平成23年第7回(12月)定例会 平成23年第7回
福山市議会定例会会議録(第4号) ────────────────────────2011年(平成23年)12月9日(金) ────────────────── 議 事 日 程 (第4号)2011年(平成23年)12月9日 午前10時開議第 1
会議録署名議員の指名第 2 議第103号 平成23年度福山市
一般会計補正予算 議第104号 平成23年度福山市
下水道事業特別会計補正予算 議第105号 平成23年度福山市
集落排水事業特別会計補正予算 議第106号 平成23年度福山市
競馬事業特別会計補正予算 議第107号 平成23年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算 議第108号 平成23年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第109号 平成23年度福山市
病院事業会計補正予算 議第110号 福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例の一部改正について 議第111号 福山市
事務分掌条例の一部改正について 議第112号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第113号 福山市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例及び福山市
屋外広告物条例の一部改正について 議第114号 福山市水道事業及び福山市
工業用水道事業の設置等に関する条例等の一部改正について 議第115号
山手橋床版工事(
都市計画道路3・5・614
号津之郷奈良津線)請負契約締結について 議第116号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第117号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第118号 市道路線の認定について 議第119号 市道路線の廃止について 諮第 1号 異議申立てに係る地方自治法第229条第4項の規定による諮問について 諮第 2号 異議申立てに係る地方自治法第229条第4項の規定による諮問について第 3 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 1番 井 上 博 之 2番 門 田 雅 彦 3番 落 合 真 弓 4番 和 田 芳 明 5番 藤 原 平 6番 大 塚 忠 司 7番 榊 原 則 男 9番 式 部 昌 子 10番 岡 崎 正 淳 11番 土 屋 知 紀 12番 大 田 祐 介 13番 今 岡 芳 徳 14番 西 本 章 15番 高 橋 輝 幸 16番 中 安 加代子 17番 高 田 健 司 18番 五阿彌 寛 之 19番 千 葉 荘太郎 20番 塚 本 裕 三 21番 熊 谷 寿 人 22番 池 上 文 夫 23番 高 木 武 志 24番 宮 地 徹 三 25番 瀬 良 和 彦 26番 浜 本 洋 児 27番 神 原 孝 已 28番 桑 田 真 弓 29番 法 木 昭 一 30番 稲 葉 誠一郎 31番 早 川 佳 行 32番 佐 藤 和 也 33番 須 藤 猛 34番 黒 瀬 隆 志 35番 池ノ内 幸 徳 37番 小 林 茂 裕 38番 川 崎 卓 志 39番 桑 原 正 和 40番 村 井 明 美 41番 徳 山 威 雄 42番 上 野 健 二 43番 小 川 眞 和 44番 蔵 本 久 45番 背 尾 博 人 46番 三 谷 積 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 岡 崎 忞 副市長 開 原 算 彦 市長公室長 小 川 智 弘
企画総務局長 内 田 亮 企画部長 橋 本 哲 之 企画部参与 野 原 史 子
福山市立大学事務局長 山 口 善 弘 総務部長 道 廣 修 二 総務部参与 坂 本 正 文 財政局長 佐 藤 彰 三 財政部長 徳 重 誠 税務部長 亀 田 繁 樹
競馬事務局長 杉 原 郁 充
経済環境局長 松 浦 良 彦 経済部長兼
企業誘致推進担当部長 渡 邉 清 文
農林水産担当部長石 岡 徹 環境部長 杉 野 昌 平
保健福祉局長 勝 岡 慎 治 福祉部長兼
福祉事務所長 亀 澤 浩 一
長寿社会応援部長奥 田 龍 男 保健部長兼保健所次長 廣 田 要 保健所長兼保健部参与 村 尾 正 治 児童部長 岸 田 清 人 市民局長 近 藤 洋 児 市民部長 藤 原 時 晴
まちづくり推進部長 金 尾 和 彦 松永支所長 池 田 峯 男 北部支所長 桑 田 正 國 東部支所長 井 上 俊 夫 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 寺 岡 千佳雄
市民病院参事 若 井 久 夫
市民病院事務部長下 江 正 文 建設局長 石 井 副 夫 建設局参事 石 崎 隆 弘
建設管理部長 中 島 智 治 土木部長 松 浦 昭 夫
農林土木部長 佐々木 敏 文 都市部長 松 枝 正 己 建築部長 森 近 恒 夫 下水道部長 桒 田 卓 弥
下水道部参与 平 上 和 彦 会計管理者 藤 井 睦 雄 教育長 吉 川 信 政 管理部長 田 口 繁 則
学校教育部長 三 好 雅 章
社会教育部長 石 井 康 夫
選挙管理委員会事務局参与 前 田 修 嗣
水道企業管理者水道局長 赤 澤 收 業務部長 久 保 卓 三 業務部参与 井 上 憲 治 工務部長 吉 井 澄 雄
浄水担当部長 小 出 純 二
消防担当局長 渡 壁 博 夫
消防担当部長 田 中 一 士
消防担当部長 藤 井 雅 之
代表監査委員 堀 径 扇 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 池 田 幸 博 庶務課長 佐 藤 卓 也
議事調査課長 村 上 博 章
議事調査課長補佐高 橋 弘 人
議事担当次長 石 田 浩 書記 岡 田 弘 美 書記 平 川 真二郎 書記 門 田 恭 司 書記 渡 邉 美 佳 書記 鈴 鹿 誠 治 書記 木 村 仁 美 ────────────────── 午前10時開議
○議長(徳山威雄) これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長(徳山威雄) ただいまの出席議員43人であります。 ──────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(徳山威雄) これより日程に入ります。 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,12番
大田祐介議員及び34番
黒瀬隆志議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第2 議第103号 平成23年度福山市
一般会計補正予算から諮第2号 異議申立てに係る地方自治法第229条第4項の規定による諮問についてまで及び日程第3 一般質問
○議長(徳山威雄) 次に,日程第2 議第103号平成23年度福山市
一般会計補正予算から諮第2
号異議申立てに係る地方自治法第229条第4項の規定による諮問についてまでの19件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。
日本共産党代表 40番
村井明美議員。 (40番
村井明美議員登壇)(拍手)
◆40番(村井明美) 私は,日本共産党を代表して質問いたします。 まず,市長の政治姿勢についてであります。
TPP協議参加について。11月11日,野田首相は
APEC首脳会議で,
TPP参加方針を表明しました。国民へのまともな説明も行わず,ぎりぎりまで方針を隠し,国会論戦からも逃げたまま,やみくもに事を進める暴挙です。 11月3日,アメリカの通商代表が日本に求めた
貿易障壁報告書では,牛肉や米の一層の輸入自由化だけでなく,アメリカの保険会社が郵政,簡保などと同時に競争できるようにすることや,共済を金融庁の監督下に置くこと,混合診療の解禁や営利企業による病院の経営を認めること,日本の公共事業にアメリカの企業が参入できるようにすることなど,50項目にわたっています。 アメリカのねらいは,経済が地盤沈下しつつある中,日本をアメリカの輸出戦略に組み込み,それを足場として新たな経済圏をアジア・太平洋地域に確立し,浮上を図ろうとするものです。このようなアメリカの対日要求を,TPPという枠組みを利用して一気に押し通そうとしており,断じて容認することはできません。 今,農協中央会や日本医師会,全国町村会などから反対の決議が上げられ,日本じゅうから反対の声が沸き起こっています。日本の国のありようを根本から変えてしまうTPP参加は行わないよう,福山市からも国に対して声を上げることを求めるものです。市長の御所見をお示しください。 税と社会保障の一体改革と新年度福山市の
予算編成方針について。今,野田内閣が進めようとしている税と社会保障の一体改革は,
社会保障制度の大改悪を進めながら,消費税を2倍にするという,これまでのどんな庶民増税,
社会保障改悪にもなかった最悪の国民犠牲です。
社会保障改悪の中身は,自公政権の
構造改革路線で大きく後退させた
社会保障制度を一層切り捨てるものです。年金支給額の引き下げとともに,支給開始を68歳ないし70歳まで引き上げることを検討していますが,基礎年金の支給開始を1歳引き上げるごとに,約5000億円の公費が削減できるとしています。 医療では,70歳から74歳の
医療費窓口負担を2割にし,定率負担に加えて定額負担を強いるなどを計画。国家公務員の賃金を5ないし10%,ボーナスを一律10%削減しようとしていますが,労働総研の試算では,公務員賃金の影響を受ける労働者は,民間も含め625万人に及び,10%削減によって税収も5000億円減となるとされています。また,2010年代半ばまでに消費税を10%まで引き上げるとしています。 大企業からの法人税も財源に加えるとのことですが,実際には2012年度に法人税を減税した上で,付加税を3年間だけ課すもので,その結果,大企業には3年間2%の法人税減税,それ以降は4.5%の大減税となります。 結局,今後の10年間,国民には約9兆円の増税を押しつけ,大企業には11兆円以上の減税を行うという,極めて不公平きわまりないものです。 増税や社会保障の切り捨ては,何よりも被災者の生活に大打撃を与えるものです。また,
賃金引き下げによって個人消費の落ち込みが深まれば,日本経済が一層深刻になることは明らかです。 今本当に必要なのは,320億円の政党助成金の廃止や年間約5兆円の軍事費の削減,同じく年間5兆円の
公共事業見直しなどによる財政の立て直しと復興財源の捻出です。また,257兆円もの内部留保金をため込んでいる大企業に社会的責任を果たしてもらうことです。 政府は,大企業の利益確保を最優先とした労働条件の引き下げやリストラを許していますが,雇用拡大や
賃金引き上げ,税の応能負担などを果たしてもらうよう,政治力を発揮するべきです。 国に対し,消費税の引き上げを行わないこと,社会保障大改悪を行わないこと,大企業に応分の税金を負担してもらうこと,国の財政のむだ遣いを改めるよう,抜本的に組み直すこと,以上4点を強く表明することを求めます。御所見をお示しください。 次に,新年度福山市予算編成について,市長は2011年度に引き続き,「再(Re)」の取り組みを積極的に取り組むとしています。福山市の新
年度予算見積基準は,平成23年度当初予算額の臨時政策経費の90%を上限とする,市債については総額抑制に努めるとしていますが,国の
交付税財源不足から,多額の
臨時財政対策債の発行も見込まれ,福祉,保育,教育,医療などの施策後退や負担増が懸念されます。 中小業者,市民が生活苦にあえいでいる今日,一律90%への予算削減を行うのではなく,市民生活に密着した公共工事,暮らし,福祉,教育,防災最優先の予算を確保し,執行することを求めます。 そのためには,第2次北産業団地の造成や
福山道路等大型道路建設の見直し,
川南区画整理事業の白紙撤回,
鞆港埋め立て架橋計画の白紙撤回など,
大型公共事業予算を抜本的に縮減すること,不要不急のため込みを改め,
財政調整基金を適正に
市民生活支援に生かすことを求めるものです。 以上について,市長の御所見をお示しください。 医療・福祉行政について。
介護保険制度についてお伺いします。2012年度から
改定介護保険法が始動します。また,来年度は介護報酬と診療報酬が同時に改定される年度で,
介護サービスの提供体制のあり方が,医療とも連動しながら変わります。 本市は,第5期
介護保険事業計画の策定作業を進めていますが,
介護サービスを拡充し,真に高齢者の命と暮らしを守る制度とすることが求められます。
改定介護保険法では,新計画に,介護予防・
日常生活支援総合事業を市の判断で導入できることが盛り込まれています。9月議会本
会議代表質疑の答弁では,本市は総合事業について,国から示される詳細な基準などを把握する中で,具体の内容を検討するとのことです。本市の今後の具体的な方針をお示しください。 国の方針によると,総合事業は,介護認定で要支援1か2,あるいは非該当とされた高齢者を対象とし,訪問・
通所サービスや,配食,見守りなどの生活支援,権利擁護などを総合的に支給できるとのことです。 これまでの予防給付では,要支援1,2の方にも要介護者に対する介護給付に準じて,全国一律の基準によって質が保たれ,利用料1割負担の通所介護や訪問介護,短期入所などのサービスが提供されてきました。ところが,今回の総合事業は,内容も料金設定もすべて市にゆだねられるため,サービスの担い手も,必ずしも専門職ではなく,ボランティアなどの多様なマンパワーを活用するとされています。そのため,
サービス水準の低下につながることが懸念されます。 さらに,総合事業を含めた
地域支援事業は,
サービス総量に上限があり,介護給付費の3%以内と制限されているため,軽度者への
サービス抑制が懸念されます。 これまで介護保険法はたび重なる改悪を続け,軽度者へのサービスを削減してきました。2006年の
介護保険法改定時には,国は要支援1,2という認定区分と予防給付を創設して
サービス利用制限を強め,給付抑制を図りました。今度は,その要支援者をさらに
介護給付対象外として,給付全体を抑制しようとしています。 このような国の思惑に乗って,福山市は総合事業を導入するべきではありませんが,御所見をお示しください。 来年度からの介護保険料について伺います。本年8月の福山市
高齢者保健福祉計画案策定に係る調査報告書によると,介護保険料については,年金額が少ないのに介護保険料は上がるばかりで困ります,保険料の負担を少なくしてください,国保や介護保険料が高過ぎるなど,切実な声が記されていました。 高齢者の保険料負担は,もはや限界で,保険料の引き上げは許されません。今後の
介護保険料引き下げの方策と方針をお示しください。 以上についてお答えください。
国民健康保険について伺います。我が市議団が行っている
市民アンケートには,高過ぎる国保税を何とかしてほしい,国保税の支払いが苦しい,年金生活者の可処分所得が減額となっている,国保税の引き下げを望みますなどの切実な声が寄せられています。 国は,国保加入者で低所得者の保険料を軽減するため,均等割の2割軽減の対象を拡大する方向を示していますが,所得減少の中で国保税の負担は市民生活に重くのしかかっています。国に対して負担率の引き上げを求め,福山市もさらに基金や一般会計からの繰り入れで国保税の引き下げを行うことを求めるものです。御所見をお示しください。 資格証明書について。厚生労働省は2008年以降,経営難や失業など,特別の事情がある場合は資格証明書を出してはならない旨を強調する通達,事務連絡をたびたび発令し,滞納理由を丁寧に把握するよう自治体に要請しています。 市長は,資格証明書は基本的に発行しない立場と表明していますが,国が示している通達,事務連絡に沿って,これまでのあり方を根本的に改め,悪質滞納者以外には厳に発行しないことを求めるものです。御所見をお示しください。 一部
負担金減免制度について。福山市は窓口負担について,通院についても減免を受けられるよう制度を拡充しています。このことは,評価するものであります。しかし,国保加入者の大半が低所得世帯であることから,窓口負担のさらなる軽減が必要です。 広島市では,
窓口負担減免を
生活保護基準の1.1倍未満で免除し,1.1から1.3倍で減額しています。福山市も減免基準の一層の拡大を行うよう求めるものです。 また,減免制度について,市民,医療機関に周知することを求めるものです。御所見をお示しください。 障害者施策についてお伺いします。政府は,今後,
障害者自立支援法を廃止し,新たな総合的な福祉法を制定します。福山市は現在,第3期
障害福祉計画を策定中ですが,
障害者個々人がみずから選んだ住まいで安心して暮らせる施策が必要です。そのためには,新法制定に当たり,
障害者制度改革推進会議と
障害者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめる意見と提言が尊重され,当事者の意見が十分反映されなければなりません。 また,同法の制定において,障害者の自立した地域生活が可能となる質的,量的に充実した福祉施策の提供体制と,そのための地方自治体への十分な財源保障が必要です。 以上のことを踏まえ,新法制定について,福山市として次のことを政府に要望することを求めます。 1つ,
障害者自立支援法にかわる新法は,
障害者総合福祉法の骨格に関する
総合福祉部会の提言に基づいて制定すること。 1つ,
障害者自立支援法にかわる新法の制定に当たり,必要な予算を十分確保すること。 以上についてお答えください。 次に,成人・青年期の
発達障害者施策についてお伺いします。最初に,
居場所づくりについてであります。2010年度
一般会計決算要求資料によると,市内の青年の引きこもり人数の推計値は,2011年7月末で約2500人とされていますが,引きこもり状態にあったり,対人関係に困難さを抱える青年,成人の支援として,安心できる居場所,自立支援の場づくりを進めることは重要です。
地域福祉計画では,新年度から
勤労青少年ホームを居場所とした
自立支援事業と,
発達障害者当事者の集いを実施するとのことですが,具体的内容についてお示しください。 引きこもりとは,広義の心の健康の問題と言われています。そのため,
心理カウンセラーなどの配置や
精神保健福祉センターとの連携,
障害者地域活動支援センターや障害者施策の弾力的な活用など,体制の強化と充実が必要と考えられます。御所見をお示しください。 次に,
発達障害者施策について数点質問いたします。 1つ,手帳の発行について。発達障害は現行の精神障害や知的障害には該当せず,手帳がありません。他の障害と同様に,国に対し
発達障害者手帳を新設するよう求めてください。 1つ,成人・青年期の発達障害の診断について,当事者や保護者が意見を言える場が少なく,診断できる専門医が少ないことが問題です。福山市が専門医や臨床心理士,作業療法士などと連携をとれる場を設置することを求めます。 1つ,就労について。発達障害の場合,能力はあるが,その特性から対人関係などで問題が起きたり,本人や周りの人に混乱が起きたりすることが想定されます。有効に働くためのジョブコーチを制度化し,人数をふやすことを求めます。 1つ,相談員制度について。社会のルールが理解できない,説明をうのみにしてしまうなど,日常生活の場で不適応を起こしやすいので,日常的に相談できる制度をつくることを求めます。 1つ,個々人の特性を理解した
発達障害者向けのホームヘルプサービスを行うことを求めます。 1つ,
グループホームの建設について。親亡き後,当事者が安心して暮らせる
グループホームを設置すること。 以上について具体化することを求めるものですが,それぞれについて御答弁をお聞かせください。 医師確保と
乳幼児医療費助成制度の拡充について。先般,福山市医師会と市議会議員との意見交換会が持たれました。日夜,福山市民の命と健康を保持するため,医療に奮闘されている医師の方々から,医療現場がいかに多忙化しているか,赤裸々な実態が話されました。 福山市の開業医が
小児夜間診療所の当番に当たれば,長時間医療に当たる過酷な状態もあります。
福山市民病院に
夜間小児救急センターを開設してほしいとの要望が強く訴えられました。
小児夜間診療所は,一次救急が任務であり,二次救急や三次救急などの逼迫した事態には対応できない体制です。
福山市民病院に
夜間小児救急センターを開設することを求めますが,今後の方策をお示しください。 また,
乳幼児医療費助成制度がコンビニ受診を引き起こし,医師の多忙化や疲労こんぱいに拍車をかけるとの主張がありますが,
早期発見早期治療,だれもが安心して子どもの治療にかかれる助成制度は,さらなる拡充が求められます。 小児は急変しやすいことや,核家族で子育て経験の伝承が薄いことなどから,若い母親が不安に駆られ,救急車を呼ぶ事態も間々あるようです。これらの解消には,保健活動や
子育て支援施策の強化で子育て中の若年層を支えることも必要でありますが,だれでも安心して医療にかかれる体制が不足していることこそが問題です。その根底にある問題は,絶対的な医師不足です。全国的な医師不足の中,福山市で小児科医や産科医,救命救急医を確保するためには,特別の医師確保策が必要であります。 我が会派は,かねてより将来福山市で働く医師の確保を目指す
特別奨学金制度の創設を提案してきました。医学部に進学するためには,経済的な裏づけも必要です。経済的に苦しくても,志があり,努力すれば医師への道が開かれる制度があれば,新たな医師の確保に大きく資すると確信します。福山市でも医師の
特別奨学金制度を創設することを重ねて求めるものです。御所見をお示しください。 次に,
乳幼児医療費助成制度の拡充について伺います。少子化時代が進行する中,全国では,岡山県高梁市などのように子どもの
医療費助成制度について高校卒業まで無料としている自治体もあります。広島県では,入院を中3まで助成しているのが5自治体,通院を中3までが3自治体,通院を小6までとしているのが6自治体となっています。 福山市でも計画的に年齢を引き上げ,中学校卒業までの制度に拡充することを求めます。 当面,通院も小学校卒業するまでの助成制度に拡充するために必要な予算額をお示しください。 また,入院,通院ともに中学校卒業までの助成制度とした場合の必要な予算額をお示しください。 次に,さまざまな困難を抱える重度心身障害者医療について,1回200円の一部負担金を福山市が助成して無料とすることを求めるものです。 また,そのための必要な予算額についてお示しください。 以上についてお答えください。 商工労働行政。 住宅リフォーム助成制度について伺います。商工福山の11月景気観測調査報告によると,福山市の景況感は依然厳しく,製造業でマイナス3.1%,非製造業でマイナス17.1%,全体でマイナス10.7%となっています。先行き見通しも多くの業種で悪化が予想されています。福山市では,中小企業振興条例がつくられていますが,現在,同条例に基づいて活用されている助成金は,商店街利便施設助成金40万円だけで,中小企業者への支援としては,甚だ不十分であり,地域活性化を図る上でも,緊急支援事業を積極的に行うことが必要です。 秋田県では,秋田県住宅リフォーム助成制度を緊急支援事業としてスタートさせ,1年半が経過しています。県内の建設業者に施工してもらうと,工事額50万円以上の工事費の10%,上限20万円を県が補助するものです。この間の申請戸数2万4000件,県の補助額33億円余に対し,工事費総額は約15倍の479億円,その他関連を含めた経済波及効果は,補助金額の23.6倍,780億円を上回るとのことであります。 県の助成事業と同時に,県内25市町村のうち,22市町村で独自のリフォーム助成制度を創設し,県制度と併用すると工事費の30%助成を受けられる自治体や,限度額50万円になる自治体もあり,一層事業に弾みをつけているとのことです。 広島県も,本年度から住宅リフォーム助成制度が実施され,11月17日までの実績は,補助額2191万円に対し,契約額は6億5035万円で,その経済波及効果は30倍となっています。 県内では,廿日市市も県と同時に住宅リフォーム助成制度をつくり,助成額400万円に対して15倍の経済波及効果をつくり出しています。 福山市も緊急経済対策として,住宅リフォーム助成制度を創設し,中小業者の仕事を確保し,地域経済の活性化を図ることを求めるものです。御所見をお示しください。 環境・衛生行政について。 放射能汚染された震災瓦れきの受け入れ問題についてお伺いします。福島第一原発事故から9カ月近くが経過しましたが,いまだ事故収束のめどが立っておらず,多くの住民が厳しい避難生活を強いられています。原発事故現場から遠く離れた地域でも,放射能汚染による不安が広がっています。 とりわけ,放射能汚染された可能性のある震災瓦れき処分の問題は,市民の大きな不安です。新聞報道によると,環境省は,震災瓦れき処分について,放射性セシウム1キログラム当たり100ベクレル以下は問題ないとする指針を発表し,広域処分の協力を全国知事会に要請したとのことです。 福山市は震災瓦れきの処理について,4月8日に国に対して余剰能力を回答していますが,その後の広島県から意向調査で,受け入れは未定と回答していると報じられています。 仮に,放射能汚染された震災瓦れきを市内に持ち込めば,周辺環境は長時間放射能にさらされ,焼却した場合はセシウムなど放射性物質が市内へ放出されます。 例えば,箕沖処分場の周辺では,海風の影響で放射性ガスが箕島町や水呑町などの住宅地へ拡散され,健康被害が懸念されます。 現在の市内のごみ処理関連施設は,放射性物質を完全に捕集する能力が備わっておらず,新たに多大な設備投資も必要な上,焼却残渣に放射能が濃縮されるため,その取り扱いは常に被曝の危険が伴います。 11月7日,市民から800人分の署名とともに,震災瓦れきを受け入れないことを求める市長あての要望書が提出されました。市民の放射能汚染された震災瓦れきを受け入れないこと,との要望に対する認識をお示しください。 さらに,9月議会では震災瓦れき処理について,市民の安全・安心を基本に,適切に判断するとのことでした。住民合意の得られない放射能汚染された震災瓦れきの受け入れは,国が放射線量の基準値を示したとしても,安心・安全の確保に懸念が生じます。御所見をお示しください。 次に,食品の検査体制についてお伺いします。9月市議会本
会議代表質疑における我が党の答弁で,子どもたちに安心・安全な給食を提供することは重要であるとの認識が示されました。また,食品の安全検査を行うための消費者庁が貸与する測定機器は簡易なもので,検査精度にも一定の制限があるとの見解でした。食品のスクリーニング検査では,混入されている可能性のある全核種を判別することは困難ですが,被曝線量の一定の目安を計測することは可能です。 福島原発事故は,いまだに放射能汚染水の漏えいや,核燃料が溶け落ちて原子炉建屋のコンクリートを侵食するメルトスルーの状態にあるなどと報じられ,収束していません。そのため,市民の放射能に対する警戒と不安は当然であります。市独自で学校給食や保育所給食などの食材の放射能検査を行うことを求めます。 また,市内の民間の科学検査会社では,食品などを検査できるゲルマニウム半導体検出器を導入し,検査体制を完備しているとも報じられています。その活用について見解をお示しください。 以上,それぞれについてお答えください。 教育行政について伺います。 広島県人事評価について。県教委は,管理職を除く職員と教職員を対象に,来年度から人事評価の結果を,昇給とボーナスの一部である勤勉手当に反映させることを決定したとのことであります。 昇給は,上位1%を極めて良好,続く3%を特に良好など5段階で評価し,昇給額に差をつける。勤勉手当は,上位5%を特に優秀,15%を優秀,次いで標準,良好でないの4段階とし,支給額に差をつけるというもので,教職員は別途新設する成果給制度をもとに評価するというものです。 教職員の仕事は,短時間でその成果を評価できるものではありません。教育は,教職員集団として子どもたちの人格の形成に携わる長期にわたる営みであります。人物評価による賃金や手当の格差導入は,教育の土台を掘り崩すものであり,職場環境を壊すなど,メンタルヘルスに一層の悪影響を及ぼします。県教委に対し,人事評価と賃金格差の導入を取りやめるよう,強く求めてください。 以上についての御所見をお示しください。 教職員の健康管理と勤務条件改善について。以下,数点質問いたします。 1つ,入校・退校時刻の記録とともに,持ち帰り仕事,土日,祝日仕事の実態を調査し,要した時間を数量化することを求めます。 1つ,6月議会,我が党議員の質問に対し,教職員の諸帳簿に係る記載の簡略化とともに,進・入学児童生徒の指導要録,学籍の記録に名前や住所などを印字し,各学校に配付するという答弁がなされております。来年度,引き続き実施することを求めます。 1つ,11月の決算特別委員会で,修学旅行引率教員の拝観料や入場料については,職務にかかわる出費であるとの旨,答弁がされました。新年度,具体的に改善し,予算化することを求めます。 以上についてお答えください。 次に,中学生逮捕問題と指導体制及び少人数学級について伺います。最初に,現在小中学校において実質36人以上となっている学級数について,各学年ごとにお示しください。 次に,昨年度中学生の逮捕件数は28件,43名が逮捕されています。今後,授業の妨害などを行った生徒に対し,校内での別室指導を行うこととされていますが,指導体制はどのようになっているのでしょうか。 教員の授業空き時間は,今でも教材研究や記録などに忙殺されています。問題行動を抱える生徒への指導は,多くのエネルギーも要します。指導体制の強化を求めます。 これまで何度も提案を行ってきたところですが,一人一人のつまずきを把握し指導できる学級集団,また荒れる生徒の心に寄り添える学級運営が行われるよう,少人数学級の実現は焦眉の課題です。 新年度からは,新学習指導要領が中学校でも実施され,一層授業内容がふやされます。本年6月に設置された公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議の報告書には,学校関係者の,特に活用,探求の学習やグループ討議,発表などの協働型,双方型の学習などで思考力を深める授業,学習が重視される新教育課程では,少人数学級は不可欠であるとの指摘が示されています。 また,同調査データでも,少人数学級実施後,不登校・欠席児童生徒数の減少などの生徒指導面でも大きな効果が上がっていることが示されています。 福山市においても,市長公約である35人学級の全学年実施を早急に行うことを求めるものです。市長の決意をお示しください。 就学援助費,医療券の改善について。11月の決算特別委員会において,学校病の治療にかかわり,就学援助の医療券を3学期も使えるように改善を図ることを求めてきました。医療券整理を理由に,治療の妨げを行ってはなりません。2学期末が近づいている今,早急に改善することを重ねて求めるものです。どのように改善するのか,御回答ください。 次に,中学校完全給食の実施について伺います。我が会派は,今日まで福山市の中学生にも,温かくておいしく,栄養バランスのとれた完全給食の実施をと求め続けてきました。 法律は改正されたにもかかわらず,福山市ではいまだ何の新しい方策も出されてはおりません。 2008年に制定された食育基本法前文には,子どもたちに対する食育は,心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし,生涯にわたって健全な心と体を培い,豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであると述べています。 同法第20条には,学校,保育所等,または地域の特色を生かした学校給食の実施が明文化されています。 また,学校給食法第4条は,義務教育諸学校の設置者は,当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。第5条では,国及び地方公共団体は,学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないと定めています。 市長及び教育長は,食育基本法の成立や学校給食法の改正をどのように受けとめてきたのか,御認識をお示しください。 また,この2つの法律の福山市における具体化として,一日も早く中学校完全給食を実施すべきではありませんか。明快な答弁を求めます。 建設・都市行政。 幹線道路建設計画について伺います。東日本大震災と福島原発事故の発生は,これまでの日本の公共事業のあり方を根本から問い直すものとなりました。しかし,4月1日,国土交通省が発表した2011年度道路事業の予算額は1兆4536億円で,2010年度の予算規模を踏襲していました。 また,国は2011年度の公共事業費の5%を東日本大震災復興のために保留していましたが,10月7日,保留解除を閣議決定しました。国と地方合わせて30兆円を超える災害復旧費が必要と言われ,いまだ放射能汚染は拡大し続けているときに,公共事業予算5兆円を確保し続け,2012年度の道路予算も従来並みというあり方は,認められるものではありません。 不要不急の公共事業予算を震災復興と放射能汚染問題の対処にシフトすることが重要であります。とりわけ,計画から完成まで数十年かかる幹線道路計画は,見直しを図るべきであります。国に対し,道路建設を含む公共事業予算を緊急度の視点で徹底精査し,そこで捻出された予算を震災復興費に回すことを強く求めてください。 次に,道路建設の事業採択について,国交省は,費用便益分析を行い,公共事業の便益と費用の両方を貨幣単価で算出し,これを比較衡量することによって,事業についての政策決定の基準としています。 BバイCが高ければ優先度の高い事業として選択されるが,その値が1より低ければ事業採択をしない,あるいは再評価の場合は事業が中止されるとしています。しかし,この費用便益分析には限界があり,幾つもの問題点が上げられます。便益も費用も,ともにその算出過程で多くの不確定要素が入り込むので,恣意的に算出される危険性があります。国交省の費用便益分析マニュアルによれば,便益は走行時間短縮,走行経費減少,交通事故減少の3項目をそれぞれ市場価格で算出しますが,いずれも多くの仮想の前提を置いているため,主観的な評価となることが避けられません。費用についても,貨幣価値に換算しがたい社会的費用は全く無視されています。 また,事業による環境破壊の影響も無視され,貴重な自然環境や景観,地域の生活やコミュニティー,文化などにいかに深刻な被害が及ぼうとも,これらも全く度外視しています。さらに,国交省の費用便益分析は,国交省の内部で評価が行われているので,客観性が欠如しています。 このようなさまざまな問題点を持つ費用便益分析をもととして,住民に道路建設を押しつけることが許されるでしょうか。 福山道路のBバイCについても,2.5から1.5に,そして2.0にと変動しています。その根拠について納得のいく資料は示されておりません。十分な説明が行われず,住民合意も得られない福山道路等の幹線道路建設は行わないことを求めるものです。 以上,それぞれについての御所見をお示しください。 神辺川南まちづくりについて。本来,この事業は地権者の合意形成が行われていないにもかかわらず,地権者の7割が賛成と強弁して進行しているものですが,今,審議会委員選挙をめぐって住民に新たなあつれきがもたらされています。 現在,審議会委員選挙に係る選挙人名簿の公告縦覧が行われております。審議会委員定数10名のうち1名を学識経験者として市が委任し,残る9名のうち1名は借地権者から,8名を土地所有者と共有地代表者から選挙することとしています。 縦覧の状況では,2名の借地権者があるとのことですが,この2名から1名の審議委員を選出し,252名の地権者,共有地代表者から8名を選出するとなると,1票の格差は1対126となり,余りにも権利の扱いが不平等ではないかとの声が上がっています。 借地権者,地権者,共有地代表者全体で9名を選出するなどの取り計らいで,格差是正を行ってはいかがかと思料するものです。御所見をお示しください。 鞆のまちづくり。
鞆港埋め立て架橋計画の問題について伺います。今日まで1年半,18回の住民協議会が持たれ,議論が積み重ねられてきました。鞆松永線のバイパスや通過交通の改善は必要との声がありますが,どのような方法をとるかについて,大きく意見が分かれています。 埋め立て架橋計画は,世界遺産に匹敵する歴史的景観を壊すもので,年間180万人を超える鞆の浦への入り込み客を喪失し,経済的にも打撃をこうむるものです。現在,県からは,協議会の中に埋め立て架橋案,沈埋トンネル案,山側トンネル案が提示されていますが,新たな山側トンネル案については,調査,メリット,デメリットの検討が不十分です。地質,断層,水脈などの調査,生き物や生態系への影響,騒音,振動,費用対効果など,十分に調査を行うことが必要です。 協議会には,県から新しい資料が提示されていますが,住民や市民には,この新たな情報はほとんど知らされておらず,これらを公開し,改めて鞆のまちづくりについて十分な意見交換を行うべきです。 また,各分野の専門家の知恵を集め,最良の方法を模索するべきです。 今,県や市が力を入れるべきことは,通過交通の方法論に終始するのではなく,協議会の中に出された要望の実現,生活環境などの改善を優先することであります。 1つ,鞆松永線の待避地を増設する。 1つ,土日,祝祭日について,観光客の自家用車規制を具体化する。 1つ,そのために,土日,祝祭日の臨時駐車場の確保や,だれもが利用できる多目的駐車場を確保,整備する。 1つ,その他,生活道路の改善で,車分散の方法を検討し,実施する。 1つ,鞆の地形やまちの実態に合った消防・救急体制を確立するため,緊急車両は小型化し,消防軽自動車やバイク消防隊を必要な箇所に分散整備する。消防屯所の移転などを検討,実施する。消火栓の日常点検や防災訓練なども怠りなく行う。 1つ,ディマンドタクシーあるいは小型バスの巡回運行で,高齢者など交通弱者の通院や買い物の足を確保する。 以上の諸点を具体化,実行することを求めるものです。御所見をお示しください。 最後に,人権・同和行政について。 福山市は,昨年12月,人権尊重のまちづくりに関する市民意識調査を行い,その報告書の概要版をこのたびの総務委員会に提出しました。 我が会派は,市民意識調査の調査内容が同和問題に偏っていることを指摘し,法的根拠をなくした同和対策事業に逆行するあり方は許されないと,撤回を求めてきたところであります。 同和問題の最後の難関と言われる結婚問題では,一般的な結婚の意識と同和地区出身者との結婚についての態度とを比較し,差別意識を意図的に強調していると言えます。反対があればその人を説得するや,子どもの意思を尊重すると回答した人は,前回調査より5.7%ふえており,大いに改善されていると評価すべきであります。 設問の仕方も,あなたは同和地区出身者に関する人権問題があると思われますか,結婚問題についても,仮にあなたのお子さんの結婚しようとする相手が同和地区の人であるとわかった場合,あなたはどうしますかなど,推測や仮定に対し回答を求めています。このような設問の仕方は,実態を反映するものではなく,誤った結論を導き出すものであります。 京都市の同和行政は,乱脈のきわみで,行政は非常に多くの問題を抱えていましたが,この3年の間に大きく転換をさせました。現在は,市の担当者が同和啓発について,心の中にある差別意識というものは,その人の内面の問題であり,行政がその内面に踏み込んでいいのか,行政の施策だけで解決を図れる問題ではないことを認識するべきであり,行政の考えを押しつけるだけでは,市民の反発を招くばかりで,共感は得られない。また,いたずらに差別を強調したり,市民の理解を得られない特別扱いを続けていては,逆効果になる。そういった行政の対応が差別を助長しかねないと述べています。 差別がある限り同和行政を行うという福山市の行政姿勢は改め,法や同和特別対策が終了した今,同和問題の特別扱いはやめること,部落解放同盟への団体補助金や人権交流センターへの部落解放同盟福山市協議会,部落解放同盟東部地区協議会への事務所の無償貸与はやめることを求めるものです。 また,報告書は,住民学習が効果を上げているとのことですが,押しつけの住民学習はもうやめてほしいとの声が強く,参加者数は極めて少なくなっています。市民の内心に踏み込む,押しつけの住民学習は廃止することを求めるものです。 以上の諸点について御所見をお示しください。 以上をもちまして,日本共産党市議団を代表いたしましての質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) (羽田 皓市長登壇)
◎市長(羽田皓) 日本共産党を代表されました村井議員の御質問にお答えいたします。 初めに,TPPの参加協議についてであります。 TPPは農林水産業を初め,我が国の産業経済,国民生活全般に大きな影響を及ぼすものであります。このため,国民に対する十分な説明と国民的な議論が必要であると考えております。 次に,税と社会保障の一体改革及び新年度福山市の
予算編成方針についてであります。 税と社会保障の一体改革につきましては,国,地方を通じた安定的な社会保障財源を確保するものであり,国と地方が協力して推進するべき改革であります。 社会保障における地方が果たしている役割を踏まえ,国と地方の真摯な協議により,整理すべきものであると考えております。 次に,新年度予算編成についてであります。歳入では,主要な一般財源である市税は,法人市民税や固定資産税を中心に,大幅な減少となる見込みであり,歳出においても,扶助費や医療,介護などの社会保障関係費の増加が見込まれるなど,引き続き厳しい財政環境下での予算編成になると考えております。 こうした中にあっても,本市が将来にわたって拠点性と求心力を備えた活力と魅力あるまちづくりを進めていくため,これまで計画的に積み立ててきた基金の有効活用を図るなど,可能な限り財源を確保するとともに,「再(Re)」の取り組みを着実に進め,一層の施策の選択と財源の重点化を図る中で,持続可能な財政運営を基本に,積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に,医療・福祉行政についてであります。 まず,
介護保険制度についてであります。介護予防・
日常生活支援総合事業につきましては,要支援者などに対し,配食,見守りの生活支援サービスなどと介護予防サービスを,利用者の選択により一体的に提供するものであります。 事業の導入につきましては,市町村の主体性が重視され,また高齢者の地域での生活を総合的かつ柔軟に支えることができるように意図されております。 現段階では,政省令の改正や指針等が公布されておりませんが,要介護認定において,要支援と非該当を行き来するような高齢者に対し,切れ目のないサービス提供が可能となるなどの利点もあり,導入に向けて検討を進めているところであります。 次に,来年度からの介護保険料につきましては,今後,必要な事業量をさらに精査するとともに,国が検討している介護報酬の改定を反映させ,新たな保険料を設定することとしております。 高齢化が急速に進展する厳しい情勢の中で,持続可能な制度とするために,一定程度の保険料の増額をお願いせざるを得ないものと考えております。 次に,
国民健康保険についてであります。まず,保険税についてであります。
国民健康保険制度の維持に向けて,これまでも国の責任において十分な財政措置を講じるよう,全国市長会を通じ要望を行ってきたところであり,引き続き国に対し,強く働きかけてまいる考えであります。 また,新年度の保険税につきましては,引き続き後期高齢者支援金や介護納付金などの拠出額の増加が見込まれることから,一定程度の引き上げは避けて通れない状況にあると考えております。 今後,国の動向を的確に把握し,被保険者負担のあり方について,慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に,資格証明書についてであります。資格証明書の交付につきましては,国の基準に加え,本市独自の適用除外基準を設けてきたところであり,交付に当たっては実態調査や納税相談をきめ細やかに行う中で,引き続き交付抑制に努めてまいります。 次に,一部
負担金減免制度についてであります。一部
負担金減免制度につきましては,都道府県単位の広域化を見据え,県内市町とも連携し,調整を図り,本年度改正を行ったものであり,現時点で見直しの考えは持っておりません。 また,制度につきましては,ホームページや広報紙に掲載したほか,保険証送付時に同封する国保のしおりなどにより,周知に努めているところであります。 次に,障害者施策についてであります。新たな
障害者総合福祉法については,
総合福祉部会の提言を踏まえ,法案の作成や予算措置がされるものと考えております。 なお,財源保障につきましては,市長会を通じ,国に要望しているところであります。 次に,青年,成人の
発達障害者施策についてであります。まず,
居場所づくりについてであります。引きこもりがちな若者に対しては青少年の自立支援プロジェクト事業において,発達障害のある人に対しては当事者の集いにおいて,それぞれ共同作業や社会体験活動を通し,社会に踏み出すきっかけをつくる事業を実施しているところであります。 今後も引きこもりの人の支援につきましては,関係機関と連携し,対応してまいります。 次に,手帳の発行については,障害者基本法改正により,障害者の範囲が見直されたところであり,動向を注視する必要があると考えます。 相談,診断,就労支援などにつきましては,相談支援事業を活用して関係機関との連携を進めております。 ホームヘルプサービス,
グループホームなどの障害福祉サービスについては,障害種別にかかわらず,個々の利用者の状況に応じた適切なサービスの提供に努めているところであります。 次に,小児救急についてであります。福山・府中二次保健医療圏の休日,夜間の小児二次救急は,市内4医療機関の輪番制により対応しておりますが,各医療機関とも常勤の小児科医等の不足により,その運営に支障を来している状況であります。 このため,県と連携を図る中,鋭意医師の確保に努め,市民病院を含む4医療機関で,市民が安心できる小児二次救急医療体制の構築に向けて取り組んでいるところであります。 次に,医師確保につきましては,広島県や県内市町は,医師の確保や地域偏在,診療科偏在を解消するため,本年7月,財団法人広島県地域保健医療推進機構を設立し,地元出身医師の確保を目的に,医師育成奨学金制度を設けたところであります。 本市におきましても,この制度を積極的に活用し,必要な診療科の医師確保に努めてまいります。 次に,乳幼児等
医療費助成制度の拡充についてであります。この制度は,県制度を踏まえ,本市独自に助成対象年齢を拡大して実施しているものであり,現段階では制度を拡充することは考えておりません。 なお,通院費の助成を小学校卒業までに拡大した場合の必要額は,約9億2000万円となります。 また,入・通院ともに中学校卒業までに拡大した場合は,さらに約2億8000万円が必要となり,合わせて約12億円となります。 重度心身障害者
医療費助成制度についても,本市独自で一部負担を軽減しており,拡充することは考えておりません。 無料化に必要な予算額は,約1億円となります。 次に,住宅リフォーム助成制度についてであります。 本市の住宅改修にかかわる助成制度といたしましては,日常生活用具住宅改修費給付事業や,木造住宅の耐震改修補助事業及び高齢者・障害者住宅整備資金貸付などがあります。新たな助成制度を創設することは考えておりません。 次に,放射能に汚染された震災瓦れきの受け入れについてであります。 現在,国において災害廃棄物の処理についてガイドラインの策定や各種基準の見直し等がなされており,来年の1月ごろには方針が示されることとなっております。 今後,国が示す具体的な災害廃棄物の処理方針を注視し,市民の安全・安心を基本に,情報開示を含め,適切に判断してまいりたいと考えております。 次に,給食食材の安全確保についてであります。子どもたちに安心・安全な給食を提供することは重要と考えております。 原発事故後,国においては,食材ごとに暫定規制値を定め,流通する食品の安全性を確保しているところであります。 また,国の暫定規制値を超えるおそれのある食品が市内に流通しているとの情報を確認したときには,速やかに適切な措置を講ずるとともに,ゲルマニウム半導体検出器を整備している国,県の検査機関と連携し,検査を実施することとしているところであります。 なお,直ちに検査結果が必要となる危機管理事案が発生した場合には,市内の検査機関の活用も含め,適切な対応をしてまいります。 次に,建設・都市行政についてであります。 まず,幹線道路建設計画についてであります。道路を初めとする公共事業は,社会経済活動を支える基盤を形成する上で必要不可欠なものであり,事業については十分精査をし,予算措置がされていると考えております。 一方,東日本大震災の復興に対しましては,財源確保も含めて国の責任により措置されるものと考えております。 また,国の道路事業における費用便益分析マニュアルは,11名の学識経験者で構成された第三者委員会において,各界各層からの意見等を踏まえて,公正な立場で客観的に議論され,策定されたものであります。 福山道路等の幹線道路網は,本市が持続的に発展するため必要な都市基盤であり,都市計画決定の段階から,計画の周知に努めてきたところであります。今後も,事業者と連携し,関係地域の合意形成を図る中で,整備を推進してまいります。 次に,神辺川南まちづくりについてであります。審議会の委員は,土地区画整理法により,施行区域内の宅地所有者及び借地権者のうちからそれぞれ選出されることとなっており,このたび1名の借地権者を選出することとしているものであります。今後も法令にのっとって,事務手続を進めてまいります。 次に,鞆のまちづくりについてであります。鞆のまちは,万葉の時代から潮待ちの港として栄え,歴史と伝統,文化が息づく,本市が誇り得るべき地域資源であります。それが今や,著しい人口減少や高齢化が進行し,まちの存続さえ危ぶまれる状況となっております。 こうした中で,本市としては鞆が有する歴史的資源や景観を守るためには,まずは鞆に暮らす生活者が当たり前の利便性を享受した上で,安心・安全に暮らし続けられるまちに再生し,内外からの観光客が安心して訪れられるまちに活性化していくことが必要との考え方に立って,2009年平成21年8月,鞆地区まちづくり整備方針素案を策定したところであります。その中で,埋め立て架橋事業をまちづくりのプロローグに位置づけているところであります。 今後,県主催の住民協議会の動向や,県知事の判断を見きわめる必要はありますが,本市の基本的な考え方としては,整備方針素案について,地元の意見を十分聞かせていただく中で,早期に成案化し,鞆の総合的なまちづくりに取り組んでまいる所存であります。 次に,人権行政についてであります。 本市では,福山市人権施策基本方針に基づき,人権文化が根づいた地域社会の実現に向け,市民との協働により,さまざまな人権問題の解決を目指した取り組みを進めております。 部落解放同盟福山市協議会への補助金については,同和問題を初めとしたさまざまな人権問題の解決に有効であり,公益に資すると判断する中で,福山市補助金交付規則に基づき交付しているものであります。 また,福山市人権交流センターにおける事務所の使用許可については,他の公共施設の使用許可と同様,当該団体の活動内容が,福山市人権交流センター条例の設置目的に合致していることや,センターの運営上支障がないことなどから,使用許可しているものであります。 なお,住民学習会については,市民の自主的,主体的な取り組みにより,さまざまな人権問題を取り上げながら,学習会が展開されているところであります。 以上で,日本共産党を代表されました村井議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。 (吉川信政教育長登壇)
◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。 初めに,広島県人事評価についてであります。現在のところ,県教育委員会から制度の詳細については示されておりません。今後,制度の趣旨を踏まえ,適切に対応していきたいと考えております。 次に,教職員の多忙化解消と健康管理についてであります。教職員の多忙化解消につきましては,入校・退校記録等により勤務実態を把握する中で,業務の精選や適切な校務の情報化を推進することにより,効率的な学校運営となるよう努めてまいります。 指導要録の学籍の記録につきましては,より効率的な方法を検討した結果,各校で印字できるようシステムを整えたところであります。 修学旅行引率教員の拝観料等につきましては,今後,負担がかからないよう努めてまいります。 次に,少人数学級についてであります。36人以上の学級は,本年度5月1日現在で,小学校は2年生が20学級,3年生が32学級,4年生が15学級,5年生が21学級,6年生が28学級,中学校は1年生が47学級,2年生が53学級,3年生が49学級となっております。 次に,中学生逮捕事案についてであります。別室指導における指導体制につきましては,学校や生徒の実態に応じ,指導内容,期間,方法,場所等について十分配慮し,管理職,該当学年の教職員や生徒指導部が綿密に連携を図り,組織的に進めております。 35人学級につきましては,現在,県,市の事業により,少人数指導のための非常勤講師を配置するなどして,よりきめ細やかな指導ができるよう対応しているところです。 新教職員定数改善計画に基づく35人学級の実施を強く願っており,引き続き国の動向を注視してまいります。 次に,就学援助の医療券についてであります。医療費請求申請書の提出期限後の状況について精査したところ,虫歯の治療について一部事例があったことから,年間を通した使用について対応してまいる考えであります。 次に,中学校給食についてであります。本市では,食育基本法に基づいて福山市食育推進計画を策定し,食文化の継承や地産地消,食の安全・安心に数値目標を掲げ取り組んでいるところです。 中学校における食育につきましては,学校ごとに食に関する指導の全体計画を立て,各教科,領域において取り組んでいます。 なお,中学校給食につきましては,困難な課題があり,現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えております。 以上,教育行政の答弁といたします。
◆40番(村井明美) それでは,2回目の質問に移らせていただきます。 国の予算の関連と福山市の
予算編成方針におきまして,拠点性と求心力,あるいは持続可能な財政運用の旨が答えられましたけれども,結局これは今までの大型公共事業,道路を建設することであるとか,拠点性や求心性を高めるための設備投資,箱物づくり,こういったことに重きが置かれているのではないかというふうに懸念をするものです。 今後,福山市が行おうとしている第2次北部産業団地の造成は約65億円,それから大型道路,これは福山道路や福山西環状線,福山沼隈道路で,3路線で2700億円,また
川南区画整理事業は48億5000万円,
鞆港埋め立て架橋計画事業,約55億円と,こういうふうな大きな予算の枠組みがあるわけですけれども,今少子高齢化を迎えるときには,また生活困窮が非常に厳しくなっているときには,人を支えると,これは国でもコンクリートから人へという言葉が言われましたけれども,もっともっと小さな予算枠でも市民生活や福祉を支えることができます。こういう方向へ大きくシフトされることを求めるものですが,
財政調整基金も,このたびまた14億円補正予算で積み増しをするということが言われております。こういった
財政調整基金についても,今こそ積み立てをするのではなくて,先ほど第1質問で述べさせていただきました施策の方に振り向けることを改めて要望するものですが,お考えをお示しください。 次に,介護保険についてです。 市民の声としては,年金も下がっていく中で本当に苦しいんだという,これが切実な声です。保険料を引き上げないための方策として,これまで委員会の中では多段階設定,9段階に現在なっていると思いますけれども,これをさらに考えるというふうなことが言われました。とりわけ所得が低い,こういう方々への配慮はどうしても必要であるというふうに思うわけですが,段階設定をどうするお考えなのか,お示しいただきたいと思います。 来年度からの介護保険料については,結局増額をしていくという見通しが示されたところです。今年度は年額700円の引き上げが行われたんですけれども,来年度もっと引き上げがされるというふうな感触を受けとめました。これについては,一般会計からの繰り入れなどで,引き上げを少なくとも抑えるべきではないかというふうに考えますが,お考えをお示しください。
国民健康保険について,今年度末の基金残高の見込みについて額をお示しください。 それから,資格証明書の発行につきましては,悪質滞納者であるということがきちんと把握されない限り,厳に発行しないことを重ねて求めておきます。 それから,一部負担金の減免制度は,国からの指示もあり,福山市としても変更してきたところですが,福山市の減免実績は東日本大震災からの,こちらに移ってこられた方への減免を含めて,わずか10数件であるというふうに実績を伺っています。広域化をするに当たって,近隣の市町との関連もというふうに言われましたけれども,広島市では2009年の減免実績は2424件です。福山市の10数件と比べて非常に大きな隔たりがあります。やはり,広島市の減免が,中小業者の方で突然病気になったと,こういう方の治療を支えて,新たながんの早期発見などにもつながったと,効果を上げています。福山市においても,この一部
負担金減免制度,もっと具体的に市民の方の医療費負担を低減できるといいますか,具体的に適用実績が上がるように,内容の拡充をすることを重ねて求めておきます。 それから,障害者施策についての引きこもり青年の問題ですが,これに対する取り組みや
居場所づくりが始まっていることについては評価するものですが,推計人数の2500人に対しては,実際にアプローチできている人数は非常に少ないというふうに思います。ですから,
居場所づくりを進めながら,引きこもりが15歳くらいから始まると言われておりますので,それを早期にアプローチをする。また,引きこもりは長引けば長引くほど,そこからの回復は困難が生じると言われております。したがって,
居場所づくりについては,さらにその場を大きく広げていただくとともに,予防的なかかわりとして,例えば中学生や高校生及びその家族やかかわる教職員に,引きこもり支援があるんだということを周知する取り組みをされてはいかがでしょうか。 中学校の卒業時に,引きこもり支援の窓口,こういう場があるんだというふうな情報などを保護者や生徒向けにあらかじめ配布すると,こういう引きこもり青年を抱えた場合に,なかなかどこにも言えないと,手がかりがないというようなこともあるわけですけれども,これらに対する情報を予防的に出しておくということが必要と考えるのですけれども,このようなことについての手だてをどのようにお考えでしょうか。 それから,発達障害者を支援する法整備については,まだまだ不十分であると考えます。親から自立をしていく上でも,
発達障害者手帳というものは重要な役割を果たすものですから,引き続いて国に要望を上げることを求めておきます。 次に,住宅リフォーム助成制度についてですけれども,これについては他の制度もあるところから,余り行うつもりはないという返事で,少しがっかりいたしましたが,当制度につきまして,秋田県の商工団体連合会長は,業者が顔を合わせれば仕事がないと,どうしようかと,こういうあいさつしかなかった。しかし,この制度が実行されてから,利用者が喜んで,中小業者も元気になり,地域が活性化し,自治体も投じた予算の効果が目に見えてあらわれる。まさに一挙四得と述べています。そのほかにも,中小業者に仕事が回れば,税収の増,廃業の減少,若い後継者が育ち流出しない,こういった多面的な効果があることも述べております。 持続可能な社会,福山市の構築ということを言われますけれども,中小業者の支援,この営業が確かなものになることの方が,大きな道路をつくるよりも持続可能,そういうことも考えられると思うのですね。もっとこの住宅リフォーム助成制度,地域に投資したお金が地域に回り,また自治体に返ってくる。こういう地域内でのお金の循環をつくり出す効果があるという点も大きくとらえ直して,ぜひとも中小業者の多くの業種に仕事が回りますので,創設をしていただくこと,これは重ねて要望いたしておきます。 次に,震災瓦れきの受け入れ問題ですが,先般決算委員会で,環境省がバグフィルターつきの焼却炉でセシウムをほぼ100%捕捉できるというふうに示していると答弁がありました。しかし,この内容を見ますと,今問題となっている小さな粒径の放射性物質,それからストロンチウムの捕獲については,これから国もその技術を開発すると言っています。そういった非常にリスクの高い核種はとらえることができない,また科学的,学術的なデータは環境省のホームページの記述には一切ありません。裏づけがない。これについては早速全国の科学者から,非常に内容に信憑性がないという批判が上がっております。 市長は,情報開示がされたときに適切な判断をするというふうに言われましたが,福山市独自の適切な判断を行っていただくこと,被爆地広島県にさらなる核物質の犠牲者を出さないよう,英断をしていただくことを強く求めます。 放射能汚染した瓦れきは受け入れない,こういう明確な答弁をいま一度求めるものです。 次に,食品の検査体制について,国や県あるいは民間機関との適切な連携ということを答えられた,これについては評価をするものです。しかし,7日の新聞報道に,福山市内の保育所で使用されているスキムミルクに,報告がございましたが,昨日の報告で市内11カ所で該当の粉ミルクが使用されていたということです。子育て中の若いお母さんが深い衝撃を受けられたというふうに思います。といいますのは,外部被曝と内部被曝の問題については,これまでも取り上げてきたところですが,少量であっても体内に取り込まれた核種は,特に乳幼児,最も胎児に大きいと言われていますが,そういう悪影響を及ぼすということは科学的に明らかとなっています。 即応体制ということであれば,市独自でも機器を購入して,これは1基1000万円くらいあれば済むわけですね。14億円もの昨年度の黒字分をため込むぐらいなら,こういった緊急な事態が起きたわけですから,市独自の測定器自体も持っておくことが必要ではないでしょうか。英断をされることを重ねて求めます。 今,福山市は大気と水質については自主測定を行っています。この自主測定を行って,平常と変わらないという,こういう数値が福山市民の安心をきちっと支えていますが,食物についてはどんどん流通もしてきます。また,新聞報道では核汚染した処理水を海に流すと。そうなると,さらに海産物なんかの不安が高まるときに,福山市が直接それをはかって数値を示すという,こういう科学的に裏づけをされて,不必要に心配をしないと,あるいはその食べ物を除去するという具体的な手だてができる。こういう体制をとるために,機器の購入をしていただくことを重ねて要望いたしますが,御意見をお示しください。 次に,35人学級,この全学年実施を早急に行うことを求めましたが,西隣の山口県は国に先駆け全学年の35人学級を実施し,東隣の岡山県は小1と5年,6年,中学校1,2,3年の35人学級を実現しています。広島県に対して,もう一つは定数内臨時教員ですね,非常に広島県は多い状況です。定数内臨時教員を正規教職員として採用することを強く求めていただくこと,そして県としても35人学級を実施すること,国に対しても,もっと早く進行させていくこと,これらを要望していただきたいと思います。 さまざまな現場の教職員の問題を解決する上では,臨時教職員の解消問題は,その前段階として重要だと思いますが,これについては改めてお示しいただきたいと思います。 それから,中学校完全給食については困難があるということで,これまでの答弁では,個人差がある中で残渣が福山市でも多いと,それから施設建設に一定の出費がかかるということが言われました。それで,一つは,では残渣が多かったことに対して,どのように改善に取り組んだのか。全国では,センター方式では残渣が多い傾向があると,しかし自校方式や食育,地産地消が進んだところでは,喜んで食べると,目の前でつくってもらえるということに対して,残さず食べると,こういう大きな効果を上げているそうです。ですから,個人差があることをもって困難であるというふうに言うことは言えないと思います。 また,給食設備の問題ですけれども,これまでの委員会の中で1校1億円程度と答弁されております。国の補助金が半額ありますから,1校で5000万円,それプラスアルファがあるかもわかりませんけれども,中学校すべてで給食室を設置したとしても,15~16億円あれば済む計算になります。これも,毎年毎年10数億円の
財政調整基金を積み増ししているわけです。持続可能な社会への投資として,中学生の健全な心身の育成というものに投資をすることは重要ではないでしょうか。全国でも給食実施,法改正からやっていないところが次々と行うようになり,先般申しましたように,三原市でも再来年から完全給食を実施するとのことです。自校方式での中学校完全給食,人づくり,心身を支える,これはもう食育基本法にも十分書かれておりますので,もう一度それらの法の精神を福山市政に生かすということで,財政の組みかえをして計画的に取りかかっていただくことを重ねて求めます。 財政的な問題,個人差の問題については,これは理由にはなりません。よろしくお願いいたします。 それから,川南まちづくりの問題につきまして,これについてはもう条例があるわけですけれども,借地権者の選挙人の申告,現在これについては受け付けない状況になっています。それで,借地権者を確定した後には,もう一度受け付けると,申告は受け付けるけれども,今のうちに申告していない借地権者の方には,今度の選挙には選挙権は行使できないと,こういうふうに説明をされているそうです。一方,共有地については,共有地の代表者は,選挙日の1月29日までに申告をすれば投票権はもちろんあると。それから,立候補の受け付けまでにそれを出せば被選挙権もあると。ところが,借地権者については,新たな借地権者が気がついても,今回は選挙もできないと,これは改善の余地があるんではないでしょうか。方策を示していただいて,少しでも公正な選挙制度となることを重ねて求めますが,御答弁をお願いいたします。 それから,鞆のまちづくりにつきまして,私が項目を上げて質問いたしました内容は,バイパスといいますか,そういった通過交通の方法がどちらになろうとも,必要な内容を伺ったものであります。ぜひこれについては,できるところから,とりわけ救命救急,消防あるいは高齢者の方の足の確保,そういったことなどは,どちらに結果がなろうとも,今の鞆の方々の生活実態として必要なものです。これらを結果が出るまで総合的に行えないというのではなくて,きちんと取り組んでいただくと,そのことを求めたいと思いますが,御答弁をお願いします。
◎財政部長(徳重誠)
財政調整基金についてのお尋ねでございます。 まず,今回の補正予算における積み立てにつきましては,条例に基づくものでございます。 また,
財政調整基金は年度間の財源調整上必要なものであり,各年度の財源構成上必要に応じて取り崩し額を決定していくものでありますので,御理解をお願いいたします。
◎長寿社会応援部長(奥田龍男)
介護保険制度について2点のお尋ねでございます。 まず,1点目の介護保険料の多段階設定についてのお尋ねでございます。 これまでも第3期
介護保険事業計画,第4期
介護保険事業計画において,被保険者の負担能力に応じた多段階負担の設定ということで,きめ細やかな段階設定を行ってきたところであります。第5期
介護保険事業計画におきましても,このたび国が保険料区分段階の第3段階の細分化を示しているところであります。こういった国等の考え方を踏まえながら,さらに給付と負担のバランスを勘案し,負担能力に応じたものになるように考えていきたいというふうに思っております。 それから,2点目の一般会計からの繰り入れについてでございます。
介護保険制度の運営に充てる財源は,保険料と公費であり,この公費につきましては,法令で国,県,市の負担割合が示されております。これに基づき繰り入れを行っていきたいと,こういうふうに考えております。 以上でございます。
◎市民部長(藤原時晴)
国民健康保険特別会計における本年度末の
財政調整基金の保有残高ということでありますが,約2億5000万円を見込んでおります。 以上です。
◎
まちづくり推進部長(金尾和彦) 引きこもりがちな若者の社会へ踏み出すきっかけづくりとして,青少年自立支援プロジェクト事業を実施いたしておりますけれども,この事業の周知ということで御質問がございました。 引きこもりの実態はさまざまでございまして,その対応は一様にはいきませんけれども,関係部署,それから関係機関が連携をとりまして,地道な取り組みをしていくことが必要であろうかというふうに考えております。 この事業の周知につきましては,広報やホームページ等を活用しまして,広く周知をしているところでございます。今後も引き続き周知に努めてまいります。 以上でございます。
◎環境部長(杉野昌平) 震災瓦れきについての再度の御質問でございます。 市独自の適正な判断を行うことということでありましたが,先ほど市長答弁でもお答えさせていただきましたが,本市といたしましては,今後,国が示す具体的な災害廃棄物の処理方針を注視し,市民の安心・安全を基本に,情報開示を含め,適切に判断してまいるということでございます。よろしくお願いします。
◎児童部長(岸田清人) 食材の安全確保につきましてのお尋ねでございました。 保育所の使用しておりますミルクというのは,保護者の方が御家庭で御使用になっているものを聞きまして,それと同じものを保育所の方で使用しているものでございます。 今回,該当の商品でございますが,国の定める暫定規制値を下回っております。専門家の考え方によりますと,健康に影響のないレベルであるというふうにはなされております。 続きまして,食材の検査につきましてでありますが,この食材につきましては,今,震災後,国におきまして食材ごとに暫定規制値が定められて,放射能検査がされ,その検査の結果に基づいて出荷をされていると,規制値を下回ったものが流通しているものというふうに考えております。 以上でございます。
◎
学校教育部長(三好雅章) 臨時教員等の問題につきましては,引き続き本市の状況を県に伝える等,協議をしてまいります。 以上です。
◎神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長(寺岡千佳雄) 借地権とか共有地の代表による選挙,被選挙,それぞれ違うのではないかということでありますが,これはすべて土地区画整理法,政令及び省令,こういう法令に基づいて実施をしておりますので,今後ともそういう法令に基づいた実施をしてまいりたいというふうに考えております。
◎都市部長(松枝正己) 鞆におきましては,現在,県におきまして住民協議会を18回開催されたところでございます。県におきまして,近日中にこれまでの議論の内容を広く地域住民に説明する住民説明会を開催した上で,その次の住民協議会で最終的な取りまとめを行う方針としております。 我々といたしましては,これを受けまして,一日も早くまちづくりを鞆地区住民の皆様に説明し,広く御意見を伺いながら,鞆地区まちづくり整備方針を策定し,それに基づく総合的なまちづくりにつきまして,確実に進めてまいりたいと考えております。