平成２２年第７回（１２月）定例会 平成２２年第７回
福山市議会定例会会議録（第１号） ────────────────────────２０１０年(平成２２年)１１月３０日（火） ────────────────── 議 事 日 程 （第１号）２０１０年(平成２２年)１１月３０日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 委員長報告について 議第１００号 平成２１年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定について 議第１０１号 平成２１年度福山市
都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議第１０２号 平成２１年度福山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議第１０３号 平成２１年度福山市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議第１０４号 平成２１年度福山市
競馬事業特別会計歳入歳出決算認定について 議第１０５号 平成２１年度福山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議第１０６号 平成２１年度福山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議第１０７号 平成２１年度福山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議第１０８号 平成２１年度福山市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 議第１０９号 平成２１年度福山市
食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について 議第１１０号 平成２１年度福山市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について 議第１１１号 平成２１年度福山市
商業施設特別会計歳入歳出決算認定について 議第１１２号 平成２１年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について 議第１１３号 平成２１年度福山市
誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について 議第１１４号 平成２１年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について第 ４ 報第 ２４号 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について第 ５ 報第 ２５号 市道路線の廃止の専決処分の報告について第 ６ 議第１２６号 福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正について第 ７ 議第１２８号 福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について第 ８ 議第１３０号 福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について第 ９ 議第１１５号 平成２２年度福山市
一般会計補正予算第１０ 議第１１６号 平成２２年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算第１１ 議第１１７号 平成２２年度福山市
下水道事業特別会計補正予算第１２ 議第１１８号 平成２２年度福山市
集落排水事業特別会計補正予算第１３ 議第１１９号 平成２２年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算第１４ 議第１２０号 平成２２年度福山市
介護保険特別会計補正予算第１５ 議第１２１号 平成２２年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算第１６ 議第１２２号 平成２２年度福山市
病院事業会計補正予算第１７ 議第１２３号 平成２２年度福山市
水道事業会計補正予算第１８ 議第１２４号 平成２２年度福山市
工業用水道事業会計補正予算第１９ 議第１２５号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について第２０ 議第１２７号 福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第２１ 議第１２９号
福山市立大学学長の給与等に関する条例の制定について第２２ 議第１３１号 福山市図書館条例の一部改正について第２３ 議第１３２号
福山市立保育所条例の一部改正について第２４ 議第１３３号 福山市
コミュニティセンター条例の一部改正について第２５ 議第１３４号 福山市
集落排水処理施設条例の一部改正について第２６ 議第１３５号
備後圏都市計画事業川南土地区画整理事業施行規程の一部改正について第２７ 議第１３６号 損害賠償の額を定めること及び和解について第２８ 議第１３７号 損害賠償の額を定めること及び和解について第２９ 議第１３８号 福山市深津住宅１号棟（２２・高耐）
建設工事請負契約締結について第３０ 議第１３９号 福山市深津住宅１号棟（２２・高耐）
建設電気設備工事請負契約締結について第３１ 議第１４０号
常石汚水幹線下水道築造工事請負契約締結の変更について第３２ 議第１４１号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について第３３ 議第１４２号 公の施設（福山市
商店街利便施設）の指定管理者の指定について第３４ 議第１４３号 公の施設（福山市内海ふれあいホール）の指定管理者の指定について第３５ 議第１４４号 公の施設（
クレセントビーチ海浜公園）の指定管理者の指定について第３６ 議第１４５号 公の施設（福山市
国民宿舎仙酔島）の指定管理者の指定について第３７ 議第１４６号 公の施設（
福山市立動物園）の指定管理者の指定について第３８ 議第１４７号 公の施設（福山市平家谷椿園）の指定管理者の指定について第３９ 議第１４８号 公の施設（福山市
農水産物加工センター）の指定管理者の指定について第４０ 議第１４９号 公の施設（福山市
水産物加工センター）の指定管理者の指定について第４１ 議第１５０号 公の施設（福山市
内海多目的集会所）の指定管理者の指定について第４２ 議第１５１号 公の施設（アリストぬまくま等）の指定管理者の指定について第４３ 議第１５２号 公の施設（福山市農山漁村公園）の指定管理者の指定について第４４ 議第１５３号 公の施設（福山市中央斎場）の指定管理者の指定について第４５ 議第１５４号 公の施設（福山市西部斎場）の指定管理者の指定について第４６ 議第１５５号 公の施設（
内海フィッシャリーナ）の指定管理者の指定について第４７ 議第１５６号
土地改良事業の計画（宮地ほ場整備）を変更することについて第４８ 議第１５７号
土地改良事業の計画（丁谷水路）を変更することについて第４９ 議第１５８号
土地改良事業の計画（唐熊水路）を変更することについて第５０ 議第１５９号
土地改良事業の計画（箱田大西町水路）を変更することについて第５１ 議第１６０号
土地改良事業の計画（宮池）を変更することについて第５２ 議第１６１号
土地改良事業の計画（丁中池）を変更することについて第５３ 議第１６２号
土地改良事業の計画（八尋暗渠排水）を変更することについて第５４ 議第１６３号 市道路線の認定について第５５ 議第１６４号 市道路線の廃止について第５６ 請願第 ５号 「子育てするなら福山で」にするため
現行保育制度を守り拡充することを求める要望について第５７ 請願第 ６号
川南土地区画整理事業を白紙に戻し，必要な道路整備等は用地買収方式によるまちづくりを求める要望について ────────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 井 上 博 之 ２番 門 田 雅 彦 ３番 落 合 真 弓 ４番 和 田 芳 明 ５番 藤 原 平 ６番 大 塚 忠 司 ７番 榊 原 則 男 ８番 原 田 俊 朔 ９番 式 部 昌 子 １０番 岡 崎 正 淳 １１番 土 屋 知 紀 １２番 大 田 祐 介 １３番 今 岡 芳 徳 １４番 西 本 章 １５番 高 橋 輝 幸 １６番 中 安 加代子 １７番 高 田 健 司 １８番 五阿彌 寛 之 １９番 千 葉 荘太郎 ２０番 塚 本 裕 三 ２１番 熊 谷 寿 人 ２２番 池 上 文 夫 ２３番 高 木 武 志 ２４番 宮 地 徹 三 ２５番 瀬 良 和 彦 ２６番 浜 本 洋 児 ２７番 神 原 孝 已 ２８番 桑 田 真 弓 ２９番 法 木 昭 一 ３０番 稲 葉 誠一郎 ３１番 早 川 佳 行 ３２番 佐 藤 和 也 ３３番 須 藤 猛 ３４番 黒 瀬 隆 志 ３５番 池ノ内 幸 徳 ３６番 小 川 勝 己 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 川 崎 卓 志 ３９番 桑 原 正 和 ４０番 村 井 明 美 ４１番 徳 山 威 雄 ４２番 上 野 健 二 ４３番 小 川 眞 和 ４４番 蔵 本 久 ４６番 三 谷 積 ────────────────── 欠 席 議 員 ４５番 背 尾 博 人 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 岡 崎 忞 副市長 開 原 算 彦 市長公室長 小 川 智 弘
企画総務局長 内 田 亮 企画部長 橋 本 哲 之
大学設置担当部長山 口 善 弘 企画部参与 野 原 史 子 総務部長 道 廣 修 二 総務課長 佐 藤 元 彦 総務部参与 宮 重 透 財政局長 村 上 博 幸 財政部長 徳 重 誠 税務部長 吉 岡 一 成
競馬事務局長 佐 藤 彰 三
経済環境局長 小 川 雅 朗 経済部長 松 浦 良 彦
企業誘致推進担当部長 林 久 雄 環境部長 永 井 義 博
保健福祉局長 勝 岡 慎 治 福祉部長兼
福祉事務所長 亀 澤 浩 一
長寿社会応援部長奥 田 龍 男 保健部長 廣 田 要 児童部長 岸 田 清 人 市民局長 近 藤 洋 児 市民部長 藤 原 時 晴
まちづくり推進部長 金 尾 和 彦 松永支所長 池 田 峯 男 北部支所長 岡 野 敬 一 東部支所長 山 田 敏 明 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 寺 岡 千佳雄
市民病院参事 若 井 久 夫
市民病院事務部長下 江 正 文 建設局長 石 井 副 夫 建設局参事 石 崎 隆 弘
建設管理部長 中 島 智 治 土木部長 野 田 幸 男
農林土木部長 佐々木 敏 文 都市部長 松 枝 正 己 建築部長 森 近 恒 夫 下水道部長 松 浦 昭 夫
下水道部参与 平 上 和 彦 会計管理者 藤 井 睦 雄 教育長 吉 川 信 政 管理部長 田 口 繁 則
学校教育部長 小野田 文 明
社会教育部長 石 井 康 夫
選挙管理委員会事務局参与 前 田 修 嗣
水道企業管理者水道局長 赤 澤 收 業務部長 久 保 卓 三 工務部長 吉 井 澄 雄
浄水担当部長 小 出 純 二
消防担当局長 小笠原 伸 二
消防担当部長 小 畠 泰 造
消防担当部長 渡 壁 博 夫
代表監査委員 堀 径 扇 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 高 橋 洋 典 庶務課長 佐 藤 卓 也 議事調査課長 村 上 博 章
議事担当次長 石 田 浩
調査担当次長 高 橋 弘 人 書記 岡 田 弘 美 書記 平 川 真二郎 書記 門 田 恭 司 書記 渡 邉 美 佳 書記 鈴 鹿 誠 治 書記 小 川 素 良 ────────────────── 午前１０時２分開会
○議長（徳山威雄） ただいまから平成２２年第７回
福山市議会定例会を開会いたします。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） ただいまの出席議員４４人，欠席の届け出のあった議員は４５番
背尾博人議員であります。 ──────────────────
△諸般の報告
○議長（徳山威雄） 日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。 監査委員から，２０１０年平成２２年８月分及び９月分の例月出納検査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。 以上の報告について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（徳山威雄） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，４番
和田芳明議員及び４２番
上野健二議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 会期の決定
○議長（徳山威雄） 次に，日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は本日から１２月１７日までの１８日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） 御異議なしと認めます。したがって，会期は１８日間と決定いたしました。 ──────────────────
△日程第３ 委員長報告について 議第１００号 平成２１年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議第１１４号 平成２１年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまで
○議長（徳山威雄） 次に，日程第３ 委員長報告について，議第１００号平成２１年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議第１１４号平成２１年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまでの１５件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては，一般・
特別会計決算特別委員会において審査をいただいておりますので，委員長の報告を求めます。 一般・
特別会計決算特別委員長 ２１番
熊谷寿人議員。 （２１番
熊谷寿人議員登壇）
◆一般・
特別会計決算特別委員長（熊谷寿人） 一般・
特別会計決算特別委員会の委員長報告をいたします。 平成２２年第６回臨時会１１月４日の会議において，委員定数２２人で構成する一般・
特別会計決算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１００号平成２１年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議第１１４号平成２１年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまでの１５件の決算認定について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。 一般・
特別会計決算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，熊谷寿人が委員長に，
大田祐介委員が副委員長に選任されました。委員会は，１１月４日午後及び５日書類審査を行い，８日，９日及び１０日の３日間質疑応答を重ね，引き続き各会計ごとに討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，議第１００号平成２１年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，当年度は，世界的な経済金融危機に端を発した景気低迷で企業収益は悪化し，法人市民税，
個人市民税ともに落ち込んでいる。また，評価がえの影響で固定資産税も減少した。 一方，地方交付税や，
臨時財政対策債などの市債や，
定額給付金交付事業等により国庫支出金が大幅に増加したため，歳入決算額は１７２４億６４３１万２０００円，歳出決算額は１６８０億８２６９万５０００円，
歳入歳出差し引き額は４３億８１６１万７０００円で，
繰越明許費繰越額を差し引いた実質収支は３８億５３２４万３０００円の黒字となっている。 格差と貧困が一層深刻になる中，大企業のリストラや派遣切りを許さないために，
労働者派遣法の抜本的改正と，大企業がため込んでいる内部留保金を労働者に還元し，賃金の引き上げや正規雇用をふやすよう，政府に強く働きかけるべきである。 当年度も，
集中改革プランに基づく市職員の削減が行われている。その一方で，教育や保育，環境や社会教育など市民生活を支える重要な部門で臨時職員１１４５人，嘱託職員１１７４人が雇用されているが，本来でき得る限り正規職員を配置するべきである。 また，教育，福祉，医療，
農林漁業振興分野などで新たな雇用を創設する積極的な施策展開が求められる。 幼稚園の統廃合や公立保育所の民間移管を行い，就学前教育や保育における公的責任が一層後退していることは問題である。 高齢者への長寿祝い金７７歳への支給を廃止し，
優待交通助成費を削減するなど，冷たい高齢者福祉削りは許されない。また，
後期高齢者医療制度の廃止を国に強く求めるべきである。 国に
乳幼児医療費無料制度の創設を強く働きかけ，県の制度拡充を求めるとともに，本市独自で入院も通院も義務教育終了までの完全無料を実施するべきである。
ごみ固形燃料工場管理運営費は，ストーカー炉による焼却時の２倍以上の２０億２５６８万７０００円に達し，市財政を圧迫している。本市の
ＲＤＦ実質供給量は４万８９０５トンで，これに委託単価を掛ければ４億９１８８万６４９０円であるにもかかわらず，
ＲＤＦ発電株式会社との委託契約に基づき，６万４８２１トン分の処理委託料６億５１９６万９６１０円を支払っている。しかも今後，実質供給量がどうであれ，契約供給量に基づく処理委託料を払い続けることが明らかとなった。今後，毎年２０億円を超えるごみ処理費を支出するあり方は，到底市民理解を得られるものではない。 また，ＲＤＦ工場のＣＯ２排出量は，本市分年間１万５４４２トン，その他の市町分１万２６１２トン，
ＲＤＦ発電施設が年間３万４０００トンを排出しており，これらが本市の環境を悪化させる一因となっていることも明らかである。 ごみの大量焼却を前提としたＲＤＦ，ＲＤＦ発電は，市民のごみ減量化の努力や環境保全の願いに逆行するものである。ごみ処理については，分別収集をさらに細分化し，生ごみの再資源化を具体化するなど，徹底した再資源化でごみの焼却量を最小限に抑える方向に転換するべきである。今後のあり方について，関係市町との協議を行うべきである。 都市農業を守るために，
市街化地区内農地の固定資産税の
大幅引き下げ政策の実行に踏み切るべきである。 市営住宅について，入居を希望する待機者がふえ続けているにもかかわらず，
公営住宅管理戸数を縮減することは認められない。需要に応じ，供給戸数を抜本的にふやすべきである。また，
雇用促進住宅の買い上げなども積極的に行うことが求められる。 福山港の
コンテナ取扱数は，２００７年度の８万６６２３ＴＥＵをピークに減少し続け，２００９年度には７万４０００ＴＥＵ余となっている。今後の
コンテナ取扱数の見通しは不透明であり，第３バースの建設は進めるべきではない。
鞆港埋め立て架橋計画は白紙撤回し，住民主人公のまちづくりを進め，おくれている
生活環境整備を進めるべきである。また，
重要伝統的建造物群の指定区域は鞆町全体を対象として範囲を拡大するなど，早期に指定を受けられるよう鋭意努力を行うべきである。 公害道路は要らないと住民の反対運動が粘り強く行われており，福山道路など６路線の建設計画は白紙撤回するべきである。とりわけ，地権者全員の同意なしに共有地の境界確認を行うことや，事業説明を一方的に終了したり，事業賛成者の土地の測量や用地買収を行うなどのなし崩し的な事業推進のあり方は撤回するべきである。また，山手赤坂線は
福山西環状線関連道路であるが，住民への説明が不十分である。 東桜町地区市街地再開発事業に１２億１１０４万５０００円を支出しているが，いまだ
商業床や事業床は埋まらず，マンションも売れ残っている。これまで融資した資金の償還や過大な計画が今後市の支出を強いるものとなることが懸念される。 教育については，中学生の逮捕という遺憾な状況が続いている。今後，一人の逮捕者も出さないとの決意で，子どもたちを守り育てる条件整備が急がれる。 また，習熟度別の少人数学習は，集団づくりに支障を生じたり，子どもたちの心に傷をつけるなどの問題を内包している。少人数学級の実施，教職員の多忙化解消，保健室の先生の複数配置など，一人一人の子どもたちに寄り添うことができる教育条件の整備が急務である。朝食抜きの子どもがふえる中，全国の８０％以上の自治体が実施している中学校の完全給食の実施を急ぐべきである。放課後の子どもたちの実態調査を行い，
放課後児童クラブの土曜日の午後開設や児童館の設置を計画的に行うことが強く求められる。
部落解放同盟への団体補助金２８０万円が執行され，
人権交流センター内に
部落解放同盟福山市協議会の事務所を無償で設置させているが，同和対策の根拠法令がなくなった今日，一部運動団体の特別扱いはきっぱりとやめるべきである。 当年度も公的資金の繰上償還が行われ，利子節減が行われていることは評価できる。
危険箇所緊急整備や学校の校舎，体育館の耐震改修，
放課後児童クラブの教室分離やプレハブ教室の建てかえなどの条件整備などなど，
市民要求実現に努力がなされていることや，当然のことながら
市民生活全般にかかわる大切な予算が執行されていることは評価するものであるが，さきに述べた諸点における政治的比重から，本
会計決算認定に反対。 水曜会は，本会計の決算総額は，歳入総額１７２４億６４３１万２０００円，歳出総額１６８０億８２６９万５０００円で，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は３８億５３２４万３０００円の黒字となっている。歳入の根幹をなす市税は，景気低迷による企業収益の悪化や個人所得の減少により市民税が５０億１６９６万円と大幅に減少したほか，評価がえの影響等により固定資産税が減少したものの，地方交付税や
臨時財政対策債など市債が増加したほか，
定額給付金交付事業などにより国庫支出金が大幅に増加したこと等により，歳入全体では前年度の決算額を上回っている。 また，歳出においても，生活保護費，
障害福祉サービス事業費など扶助費が約３１億円と大幅に増加したほか，７２億円余の
定額給付金交付事業などにより，前年度の決算額を上回っている。 次に，財政状況について，経常収支比率は８８．９％で前年度より０．７ポイント上昇，公債費比率は１４．２％で前年度より０．１ポイント上昇しており，財政状況は悪化傾向にある。 なお，
健全化判断指標について，
当年度実質公債費比率は８．５％，将来負担比率は６８．２％で，中核市平均と比較すると，それぞれ１．５ポイント，３１．２ポイント低くなっている。すなわち，当年度は厳しい財政環境にある中で，財政の悪化を最小限にとどめ，中核市の中でも上位の財政指標としたことは評価するものである。 以上のことから，本市では「再（Ｒｅ）」をキーワードに事業全般の見直しが進められる中，市政運営の７つのキーワードに基づき，特に
福山市立大学の開学や東桜町地区市街地再開発，市民との協働のまちづくり，また合併に伴う諸施策を着実に進めるとともに，経済・雇用対策に努め，今後とも行財政改革を着実に推進し，簡素で効率的な行政システムを構築し，事業の執行については，市民ニーズを的確に見きわめ，事業の選択と重点化を図ることが必要であり，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．負担の公平性の観点から，さらなる収納率の向上に努めること。また，収入未済額の中に実質上の不納欠損額もあると思われる。会計上の整理の観点からも，私法上の債権の整理のため福山市収納対策連絡会議において管理のあり方が検討されているが，債権管理に関する条例の早期制定を図ること。 １．学校や公民館等公共施設運営のため，民間から土地を借り上げて利用している件について，地権者の善意で借り上げが行われているが，長期にわたる契約がほとんどでもあり，事務的経費節減のため，賃借料の縮減に努めること。 明政会は，一昨年の世界的な経済・金融危機による景気の急激な悪化を受け，国は緊急経済対策を実施し，経済対策や生活支援などに取り組み，回復基調に転じたとはいえ，依然厳しい経済情勢が続いている。 本市においても，厳しい経済・雇用情勢に対応するため，国の緊急経済対策に呼応した３度の補正予算を編成し，歳入では，景気低迷による企業収益の悪化や個人所得の減少により，法人市民税，個人市民税など市税が減収となったが，地方交付税や
定額給付金交付事業費補助金等国庫支出金の大幅な増加により，歳入全体で前年度比８．６％の増となった。 歳出は，定員適正化の取り組みや給与改定の影響など人件費で減少する一方，生活保護費や
障害福祉サービス事業費等扶助費などが増加した。また，第四次福山市総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け，大学整備事業，東桜町地区市街地再開発事業や合併に伴う諸施策を着実に進めるなど，市民との協働による重点政策事業を実施してきた。 普通会計決算において，経常収支比率８８．９％で前年度比０．７ポイント上昇，財政力指数は０．８９で０．０１７ポイント下がるなど，財政の余裕が低下していることがうかがえるが，積極的な行財政改革に取り組むなど，おおむね健全な運営をしていることに一定の評価をするものである。 しかしながら，依然厳しい経済情勢や政権交代による国政の不安定さから，市税など一般財源の確保が厳しくなる一方で，扶助費や公債費などは高い水準で推移すると見込まれることから，一層の行財政改革の推進と効率的，効果的な市政運営を求め，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．里山再生などの抜本的対策をとるため，プロジェクトを立ち上げ，研究，検討し実施すること。 １．イノシシや猿の出没に対し，地域や学校にいち早く広報するよう，横の連携を密にするサポート体制をとること。 １．生活保護受給者の医療機関受診のさらなる適正化に取り組むことにより，生活保護費における医療扶助費の伸びを抑制し，自立支援等の施策を手厚くすること。 １．徴収業務において，積極的に取り組んでいることは一定の理解をするが，一方で電話催告業務委託や督促状の送付業務など費やしている経費も多くなっていることから，効率のよい徴収業務を検討し，収納率の向上に努めること。 １．土地改良区負担額を補助している土地改良区償還金補助では，元本，利息を含めての償還金補助となっていることから，今後の土地改良区と本市とのあり方を検討すること。 １．中小企業の育成と福山ブランドの開発，販路拡大を目的とし，福山ブランド育成として補助事業を進めているが，地域経済・企業の活性化など将来的展望に立った補助事業に努めること。 １．オムニバスタウン計画として進めている南部地域・東部地域フィーダーバスは，市民の足として欠かせない公共交通機関であり，効率的，効果的な運営になるよう検討し，継続に努めること。 公明党は，本市においては，厳しい財政状況の中，当年度は第四次福山市総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け，市政運営の７つのキーワードに基づき施策の選択と重点化を図るとともに，温暖化対策事業，地産地消推進運動，福山らしさ創出事業のほか，
福山市立大学の校舎建設や東桜町地区市街地再開発事業を初めとした都市基盤整備，教育環境の整備，子どもや市民の安心・安全対策，少子高齢社会に対応した諸施策の実施などの重点政策事業，合併に伴う一体的なまちづくりの推進や
定額給付金交付事業，経済危機対策臨時交付金事業，緊急雇用創出事業などの経済・雇用対策に取り組んだ。 その結果，歳入総額１７２４億６４３１万２０００円，歳出総額１６８０億８２６９万５０００円で，経常収支比率は８８．９％で前年度比０．７ポイント，公債費比率は１４．２％で０．１ポイントそれぞれ上昇しているが，実質収支額３８億５３２４万３０００円の黒字決算で，市債残高も１７億４１３０万８０００円減少していることは，財政健全化への取り組みとして評価できるものである。 しかしながら，我が国の経済・雇用情勢は依然として厳しく，円高など不安定要素もあり，先行き不透明な状況が続いている。本市を取り巻く経済・雇用情勢と財政環境は，ますます厳しくなることが予測される。 今後とも，第３次行財政改革大綱や
集中改革プランに基づいて改革を着実に推進することにより，一層の財政健全化に努めるとともに，市民の生活支援と企業の安定，活性化に積極的に努めることを求め，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．厳しい財政環境の中，税・料の目標収納率の達成に向け，これまで以上に収納対策に取り組むこと。 １．財政規律確保の観点から，公的資金繰上償還など引き続き公債費対策に取り組むこと。 １．テレビ放送のデジタル化に向け，難視聴地域の解消や公共施設の受信対策など，市民がひとしく受信できるよう万全を期すこと。 １．震災対策の備蓄について，品目，数量のバランスをとり，備蓄目標が早期に達成できるよう努めること。 １．妊婦健診については，子育て支援の面からも安全な出産の面からも有効な事業であるので，国の１４回の補助事業が終了した場合も引き続き継続できるよう取り組むこと。 １．こんにちは赤ちゃん訪問事業について，母親の孤立化解消など事業の意義は大きい。訪問率を上げるために，あらゆる手だてを尽くすこと。 １．無料クーポン券によるがん検診について，国の補助は本年度で終了するが，５歳刻みの方が対象なので，最低５年は継続する必要がある。国の動向もあるが，女性の健康を守るという観点から，事業の継続と受診率の向上に一層努めること。 １．予防接種について，国では子宮頸がんワクチン，小児用肺炎球菌ワクチン，Ｈｉｂワクチンの補助制度を持っている自治体に必要額の半分を補助することが検討されているが，国の動向に応じて，本市においても補助制度を創設すること。 １．ごみ固形燃料工場は，一般廃棄物の広域処理とＲＤＦ発電事業を支える基幹設備である。処理量の適正確保と安定操業に向け，市民周知を含めきめ細かな対策に努めること。 １．中心市街地活性化について，特に商店街の空き店舗対策を積極的に推進すること。 １．
雇用促進住宅は廃止方向にあるが，現状及び今後の対応については，本市にも十分な情報提供がなされるよう，関係機関との連携を強めること。 １．就学前児童健康診断について，発達障害を疑われる子どもがふえている中で，早期発見，早期治療に資するために，発達障害にかかわる診断項目を設けるよう努めること。 １．特別支援教育体制を推進するために，学校支援員の勤務体制を工夫し，質，量ともに拡充を図ること。 １．中学生の校内暴力行為が指摘されているが，保護者との連携を強めると同時に，教職員の一体感や総合力を高める研修など，校内体制の充実強化にも鋭意努めること。 市民連合は，２００９年度の我が国の経済情勢は，一昨年以来の世界同時不況から脱し切れず，９月に発足した鳩山連立政権は，国民重視の景気・経済・雇用対策を進めたものの，依然として雇用情勢は厳しく，円高など不安定要素もあり，先行き不透明な状況や景気の低迷が続いており，さらなる格差と貧困の拡大により，市民生活は厳しさを増してきた。また，税の減収などにより，地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいものになっている。こうした中にあって本市は，悪化した経済・雇用情勢に対応するため，国の経済対策に呼応した３度の補正予算を編成し，経済危機対策を実施するなど，市民の生活支援と企業の安定，活性化に積極的に努めてきた。この結果，歳入総額は１７２４億６４３１万２０００円，歳出総額は１６８０億８２６９万５０００円となり，過去最大となった。 当年度の市税は，景気低迷に伴う企業収益の悪化や個人所得の減少などにより，前年に比べて５９億６２８万８０００円，７．３％減少したものの，定額給付金を含む国庫支出金の増額もあり，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は，３８億５３２４万３０００円の黒字を計上している。 普通会計ベースによる主な財政指標を見ると，財政力指数，経常収支比率，公債費比率，自主財源比率は前年度に比べて若干悪化したものの，従前からの取り組みの成果により一定の水準を確保し，他の中核市との比較ではまだ上位に位置づいている。財政状況を見きわめる
健全化判断指標については，実質公債費比率は８．５％，将来負担比率は６８．２％で，中核市平均と比較するとそれぞれ１．５ポイント，３１．２ポイント低くなっており，やや上位に位置し，いずれの指標も基準を下回る結果となり，本市の財政状況はおおむね健全な状況にあり，一定の評価を行うものである。 歳出では，温暖化対策事業，地産地消推進運動，福山らしさ創出事業のほか，
福山市立大学の校舎建設や東桜町地区市街地再開発事業を初めとした都市基盤整備，教育環境の整備，子どもや市民の安心・安全対策，少子高齢社会に対応した諸施策の実施，合併に伴う一体的なまちづくりの推進や，
定額給付金交付事業，経済危機対策臨時交付金事業，緊急雇用創出事業など経済・雇用対策に取り組むとともに，今後の財政健全化への対応を図っていることにも，一定の評価を行うものである。 限られた人的・物的資産や財源を有効に活用し，多様化，高度化する市民ニーズに的確に対応し，事業の選択と重点化を図ることが求められる。市民との協働のまちづくり，積極的な情報公開と情報発信に取り組み，市民への説明責任を果たし，協働のまちづくりの姿を市民に示すことも重要である。 これらの基本認識に立ち，今後とも市民生活向上の視点に立った効果的な財政運営に努めることを強く求め，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．歳入の根幹をなす税・料などは，極力市民への負担転嫁を行わないこと。また，自主財源の確保，収納率の向上へ，引き続き万全の対策を講じること。 １．ひとり暮らしの高齢者の安否確認，おでかけ支援などは，超高齢社会を見据え，工夫を凝らした施策を展開すること。 １．情報化推進については，インターネット未接続世帯もあることを踏まえて対応すること。 １．公共施設の長期にわたる借地については，財政健全化の視点からも，寄附の依頼や購入など歳出削減に向けて努力すること。 １．生活保護では，生活に困窮する者に寄り添い，その困窮の程度に応じ必要な保護を行い，相談体制を充実し，就労へ向けた取り組みの強化や保健指導の充実など，自立を支援する取り組みを強化すること。 １．市内の小中学校では，いじめ，不登校を初め校内暴力など多くの課題があり，これらの根絶が強く求められている。また，教職員のゆとりのなさが，現職死亡，病気休職，早期退職となり，子どもたちの教育条件の悪化につながっている。教育委員会は，こうした学校現場の実態に真摯にこたえるために，教育関係団体との連携を密にし，必要な対策を講じること。 １．教職員の多忙化解消に向けて，健康管理の観点からも，先進的な取り組みを紹介するなどの具体的な対策を講じ，無定量な実態にある超過勤務の解消に向けて早急に対応すること。また，少人数学級の早期実施に向けた各種の取り組みを積極的に行うこと。 新政クラブは，当年度は，厳しい財政状況の中，将来都市像の実現に向けて，
福山市立大学の建設事業や東桜町地区市街地再開発事業などの都市基盤整備を初め，教育環境の整備，子どもや市民の安心・安全対策，さらには少子高齢社会に対応した諸施策などを実施している。また，経済・雇用対策に取り組むとともに，定員管理や給与の適正化など，行財政改革の着実な推進を行っている。さらに，公債費の繰上償還など後年度負担の軽減を図りながら，中長期的な視野に立ち，自主・自立性の高い財政運営に努めた。 一般会計の決算額は，翌年度へ繰り越すべき財源５億２８３７万４０００円を差し引いた実質収支は，３８億５３２４万３０００円を確保し，財政運営の努力がうかがえるものである。 社会経済情勢は，雇用も厳しく，株安円高などの不安定な要素もあり，先行きは不透明である。こうした中，市税の減収などにより財政状況は今後も厳しいと思われるため，効率的，効果的な予算執行や健全な行財政運営に努めることを求め，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．市税収納については，引き続き滞納整理事務計画に基づき，滞納整理の推進に努めること。特に，自主納付の推進では，納期内納付について，コンビニ納付や口座振替などの周知を図り，収納率向上に努めること。 １．本市の持続的発展には市民との協働が不可欠であり，協働のまちづくりの推進において，地域ポイント制度まちづくりパスポート事業は有効な手段である。次代を担う子どもたちも含めた市民全体の関心をさらに高め，十分なＰＲと魅力ある事業展開を図ること。 １．本市の遊休地については，遊休等財産利活用整備検討委員会で，利活用か処分かを早期に決定し，処分すべき遊休地については売却を促進すること。 無所属落合委員は，平成２１年度は，衆議院議員選挙，広島県知事選挙が行われ，政権交代そして新しい知事が誕生し変革の時代の幕あけが期待されたが，経済・雇用情勢は低迷し，格差と貧困の拡大は続いている。 本市においては，厳しい財政状況の中，国の緊急経済対策に呼応して３度の補正予算を編成し，地域活性化事業，経営環境変化対応特別融資事業，緊急雇用創出事業と
定額給付金交付事業など経済・雇用対策を実施した。 歳入においては，景気の低迷に伴い法人市民税，個人市民税を初めとする市税は大幅に減少したが，
定額給付金交付事業費補助金，国の経済対策に伴う臨時交付金，生活保護費等負担金などの国庫支出金，地方交付税，
臨時財政対策債が増加し，決算額は１７２４億６４３１万２０００円で前年度より８．６％増加し，自主財源比率は５７．２％で前年度より４．７ポイント低下している。 歳出においては，さきに述べた国の経済対策事業などを実施し総務費，商工費が，生活保護費，
障害福祉サービス事業費等扶助費の増により民生費が増加した。また，大学建設費の増により教育費が増加し，東桜町地区市街地再開発事業の増などにより土木費がそれぞれ増額して，決算額は１６８０億８２６９万５０００円で，前年度より８．１％増加している。翌年度繰越額は６３億４４２２万９４０２円で，不用額は４５億４５４７万７２００円で，実質収支は３８億５３２４万３０００円の黒字を計上している。 普通会計決算カードから本決算の主な財政指標を見ると，財政力指数は０．８９０で前年度より０．０１７ポイント低下し，公債費比率は１４．２％で前年度より０．１ポイント高くなり，経常収支比率は８８．９％となり前年度より０．７ポイント上昇し，それぞれ悪化して財政環境の厳しさを示している。 経費の節減に努めながら，本市の７つのキーワードに基づく重点政策の中で，小中学校の教育環境の整備，地球環境保全のための温暖化対策事業，耕作放棄地再生活用モデル地区支援事業，地産地消事業，少子化対策の推進事業，障害者福祉の充実など市民の安心・安全への対応を怠らず，公債費の繰上償還を行い，後年度負担の軽減を図るなど，中長期的視点に立った自立性の高い財政運営を行い，
健全化判断指標においては，実質公債費比率は８．５％，将来負担比率は６８．２％で，いずれの指標も基準を下回る結果となり，中核市４０市中では，それぞれ９位，８位と上位に位置しており，財政状況はおおむね健全な状況であり，一定の評価を行うものである。 今後，厳しい経済・雇用情勢が続くと予想されるが，市民生活の安全・安心の観点から，食料とエネルギーの自給率の向上を目指し農林業，環境，福祉，教育，医療などの市民の暮らしに直結した諸課題に市民の幸福度を上げることに傾注し，対処するとともに，効果的な財政運営に努め，市民協働による真の住民自治を目指す施策展開が求められる。 以上のことから，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．自主財源の確保のために，ホームページのポータルサイトや広報紙，封筒などを広告媒体として企業などの広告を募集し，雑入を得ること。 １．収納率の向上へ引き続き万全の対策を講じること。 １．
ごみ固形燃料工場管理運営費２０億２５６８万７０００円のうち，ごみ固形燃料処理委託料６億８４５６万８０００円は，当初参画市町村と広島県，参画企業が協議し決定した供給計画量６万４８２１トンにチッピングフィーを掛けたもので，実績供給量は４万８９０５トンである。２００８年度の計画供給量は５万１４１８トンであり，２００９年度の計画供給量が大幅にふえているのは，西部清掃工場の老朽化により西部清掃工場で処理されている分をごみ固形燃料工場で処理する予定で，約１万３０００トン分を計画供給量に上乗せしたものである。しかし，ＲＤＦ発電所のＲＤＦ貯蔵サイロが三重県のＲＤＦ貯蔵サイロの爆発による死傷事件で消防の規制がかかり，予定していた分を貯蔵することができなくなり，西部清掃工場分をごみ固形燃料にすることができなくなった。これは，本市の責任において計画供給量を下回ったわけではなく，ＲＤＦ発電所がＲＤＦ貯蔵サイロの貯蔵能力を満たさなかったものであるから，計画供給量を下回った責任を本市に押しつけるのは不当である。ＲＤＦ発電所は配当も出るようであるので，西部清掃工場分の計画供給量分のごみ固形燃料処理委託料１億３０００万円の返還をＲＤＦ発電所に求め，もう一度計画供給量の見直しをし，契約の更新をすること。 １．ごみ減量については啓発を含め目標を前倒しで達成するなど評価するものであるが，燃やさない，埋め立てないというゼロ・ウェイストの視点から，お金のかかる生ごみ処理からお金を生み出す生ごみの資源化に向かって改革的に取り組むこと。 １．内港の異臭について，早期に検討委員会で国交省，県，有識者のアドバイスを受け，改善と対策に取り組むこと。 １．生活保護を受けている人が生きがいや自尊感情を失わないように，個別カウンセリングにより，ハローワークと連携を深め就業のマッチングを図り，就労意欲を高め，就労自立に向けて就業支援を的確に進めるとともに，社会参加を進めるためにも福祉的就労の機会をつくること。 １．観光協会事業費補助２６１４万円は，運営基盤として人件費がほとんどを占めている。市のイメージアップ，知名度アップのために資源開発などに取り組んでいるとのことであるが，観光鯛網事業も８００万円の助成を受けながら来場者は低迷している。福山観光キャンペーン実行委員会のように斬新な企画を一般公募で実施するなど新しい公共の視点を入れ，福山の観光の活性化を図ること。 １．母子生活支援施設は，久松寮１２世帯，松永寮１５世帯の収容世帯に対して，それぞれ７世帯，３世帯の入寮数である。施設も老朽化し，指導員等も各施設に配置するなどむだな部分もあるので，今後運営について，母子の生活支援と自立のために利用しやすいように再考すること。 １．鞆の西町にあるほうき工場跡を町並み拠点施設として取得することを予定していたが，相続などの関係で断念し，不用額として４８９６万６０００円が計上された。しかし，この建物は伝統的建造物群保存地区の中央に位置し，大正時代の近代工場遺産として価値があり，そのまま朽ちてしまうのは惜しい建物である。保存の方法を考え活用の道を開くこと。 １．ふくやま芸術文化振興財団などの補助，助成についてゼロベースで考え，一般に広く企画を公募し新しい公共の場を広げること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０１号平成２１年度福山市
都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，当年度，
川南土地区画整理事業に対する予算１０２１万７０００円が執行されている。土地区画整理区域約１５０ヘクタールから２７ヘクタールへの変更に伴う事業計画・実施計画作成とのことである。 当事業は，１５０ヘクタールの計画も旧神辺町時代に地権者，住民の反対によりとんざしていたものであるが，合併建設計画案の最重要課題として盛り込まれ，市街化調整区域への編入区域，地区計画区域，土地区画整理事業区域の３手法に変更した。２７ヘクタールの狭い区域に，都市計画道路や生活道路，４つの公園と調整池などの公共施設を設置するもので，平均減歩率が約３０％に上るなど，川南一部の住民に重い負担を負わせるものである。２７ヘクタールへの変更は，余りにも不公平であると住民の怒りが広がっている。計画に住民の約７０％が賛成と強弁しているが，その根拠は不明確である。土地区画整理事業は白紙撤回をして，住民主人公のまちづくりを進めるべきであり，必要な道路などは本市が用地買収をして行うべきである。 また，産業団地造成費が１９７０万円執行されているが，景気の先行きが不透明な今日，山を切り崩し環境破壊を進める大型公共事業を進めることは取りやめるべきである。 以上に述べた諸点による政治的比重から，本
会計決算認定に反対。 新政クラブは，本会計は，健全な都市発展と有効な土地利用を図ることを目的に，当年度は，水呑三新田土地区画整理事業，
川南土地区画整理事業，産業団地造成事業などを実施している。決算額は７億６２７０万９０００円で，保留地処分収入４５０５万７０００円は水呑三新田土地区画整理事業の保留地処分によるものである。しかし，水呑三新田土地区画整理事業は開始から相当な期間を経過しているが，依然，保留地，市有地が残っており，残事業の早期完了に努めることを要望し賛成。 無所属落合委員は，本会計は，健全な都市発展と有効な土地利用を図ることを目的とし都市基盤整備を推進し，土地区画整理事業や宅地造成事業，公共用地の先行取得事業などを実施している。本決算認定について，市債は繰上償還を行い，現在高を２９億９８２５万円と縮減としており，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．土地区画整理事業については十分な住民合意をとること。 １．産業団地造成は，生物多様性を損なうような造成を慎み，自然環境や遺跡を壊さないよう配慮をすること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０３号平成２１年度福山市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については，無所属落合委員は，本会計は，農業・漁業集落地域における用排水の水質保全や地域の生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的とした事業を実施している。 本市では，農業集落排水事業として服部地区が平成１５年４月１日から全域で供用開始され，内海東部地区では漁業集落排水事業として平成１９年３月３１日から全域供用開始している。また，走島町本浦・浦友地区と内海西部地区では現在整備が行われている。 供用開始されている地区の水洗化率はいずれの地区も
集中改革プランに上げた目標値より低く，集落排水事業運営の基本財源である使用料確保のため，未接続世帯の解消，水洗化率の向上に取り組まなければならない。 以上のことから，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．水洗化率の向上に向けた水洗便所改造資金融資あっせん制度の普及活動より，水洗化率向上に一層努めること。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０４号平成２１年度福山市
競馬事業特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，当会計決算額は，前年度に比べて１億８５８１万円減少した。この理由は，勝ち馬投票券収入の減少などが上げられる。 賞典奨励費などの経費引き下げや，他場との連携強化，各種イベントでのＰＲ活動や，インターネット投票の推進など，さまざまな振興策に取り組んできたが，収益増加には成功していない。 レジャーの多様化や景気の悪化などにより，長年本市財政に貢献してきた市営競馬は歴史的使命を終えつつあると言える。今後の事業継続は，市民理解が得られないばかりか，競馬事業会計のさらなる財政負担を広げるものとなり得る。 実質単年度収支の確保のためには，さらなる賞典奨励費の見直しが必要と言われているが，経費削減の努力は限界を超えており，厩務員などの関係者の生活状況はワーキングプアの状態であり，賞典奨励費のさらなる削減を行った場合の収入推計は，より深刻な状態に陥る。収益改善に向けた抜本的な対策はなく，先行きは極めて暗い状態である。 本市が今やるべきことは，事業を即座に廃止し，従事者の雇用確保，生活再建，跡地活用など，事業廃止後の方策を打ち出すことである。ハローワークとの連携による就労支援や廃止後の補償など，廃止後の方策を協議する場をつくるべきである。 以上を指摘して，本
会計決算認定に反対。 公明党は，当年度の本事業は，歳入総額８７億７４４１万８０００円に対し，歳出総額１０７億８４３０万５０００円となっており，単年度収支は４２２万７０００円の黒字となっているが，施設整備基金の取り崩しなどを行った結果であり，厳しい経営状況は依然として予断を許さない状況にあり，累積赤字は２０億９８８万７０００円となった。 入場者数，売り上げとも年々減少が続いている中，賞典奨励費など経費の節減に努めるとともに，売り上げと来場者の増加に向けた取り組みがなされているが，収支改善に向けた抜本的な振興策は見出しにくく，累積赤字の解消や事業運営の基本である一般会計への繰り出しの見通しも立たない，極めて厳しい状況である。 今後の競馬事業のあり方については，福山市営競馬検討委員会の答申内容を尊重し，平成２２年度収支状況等を踏まえ，総合的に判断するようであるが，早期に市民に示すことを要望して，本
会計決算認定に賛成。 市民連合は，競馬事業が今日危機的状況にあることは，さきの臨時市議会における市長の提案説明でも明らかである。当年度決算を見ても，単年度収支は基金等の繰り入れにより４２２万円余を確保しているものの，総額２０億円余の実質赤字を計上している。 事業をめぐる状況が，飛躍的に好転するとは言いがたい状況下にあって，さきに出された福山市営競馬検討委員会からの答申を踏まえ，事業の存廃を含め適切な時期に誤りなき判断を行うことを強く求め，本
会計決算認定に賛成。 無所属落合委員は，当年度の本事業は，歳入総額８７億７４４１万８０００円に対し，歳出総額１０７億８４３０万５０００円となっており，実質収支額マイナス２０億９８８万７０００円である。 福山地方競馬健全化対策推進委員会の答申に基づく振興策や賞典奨励費の大幅な削減をするなどの経費削減策を講じて健全経営を目指しているが，厳しい経営状況は依然として予断を許さない状況である。 福山市営競馬検討委員会の答申や収支の状況，予算編成状況などを踏まえて早い時期の適切な対応を図ることを要望して，本
会計決算認定に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０５号平成２１年度福山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，当年度は，国保税額を１人当たり５９５５円引き上げ，９万９５６円となった。一方，当年度の
歳入歳出差し引き額は８億６５２３万４０００円の黒字となった。 未曾有の経済不況のもと，中小企業の経営は疲弊が募り，派遣社員の雇いどめや企業のリストラなどで働く場を失った市民が国民健康保険に加入するなど，国保加入者の生活基盤が一層脆弱になる中，国保税の引き上げは到底認めることはできない。さらなる基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れで引き下げることが強く求められる。 また，医療にかかる権利を奪う資格証明書は１０１５件の大量発行となっているが，市民の医療受診抑制につながる資格証明書の発行は取りやめるべきである。 以上に述べた政治的比重から，本
会計決算認定に反対。 水曜会は，本会計は，歳入は４４７億４５３４万６０００円，歳出は４３８億８０１１万２０００円で，８億６５２３万４０００円の黒字となっている。 当年度は，増額傾向にある保険給付金や後期高齢者支援金に対応するため，対前年度で約３億７５００万円増の総額３０億７８９７万円の一般会計繰入金や，基金繰入金約２億６００万円を行いながら保険税額の抑制に努める中，年額５９５５円の保険税額の値上げとなった。 事業者にあっては，保険事業の継続性などを考慮する中で，健全な事業運営に努力しており，その取り組みは評価するものである。今後とも，医療保険制度がたびたび変更され，複雑になっている中，しっかりと今後の動向を的確に把握した事業運営を行い，保険制度の周知，啓発や給付費の適正化に努めることを求めるものである。 また，一般被保険者に係る保険税の収納率は８８．０％と，前年度より０．９３ポイント下回っており，今後とも財政調整交付金の１００％の交付基準を最低目標に取り組むことを強く要望するとともに，引き続き負担の公平性に配慮しながら，被保険者の医療確保を基本とした運用を図ることを強く要望し，本
会計決算認定に賛成。 無所属落合委員は，本会計は，被保険者の納める国民健康保険税と国庫支出金等で成り立っている社会保障制度である。 現年課税分の収納率は８８．８％で対前年度比０．９ポイント低下しているが，事業運営の根幹であり，負担の公平性からも収納率向上策に取り組む必要がある。 一方，高齢化時代を迎え医療費の増嵩は避けられない状況等があり，給付金の適正な支払いが求められる。 市民の健康と医療確保に配慮しながら，健全な財政運営にさらなる努力を求め，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．本市の国民健康保険税の支払い回数は８回である。しかし，一般的に被保険者の給与は年１２回で払われるようになっていることがほとんどであり，納税者の負担感は大きく，被保険者の立場から負担感を軽減し，保険税が支払いやすくなる工夫として，現在年８回の支払い回数を少なくとも１０回，できれば１２回に変更をすること。 １．接骨院もしくは整骨院，柔道整復師資格による治療院による健康保険診療の保険申請の不正は，最近たびたびニュースになっている。その額は数千億円とも言われ，健康保険制度崩壊の要因として問題となっている。保険給付費が適正に請求されているか，調査，点検をするなど対処すること。 １．国民健康保険証を被保険者ごとのカード式にし，使い勝手をよくすること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０６号平成２１年度福山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，本会計決算は，第４期介護保険事業計画の１年目に当たるものである。当会計年度には，２００８年度までに蓄えられていた決算剰余金を活用し，介護保険料を１人平均で３４．２％の引き下げを行い，保険料段階も６段階から９段階へ細分化した。それらの措置により，第１号被保険者の９６％の保険料が引き下げられ，厳しい生活実態を強いられている高齢者の負担軽減に資することとなった。 ところが，その後の事業運営では，介護保険制度の持つさまざまな矛盾を露呈している。 まず，介護認定審査において，介護度に高齢者の体の状態が適正に反映されず，介護度が低く認定される人がいるという実態があることが明らかとなった。介護認定制度については，それまで厳しく判定されていた認定基準が見直されたが，見直し後も低く判定され必要な介護が受けられていないという矛盾は改善されていない。利用者は，認定に不服があるときには審査請求を行うことができるが，実際には，これは高齢者に大変な負担を強いることになる。要介護認定制度そのものを根本的に見直し，現場の専門家の判断で介護を適正に提供できる仕組みに切りかえるべきである。 また，介護現場で働く職員の労働条件は相変わらず深刻な状態で，低所得によるワーキングプアの状態は解消されていない。 ２００９年度介護保険会計について，予算特別委員会では１４項目にわたり介護保険制度の改善要望を行った。質疑の中で，それらの要望項目について，低所得者対策は必要であるという認識は示したが，本市独自の具体的な施策展開をしてこなかったことが明らかとなった。 他市では，利用料の独自の減免制度や介護サービスの負担軽減策など，自治体独自の補助制度を構築し，限られた財源の中でも高齢者福祉の増進を進めている。ところが本市は，そのような努力が見られないどころか，これまで行ってきた独自の食費負担軽減策まで打ち切り，負担軽減，サービス拡充などの施策は見当たらない。 本会計予算の審議時には，介護保険料の大幅引き下げを行ったという行政姿勢を評価し賛成したものではあるが，さきに述べた理由により，本
会計決算認定に反対。 明政会は，近年，介護認定が低く認定される傾向があるのではないかという指摘が一部にあるが，この介護認定は，認定審査会という官民共同の作業であり，介護認定審査会の１２８人の委員は全員，医療及び福祉関係の民間人である。 本市においては，１９９８年９月から開始された介護認定モデル事業以来，１２年間にわたり判定の精度を上げるべく歴代の委員が日夜努力をしてこられたことを評価するとともに，意図的に低い認定が出されているのではないかといった疑義に対しては毅然とした対応をし，委員の名誉を守ることを求めて，本
会計決算認定に賛成。 公明党は，当年度の本事業は，歳入総額２９０億４４２５万１０００円に対し，歳出総額２８９億８４８６万７０００円で，
歳入歳出差し引き額は５９３８万４０００円となっている。 また，介護給付費準備基金は２億７２８０万２０００円を，介護従事者処遇改善臨時特例基金については４７万２０００円を積み立て，年度末残高はそれぞれ１８億２２２５万５０００円，８６９４万８０００円となっている。 本市においても，団塊の世代が６０代を迎え，高齢者層のますますの増加に伴い，４人に１人が高齢者となる超高齢社会を迎えようとしている中で，社会保障制度に対する市民の関心と期待はさらに大きくなっている。 将来を見据えた適正な施設整備と施設入居待機者の解消や，地域密着型サービスの充実と介護予防事業に対する周知，啓発，低所得者層への配慮など，よりきめ細かな施策と対応が求められる。 保険料収納率の向上にも意を払いながら，これまで以上に介護保険制度の安定運営と介護予防事業の充実に鋭意努めることを求めて，本
会計決算認定に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０７号平成２１年度福山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について，市民連合は，
後期高齢者医療制度は，２００６年の小泉内閣当時に強行された医療制度改革を受け，２００８年４月からスタートした制度であるが，制度発足前から，７５歳以上の該当者を初め多くの国民から，医療において高齢者を差別する制度であるなどと反対の声が上がってきた経緯があり，私たちはこれまで一貫してこの制度そのものに反対の態度を明らかにしてきた。現在，本制度は政府において見直しの方向で協議が進められているものの，その政治的比重から，本
会計決算認定に反対。 日本共産党は，
後期高齢者医療制度は，高齢者を
別立ての医療制度に囲い込み，医療費がふえれば高齢者の保険料を引き上げて，痛みを実感させる高齢者いじめの差別制度である。 医療費負担割合は，高齢化や医療費の増加に合わせて２年ごとに引き上げられ，高齢者に際限のない負担を押しつける内容である。 短期保険証交付数は，２０１０年１０月１日現在では３２８件に上っており，本来医療制限はしてはならない高齢者へ，実質的な医療抑制を強いることとなっている。国の高齢者医療に対する財政責任を大幅に後退させ，国民健康保険会計から支援金を出させる仕組みについても，国保財政を圧迫させるなど，多くの問題点を抱えている。 民主党政権は，公約で
後期高齢者医療制度の廃止を訴えていたにもかかわらず，この制度の根幹を引き継いだ新制度をつくり，国民に新たな負担を迫ろうとしている。
後期高齢者医療制度は，公約どおり速やかに廃止して老人保険制度に戻すべきである。 以上に述べた理由により，本
会計決算認定に反対。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０８号平成２１年度福山市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，当会計は，
後期高齢者医療制度に移行され，廃止されることが予定されているが，当該会計決算年度では，廃止されるまでの経過措置として，高額医療費の請求や第三者加害行為納付金などの対応などが行われている。
後期高齢者医療制度については，高齢者差別の医療制度であり，制度そのものに反対を表明しており，その政治的比重により，本
会計決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０９号平成２１年度福山市
食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，本会計は，市民に安全で安価な食肉を提供すること，また畜産振興の上でも重要な役割を果たすものである。 当年度の施設利用状況は，大動物１万１３７４頭，小動物４８頭で，前年度より７８頭増加している。 我が党はこれまで，食肉牛の大型化への対応や，内臓処理施設の高度化，小動物の処理数の増が図れるよう，施設，設備の新設，改善を求めてきた。当年度は，病畜棟と体不動化装置などの設置工事が行われたことは評価できるものである。また，当センターがＢＳＥの全頭検査を行っていることは，市民に安全な食肉を提供するものであり評価できるものである。 しかし，現在，検討委員会を設置し，食肉センターの今後のあり方について協議を進めているが，食肉センターの民営化は食肉の安全を確保する上で多くの懸念を含むものである。そもそも食肉センター事業は利益を生み出すための事業ではないことからも，直営を堅持すべきである。 以上の点を踏まえ，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．センターの運営は直営を堅持すること。 １．今後も全頭検査を堅持し，国に対し全頭検査の予算の復活を求めること。 １．総合移転を視野に入れ，必要な施設整備計画を立てること。 １．必要な施設整備を行い，衛生管理の推進にさらに力を注ぐこと。 １．アメリカ産牛肉の輸入全面禁止を国に求めること。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１１０号平成２１年度福山市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，当会計は，７つの駐車場の管理運営を行うものであり，当年度は霞町駐車場に隣接する中央図書館の施設利用者などの利用台数の増加により，収支が増加している。図書館利用者には，駐車場利用料金は１時間が無料となっているが，社会教育施設を利用する場合は，市民サービスの一環として原則無料にしてほしいとの市民要望が寄せられている。 以上のことを踏まえ，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．霞町駐車場において，中央図書館を利用する場合，無料時間を延長すること。 無所属落合委員は，当会計は，都市交通の円滑化を図り，市民の利便と都市機能の維持増進を図るために駐車場法に基づき整備した７駐車場の管理運営を行っている。大黒立体駐車場については，本年４月から休止し，解体再整備の方針を出しているが，強引なやり方によって地元合意が得られず，その上，不存在とされていた完成図書が出てきたことから，アンテナは市が設置したことが判明し，地元の方が不法に設置したとして聴聞会まで開こうとした経緯などを考えると，市に落ち度があったと考えられる。図書の保管には万全を期し，大黒町の皆様の御要望もしっかり聞いた上で，円滑に対処することを望み，本
会計決算認定に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１１１号平成２１年度福山市
商業施設特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，本事業は，旧そごうの破綻処理に伴い，その土地と建物を購入し，商業施設として天満屋が１００％出資する子会社へ貸し付けているものである。 計画当初にはなかった，ふくやま書道美術館と男女共同参画センターが急遽設置されるという方針転換の経緯もあった。 当該年度にも，書道美術館へは１９９７万４５２８円，男女共同参画センターには１７２６万５７８０円が天満屋に支払う家賃として執行されており，それを含めてロッツから市へ家賃が払われており，事実上の特定企業の支援のための会計となっている。 駅前流動客調査によると，休日の駅周辺の流動客数は１９９９年をピークに２００８年は約６割にまで落ち込んでいる上，東桜町の再開発ビルは保留床やテナントの処分見通しがいまだ立っておらず，先行き不透明な状態が続いている。長引く不況のもと，市民の消費購買力は低下しており，商業施設の運営が結果的に市民負担の増嵩を招くことが懸念される。 特定大企業を支援するという当会計の基本的性格にかんがみ，本
会計決算認定に反対。 明政会は，当会計は平成１５年から設置されたもので，契約満了の平成２５年まで残り２年半と迫っている。契約更新を含め，うわさがひとり歩きしないよう適切な情報公開をして，庁内外の英知を集め，早目に検討を開始することを要望して，本
会計決算認定に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０２号平成２１年度福山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について，議第１１２号平成２１年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について，議第１１３号平成２１年度福山市
誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について，及び議第１１４号平成２１年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも本決算を認定すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，一般・
特別会計決算特別委員会の委員長報告といたします。
○議長（徳山威雄） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。１４番西本 章議員。
◆１４番（西本章） 一般・
特別会計決算特別委員会の委員長報告について，市民連合の討論を行います。 ２００８年４月からスタートした
後期高齢者医療制度は，７５歳以上の高齢者を制度において差別するもので，我が会派は本制度の導入そのものに反対し，国に対して一貫して制度の廃止を求めてきた経緯がある。 今，国においては，２０１３年度改正に向けて協議を進めているが，議第１０７号２００９年度福山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定には，政治的比重にかんがみ反対である。 しかし，議第１００号外１３件は賛成できるものである。 委員長報告に対する採決は一括であり，委員長報告に賛成。 以上です。
○議長（徳山威雄） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳山威雄） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）