏 の４人を福山市農業委員会の選任による委員に推薦することにしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） 御異議なしと認めます。したがって，ただいま申し上げました４人を福山市農業委員会の選任による委員に推薦することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第８ 所管事務等の調査について
○議長（徳山威雄） 次に，日程第８ 所管事務等の調査についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 閉会中における所管事務調査 総務委員会 １．斎場並びに墓苑の整備について ２．男女共同参画について ３．国民健康保険事業について ４．交通安全の啓発について ５．福山市立大学について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 民生福祉委員会 １．民生福祉行政について ２．障がい者施策について ３．高齢者施策について ４．保健行政について ５．保育行政について ６．市民病院の運営について ７．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 文教経済委員会 １．商工業振興について ２．観光行政について ３．農林水産業振興について ４．環境行政について ５．教育行政について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 建設水道委員会 １．建設工事及び業務の執行状況について ２．土木行政について ３．農林整備について ４．下水道行政について ５．都市行政について ６．建築行政について ７．水道行政について ８．契約事務の執行について ９．工事検査の執行について ……………………………………………… 閉会中における所管事項調査
議会運営委員会 １．議会の運営に関する事項（臨時会を含む） ２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３．議長の諮問に関する事項 ………………………………………………
○議長（徳山威雄） お諮りいたします。 お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から，それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） 御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員会及び
議会運営委員会に，それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） 以上で，本定例会に付議されました事件は，すべて終了いたしました。 この際，三谷 積議員から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 三谷 積議員，蔵本 久議員，上野健二議員，桑原正和議員，池ノ内幸徳議員，浜本洋児議員，式部昌子議員，以上の議員さん方，どうぞ前の方へお願いいたします。 （三谷 積議員，蔵本 久議員，上野健二議員，桑原正和議員，池ノ内幸徳議員，浜本洋児議員，式部昌子議員議場前方へ進み出る）
◆４６番（三谷積） 本会議の最終日，何かと御多用の中，貴重なお時間を賜りまして，心より感謝申し上げます。 今期の福山市議会議員の任期満了をもって退任する式部昌子，浜本洋児，池ノ内幸徳，桑原正和，上野健二，蔵本 久，欠席しておりますが背尾博人，私，三谷 積，以上を代表して一言ごあいさつをさせていただきます。 私たち８名は，個々の活動の立場は違いますが，それぞれ市民の選良として議員になり，その使命感を胸に，個人，団体を問わず，今日まで福山市政を中心にさまざまな政治活動を続けてまいりました。 その間，地方自治体が抱える多くの諸課題と市民ニーズにこたえるべく，真摯に努力をしてまいりましたが，いまだ果たし得なかったものも多くあり，じくじたる思いを持っております。 私自身，第８代立石市長から第１２代現羽田 皓市長まで４０年間福山市政に携わりましたが，このたび退任する２期から１０期の議員がそれぞれの任務を全うでき得ましたのも，今この議場におられる徳山議長を初め，すべての議員各位，羽田市長を初めすべての理事者，また報道関係者各位の御交誼，御支援，御指導，御鞭撻のたまものと心より厚く御礼を申し上げます。 顧みますと，私たちの議員生活は，高度経済成長期から始まりましたが，バブル崩壊，景気の低迷，近年では世界金融危機と，我々を取り巻く経済社会情勢の変動に伴い，行政，社会保障等に課せられた課題，市民ニーズも大きく変化してまいりました。また，ちょうど１年前，３月には未曾有の大震災が発生し，災害対策は国民的対応策として避けて通れない重要な問題であり，多くの市民からの安心・安全な都市づくりへの期待は大きくなっております。 そうした中で，私たちは５月から一市民の立場となりますが，これからもそれぞれの地域で市民福祉の向上と市政の発展のために少しでも貢献できるよう努めてまいる所存でございます。 また，市政と市民への強く熱い思いの余り，皆々様に与えた数々の非礼について，この場をおかりして陳謝を申し上げます。 議員の皆様におかれましては，４月に行われます選挙において，めでたく当選され，引き続き市民生活の向上のために御活躍をされますことを心から祈念申し上げる次第でございます。 また，羽田市長におかれましては３選の意思表示をされましたが，３選を果たされ，今後福山市が来るべく市制施行１００周年に向け，中国・四国地方の拠点都市にふさわしい持続可能なまちづくりとなるよう全力で市政運営に取り組んでいただきたいと，心から念ずるものでございます。 終わりになりましたが，思い出深い本議場と議員各位の終始熱心に，また，有意義に交わされた数々の議事を脳裏に深く刻み，数多くの皆様に心から感謝の念を表し，退任のごあいさつといたします。本当にありがとうございました。（拍手） ──────────────────
○議長（徳山威雄） 次に，市長から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 議員の皆様方の任期中，最後の定例市議会閉会に当たりまして，貴重なお時間をいただき，一言お礼のあいさつを申し上げます。 ただいまは，今回をもって御勇退をされます議員の方々を代表されまして，三谷 積議員より丁寧なごあいさつをいただき，まことにありがとうございました。 三谷議員におかれましては，１９７２年昭和４７年に初当選され，この間第３１代，３２代，３４代福山市議会議長に就任されるなど，今日まで連続１０期，４０年の長きにわたり，本市の発展のため多大なる御貢献をいただきました。 また，背尾博人議員におかれましては，１９７９年昭和５４年に初当選され，この間，第３７代，３８代福山市議会議長に就任されるなど，今日まで連続９期，３２年９カ月の長きにわたり，本市の発展のため多大なる御貢献をいただきました。 蔵本 久議員におかれましては，１９８０年昭和５５年に初当選され，この間第３６代，４０代，４１代福山市議会議長に就任されるなど，今日まで連続８期，３２年の長きにわたり，本市の発展のため多大なる御貢献をいただきました。 上野健二議員におかれましては，１９８４年昭和５９年に初当選され，この間第５３代福山市議会副議長に就任されるなど，今日まで連続７期，２８年にわたり，桑原正和議員におかれましては，１９９２年平成４年に初当選され，この間第５４代福山市議会副議長に就任されるなど，今日まで連続５期，２０年にわたり，それぞれ本市の発展のため多大なる御貢献をいただきました。 池ノ内幸徳議員におかれましては，連続５期，１６年１０カ月にわたり，浜本洋児議員におかれましては，連続３期，１２年にわたり，式部昌子議員におかれましては，連続２期，６年２カ月にわたり，本市の市政運営に対し，数々の御指導並びに御支援をいただきましたことに対しまして，厚く御礼を申し上げます。 さて，この４年間を振り返りますと，人口減少や少子化，高齢化のさらなる進行，リーマン・ショックに端を発する世界的な金融危機，アジア経済の台頭，歴史的な円高，東日本大震災とそれに伴う原発事故など，我が国を取り巻く社会経済情勢が目まぐるしく変化した激動の時期でありました。 地方自治体を取り巻く環境も，今かつて経験したことのない厳しい局面を迎えております。一方，地域主権改革にかかわる第１次・第２次一括法などの関連法案が成立し，国と地方の協議の場が設けられるなど，地方分権の取り組みに一定の前進が見られました。 こうした中，本市では，まなびの館ローズコムの開館や福山市立大学の開学，福山駅前整備などのほか，合併に伴う新たなまちづくりといった，本市が将来にわたって発展し続けるために必要となる取り組みを着実に進めることができました。
温暖化対策事業やばらのまちづくりなど，協働をベースとしたさまざまな施策にも取り組みました。 また，この間には地域経済の物流拠点である福山港で国際コンテナターミナル第２バースが供用開始するとともに，国際バルク戦略港湾にも選定されました。昨年７月には市制施行９５周年という大きな節目の年を迎え，市民の皆様方とともに盛大にお祝いすることができました。これらの数々の事業の推進などにより，本市が着実な発展を遂げ，市政運営の重責を果たすことができましたのも，ふるさと福山を愛される議員の皆様方の御支援と御協力のたまものと，改めて深く感謝を申し上げます。 今回の任期をもちまして市議会から御勇退になられます皆様方には，これまで長きにわたり，本市の発展と住民福祉の向上のために御活躍いただきましたことに対しまして，深く敬意を表するものであります。 今後，市政の第一線をお引きになられましても，健康には十分御留意され，いつまでも福山市政の推進に対し，温かい御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げますとともに，皆様方の長年にわたる御労苦に対しまして，私を初め理事者一同心より厚く御礼を申し上げます。 また，昨年３月に原田俊朔議員が，８月には小川勝己議員がお亡くなりになりました。お二人におかれましては，卓越した識見と指導力をもって，住みよい地域社会の建設に心血を注がれ，市政発展のために大きな功績を残されました。改めて，安らかな御冥福をお祈りいたします。 来る４月の市議会議員選挙に引き続き立候補を決意されておられます議員の皆様方におかれましては，ぜひとも御健闘をいただきまして，見事当選の栄誉を得られ，再びこの議場でお会いできますことを念願いたしております。どうぞお体には十分気をつけられまして，選挙戦を勝ち抜かれますよう，心よりお祈り申し上げ，ごあいさつとさせていただきます。 まことにありがとうございました。（拍手） ──────────────────
○議長（徳山威雄） 私の方から一言ごあいさつを申し上げます。 平成２４年３月定例市議会の閉会に当たり，貴重なお時間を賜り一言ごあいさつを申し上げます。 去る２月１７日に開会いたしました本定例市議会において，議員各位には２６日間の長きにわたり，平成２４年度各会計当初予算を初め，条例の制定など多くの重要案件につきまして，熱心に御審議をいただくとともに，円滑な議事運営に御協力を賜りましたことに対しまして，心より厚く御礼を申し上げます。 私たち議員は，平成２０年の市議会議員選挙におきまして，輝かしい歴史ある福山市議会の第２３期の議員として議席を得てから，間もなく４年の任期を満了しようとしております。 この間，私たちの仲間であり，また同志である原田俊朔議員とは昨年の３月に，また８月には小川勝己議員ととわのお別れをすることになってしまいました。お二人とも病に侵されてから本当につらい闘病生活であったにもかかわらず，気丈に振る舞いながら，おくびもそのつらさを表に出さず，市民の幸せのために陰で歯を食いしばりながら最期までその御身を議員活動に献じてこられました。同じ志を持つ議員として心より尊敬申し上げ，一緒に仕事ができたことを幸せに思うと同時に，人生のはかなさに対し，涙が禁じ得ません。お二人との出会いが運命であるなら，お別れすることも運命であったのでしょうか。運命とはまことに非情なものと思うのは，私一人ではないと思います。改めてお二人の御冥福をお祈りいたします。 さて，この４年間を顧みますと，各議員それぞれにいろいろな思い出がおありだと思いますが，何といっても記憶に深く残っているのは，昨年の３月に発生した東日本大震災という未曾有の災害ではないでしょうか。あの災害が私たちに与えた影響は，津波に対する今までの常識を一から変えるものでありました。そして，多くの家族や友人，知人を失った悲しみを乗り越え，きずなという言葉のもとで被災地の方々がもとの生活に戻れるよう，一日も早い復興を願うものであります。 一方，本市においては少子高齢社会が到来する中で，持続可能なまちづくりを目指し，執行部と議会が互いの役割を果たしながら，福山市立大学の開学や駅前広場の整備など，備後の中核都市として着実にその都市基盤整備を進めることができ，市民福祉の向上に資することができたものと考えております。 この４年間，羽田市長や議員の皆様とともに，重要な時期に市政にかかわることができましたことは，私の大きな喜びであると同時に，改めて振り返りますとまことに感慨深いものがあります。 本定例会の初日に，羽田市長は，ことしの夏に予定されています市長選挙に三たびチャレンジするという力強い意志表明をされたところであります。今後は，本市のまちづくりの指針である第四次福山市総合計画後期基本計画がスタートする中で，市制施行１００周年に向けた重要な将来を見据えた取り組みが求められており，議決機関としての議会の役割もますます重要なものになると考えております。 そうした中，本市議会は本格的な地方分権時代を迎え，市民に対する説明責任を果たしながら，地域の実情に即した自主的な議会運営を目指すとともに，より高い倫理観と識見を持って，議会機能の向上と活性化に努めていく必要があることから，議会基本条例と政治倫理条例を昨年の１２月議会において議員発議により制定したところであります。 議会基本条例は，議会の基本事項を定め，最高規範としての位置づけにより制定いたしました。議会報告会や一問一答方式の導入により，議会の情報発信と議会の活性化を積極的に図っていくものであります。 また，政治倫理条例は，議員が遵守すべき政治倫理基準などを定め，この条例を遵守することにより，市民の厳粛な信託にこたえ，もって清廉かつ公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することとしています。 この２つの条例は，特別委員会を設置し，３６回の委員会開催を経て制定されたものであります。積極的な議員間討議を初め，全会一致で結論を出していく方法で調査研究を行ってきたことは，福山市議会としても大きな成果でありました。現在は，その運用について細部の詰めを議論しているところであります。５月１日の条例施行後は，新たな福山市議会がスタートします。引き続き議会運営に対しまして，格別の御理解と御協力をお願いするものであります。 さて，先ほどごあいさつをいただきました今期で勇退される議員の皆様におかれましては，本当に長い間お疲れさまでございました。常に本市の発展と市民福祉の向上のために御尽力を賜りましたことに，改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。どうか健康には十分留意をされまして，今後とも市政に対し，御指導，御協力を賜りますようお願い申し上げます。 そして，引き続き立候補の決意を固めておられます議員の皆様方には，４月８日の選挙において全員当選の栄冠をかち取られ，再びこの議場でお会いすることができますよう祈念いたすものであります。 最後になりましたが，羽田市長を初め理事者の方々並びに報道関係者の皆様方には，今期中に賜りました御厚情と御協力に対しまして，深く感謝を申し上げます。 本市のますますの発展を願いつつ，皆様方の御健勝と御活躍を祈念申し上げまして，ごあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） これをもちまして，平成２４年第１回福山市議会定例会を閉会いたします。 午後４時４６分閉会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会議員 福山市議会議員...