平成２１年第２回（ ３月）定例会 平成２１年第２回
福山市議会定例会会議録（第４号） ────────────────────────２００９年(平成２１年)３月５日（木） ────────────────── 議 事 日 程 （第４号）２００９年(平成２１年)３月５日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ４号 平成２１年度福山市
一般会計予算 議第 ５号 平成２１年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ６号 平成２１年度福山市
下水道事業特別会計予算 議第 ７号 平成２１年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ８号 平成２１年度福山市
競馬事業特別会計予算 議第 ９号 平成２１年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 １０号 平成２１年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 １１号 平成２１年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 １２号 平成２１年度福山市
老人保健特別会計予算 議第 １３号 平成２１年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 １４号 平成２１年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 １５号 平成２１年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １６号 平成２１年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １７号 平成２１年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １８号 平成２１年度福山市財産区
特別会計予算 議第 １９号 平成２１年度福山市
病院事業会計予算 議第 ２０号 平成２１年度福山市
水道事業会計予算 議第 ２１号 平成２１年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 ２２号 福山市
事務分掌条例の一部改正について 議第 ２３号 福山市
職員定数条例の一部改正について 議第 ２４号 福山市税条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２６号 福山市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について 議第 ２７号
福山市営競馬施設整備基金条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市
給食センター条例の一部改正について 議第 ２９号 福山城条例の一部改正について 議第 ３０号
福山市立福山城博物館条例等の一部改正について 議第 ３１号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
長寿祝金条例の一部改正について 議第 ３３号 福山市
老人医療費助成条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市
国民健康保険条例の一部改正について 議第 ３５号 福山市
介護保険条例の一部改正について 議第 ３６号 福山市
農山漁村公園条例の一部改正について 議第 ３７号 福山市
道路占用料条例の一部改正について 議第 ３８号 福山市
都市公園条例の一部改正について 議第 ３９号 福山市遊園地条例の一部改正について 議第 ４０号 福山市
緑町公園周辺環境保全地区建築条例の制定について 議第 ４１号
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第 ４２号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ４３号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第 ４４号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第 ４５号 公の施設（福山市ぬまくまふれあいプラザ）の指定管理者の指定について 議第 ４６号 公の施設の区域外設置に関する尾道市との協議について 議第 ４７号
包括外部監査契約の締結について 議第 ４８号 市道路線の認定について 議第 ４９号 市道路線の廃止について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 井 上 博 之 ２番 門 田 雅 彦 ３番 落 合 真 弓 ４番 和 田 芳 明 ５番 藤 原 平 ６番 大 塚 忠 司 ７番 榊 原 則 男 ８番 原 田 俊 朔 ９番 式 部 昌 子 １０番 岡 崎 正 淳 １１番 土 屋 知 紀 １２番 大 田 祐 介 １３番 今 岡 芳 徳 １４番 西 本 章 １５番 高 橋 輝 幸 １６番 中 安 加代子 １７番 高 田 健 司 １８番 五阿彌 寛 之 １９番 千 葉 荘太郎 ２０番 塚 本 裕 三 ２１番 熊 谷 寿 人 ２２番 池 上 文 夫 ２３番 高 木 武 志 ２４番 宮 地 徹 三 ２５番 瀬 良 和 彦 ２６番 浜 本 洋 児 ２７番 神 原 孝 已 ２８番 桑 田 真 弓 ２９番 法 木 昭 一 ３０番 稲 葉 誠一郎 ３１番 早 川 佳 行 ３２番 佐 藤 和 也 ３３番 須 藤 猛 ３４番 黒 瀬 隆 志 ３５番 池ノ内 幸 徳 ３６番 小 川 勝 己 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 川 崎 卓 志 ３９番 桑 原 正 和 ４０番 村 井 明 美 ４１番 徳 山 威 雄 ４２番 上 野 健 二 ４３番 小 川 眞 和 ４４番 蔵 本 久 ４５番 背 尾 博 人 ４６番 三 谷 積 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 岡 崎 忞 副市長 開 原 算 彦 収入役 飛 田 文 悟 市長公室長 小 川 智 弘
企画総務局長 内 田 亮 企画部長 橋 本 哲 之 企画部次長 山 口 善 弘 企画部参与 武 藤 聖 総務部長 廣 田 要 財政局長 村 上 博 幸 財政部長 徳 重 誠 税務部長 平 靖 行 税務部次長 吉 岡 一 成
競馬事務局長 佐 藤 彰 三
経済環境局長 羽 原 敏 雄 経済部長 小 川 雅 朗
企業誘致推進担当部長 三 好 正 泰 環境部長 松 浦 良 彦
保健福祉局長 勝 岡 慎 治
福祉総務部長 大 村 康 己 福祉部長兼
福祉事務所長 山 岡 孝 幸 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健所次長兼保健部次長 佐 藤 眞 一 児童部長 門 田 均 市民局長兼
川南まちづくり担当部長事務取扱 北 村 仲 夫 市民部長 田 中 三 夫
人権推進部長 広 本 彰 信 松永支所長 古 志 利 雄 北部支所長 岡 野 敬 一 東部支所長 山 田 敏 明 神辺支所長 溝 川 洋
市民病院事務部長若 井 久 夫
市民病院事務部次長 真 田 鉱治郎 建設局長 堀 径 扇 建設局参事 小 川 文 章
建設管理部長 金 尾 芳 和 土木部長 野 田 幸 男 土木部次長 横 山 光 昭
農林土木部長 石 井 副 夫 都市部長 三 宅 崇 裕 建築部長 森 近 恒 夫 下水道部長 松 浦 昭 夫 教育長 高 橋 和 男 管理部長 近 藤 洋 児
学校教育部長 飛 田 洋 悟
社会教育部長 高 垣 宗 滋
水道企業管理者水道局長 赤 澤 收 業務部長 久 保 卓 三 工務部長 丸 山 高 司
代表監査委員 秋 田 和 司
消防担当局長 杉 原 均
消防担当部長 小 畠 泰 造
消防担当部長 小笠原 伸 二 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 高 橋 洋 典 庶務課長 佐 藤 卓 也
議事調査課長 村 上 博 章
議事担当次長 高 橋 弘 人
調査担当次長 檀 上 知 子 書記 岡 野 三千子 書記 藤 井 千代治 書記 石 田 浩 書記 門 田 恭 司 書記 田 中 智 子 書記 小 川 素 良 ────────────────── 午前１０時６分開議
○議長（蔵本久） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（蔵本久） ただいまの出席議員４６人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（蔵本久） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，５番藤原 平議員及び４０番
村井明美議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第４号 平成２１年度福山市
一般会計予算から議第４９号 市道路線の廃止についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（蔵本久） 次に，日程第２ 議第４号平成２１年度福山市
一般会計予算から議第４９号市道路線の廃止についてまでの４６件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 公明党代表 ２４番宮地徹三議員。 （２４番宮地徹三議員登壇）（拍手）
◆２４番（宮地徹三） 私は，公明党を代表して，本市の当面する諸課題について質問いたします。 最初に，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 米国のサブプライムローンに端を発する金融危機は，瞬く間に世界じゅうに波及し，１００年に一度と言われる経済不況が国内外にはかり知れない衝撃を与えて，昨年来の荒波が本年はさらに大きい波浪となって押し寄せてきております。今回の経済危機は，
世界同時不況という規模の大きさ，スピードの速さにおいて過去に例がなく，輸出に大幅に依存してきた日本経済に及ぼす影響は極めて深刻であります。自動車，家電など輸出産業を中心に生産や設備投資が急激に縮小し，派遣労働者を初めとする非正規社員の雇用不安，大規模な
リストラ計画，給与所得の減少が消費の抑制を招く悪循環となって国民の生活を覆い，暗雲が人々の心さえ萎縮させる負のスパイラルに入ったと言っても過言ではありません。 国が発表した２００８年１０月から１２月期の国内総生産の速報値も年率換算で１２．７％減と３５年ぶりのマイナス幅を記録，本年１月から３月期も大幅減が続いて，通期連続の
マイナス成長が予測されています。当初は米国やＥＵ諸国と比較して最も影響が少ないとされてきた日本経済は，その
マイナス成長率において先進国の中でも突出しており，最も影響が深刻であるという実態が鮮明になってきたと報じられております。まさに，戦後最大の
金融経済危機であり，政府の金融政策，
財政経済政策を総動員した迅速かつ戦略的な切れ目のない景気対策が必要であります。とりわけ，焦眉の急を要する課題は，雇用対策であり，
中小企業支援であり，
生活者支援であります。国における一日も早い新
年度予算案並びに関連法案の成立が求められますが，市政のかじ取りを担われる市長の御所見をお伺いいたします。 一方，本市においても，
半導体メーカーの人員削減や
大手鉄鋼メーカーの高炉休止に象徴されるように，製造業や建設業を中心に，受注量の激減や円高による影響の業績不振から，就業時間の短縮や人員削減が打ち出されるなど，雇用環境は急速に悪化しております。
ハローワーク福山の最新の
有効求人倍率は，県内平均を上回るものの１倍を割り込み，０．９４倍と低下の一途をたどっており，
福山商工会議所の
景気観測調査においても，
経済指標ＤＩが調査開始以来の最悪値を更新しております。昨年の県内労働者の実質賃金は，前年と比べて３．３％減少し，１９９１年以降で最大の落ち込みになったことが報じられており，市民生活においても，景気悪化に伴う給与の減少と物価上昇が重なり，家計を一段と圧迫している実態が浮き彫りになっております。２００９年問題も含め，本市を取り巻く経済・雇用環境について市長はどのように認識されているのか，改めてお尋ねいたします。 次に，新年度予算案についてであります。初めに，本市の市制施行１００周年に向けた新たな
まちづくりのキャッチフレーズは，
チャレンジふくやま新たなる創造と飛躍であります。市長は，昨年の市長選挙において，
福山発地方主権を掲げ，第四次福山市総合計画の実現に向け，教育，環境，協働など７つのキーワードに基づく５０のプログラムを福山４７万人の市民に対する
マニフェストとして訴えてこられました。平成２１年度予算案は市長２期目の市政運営に当たって最初の予算編成となりましたが，財政環境が急変する局面の中で，これら
マニフェストの項目はどのように反映されたのかなど，新年度予算に対する市長の思いをまずお尋ねいたします。 本会議に提案された平成２１年度予算案を見てみると，一般会計は１５９４億３２００万円で対前年度比１．９％増，特別・企業会計は１４６５億６１１９万５０００円で対前年度比３．２％減となり，合計では３０５９億９３１９万５０００円で対前年度比０．７％減となっております。 歳入面では，市税が前年度比マイナス４１億２２７４万６０００円で５．１％の大幅減であります。
自主財源確保の上からも，市税収入はその根幹をなすものであり，財政運営に欠くことはできません。本市の市税収入について，今後の動向をどのように予測されているのか，お聞かせください。 また，あわせて今後の収納率向上の取り組みについてもお示しください。 また，厳しい財政環境の中で，財源対策として基金繰入金での補てんもやむを得ない措置ではありますが，それぞれの基金の現状と今後の残高予測についてお示しください。 また，４年
制大学建設の財源確保策として，５億円程度の
住民参加型市場公募債の発行を見込まれています。本市として初の取り組みと伺いますが，実施までのスケジュールと具体についてお示しください。 また，今後の公募債発行についてのお考えをお聞かせください。 また，市債については，繰上償還に伴う借換債と
臨時財政対策債の発行を大幅にふやすことから，対前年度比プラス４３億８８０万円で２９．７％増であります。今後の
公債費対策の計画と市債残高の予測についてお示しください。 歳出面では，平成１７年度より，７つのキーワードに基づく重点政策枠を設け，施策の選択と重点化を図りながら各種事業を推進してこられました。新年度も，第四次福山市総合計画に掲げる実施計画の着実な推進に向け，１６件の新規事業を含む
重点政策事業６６件，約１００億円を計上されていることは一定の評価をするものであります。 また，義務的経費については，８５５億１８１８万４０００円で対前年度比プラス３．８％と，直近の５年間でも毎年増嵩しております。人件費の１．４％減は行財政改革の取り組みとして一定の評価をしますが，財政環境の厳しさの増す中，一段と抑制，縮減が求められます。人件費，扶助費，公債費それぞれの傾向と抑制策について，改めてお尋ねいたします。 さらに，投資的経費については，１６９億６１９９万８０００円と対前年度比プラス８．２％で，主要には福山駅周辺整備，東桜町再開発事業，４年
制大学建設，
小中学校耐震改修，
合併建設計画などであります。国においても景気対策としての大規模な財政出動が叫ばれる中，これらの
都市基盤整備事業などによる投資的経費の拡充は，１月及び２月補正予算から連動する切れ目のない予算として，地域経済を下支えする上からも今最も望まれる方向性であり，評価するものであります。また，
緊急雇用創出事業においても一定の計上がされていますが，予算と雇用の規模など具体についてお示しください。 あわせて，今後さらに見込まれる雇用創出のための国の措置について本市はどのように受けとめておられるのか，お考えがあればお聞かせください。 次に，財政指標の動向についてであります。新年度予算の公債費比率及び
実質公債費比率はそれぞれ１４．７％及び９．２％，
経常収支比率は８９．８％で，いずれも前年度より悪化しております。一たん悪化に転じた場合，税収など一般財源の大幅な増加が見込めない現状では，短期間で改善することは困難であり，今後の財政運営に大きく影響を及ぼします。これらの要因について，改めてお聞かせください。 さらに，主な財政諸指標の直近の傾向と今後の見通しについてお尋ねいたします。 また，財政環境の厳しさが一段と増す中にあって，財政のより健全運営が求められ，行財政改革のさらなる推進が必要であります。新年度の具体の取り組みについてお尋ねいたします。 次に，経済・雇用対策についてであります。市長は，現下の経済状況にかんがみ，昨年１２月２２日に市長みずからを本部長とする緊急経済・
雇用対策本部を設置されました。急激な不況の影響により離職を余儀なくされた方々や中小企業者に対する支援を実施されていますが，具体的な取り組みと実施状況について改めてお尋ねいたします。 受注が激減する中で真っ先に業態悪化を招くのは
中小零細企業であり，経営存続をかけて資金繰りに奔走されているのが実情であります。そうした現状に対応して本市は昨年６月に
経営環境変化対応特別資金融資制度を創設されていますが，現在までの利用状況についてお知らせください。 また，昨年の１０月３１日からの国の
セーフティーネット保証，
緊急保証制度についても，認定状況をお聞かせください。 また，緊急窓口の開設については，関係機関との
ネットワーク化，
ワンストップ化も図られるとのことですが，現在の
取り組み状況と方向性についてお示しください。 あわせて，
雇用調整助成金の拡充や職業訓練中の生活保障など国の雇用・
中小企業支援制度の広報周知についても，本市の取り組みをお知らせください。 次に，
国民健康保険事業についてお尋ねいたします。 本市の２００９年度国保事業については，急速な高齢化の進展や医療の高度化などにより医療費の増嵩が続く中で
医療保険制度を将来にわたり持続させていくために行われたこのたびの
医療制度改正のもとで，
本市国保事業の
継続的安定運営のためには
保険税負担の上昇は避けられない状況にあるとして，１人当たりの保険税を
後期高齢者支援金分を含む医療費分が７４８８円増の年８万４８１５円，４０歳以上６５歳未満の方は，これに介護分を１８２５円増の２万１７４６円を加え，年１０万６５６１円とする保険税の引き上げを示されております。 ただし，２００９年度においては，２００８年度における税抑制分２９５６円に加え，医療費の自然増等を伴う６７９８円の増が見込まれる中で，現下の厳しい
経済状況等から，６７９８円部分の２分の１について基金充当３３９９円を行い，引き上げ幅を６３５５円にとどめたこと，また，今日的な経済状況のもとで，失業や事業の休廃止等を余儀なくされその生活が一時的に著しく困難となっている被保険者や，経済的な負担が多くなっている子育て世代の一定の被保険者に配慮する必要があることから，保険税の減免制度を拡充，新設することにより，
本市国保事業として
セーフティーネットの構築を図られたことは評価するものであります。 しかし，現下の経済不況の中において年９３１３円の引き上げは余りにも大きな額であり，しかも２年連続の引き上げでもありますので，庶民の生活に大きな負担を強いることは必至であります。国保税の引き上げ幅の縮減を強く望むものでありますが，市長の御見解をお聞かせください。 また，市民の理解を得るためには，市民に痛みを求める前に行政がなすべきこと，すなわち，さまざまな経費削減策を初めとする増税を極力抑えるため何をなしたかを示すことが必要と考えます。３つの
重点的取り組みとして，１，収納率の向上，２，医療費の適正化，３，国保制度の啓発を掲げ努力されていることは伺っておりますが，それぞれの具体とその成果についてお示しください。 ２００９年度において，本来
引き上げ必要額の２分の１相当額３３９９円は基金から充当し，負担を半分に抑えたことは，２０１０年度においても少なくとも３３９９円は引き上げられることとなるわけであります。 そこで，お尋ねいたします。 ３年
連続引き上げとなる中で，これからの市民負担の展望はどのようにお考えなのか，お示しください。 また，基金充当で急場をしのいできたことから，このままでは基金が枯渇することは確実であります。
国民健康保険事業を安定的に運営するためには基金はどのくらい必要とお考えなのか，さらには基金確保に向けての手だてについてお考えをお示しください。 次に，防災行政についてお伺いいたします。 豪雨対策についてであります。近年，本市の各地域で浸水被害が発生して以来，排水路の点検や改善，水防資器材の貸与などさまざまな対策がなされているところであります。ことしの夏も，地球温暖化の影響から，ゲリラ豪雨の発生する確率は高いと言われております。本市においては，国が定めた１時間当たり４０ミリの降雨量に対応した排水施設の整備は進められておりますが，昨年のような想定外の豪雨に対しては限界があり，地域住民一人一人の協力が欠かせないのが実情であります。 突然の大雨は，同じ地域においても地盤の高低差や排水能力が異なるため，実情に応じたきめ細かな対応が必要であります。対応を具体化するには，自助，共助の精神に基づき，向こう三軒両隣といった近隣の助け合いの力が大切になってきます。地域によっては，高齢者の方も多く，非常時に対応がとれない場合も想定されます。日ごろからだれが何をするかといった小さな助け合いの連携が，被害を最小限に食いとめることにつながっていきます。 災害に強い
まちづくりに不可欠なものは，防災力の向上であります。市民と行政が連携を強め，長期的な視点に立って基本方針を確立し，取り組んでいくことが求められると考えます。それぞれの地域において，
ハザードマップの確認，
土のうづくりや運搬，バリケードの設置など，自助，共助の取り組みについて市民啓発をどのように推進していくのか，本市のお考えをお聞かせください。 また，地域住民の自助，共助を支える上からも
自主水防組織は不可欠であります。本市における
自主水防組織の整備状況について，現状と課題をお聞かせください。 特に，
浸水被害多発地域における組織整備に向けた啓発について，お考えがあればお聞かせください。 福祉行政についてお尋ねいたします。
母子就労支援事業についてであります。２００６年度
国民生活基礎調査によると，母子家庭は，約８５％が就労しているものの，平均年収は２１２万円にとどまり，全国の平均年収５４６万円の４割にすぎず，また母子家庭の約１割は生活保護を受給しており，養育費の取得は約１９％と極めて少ないことが報道されています。 こうした母子家庭の経済的自立を支援するために創設されたのが
高等技能訓練促進費等事業で，看護師や介護福祉士など就職を容易にする資格取得を支援するため，養成機関の修業期間における生活費を一定期間支給する制度であります。本市において，この事業によって資格を取得した母親の人数，そして，そのうち何人就職したのか，また常勤職員の占める割合についてお聞かせください。 昨今の急速な景気悪化に伴い，母子家庭を取り巻く雇用情勢も一段と厳しさを増しています。国の２００８年度第２次補正予算では同促進費の支給期間が３分の１から２分の１に拡充され，２月４日から施行されているようですが，このことも含め，本制度の周知，利用者の拡大等について方針をお示しください。 また，自立支援教育訓練給付金事業については，支給額を独自で上乗せしている自治体もあるようです。本市のお考えをお聞かせください。 ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業については事業開始から２年が経過しましたが，この間の利用者数，就業者数，また今後の課題についてお聞かせください。 次に，経済環境行政についてお尋ねいたします。 まず，福山市地球温暖化対策実行計画地域推進計画についてであります。国においては，京都議定書による温室効果ガス６％削減達成への取り組みが進められる中，本市においても，市域全体の温室効果ガス排出量削減を図るための計画策定が義務づけられたことにより，新年度は地域推進計画の策定に取り組まれるとのことであります。本市は，これまでも，地球温暖化対策実行計画策定によるエネルギー使用量の削減，グリーン購入など，温室効果ガス排出量の削減に努めてこられました。今度は市域全体の取り組みとなるわけですが，計画策定段階からの市民参加が有効な啓発手段と考えられますが，計画策定についてどのような取り組みをなされるのか，方針をお示しください。 次に，スクラムふくやまエコトライについてお伺いいたします。この事業は，市民や事業者，行政がスクラムを組んで，自転車利用や太陽光発電システムの設置推進，公共交通の利用促進やレジ袋削減運動，エコスクールやふくやまエコ企業認定制度，環境緑化事業などに取り組み，１年間でＣＯ２１万４６００トン削減を目標とするとの説明がありました。これまでにも，ＩＳＯ１４００１やエコアクション２１の認証取得推進事業，「エコでえ～ことキャンペーン」，ふくやまエコファミリー認定制度など実施されてきましたが，これまでの取り組みによるＣＯ２削減効果についてお示しください。 また，目標達成への課題があればお示しください。 先日，我が党は，松戸市を視察いたしました。同市は，女性環境保護活動家でノーベル賞受賞者のマータイ博士も訪問され，博士が感嘆する日本語のもったいないの精神が環境施策に根づいているようでした。本市と同様に，地球温暖化防止対策として，地域省エネルギービジョンや地域新エネルギービジョンなどを策定され，それらの取り組みがなされておりました。地域省エネルギービジョンでは，環境基本計画のもと，２００４年を基準年として，２００６年度から２０１０年度までの短期目標と２０２０年度までの長期目標において，具体的なエネルギー削減量を設定し取り組んでおられました。もったいない運動推進本部を中心に，関係部局の緊密な連携により減ＣＯ２，げんこつ大作戦やもったいない運動を展開し，市民啓発，効果の検証，見直しを継続するＰＤＣＡの取り組みを通して一定の成果を上げておられました。 本市にとってもこのような取り組みは一考に値するものと思考しますが，今後の幅広い市民の協働を促す観点から，お考えがあればお示しください。 次に，産業振興についてお伺いいたします。世界的な
金融経済危機を背景に，これまで輸出を中心に外需依存度の高い日本経済は，内需型自立的経済構造へと変革していくことが喫緊の課題とされています。時期を同じくして，地球温暖化対策や化石燃料から太陽光などクリーンエネルギーへの取り組みが加速する中，環境関連分野への戦略的な集中投資で需要と雇用の創出を図る産業の構造変革が２１世紀の不可避のテーマと言われております。いわゆる低炭素社会に向けての国際競争が激化していくとして，国においては，環境と雇用の問題解決策として，日本版グリーン・ニューディール政策が緑の経済と社会の変革として本格的に検討され，今後数年間で市場規模１００兆円，雇用者数２００万人とも仄聞いたします。そこには，省エネルギー，新エネルギーなど世界に誇る日本の環境技術があると言われております。 特に，太陽光発電技術は，日本が誇る技術の一つでありますが，国内普及においてドイツなどにおくれをとっている状況と伺います。国は，家庭用の太陽光発電の導入を支援する補助金制度を復活させるようであります。本市でも，これまでの太陽光発電設置推進事業に加え，国の補助事業により，おおむね５戸以上のモデル地区に，１キロワット当たり７万円で，上限４キロワット２８万円の補助金制度や，１キロワット当たり２５万円，上限４キロワット１００万円の無利子融資制度を創設されるとのことであります。今後の本事業の推進に当たり，課題があればお示しください。 一方，本市の箕沖地区は，びんご
エコタウン構想のモデル地区として，既存のリサイクル施設が集積し，新たな循環型施設の誘致が期待されております。環境関連産業の創出，育成は，今後の都市間競争力を高める大きな要素でもあります。産学官連携など，本市の現在までの取り組みと課題についてお聞かせください。 県など関係機関と連携しながら，本市の箕沖地区を初めとする環境関連産業の創出，育成について，市長は産業振興の観点からどのような展望を描いておられるのか，お尋ねいたします。 次に，建設行政についてお尋ねいたします。 まず，福山駅前広場整備についてであります。昨年１２月議会中の全員協議会において駅前地下送迎場計画案が示され，この計画に基づき契約変更を行うための協議が進められているところであります。今後のスケジュールについて，まず詳しくお示しください。 本計画案は，７月に出された素案に基づき福山市文化財保護審議会や専門委員会，市民代表などから成る懇談会の意見集約を行った結果，舟入遺構を活用した展示スペースについて，費用対効果やタクシー待機スペースにおける段差などの問題解決の観点から埋め戻すこととされております。 全員協議会において我が党は，事業を進める上で考慮しなければならない問題点として，１，地下送迎場内の車両経路については，ヘアピン状に近いカーブや勾配が発生することになる。交通事故の多発が心配されるが，照明等を含め安全対策には万全を期すべきである。２，同地域においてゲリラ豪雨の被害が起きている。降雨時の排水対策にも万全を期すべきである。３，後世の市民や観光客から見れば変則的な形の地下送迎場となるわけであり，これまでの経緯が多くの市民や観光客にわかるような展示や埋め戻される遺構部分の活用について，早急に検討に入るべきである。４，今回の結論は遺構を残すとのことであるが，この結論が伏見町再開発など他の事業に影響を与えることを危惧するものである。これらについても懇切丁寧な対応を講じるべきである。以上，４点の問題点を指摘させていただきましたが，これらに対する取り組みはどのようになっているのか，お示しください。 次に，福山駅前再開発事業についてであります。去る１月２１日，広島市内の大手不動産会社が民事再生法の適用を東京地裁に申請しました。このことにより，同社を事業パートナーとして東桜町再開発を行う本市関係者に大きな激震が走りました。その後，再開発事業について，同社は事業完遂の姿勢を明らかにし，
福山商工会議所も可能な限りの支援を表明されました。また，幸いなことに，国の第２次補正予算成立により，同事業に対し１億３０００万円の補助が受けられることになり，新年度の事業推進のめどが立ったわけであります。しかし，次年度以降の事業推進や完成後の住宅部分の管理について心配されているところであります。この点について，市長の御所見をお示しください。 また，伏見町再開発についても，昨年，事業パートナーの破綻などにより，事業推進に支障を来しているようであります。本市としてこれまで以上の支援策も必要ではないかと考えますが，この点についても市長のお考えをお示しください。 次に，鞆港整備計画についてであります。昨年６月，県は国土交通省中国地方整備局に対し埋立免許の認可申請を行い，本事業の推進が図られるものと思っておりました。ところが，通常２カ月程度でおろされるはずの許認可が膨大な時間を要しております。このことから，事業促進のため，議会において都市基盤整備促進議員連絡会議を組織し，昨年１２月５日には地方整備局へ，同月２５日には本省の関係局や事務次官へ要望活動を行ったところであります。その際，推進に向けて，地域住民への理解だけではなく，全市的な理解を求めるような取り組みや，開発イメージを払拭するために
まちづくりや町並み保存の視点でのアピールなどさまざまな活動内容について御助言をいただき，まだまだクリアしなければならない課題を認識したところでもあります。 本市は，新年度の機構改革において，都市計画課に鞆
まちづくり推進担当を設置し，関係課との調整を図るほか，情報発信などに取り組まれることを明らかにされたことについては評価するものであります。新年度，この鞆
まちづくり推進担当が行う事業内容について，具体があればお示しください。 １月３０日の閣議後，金子国土交通大臣の記者会見において，鞆港整備計画について，住民合意ではなく国民同意が必要，国民同意を取りつける過程で計画見直しもあり得るとの発言があったようであります。大臣はこれまでも，風光明媚な場所は避けた方がいいとの発言もされているようです。 鞆地域は，人口減少が著しく，１万２０００人の人口が現在は５０００人以下になっております。本事業は，人口減少に歯どめをかけ，地域の伝統文化を守るための
まちづくりや町並み保存を推進するための事業であること，また，これまでの議論経過の中で，ほかに山側トンネル案や沈埋トンネル案が検討された上で埋め立て架橋案が採用されたこと，特に山側トンネル案では，地域が抱えるすべての問題解決にはならず，地盤強度や水脈などの問題を考慮するとリスクが上回ることなど，これらのことは理解されていないのではないかと思われます。 市長は過日の記者会見において，国，県，市の３者による協議を要望されることを明らかにされましたが，国などに対する理解を求める活動についてお考えをお示しください。 次に，住宅行政についてお尋ねいたします。 市営住宅についてであります。健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な最低居住水準が定められており，国は家族４人で５０平方メートル以上の広さが基準としています。本市においては，当該居住水準未満の世帯が，２００３年には１２．２％だったものが，２００７年には９．８％と改善されています。これまでの取り組みと今後の対応について明らかにしてください。 次に，入居後，入居収入基準家賃を超える収入超過者や高額所得者についての対応であります。それぞれ直近の３年間の総数と，公営住宅法にのっとった対処をどのように実施されているのか，明らかにしてください。 老朽化整備の一環として新年度建てかえを計画されている深津住宅について，準備状況や今後に向けた計画はどのようになっているのか，明らかにしてください。 家賃補助制度につきましては，ふくやまいきいき住宅，福山市高齢者向け優良賃貸住宅の名称で実施されていますが，過去３年間の推移についてお知らせください。 また，今後の方針があればお示しください。 さらに，災害や突発的な事故などによって緊急避難を余儀なくされた市民の方々のための住宅確保について，現状と課題についてお知らせください。 次に，遊具の安全管理についてお伺いいたします。 初めに，公園の遊具についてであります。近年，高齢社会の進展に伴い，滑り台やブランコといった遊具に加え，健康増進の観点から，屋外用健康器具などの設置を望む声もあります。子どもから高齢者までだれもが安心して楽しく憩える場所にすべきと考えます。例えば，屋外用健康器具は，バランス，懸垂，ストレッチ，腕力，クライム器具など多岐にわたります。関連して，ベンチの種類も，背伸ばしベンチや腹筋ベンチなどがあります。市民の方々が屋外で気軽に利用でき，健康増進につなげることができます。高齢化が進んでいる地域の公園を数カ所程度モデルケースとして屋外用健康器具を設置してみることを御提案いたしますが，お考えをお聞かせください。 あわせて，公園の遊具はどのように保守点検，維持修繕をされているのか，お示しください。 次に，保育所，幼稚園及び小中学校の遊具についてであります。昨年１１月，廿日市市内の幼稚園で，滑り台にひっかかった上着で首が絞まり女児が死亡するという痛ましい事故が発生しました。子どもは時として，大人が想定できないような行動をすることがあります。本来最も安全でなければならない幼稚園で，このような形で将来ある幼い命が失われてしまうことは絶対にあってはならないことであります。本市における教育施設の遊具の安全点検はどのように実施されているのか，現状と課題についてお聞かせください。 また，子どもの目線で安全な構造と材質が求められますが，現状についてお聞かせください。 最後に，教育行政についてお尋ねいたします。 教育の基本は，教師と子どもたちの信頼の師弟関係の構築であります。そのために教師が子どもたちと向き合う時間を確保できる体制が必要であり，その取り組みの一つが少人数学級の導入です。少人数学級の導入については，昨年の９月議会で，３５人を基本に，本市の実態に即した実施方法やスケジュール等について検討しているとの御答弁をいただきましたが，その後の
取り組み状況と今後の見通しについて明らかにしてください。 次に，現在策定中の福山市学校教育ビジョンⅢについてであります。全国水準の学校教育を目指して２００９年度から２０１１年度まで実施される福山市学校教育ビジョンⅢについて，これまで取り組んでこられた学校教育ビジョンを踏まえて，新年度からのビジョンⅢの特色はどのように考えておられるのか，まずお聞かせください。 また，素案に対するパブリックコメントは４件にとどまったとのことですが，これらの状況をどのように分析しておられるのか，お示しください。 さらに，新年度から新学習指導要領の先行実施が始まりますが，これらに対応された点についてもお聞かせください。 次に，ふくやまスタンダードについてであります。現行の学習指導要領においても，その基本理念は生きる力をはぐくむことであります。その生きる力を育てるための基礎づくりの体系化を図る取り組みがふくやまスタンダードであると考えます。具体の取り組みについて，改めてお聞かせください。 今の社会や経済のゆがみを深い次元で是正するためには，人間の基本に立ち返り，人間の土台をしっかりさせる教育の必要性が叫ばれております。司馬遷は「史記」の中で，国の衰亡は戦乱によるものではない，人間の基本を失ったときに起きるとして，もとを失うと表現しました。国の基本は人であり，地域総がかりで人を育てる教育の実現が必要であります。福山市学校教育ビジョンⅢの中で，学校支援ボランティア等地域人材の結集，組織化を目標の一つとして掲げておられますが，現在取り組まれているモデル地区の状況とあわせて，今後の取り組みについて改めてお尋ねいたします。 以上で，私の第１回の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 公明党を代表されました宮地議員の御質問にお答えいたします。 初めに，国の景気対策についてであります。 現下の深刻な経済情勢に対応するため，国においては，２００８年度平成２０年度の補正予算に続いて，新年度予算案を切れ目なく実施していく方針が示されております。本市におきましても，２度の補正予算，そして新年度予算を連動させて，切れ目のない予算執行により，市独自の施策はもちろん，国や県の経済対策とも呼応した施策を，引き続きスピード感を持って効果的に実施してまいる考えであります。 次に，本市の経済・雇用環境であります。
福山商工会議所の２月の
景気観測調査では，全業種総合でマイナス５６．８ポイントと，調査開始以来最も悪化を示す結果となり，先行き見通しにおいても，引き続き厳しい状況となっております。また，雇用情勢におきましては，福山公共職業安定所管内における１月末現在の
有効求人倍率は０．９４倍となっており，本市を取り巻く経済・雇用情勢は依然として非常に深刻な状況にあるものと受けとめております。 次に，新年度予算に対する思いについてであります。 新年度は，かつてない税収の急激な落ち込みなど，非常に厳しい財政環境にあると認識しております。このため，新年度予算の編成に当たっては，歳出全般の徹底した見直しにより，一層の施策の選択と財源の重点配分を行うとともに，基金の有効活用など，自主財源の確保に努め，厳しい財政環境下にあっても持続可能な市民サービスが提供できるよう，特に意を用いたところであります。また，新年度は，第四次福山市総合計画の３年目に当たり，基盤づくりの大切な時期であると考えており，
福山発地方主権の施策として温暖化対策事業や福山のブランドづくりなど７つのキーワードに基づく６６事業，約１００億円の施策，事業を重点政策として位置づけながら，市民の皆さんとの協働による
まちづくりの視点を踏まえ，総合計画に掲げる目標の実現に向けて，将来にわたって希望が持てるよう，全力を傾注して取り組んでまいる考えであります。 次に，今後の市税収入の動向についてであります。 経済・金融情勢が急激に悪化し，
世界同時不況による輸出，生産，設備投資，雇用等，企業部門の不振が個人消費にまで波及し，今後も長引くものと想定されます。製造業を初め，多くの企業収益が減少している状況から，特に法人市民税を中心として税収全般にわたりその影響を懸念しているところであります。引き続き景気動向を注視していく必要があるものと考えております。 次に，今後の収納率向上の取り組みについてであります。 ２００８年度平成２０年度に開始した市税のコンビニ納付や納税案内センターの取り組みを検証し，より効果的な措置を講じてまいりたいと考えております。また，納税に誠意のない滞納者に対しては，引き続き，厳正な滞納処分の実施によって市税負担の公平性を確保し，収納率の向上を図ることとしております。さらに，新たな取り組みとして，新年度から広島県が住民税の滞納案件の一部について直接徴収することとなっており，県と連携する中で，高額・困難案件の滞納処分を強化し，税収の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に，基金の現状と今後の残高予測についてであります。 新年度においては，財政調整基金を２０億円，退職手当基金を７億円，大規模事業基金を４億２０００万円など，全体で３４億７０００万円の基金を繰り入れることとしております。２００９年度平成２１年度末の基金残高は，財政調整基金が約７６億円，大規模事業基金が約２６億円，職員退職手当基金が約２３億円と見込んでおります。 次に，住民参加型の市場公募債についてであります。 発行につきましては，来年の３月ごろ５億円程度を予定しており，また発行利率につきましては，５年満期一括償還を予定していることから，５年利付国債の利率を参考に検討してまいります。 また，今後の公募債の発行につきましては，市政への参画意識の醸成という公募債の趣旨や金融動向などを踏まえ，検討してまいります。 次に，今後の
公債費対策と市債残高についてであります。 市債残高の圧縮に向けた取り組みにつきましては，これまでも公債費元金の範囲内での市債の借り入れや繰上償還など
公債費対策を積極的に行ってきたところであります。今後も，これまでの取り組みを継続して実施することにより，市債残高の圧縮を図ってまいりたいと考えております。なお，一般会計の市債の残高につきましては，２００９年度平成２１年度末で約１５８８億２２００万円と見込んでおります。 次に，義務的経費についてであります。 人件費については，集中改革プランに基づく定員管理の適正化の取り組みの効果などから減少するものの，社会保障関係の扶助費や公債費の増加が見込まれることから，義務的経費については今後も高水準で推移するものと考えております。このため，引き続き，定員管理の適正化の取り組みのほか，
公債費対策として公債費元金の範囲内での市債の借り入れや繰上償還などの行財政改革の取り組みを今後も積極的に実施をし，義務的経費の抑制に努めてまいります。 次に，
緊急雇用創出事業についてでありますが，新年度，１億４６１３万円余を計上し，離職を余儀なくされた方を対象に臨時職員として雇用するとともに，再就職支援のためのＯＡ講座の開催や枯損木処理の委託事業など２２事業で約１００人程度の新規雇用者を予定しております。また，今後さらに見込まれる雇用創出のための国の措置につきましては，国の動向を注視する中で，本市として呼応できる施策についてはスピード感を持って対応してまいる考えであります。 次に，財政指標の動向についてであります。 公債費比率及び
実質公債費比率の上昇の要因は，分子となる公債費が増加したことに加え，分母となる標準財政規模が市税の減少により大幅に縮小したためであります。また，
経常収支比率の上昇の要因は，分子となる歳出で公債費や扶助費などの増加に加え，分母となる歳入では，市税のかつてない大幅な減少と，自動車取得税交付金を初めとする交付金や地方譲与税が減少したことなどが主な要因と受けとめております。 これらの財政指標につきましては，今後においても，公債費や社会保障関係の扶助費の増加が見込まれること，市税などの主要な一般財源の動向が不透明な状況であることなどから，今後も上昇傾向になるものと考えておりますが，引き続き，一層の自主財源の確保に努めるとともに，繰上償還など公債費の縮減対策や歳出全般の徹底した見直しなど行財政改革を着実に推進することで，指標の改善に努めてまいります。 次に，新年度の行財政改革の取り組みについてであります。 高齢者福祉制度の新たな支援策への転換など，既存の施策の見直しによる持続可能な新たな施策の構築や，公的資金の繰上償還を初め，中長期的な視点に立った健全な財政運営を行うなど，効率的，効果的な行政を推進するとともに，拠点支所の市民課窓口を中心に，市民の皆様方に優しくわかりやすい窓口となるよう，手続の流れをスムーズにするなど，質の高い市民サービスの提供に取り組んでまいります。 次に，経済・雇用対策についてであります。 地域経済の活性化と雇用の創出は重大かつ喫緊の課題であり，本市といたしましては，独自の対策として，公共事業の前倒し発注や離職を余儀なくされた方の臨時職員としての雇用，専門家を配置した緊急雇用相談窓口の設置などを実施してるところであります。それぞれ迅速な対応に努める中，５０名を市臨時職員として雇用するとともに，緊急経済・雇用相談窓口においては，２月末現在，雇用相談は延べ１７２人の２５７件，経営相談は１７４１件の対応に努めてきたところであります。 また，国の
緊急保証制度の認定件数につきましては，創設以来１６００件の認定を行っております。 また，本市の経営環境変化対応特別資金の本年１月末現在での融資取り扱い状況は１６８件，約１２億円余が活用されており，中小企業の資金の円滑化に努めてきたところであります。 次に，関係機関とのネットワークについてであります。福山公共職業安定所や労働基準監督署等と福山市就労支援ネットワーク会議を開催し，情報の共有化や連携の強化を図ってるところであります。 国の雇用・
中小企業支援制度につきましては，市の広報やホームページを活用し，引き続き啓発に努めてまいります。 次に，
国民健康保険事業についてであります。 新年度の保険税につきましては，医療費を推計する中で，高齢化の進展や
医療保険制度改正の影響などもあり，やむなく引き上げざるを得ない状況にあります。こうした状況の中で，国保の財政調整基金からの充当や，一般会計からの特別な繰り入れなどの措置を講じ，被保険者負担の軽減に努めることとしております。また，あわせて，今日的な経済状況を踏まえ，保険税減免制度の拡充を図ることとしております。さらに，今後，本年度収支の改善を図る中で，税率決定時に向け極力上昇幅の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 次に，重点目標の取り組みについてであります。収納率向上につきましては，実効ある滞納処分の実施などに加え，新たに納税案内センターによる納税の呼びかけに取り組んでいるところであります。しかし，収納率の高かった７５歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことなどにより，収納率は昨年同期と比べ下回っており，今後収納率の向上に一層努力してまいります。 医療費の適正化につきましては，レセプト点検や本市独自の脳ドック健診助成等の保健事業に取り組んでいるところであります。レセプト点検につきましては，２００７年度平成１９年度で約２億９０００万円の点検効果を上げており，また各種保健事業につきましては，被保険者の健康の保持推進に一定の役割を果たしているものと受けとめております。なお，本年度から開始いたしました特定健診，特定保健指導につきましても，生活習慣病の発症を予防することで医療費の適正化に結びついていくものと考えております。 国保制度の啓発につきましては，広報紙やホームページ，ラジオ等により制度の周知を行うとともに，出前講座や各種イベントを通じた啓発にも努めてきたところであります。国保事業の健全運営には，被保険者の皆様方の御理解と御協力が必要であることから，今後とも制度内容や現状などについて周知，啓発に努めてまいります。 次に，被保険者負担の展望についてでありますが，国保制度においては，必要な医療給付費を基本的には国，県の支出金と被保険者の保険税で賄うこととなっております。今後においても医療費の増加が見込まれることから，現行制度の枠組みの中では１人当たりの保険税の上昇は避けられない見込みでありますが，そうした中にあっても，３つの重点目標に取り組み，極力上昇幅の抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に，財政調整基金についてでありますが，国の指導に基づけば本市では１３億２０００万円程度の保有が必要と考えております。財政調整基金の状況は，現時点では，本年度末の基金残高は約１４億５０００万円と見込んでおりますが，２０１０年度平成２２年度における前期高齢者交付金の精算などを考慮すると，２０１０年度平成２２年度で基金は底をつくと見込んでおり，非常に厳しい状況にあると受けとめております。このため，基金造成に向け，毎年度収支の改善を図る中で，決算剰余金が生じた場合にはこれを基金に積み立ててまいりたいと考えております。 次に，防災行政についてであります。 局地的な豪雨などによる被害を軽減するためには，まずは地域住民の共助による初動対応が最も効果的であると考えております。これまで，地域ぐるみの安全確保ができるよう，地域の要望に応じ，
ハザードマップや防災ガイドブックを活用した出前講座等を実施しているところでありますが，引き続き，自助，共助による地域防災力の向上の取り組みを通し，市民啓発に努めてまいります。 次に，
自主水防組織の整備状況についてであります。本制度は，地域住民の相互協力による自主的な水防活動を支援するため，
自主水防組織が編成された地域に対し土のう袋などの水防資器材を貸与する制度として，２０００年平成１２年に創設したもので，本年２月末現在３４学区に５７組織が編成されております。昨年の豪雨災害の教訓から新たに１５組織が編成されたところでありますが，いまだ浸水被害の発生地域においても組織化がなされていない地域もあります。このため，本制度の周知，啓発に努める必要があることから，これまでの市のホームページや広報ふくやまに加え，新たにパンフレットを作成するなど，組織化を促進するため，より一層の啓発に努めてまいります。 次に，福祉行政についてであります。 まず，
母子就労支援事業についてであります。ひとり親家庭
高等技能訓練促進費等事業につきましては，２００４年度平成１６年度の事業開始以来昨年度までに，２６人がこの制度を利用して資格を取得し，２４人が就労しているところであります。そのうち常勤で働いておられる方は２３人であります。２００８年度平成２０年度につきましては，１月末現在１６人がこの制度を利用され，資格取得に向け受講されているところであります。 訓練促進費の支給期間延長の周知につきましては，市内や県内近隣市の看護師等養成機関に対し文書でお知らせするとともに，市のホームページでも周知を図っているところであります。今後，広報ふくやまや本市で発行しております各種の子育て支援情報紙への掲載，さらに，８月の児童扶養手当の現況届提出時には，手当の受給者を対象に面談による啓発を実施し，利用者の拡大に努めてまいります。 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業につきましては，受講にかかる経費の２０％相当額を支給しているところであり，引き続き他の国制度との均衡を図りながら事業を実施してまいります。 次に，ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業についてであります。事業開始からの利用者数は，本年１月末現在で３０３人，そのうち就業者数は５０人となっております。今後とも，相談者へ就業情報を迅速に提供するため，ハローワークとの一層の連携を図り，就業の促進や雇用の安定に努めてまいります。 次に，経済環境行政についてであります。 まず，福山市地球温暖化対策実行計画地域推進計画についてであります。現在，国において，温室効果ガスの排出量の算定手法，目標設定の手法，推進体制等についてガイドラインを策定中であります。今後，ガイドラインに沿って，市域全体の排出量を把握するとともに，学識経験者，民間団体，事業者等から成る地球温暖化対策地域協議会を設置し，市民，事業者，行政の役割や削減目標を定め，着実な温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。 次に，スクラムふくやまエコトライについてであります。まず，これまでの取り組みによるＣＯ２削減効果についてであります。「エコでえ～ことキャンペーン」では，二酸化炭素削減量は約１６２．６トンであり，ＩＳＯ１４００１やエコアクション２１につきましては現在８事業所が認証を取得，エコファミリーについては３５２世帯を認定しております。これまでの取り組みによる削減数値の把握には至っておりませんが，省エネなど身近にできる環境に優しい取り組みを実践することが大きな成果につながるものと期待をしております。 次に，目標達成への課題でありますが，市民，事業者，行政の協働による取り組みの広がりが重要と考えており，新たな支援策や認定制度について効果的な周知，啓発を行ってまいります。新年度においては，この取り組みをスクラムふくやまエコトライと命名し，家庭，地域，学校や事業者，行政が，それぞれの役割を明確にする中で，身近な行動を通じ環境意識の向上を図り，１年間で二酸化炭素１万４６００トンの削減に取り組んでまいります。 次に，太陽光発電設置推進事業についてであります。本市においては，これまでも太陽光発電システムをリサイクルプラザなど公共施設に導入するとともに，家庭への太陽光発電システム設置については，２０００年度平成１２年度から設置費の補助を実施してまいりました。今後の取り組みとして，北部市民センターや芸術文化ホール等７カ所の公共施設に整備するとともに，家庭への支援策については，新年度，従来の補助に加え，新たにモデル地区の認定や無利子融資制度を創設するなど，導入促進に努めてまいります。今後，太陽光発電システムの一層の導入促進のためには，低価格，高性能のシステムの提供や余剰電力の買い取り価格の引き上げが全国的な課題となっております。そのため，国においては，太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを取りまとめ，家庭，企業，地方公共団体等の迅速な取り組みを促しているところであり，本市といたしましても，広く制度の周知，啓発を行い，導入促進に努めてまいります。 次に，環境関連産業の創出，育成についてであります。まず，現在までの取り組みでありますが，環境関連の新製品，新技術の開発，事業化に取り組む企業に対し，助成や産業支援コーディネーターの派遣など支援をしており，一部については製品化や事業化が行われております。環境関連産業は成長産業の一つであり，本市が将来に向けて持続的に発展するためには，その育成，振興が重要であると考えております。本市には，環境浄化，リサイクル，省エネルギーなどにすぐれた技術を持つ企業や物づくりについてオンリーワン，ナンバーワンの技術を持つ企業集積があり，そうした特性を生かせるように，県など関係機関と連携をする中で，企業間連携，産学官連携をより一層促進し，環境関連産業の育成や振興を図ってまいる考えであります。 次に，福山駅前広場整備についてであります。 地下送迎場の整備につきましては，早期の事業再開に向け，本定例会に請負契約締結の変更についての議案を提出する予定といたしております。なお，地下送迎場の位置，形状の変更に伴い新たに外堀遺構の堀底の文化財調査やバス乗車場位置の変更をする必要が生じたことから，完成には今後約１年半の期間を要するものと考えております。 カーブや勾配，照明設備等については道路構造令等の基準，指針に基づき設計しており，自動車，歩行者の安全性は確保できるものであります。 また，降雨時の排水対策につきましては，ポンプを設置し処理するなど，安全管理に万全を期す考えであります。 福山駅前広場の福山城遺構につきましては，二重櫓から西に延びる石垣を可能な限り見える形で保存するとともに，福山城の歴史や遺構の状況などを示した説明板の設置や，地表面へのライン表示などにより，市民や観光客が福山の歴史を振り返ることができる方法を検討しているところであります。 また，伏見町地区再開発等，福山駅前における他の事業につきましては，文化財保護法を踏まえ，所有者や事業者の御協力を得ながら取り組むことが必要であると考えております。 次に，福山駅前市街地再開発事業についてであります。 まず，東桜町地区であります。住宅床を取得する特定事業参加者が民事再生法の申し立てを行いましたが，施行者は，引き続き事業を進めていくことを表明し，再開発ビル完成に向けて工事が進められております。また，特定事業参加者は，民事再生の手続中であり，東桜町地区市街地再開発事業を再生計画の柱とする意向を発表しており，本市としては，当該再生計画などの状況を十分注視していく必要があると考えております。また，国の緊急的な支援策である都市・地域再生緊急促進事業の補助制度を有効に活用するとともに，計画どおりの完成に向けて引き続き支援してまいる考えであります。 次に，伏見町地区についてであります。民事再生の申し立てを行っていた事業パートナーが，準備組合に対し，本年１月に正式に辞退することを申し入れております。準備組合では，地権者説明会を開催し，残る事業パートナー２社の協力を得ながら，新たな企業を含めた事業パートナーの補強に努めることで，事業を推進する方針を打ち出しております。本市としては，準備組合の動向を注視する中で，状況に応じた効果的な支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に，鞆港整備計画についてであります。 新年度の機構改革において設置をする鞆
まちづくり推進担当が行う事業内容につきましては，鞆の住民の皆様方とともに策定した鞆地区
まちづくりマスタープランをもとに，
まちづくりを計画的かつ総合的に推進していく必要があり，
まちづくりの整備方針やその促進にかかわる総合調整，情報発信などを行ってまいります。 また，今後，事業を推進していくに当たっては，鞆のまち全体の再生，活性化に関するグランドデザインを広く理解いただくための情報発信に取り組む上で，国や県との一層の連携を図っていく必要があると考えております。 次に，住宅行政についてであります。 市営住宅では，老朽住宅の建てかえなどにより，最低居住水準未満世帯は減少傾向にありますが，一方では，多人数世帯が狭い住宅に居住し，単独，夫婦のみの世帯などの少人数世帯が広い住宅に居住するなど，居住水準のミスマッチがあり，住みかえなどによりその解消が必要と考えております。 次に，直近３年間の収入超過者，高額所得者のそれぞれの数は，２００６年度平成１８年度がそれぞれ２９７件と１０件，２００７年度平成１９年度がそれぞれ２８４件と１１件，２００８年度平成２０年度がそれぞれ２２９件と１０件となっております。収入超過者については，市営住宅を明け渡す努力義務があることを通知し，家賃を割り増すとともに，高額所得者については，期限を定めて明け渡しをする旨の通知をし，家賃を民間並みとして退去の促進に努めております。 深津市営住宅の整備については，２０１５年度平成２７年度を目標年次として，周辺の小規模団地の統合を含め，老朽住宅などの建てかえの実施と，それ以外の既存ストックについては，外壁改修などを行い耐用年限まで活用していくこととしたものであります。新年度は，建てかえのための入居者の仮移転や建物の解体を行い，事業に着手するものであります。 次に，民間事業者による高齢者向け優良賃貸住宅の過去３年間の供給実績は，２００７年度平成１９年度が２０戸，２００８年度平成２０年度が３０戸，新年度は２０戸を供給する予定であります。今後の供給戸数については，需要の動向を見る中で検討してまいります。 火災時などの緊急避難のための住宅確保については，状況に応じ，空き家になっている団地を提供しているところでありますが，今後においても緊急避難の趣旨を踏まえた対応に努めてまいります。 次に，屋外用健康遊具の設置についてであります。 高齢社会の進展と相まって健康意識の高まりから，公園内への健康遊具の設置要望がふえております。健康遊具につきましては，現在９カ所の公園に設置しており，今後，利用状況等の実態を把握する中で，一般遊具の更新時に合わせ，設置について検討する考えであります。 また，遊具の保守点検につきましては，毎年，公園施設製品安全管理士免許を有する専門業者が実施しており，その結果に基づき緊急性の高い遊具から計画的に修繕や改修などを行い，利用者の安心・安全確保に努めております。 次に，教育施設の遊具の安全管理についてであります。 教職員による日常的な点検とともに，専門業者による点検を，保育所，幼稚園は毎年，小中学校は２年に１回行い，緊急を要するものから順次修理いたしております。なお，遊具更新の際には，一部樹脂を用いたものや，より安全な構造のものを採用することとしております。 また，幼児，児童に対し，発達段階に合わせた使用制限，安全な使用方法などについて指導し，安全確保に努めております。 以上で，公明党を代表されました宮地議員の質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （高橋和男教育長登壇）
◎教育長（高橋和男） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，少人数学級についてであります。 現在，学年ごとの児童生徒の発達段階に応じた学級規模や少人数学級と少人数指導の教育効果などの課題，また給与，任用形態の課題もあり，他都市の状況等も参考にしながら，本市独自の実施方法について慎重に検討しているところであります。なお，現在，国において，学級編制権限，教職員の人事権及び給与負担のあり方をめぐって議論がなされており，その動向を見きわめることも必要であると考えております。 次に，学校教育ビジョンⅢについてであります。 教育ビジョンⅠでは学校教育の基盤づくり，ビジョンⅡでは教育の質的向上に努めてきたところですが，今年度がビジョンⅡの最終年度であり，次年度から新学習指導要領の先行実施が始まることからビジョンⅢを策定したものです。本市児童生徒のこれまでの低位な体力実態を踏まえ，新たに健やかな体を重点目標に加え，知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成を目指すことといたしております。また，キーワードをつなぐとし，学校，家庭，地域の連携と保育所，幼稚園，小・中・高等学校の接続を図って，関係者が一丸となった取り組みを進めることといたしております。 パブリックコメントにつきましては，教育内容に関することで，多くの市民の皆様には御意見をいただきにくかったものと受けとめておりますが，４件の意見を採用させていただくとともに，校長に対して案を提示し意見を求め，校長会役員と協議を重ねながら作成をいたしました。 本ビジョンの新学習指導要領への主な対応点は，考える力を育てるための授業の工夫，改善，豊かな心をはぐくむためのかなめとなる道徳の時間の充実，体力向上を重視した多様な教育活動の充実などであります。 次に，ふくやまスタンダードにつきましては，集団の一員としての生活をする上で必要な基本的な生活習慣やマナー，将来の職業や生活に向けて意欲的に学ぼうとする態度などを身につけさせるために，規律３要素，家庭学習，生活習慣の指標の作成，実践，定着を図ろうとするものであります。 次に，学校支援ボランティアなど地域人材の結集，組織化についてであります。 本市では，これまでも，各地域で多くの方々に，登下校の見守り，安全活動，図書館整理や本の読み聞かせ，総合的な学習の時間のゲストティーチャー，英語活動における指導補助，クラブ活動や部活動の技術指導などの御支援をいただいているところです。また，本年度からは，加茂中学校区において文部科学省委託事業の学校支援地域本部を設置し，保護者などによる漢字・英語・数学検定や定期試験のための土曜チャレンジ学習会，生徒と一緒に取り組むトイレ掃除，草取りなどの学校美化ボランティア活動などの新たな取り組みが始まっているところです。今後，各地域のこれまでの取り組みと加茂中学校区の新たな取り組みを検証して，学校支援の仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。 以上，答弁とさせていただきます。
◆２４番（宮地徹三） 懇切な御答弁ありがとうございました。 何点か要望と１～２の再質問をさせていただきたいわけでございますが，まず１点，財政につきましては，市税が落ち込む中，自主財源の確保がますます困難な状況でございます。そういった中，新年度も厳しい財政運営が求められると思うわけでございますが，引き続き御努力をお願いしたいと，このように思うわけでございます。 今回，歳入の中で，本市の初の取り組みとして，大学建設用の公募債の発行がございました。市長御答弁いただきましたように，国債より有利な形でということでございますが，これもぜひとも目標額を確保されるよう，いろいろ工夫をされながら御努力をいただくよう要望いたします。 ただ，５億円という目標掲げていらっしゃいますが，市中を取り巻く環境は，私が殊さら申すまでもなく，全くの逆風でございます。そういう中で広く市民の皆さんに購入をしていただくわけですから，地元の大学に対する建学の思いが込められるような，あるいは，購入される方にこの大学に対する思い，意義をとどめられるような取り組みとして工夫をしていただくことが必要なんではないかなと，こういうように思うわけでございます。いずれにしても，初めての取り組みで，今後の財源確保の試金石となるというように私は思っております。引き続き，よろしくお願いいたします。 ２点目でございますが，経済・雇用対策でございます。 緊急経済・
雇用対策本部を立ち上げられて２カ月半が経過しております。市長御答弁いただきましたようにいろいろな取り組みをされておりまして，その取り組みに対して市民の一人として敬意を表するわけでございますが，私はこれを，さらに年度末を迎える，あるいは年度がわりを迎えるこの時期に当たって，雇用情勢というのがまだ悪化するというように思っております。いろいろ報道を見ておりましても，そういう状況しかないように思えるわけでございます。そういうことでは，そういう意味からすれば，この対策本部の真価が問われるのはむしろこれからではないかなという，こういう思いがいたします。 市長は先ほど御答弁で，市民の皆さんに優しくわかりやすくということを言われました。まさしく，我が意を得たりで，今市民の皆さんがこの行政に対して求めるものは，そういったこの安心，丁寧あるいは迅速，市民に優しい行政ということが求められると思うわけでございます。引き続き，こちらの対策本部の取り組みもよろしくお願い申し上げます。 ３点目でございますが，国保税の引き上げでございます。 本市の国保事業につきましては，平成１２年度から年次的に保険税の低減に努めてこられました。このことにつきましては，担当部局の，また保険者の皆さんの御努力ということで，この評価するわけでございます。 ただ今回，その分，一挙にこの値上げ幅にはね返ってくるというような思いもするわけでございます。今回御提案いただいとる値上げ幅は，１年間に国保加入者の方が１人当たり平均で９３１３円でございます。この値上げ幅につきましては，私ども会派でもこの議論に上るところでございますが，一回の値上げ幅としては今までにない値上げ幅ではないかと，このように思っております。そういう面から，表現はちょっと余り適切でないかもしれませんが，背に腹はかえられないという，こういう思いもよぎってくるわけでございます。そうしたときに，一般会計からのこの繰入額の増額というようなことも，この思いがよぎったりするわけでございますけども，仮にそういうことがなされた場合，この国保会計の性格上どういったことが影響が出るのか，お聞かせいただければと思います。 それから４点目でございます。 産業振興にかかわりまして，国におきましては，環境関連分野への集中投資でもって需要と雇用を国内に創出するという，この動きが加速しているように思うわけであります。環境関連分野といいましても，低炭素のかかわり，あるいは新エネルギー，クリーンエネルギーというようなことでございますから，本市がびんご
エコタウン構想のモデル地区の指定を受けとるということからいいますと，本市のこの関連産業は，国が言うところの環境関連分野の一部ではないかというように思いますが，本市が今まで培ってきたこの環境関連分野の産業の雇用創出，本市の財産とも言えると思うわけであります。 聞き及ぶところによりますと，箕沖の工業団地の中へ，県の所有する土地でびんごエコ団地というのがあるようでございます。箕沖へこの産業が，あるいは企業が誘致されるということは本市にとっても大変プラスになるわけでございまして，ぜひともこれにつきましては，県の取り組みではございましょうが，本市として一定の協力，支援がなされるよう努められ，また本市の産業振興に大いに資するように取り組んでいただきたいと，これを要望させていただきます。 それから，福山駅前広場整備でございますけれども，４点の質問をさせていただきました。一々に市長から御答弁を賜りました。申すまでもなく，この福山駅前広場は，我々この５０万都市の福山の顔でございます。たくさんの市民が早期の完成を待ち望んでるという，こういう実態，現実もあるわけでございます。完成目標が１年半先ということでございますが，この目標に向けて着実に推進していただきたいと，関係部局の御努力をお願いしたいと思うわけであります。要望しておきます。 最後でございますが，教育行政にかかわりまして，福山市学校教育ビジョンⅢの中で，質問でも触れさせていただきました学校支援ボランティア等地域人材の結集，組織化ということでございます。こういったボランティアの方のグループが，地域ごとに学校支援地域本部という，そういうことで形づくられていくというように受けとめておりますけれども，今はモデル学区で，この１カ所だけされておるわけでございますが，それにしても，平成２３年をめどにできる限りこれを立ち上げていくというように伺っております。 学校支援地域本部の学校，地域とのかかわり合いはどういった格好になるのか。当然，たくさんの地域の方，今でもスクールボランティアの方がたくさんおられます。それによって，そのことによって小学校が本当に支えていただいておるわけでありますが，その人材が組織化されて初めて機能するわけでございますから，組織的にはどういった形態になるのか，その辺についてお示しをいただきたいと思います。 よろしくお願いします。
◎市民部長（田中三夫） 国保会計の財政措置にかかわりまして，一般会計繰入金についてのお尋ねでございます。 一般会計からの繰り入れを行い保険税を抑制した場合には，その抑制した税の水準を保つために恒久的に一般会計から繰り入れをお願いしなくてはならないというふうに思っております。一般会計からの繰り入れをとめた時点で，それにかわる財源というものを確保するためには，これは保険税を急激に上げていかなければならないという状況が発生してまいります。そうしたことから，国保事業の安定運営から課題と考えております。 以上でございます。
◎
学校教育部長（飛田洋悟） 学校支援地域本部事業についてのお尋ねでございます。 まず，組織形態でありますが，これは，それぞれの中学校ごとの地域に地域教育協議会というものを立ち上げるようになります。それには，学校やＰＴＡ，公民館，自治会等が入るようになっております。現在，加茂中学校区でこの取り組みがスタートし，精力的に行っていただいておりますので，今後その状況を見きわめながら，これまでの，各地域が行っていただいております学校支援ボランティアとどのように結節していくのか，そういったことを十分見きわめながら検討してまいりたいというふうに思っております。
◆２４番（宮地徹三） 最後の質問とさせていただきます。 国保にかかわりまして，増額部分の負担感を軽減するという，こういったことから私は思うわけでございますが，現在年間で８回納付でございます。こういった回数をふやすということが，それを希望される市民の方においてはそういうことができるというようなことになれば，極端に言いますと，家電製品を購入しましても一括払いと月払いでございます，その部分もこの
セーフティーネットの一つととらえて，そういった面での配慮もお願いできないかなとこういうように思うわけでございますが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。 教育行政にかかわりまして，先日もある校長さんと地域の行事の中でお話をしておりました。地域の皆さん，公民館長を初め，自治会長さんを初め大変お世話になっとるといいますか，非常に地域がまとまりがあって本当に助かるんですと，こういうように言っておりました。私は，先生の方こそ大変でしょうということもちょっと言わせていただいたんですが，何が言いたいかといいますと，この学校支援地域本部を立ち上げられる中で，最終的には地域とのかかわり合い，地域力が求められるというように思うわけでございます。そういった意味では，こういう方向性なり，構想なり，ある面では早目に地域へ情報提供されるなり，あるいは啓発ということにもなるんですかねえ，そういう取り組みがなされてしかるべきではないかというように思うわけであります。この辺につきまして，お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎副市長（開原算彦） 国保についてお答え申し上げます。 先ほどの，質問もございましたが，国民健康保険会計というのは特別会計でございますので，会計の独自性，一般会計と切り離しての独自性というこの原則があろうかと思います。それと，国民健康保険加入者の方は全住民の２割強というような，そうしたウエートでございます。一般財源をどこまで入れることが妥当なんであろうかと，こうした議論も避けて通れない中身であろうというふうに思っております。総合的に慎重に検討をしていかないといけません。市長御答弁申し上げておりますように，できるだけ上げ幅を軽減するという意味で，新年度予算の中には，一般財源，ルール分以外に２億８８００万円程度計上もさせていただいておりますので，その点についてはどうか御理解をいただきたいと思っております。 なお，国保制度そのものが社会保障制度の中で年金等と同じく大変重要な柱となる制度だと思います。今の制度そのままでいけば，高齢社会が進むにつれて，市民負担，そして自治体負担がますますふえるばっかりでございますので，ぜひともこのあたりの制度そのものの枠組みにメスが入らない限り，国民の老後の安心というのは確保できない中身だろうと思います。ぜひとも国においてはこうした制度にメスを入れていただいて，そのことがやはり消費にも結びつくというふうに思っておりますので，そういう意味では，市長会等を通じて我々としても国の方へ要望してまいりたいというふうに思っております。 どうぞ御理解いただきますよう，よろしくお願いします。
◎
学校教育部長（飛田洋悟） 学校支援地域本部事業にかかわっての再度のお尋ねでございますが，現在先ほど申しましたようにモデル事業を進めておりますので，この状況を十分見ていく中で，今後，地域の皆様に改めまして情報提供とか啓発等もさせていただくような，そういったことも含めて検討していきたいというように考えております。 よろしくお願いいたします。 ──────────────────
○議長（蔵本久） この際，休憩いたします。 午前１１時５４分休憩 ────────────────── 午後１時１８分再開
○副議長（小川勝己） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（小川勝己） 次に，市民連合代表 ３８番川崎卓志議員。 （３８番川崎卓志議員登壇）（拍手）
◆３８番（川崎卓志） 私は，市民連合を代表して，福山市の新年度予算を初め当面する諸課題について質問をいたします。 まず，市長の政治姿勢についてであります。 マスコミ各社が発表した世論調査の麻生内閣の支持率は，悲惨な数字が示されております。朝日新聞は支持１３％，不支持７５％，毎日新聞は支持１１％，不支持７３％，日本経済新聞は支持１５％，不支持８０％，また他社は９．６％とも発表いたしております。麻生内閣の支持率が歴代内閣の退陣ゾーンに突入していることを示しています。これは，郵政造反組の復党問題や閣僚の不祥事が相次ぎ２００７年７月の参議院選で大敗した安倍内閣の２６％や，ねじれ国会の運営に悩み２００８年９月１日に緊急会見で突然辞任を表明した福田内閣の１９％よりさらに低い数字を記録しています。 麻生内閣が発足した昨年９月の調査では４８％の支持率であったものが，漢字の誤読に始まり，郵政民営化をめぐる麻生首相の一連の無責任発言や，経済対策では去る２月１６日内閣府が発表したＧＤＰ国内総生産は年率マイナス１２．７％，これは１９７４年の石油危機直後以来３５年ぶりの落ち込みと発表されましたが，麻生首相はかつて，今回の不況は大騒ぎするようなものだとは思えないなどなど，迷走やぶれの激しい麻生首相の資質からすれば当然の支持率の結果と言えるでしょう。 さらに，ここに来て，麻生首相の盟友や身内からの足引っ張りの発言が頻発しています。麻生首相の郵政民営化をめぐる発言に対し，笑っちゃうほどあきれるとこきおろした小泉元首相，１週間後には，定額給付金の再議決で与党が３分の２を使うという衆議院本会議が開会される場合は欠席をすると記者会見，昨日の衆議院本会議を欠席いたしました。 続いて，ローマで開かれた主要７カ国財務省・中央銀行総裁会議Ｇ７に出席した中川財務・金融担当大臣が，会議終了後に開かれた記者会見で，アルコールを飲み過ぎてもうろうとした状態で会見，記者団との応答は全くかみ合わず，居眠りをしているかのように見えたり，ろれつが回らない異様な姿が全世界に発信されました。
世界同時不況の中で，主要国がどう協調をし，市場にどんなメッセージを送るか極めて重大な役割を持つＧ７の会合であり，後の記者会見で前代未聞の醜態を世界にさらしました。さらに，この酩酊会見終了後バチカン観光に出かけ，博物館の立入禁止区域に入って警報が鳴り，警備員が駆けつけるという騒動まで引き起こしていました。一たんは，盟友，中川大臣の続投を支持した麻生首相でしたが，世論の批判を受け，これまたぶれて，翌日には中川財務・金融担当大臣の辞表を受理するなど，麻生首相の任命責任は重大であります。 起死回生をねらったオバマ・アメリカ大統領との会談も，１万キロを超える距離を専用機を飛ばし訪米，会談はわずか１時間，共同記者会見もなく，首相が期待したほどの成果を上げることができなかったどころか，首相の訪米中に，首相の専権事項にまで踏み込んで，現職大臣やベテラン議員，若手議員までもが内閣改造発言，さらには麻生首相では選挙が戦えないなど，与党内からも首相退陣論と早期解散，総選挙が公然と語られていると報じられていました。また，麻生首相は，さもしい，矜持の問題として批判していた定額給付金受取問題，自民党が討議決定したこと，さらには景気対策という理由で受け取ると発言し，前言を翻す始末でした。 ここに来て，自民党，元首相などにも政治献金疑惑が取りざたされる中，政権末期となった麻生内閣の国策捜査とも民主党幹部から言わしめている民主党小沢代表の西松建設をめぐる政治献金疑惑も浮上し，政治と金にまつわる国民の政治不信が増幅しています。いずれにいたしましても，政治と金の問題はもう断ち切るべきと考えます。 さきに述べた小泉元首相の欠席問題では，昨日３月４日の衆議院本会議で自民党議員の大した造反もなく再可決いたしました。事ここに及べば，速やかに国民に信を問い，新たな政権で再出発しなければ，この深刻な経済危機の中，日本は取り返しのつかない事態となってしまいます。早期の解散，総選挙を望むものであります。 質問に入ります。 まず，２００９年度予算案についてお伺いをいたします。昨年９月以降，急速に後退する景気・経済動向は，今もなおその局面に歯どめがかからないばかりか，自動車，電機を初めとする大企業の年間業績も赤字転落を避けられず，一方で，雇用をめぐる情勢も依然厳しい状況が続いております。 そうした中にあって，国，地方自治体の財政環境も悪化することが大いに懸念されているのが実情であります。国の２００９年度予算を見ると，その規模は８８兆５４８０億円余で，対前年度比約６％の伸びを示しているものの，税収は１３％を超える減収で４６兆円余になり，その埋め合わせに借金に当たる公債費を約３１％増の３３兆円見込み，その結果，国が５８１兆円，地方自治体が１９７兆円で，合計約７７８兆円となり，国民１人当たりに換算すると約７００万円の借金を負わされることとなり，厳しい財政環境となります。また，地方財政計画を見ても，規模を昨年度比マイナス１％にとどめるため，地方税の減少の穴埋めを
臨時財政対策債など地方債で補てんするというもので，結果は地方への将来負担を求めるものと言っても過言ではありません。 さて，福山市の新年度当初予算案を見ると，一般会計では１５９４億３２００万円で，対前年度比１．９％の伸びを示し，過去最高の予算規模となっているものの，主な財源内訳を見ると，今日の経済動向を反映し，市税が５．１％減少，その中でも法人市民税が２６．４％も減少している一方で，その減収分を補てんするため，地方交付税，財政調整基金の取り崩し，
臨時財政対策債など地方債の２９％余りの増額などで対応するなど，市長も本会議冒頭述べられたように，厳しい財政環境を示しているのではないでしょうか。 そこでまず，お伺いをいたします。 新年度における景気動向に対する見解と，福山市財政に与える影響をどのようにお考えか，お聞かせください。 また，新年度の
経常収支比率など主な財政指標の見通しと今後の展望，福山市の
自主財源確保策など歳入確保の基本方針をお聞かせください。 さらに，厳しい経済状況であるがゆえに，市民への負担転嫁は極力抑制すべきと考えますが，市民負担のあり方についてお聞かせください。 次に，景気・雇用対策の基本についてであります。２００９年度予算案では，
緊急雇用創出事業として，臨時職員の雇用や再就職支援事業などに１億４６１３万円余を充てることとしていますが，その効果などについてどう見込んでいるのでしょうか。 必要であれば，追加施策についても検討すべきと考えますが，今後どう判断されるのか，お聞かせください。 次に，
重点政策事業について伺います。厳しい経済・社会環境下にあるからこそ，市民に夢や希望を与え，かつ市民生活の安心・安全を確固たるものとするための予算措置が今求められているものと考えます。市長は，新年度予算案においても，教育から安心・安全までの７つのキーワードに基づき，６６事業，総額９９億８８００万円余の
重点政策事業を明らかにしていますが，これらに対する市長の基本姿勢をお示しください。 次に，具体的事業のあり方についてお聞かせください。伏見町地区市街地再開発計画についてであります。この事業は，備後の中核都市としての福山市の都市機能の強化や都市ブランドの向上のためには必要な事業と考えておりますが，事業パートナーの撤退や一部権利者の反対などもあるようで，事業の進捗に懸念の声もあるようであります。新年度に向けた事業の展望と事業に対する福山市の支援方針をお聞かせください。 次に，福山市在住の外国人からの生活相談等についてお伺いをいたします。昨年１２月現在，福山市には６５６５人の外国籍の人が在住しています。現在，福山市の生活相談課には，中国語，英語，ハングル，ポルトガル語などができる職員が配置され，外国人相談員も３名います。こうした中，金融不安，経済危機の影響は，主に派遣労働者として製造業などで働く外国人の生活を脅かしています。雇用や生活などの相談は，昨年１０月から急増し，１月だけで６００件を超え，多い日には６０件の日もあったと仄聞しています。 多文化共生社会と言われながらも，実際には，言葉の壁や生活文化の違いなどで，外国人には一層厳しい生活となっているようであります。雇用の不安定はもろに生活を直撃し，失業と同時に，住む場所の問題，税金や保育料の問題，帰国しようにも旅費がないといった実態もあるようであります。再就職も困難で，相談窓口には岡山県や三原市，尾道市からも相談に来ている実態もあり，福山市だけの対応ではなく，県としての対応を強く要望するべきです。仕事，住居，生活の相談にとどまらず，健康の問題，子どもたちの教育の問題や，在留資格などについての法律的な相談には専門の職員も必要になってきます。外国人のさまざまな相談に対応できる窓口体制と教育現場での体制の強化が必要であります。これら実態についてどうお考えか，御所見をお聞かせください。 生活の場での言葉の問題も大きな課題であります。中国からの帰国者を対象とした日本語教室も何カ所かあるようですが，その実態をお示しください。 さらに，ポルトガル語，スペイン語などを母国語とした人がいつでも日本語を学べる場が必要であります。見解をお聞かせください。 次に，国民健康保険行政についてお伺いをいたします。 新年度予算案では，２００９年度の国保税を１人当たり年９３１３円，率にして９．６％引き上げると提案されています。昨今の経済状況を考えれば，２年連続での引き上げは市民生活に大きく影響を与えることは必至であり，好ましいものではありません。しかし，前年度は，基金よりの充当や一般会計からの繰り入れなど，市民生活への影響を抑えようとしたことや，１８歳未満への資格証明書の交付をやめて短期被保険者証を発行したことは評価できるものであります。また，新年度では，所得割の減免に加え，新たに均等割・平等割部分についても減免措置を講じたことや，子育て世代への対応として法定軽減世帯へ負担軽減もされようとしています。これまでの抑制策，新たな軽減措置は評価するものであります。 しかし，新たな均等割，平等割の減免措置は１年限りとのことですが，恒久対策として位置づけるべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。 また，国保税の値上げは，市民生活に大きく影響します。６月の制度改定までの間，改めて他の中核市の動向や市民の経済状況も考慮しながら，より
セーフティーネットの確立に向けて，一層の負担軽減を求めるものであります。見解をお聞かせください。 次に，競馬事業についてお伺いをいたします。 市長もさきの総体説明でも述べられたように，ここ数年関係者の努力により何とか単年度の収支を保ってきましたが，今年度はこれまで以上に厳しい収支が予想されております。今年度の年間収支は，下半期に入っての開催成績がさらに悪化の傾向にあり，単年度収支の確保は予断を許さない状況にあります。 全国的にも地方競馬をめぐる状況は厳しいとのことです。本場における入場者の減少，それに伴う売得金の減少は回を重ねるほど数字の上にもあらわれています。昨今の経済状況やレジャーの多様化，若年層の競馬離れなどの現状もあり，財政の悪化を理由として開催を廃止した競馬場は全国でここ１０年間で１２場を数え，現在開催されている１４都道県で１８場にまで減少しました。 ２００５年度から２００７年度の３カ年は辛うじて単年度収支で黒字を確保しましたが，これまでの累積赤字額は２０億円を超え，毎年度繰上充用を余儀なくされてきました。今年度においては，経費節減や賞典奨励費削減により収支の確保を図ろうとしているものの，困難な状況にあります。新年度においては，在籍馬の確保のため施設整備基金を活用することも提案されていますが，見通しは定かではありません。 そうした状況を冷静に踏まえるなら，競馬事業の今後についての論議を始めるべき時期ではないでしょうか。分岐点を見誤ることのないよう，将来を見据えた視点での論議が必要であります。福山地方競馬健全化対策推進委員会で出された意見具申に対しての見解をまずお聞かせください。 今年度収支が保てなくなることも予想されますが，今後の方針についてお示しください。 次に，民生福祉行政についてであります。 まず，第４期介護保険事業計画についてお伺いをいたします。２０００年に始まった介護保険制度は，この４月に１０年目を迎えます。今第４期に向けた介護保険事業計画策定の作業が進められていますが，できる限り住みなれた地域で暮らし続けるという理念の実現へ，介護サービスの質の向上，介護保険料・利用料の軽減，介護人材の確保と介護報酬の増額などなどが当面の課題であります。 こうした中にあって，福山市の高齢化率については，本年１月３１日現在，６５歳以上が１０万１４２２人で２１．５３％，そのうち７５歳以上は４万７５２２人で，率にして１０．０９％で，高齢化率は年々上昇を続けております。寝たきりや認知症などにより，介護を必要とする高齢者も増加していくものと見られています。また，６５歳以上の人口に占める要介護認定者の割合は横ばい傾向に落ちついているものの，高齢化に伴い要介護認定者などは増加を続けています。 そこで，第４期介護保険事業計画について質問いたします。 まず，２００９年度の介護保険料と利用料についてであります。本議会で示された予算案では，新年度からの介護保険料を，現行５段階区分から９段階に区分し，事業計画の基準額で８．３％，３８４円引き下げ，月額４２５８円で，新年度は４１４２円との提案がなされました。この提案は，国の示した３カ年計画をベースに一定の激変緩和措置をとられたもので，２０１２年度以降からは保険料の値上げが避けられないとも予測されており，抜本的な軽減策にはならないと考えられます。したがって，今後の保険料軽減策について，介護保険事業の将来展望とあわせてお示しください。 次に，２００６年４月から始まった第３期事業計画では，予防重視型システムへの転換を目指し，地域包括支援センターを中心にした総合的な介護予防システムの確立がなされてきましたが，先般示された前期計画における事業の実施状況によると，介護予防事業の進捗率は，２００６年度が２５．７％，２００７年度において２０％とのことです。こうした中で，特養を初めとした介護施設への入所待機者は年々ふえ続けております。また，介護療養病床の廃止に伴う受け皿づくりも当面する課題でありますが，施設・居住系サービスについて，新年度からの事業計画では，療養病床の転換及び新規整備を踏まえて新規に２７９人を見込んでいます。これだけで現在施設入所を待っている１８８９人の解消につながるのか疑問であります。これら課題について今後の方針をお示しください。 次に，今後，ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加が予測される中にあって，地域における見守り活動の必要性が高まってきております。これに行政として支援体制をどう確立していくのかが問われています。御所見をお示しください。 また，福山市でも約２万５５００人の団塊の世代が間もなく高齢期を迎えるなど，今後新たな高齢者問題が派生します。こうした団塊世代対策について，今後の方針をお示しください。 次に，介護職員の人材確保と待遇改善についてお伺いいたします。介護職員の人材確保と待遇改善は大きな社会問題でもあります。介護職員の給与水準は全産業平均の７割程度であり，介護職員の待遇改善が急がれておりますが，まず市内の介護事業所の職員の定着率の状況と給与実態等についてお示しください。 また，今回，厚労省の改定では３％の報酬アップが決まりましたが，これが介護職員の待遇改善に直接結びつくものと強く期待するものですが，今回の国の待遇改善策を受けて，市として，事業者への指導方針の具体をお示しください。 次に，市民病院の運営についてお伺いをいたします。全国的に医師不足が深刻化する中で，福山市民病院の医師・看護師確保に努力されている市長を初め病院当局に対し評価をするものであります。依然産婦人科の全面再開には至っておりません。また，全国で１０００を超えると言われる公的医療機関が抱える厳しい財政状況を受けて，廃止を余儀なくされる病院もあらわれる中，福山市民病院の経営努力にも敬意をあらわすところであります。しかし，公的医療機関が担うべき役割の一つには，高度医療の提供とともに不採算部門も含まれるべきで，財政問題だけで公的病院のあるべき姿を議論すべきではないと考えています。 さて，昨年１２月市議会で我が会派は，産婦人科の全面再開や医師・看護師確保に向けた取り組み，緩和ケア科を初めとする病床の増床，新生児集中治療室ＮＩＣＵの整備などをただし，市長から答弁もいただいたところでありますが，新年度を控えた今，改めてそれぞれの課題に対する考え方や方針をお聞かせください。 先般我が会派が調査をいたしました那覇市立病院では，地元出身で他県の大学病院を卒業した医師が多く地元に戻って医師として働いてくれているとの話をお聞きしましたが，福山市ではそうした取り組みができないのかもお聞かせください。 また，とりわけ病床の増床について，市長は，重篤な患者を受け入れ高度で良質な医療を提供するためには，現在の施設規模では不十分で，早期の増床が必要，今後，県など関係機関と協議し，外来化学療法室や内視鏡室などの整備計画にあわせ１００床程度の増床を検討と昨年１２月議会で答弁をされ，新年度予算案にも病院増改築工事実施計画などを計上されていますが，その進捗と今後の方針についてお聞かせください。 さらに，緩和ケア科と開放病床の整備に伴い新年度から当面人間ドックを休止することも明らかにされ，増床が再開への条件になるとも言われていますが，今後の展望をお聞かせください。 次に，後期高齢者医療制度についてであります。 昨年４月１日に始まった後期高齢者医療制度は，７５歳以上のお年寄りを保険と医療において差別するもので，高齢者のみならず，多くの国民から制度そのものに反対の声が高まり，保険料負担を６カ月間凍結するなどの措置をとったほか，呼称変更や終末期相談支援料の算定を当面凍結するなど，開始早々から紆余曲折し，特に保険料が初めて年金から天引きされた日には，全国の自治体や医療機関などの窓口に問い合わせや相談，苦情が殺到し，制度に対する不信感が一気に高まり，政府・与党も見直しを検討せざるを得ない状況に追い込まれています。 今全国の自治体にも本制度に反対する動きが広がっています。中央社会保障推進協議会が昨年１２月４日に集計した調査結果によると，制度の廃止や見直しを求める意見書を採択した自治体議会は６６２議会で，一昨年１０月の約２００議会から１年余りで３倍以上に急増しています。この動きは高齢化率が高い地方にとどまらず，東京都で８割を超える５１市区町村で採択されたほか，東京都日の出町では全国で初めて後期高齢者の窓口負担の全額を負担することを決めるなどの動きも出ております。 我が会派は，後期高齢者医療制度が創設され高齢者の保険料負担が増加したことにより後期高齢者の外来が１割近く減ったとの関係機関からの調査結果にも示されており，高齢者の受診抑制が進んでいることからしても，制度の廃止を強く求めるものであります。高齢者いじめとも言える後期高齢者医療制度について，改めて市長の御所見をお聞かせください。 次に，環境行政についてであります。 芦田川の水質浄化策についてお伺いをいたします。中国地方の１級河川で３５年間連続で水質がワーストワンと言われる芦田川ですが，先般，芦田川の再生を図る官民連携組織である芦田川環境マネジメントセンターが昨年行った社会実験の結果，水中の燐が半減するなどの効果があったことが報じられていました。実験の内容は，津之郷町の流域１２５０世帯を対象に，食べ残しを台所で流さないというもので，実験世帯を対象としたアンケートでも，半数以上が環境への関心が高まったなどと回答するなど，市民の意識変革の効果もあらわれております。 そこでお伺いをいたしますが，市民参加によるこうした取り組みを今後どう生かしていくのか，お聞かせください。 また，国土交通省が進めてきた人工湿地帯の整備による水質浄化の検証結果はどのようになっているのか，お聞かせください。 さらに，高屋川，瀬戸川，小田川など支流の浄化対策と市街化調整区域に対する合併浄化槽の普及促進策は一定の見直しを行っていますが，集落排水事業などもう一歩踏み込んで普及啓発を行うべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。 あわせて，芦田川河口堰の弾力的放流について，過去３年程度の実績と効果についてもお聞かせください。 次に，商工労働行政についてであります。 景気・雇用対策の具体についてお伺いをいたします。昨年来下降を続ける景気状況は，福山市における地場産業や地域の商店に至るまで大きな影響を受けつつあります。福山市としても，緊急経済・
雇用対策本部をいち早く立ち上げ，緊急窓口を開設し，融資支援対策や雇用対策など，迅速かつ効果的な対応もされたことは評価するものであります。１２月議会での我が会派などからの要望を踏まえ，１月１６日に臨時議会を開催し，緊急雇用対策費など事業費総額３億円余の補正予算を承認いたしました。また，それだけにとどまらず，国の２次補正にも対応をしつつ，２００８年度最終補正及び新年度予算編成においても景気・雇用対策に取り組むことも求めました。先行きの不透明な今の状況がいつまで続くのか，その予想さえつかない中にあって，国の対応も全く不十分で，国民の怒りはますます大きくなりつつあります。 そこで，お尋ねいたします。 対策本部設置以降の融資状況，相談状況やそれらへの対応についてお聞かせください。 総務省の調査では，昨年１２月の完全失業率は，前月より０．５ポイント悪化し４．４％となり，過去にない悪化幅とのことであります。福山地域における直近の完全失業率，
有効求人倍率や派遣の雇いどめの実態，企業の倒産件数などについてお示しください。 市立短大の就職予定者への影響，市内の高等学校卒業生の就職予定者への影響についてもお聞かせください。 ３月末に集中が予想される期間終了による雇用どめへの対応や，市での３０人の緊急雇用の実態と，年度末，新年度，雇用枠の拡大などを検討されているのか，お聞かせください。 また，ハローワークなど関係機関との連携や，長期的な展望を持っての新たな技術習得に向けた研修制度の創設や助成が必要だと考えますが，見解をお聞かせください。 次に，土木・都市行政についてであります。 まず，福山駅前広場整備事業についてです。本事業については，これまで幾度となく，交通結節点としての機能強化や，障害者や高齢者にも優しいバリアフリーに配慮した整備など，我が会派としての意見や要望を明らかにし，早期事業執行を求めてきましたが，改めて完成までのスケジュールをお示しください。 我が会派は一日も早い完成を望むものでありますが，その方策を検討すべきであります。御所見をお聞かせください。 次に，鞆地区道路港湾整備事業についてであります。本年に入り，市長や県知事が国土交通大臣に面会して以後の，地元住民以外の理解が必要，事業の見直しも選択肢などとする金子国土交通大臣の発言については，一地方議員としてコメントする立場にはないと考えますが，地方分権の推進が大きな政治課題になっている中，その趣旨を生かすのであれば，地域に必要な政策や事業は地域の実情や実態に応じ，地域の判断にゆだねられるべきではないかと考えます。 鞆地区道路港湾整備事業については，既に周知のとおり地元住民の圧倒的多数が賛同している事業であることを勘案したとき，その方針は明らかだと言っても過言ではなく，我が会派としては，これまでどおり早期事業執行を支持するものであります。しかし，免許権者が広島県であります。当然ながら，県との連携，調整は必要でもあります。新年度に向けた方針をお聞かせください。 次に，山手赤坂線についてお伺いをいたします。県事業のこの道路は，国道２号線を東西軸で補完する道路として位置づけられ，市東部から山手町西部まで完成し，今後，津之郷町，赤坂町へ向けて工事が急がれるところであります。道路公団では，津之郷町の山陽自動車道福山サービスエリアへＥＴＣ専用のスマートインターチェンジを設置する方針も出ているようであります。さらに，去る２月２７日には，待望久しい山手橋も半分が完成をし，供用開始となったところであります。経済効果や渋滞解消を考えるとき，これら事業の早期の完成が待ち望まれます。進捗状況と課題についてお示しください。 次に，教育行政についてであります。 まず，少人数学級への取り組みについて伺います。昨年の市長選挙において市長は，教育問題を公約の第１番目に取り上げられ，３５人学級の早期実現や特別支援教育の推進，不登校対策の充実など，子ども一人一人に向き合ったきめ細かな指導を実現するとも言われてきました。 そこでまず，教育長にお尋ねします。 少人数学級の段階的な導入を図るとのことでしたが，現在までの取り組みと今後の展望についてお聞かせください。 少人数学級を基本として，一人一人の子どもに寄り添った形で子どもたちの力をつける福山発の新しい事業の展開を，市内のすべての学校と教育委員会が一体となってできるものを始められてはどうでしょうか。 次に，学力格差の解消についてであります。児童生徒の学力格差が次第に大きくなっていると言われています。家庭の経済格差が学力格差の要因でもあるとも言われています。格差が広がる中，教室での勉強がわからず，教室にいる場のない子どもたちへの取り組みが必要であります。教室での勉強がわかり授業が楽しいものになれば，学習意欲もわき学習態度も変わってくるはずです。そうであるとすれば，成績の低位にいる子どもたちへの対応が求められます。国の学力テストや県教委の基礎・基本定着状況調査の分析や各学校の分析では，学力格差のことや低位に置かれている子どもの状況や取り組みの課題には触れられていません。 そこで，学力格差についての現状への認識と格差解消に向けての取り組みについてお聞かせください。 次に，子どもたちに向き合う時間の確保についてお聞かせください。今，教職員は，子どもたちにかかわる時間よりも，説明責任という名のもとに書類作成が一番優先される仕事になっているのではないでしょうか。２００７年度の文部科学省調査でも，月平均３４時間の残業があり，以前の調査と比べると事務的な業務時間が倍以上と指摘されています。そうした実態についてどのように把握されていますか。 また，公開研究会の多い実態についても疑問の声があります。市教委も把握されているように，毎年１０月から１１月には，１週間に１５校以上が実施している週が３回，１日に８校という日もありました。参加する教職員も少なく，管理職がお互いに参加しているのが実態であります。これでは，子どもたちのためになる公開研究会とは言えません。実のある研修になり，子どもたちが学ぶ喜びを実感できる授業づくりができる教育環境の整備が必要であります。今後の取り組みの課題についてお示しください。 次に，勤務時間の始・終業時間の確認について伺います。教職員の病気休職者が依然として多い現状の中，県教委は，教職員の健康管理を充実させるため，新年度より一人一人の始業・終業時間のチェックを徹底する方針とのことであります。県の平均よりも病気休職者が多い福山市においては，始・終業時間点検で健康管理を徹底することは早期の実施が待たれます。また，子どもたちの教育条件整備の観点からも重要であります。今後の方針についてお聞かせください。 以上です。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 市民連合を代表されました川崎議員の御質問にお答えいたします。 初めに，新年度における景気動向と市財政に与える影響についてであります。 ２月の政府の月例経済報告では，景気は急速な悪化が続いており，厳しい状況にあるとされております。また，市内業者を対象とした
福山商工会議所の２月の
景気観測調査でも，ＤＩ調査を始めて以来最も悪い結果となっております。今後の先行き見通しについては，両報告から依然として非常に深刻な状況にあるものと受けとめております。今後，景気の下降局面がさらに厳しくなることも想定され，特に景気の影響を受ける法人市民税などの市税や地方消費税交付金など主要な一般財源の確保が懸念されることから，景気動向を注視する必要があるものと考えております。 次に，新年度の財政指標についてであります。
経常収支比率は８９．８％で前年度に比べ１．６ポイント上昇し，公債費比率は１４．７％，
実質公債費比率は９．２％で，いずれの指標も前年度に比べそれぞれ０．４％上昇しております。これらの財政指標が上昇した主な要因は，分子となる公債費や扶助費が増加したことに加え，分母となる標準財政規模が市税の減少により大幅に縮小したことによるものであります。今後も，これらの財政指標の変動要素である公債費や社会保障関係の扶助費の増加が見込まれること，市税などの主要な一般財源の動向が不透明な状況であることなどから，上昇傾向になるものと考えております。このため，引き続き，繰上償還など公債費の縮減対策や歳出全般の徹底した見直しなど，行財政改革を着実に推進することで，指標の改善に努めてまいります。 次に，歳入確保についてであります。 将来にわたって健全で持続的な財政運営を行うためには，自主財源の確保が重要であると考えております。そのためには，市税を初めとした各種収入金の一層の収納率向上に取り組むとともに，将来の財政需要や収支見通しを踏まえる中で可能な限り基金の積み立てを行い，計画的な活用を図ることで，一般施策や事業の進捗に支障を来すことのないよう取り組んでまいります。 次に，市民負担のあり方についてであります。 税・料などの市民負担につきましては，限られた財源の中で持続的な財政運営を行うため，負担の公平確保や受益者負担の原則を踏まえた対応が必要でありますが，現在の厳しい市民生活にも配慮した対応が必要であると考えております。事業の性格上お願いせざるを得ないものもありますが，今後も，税・料などの市民負担につきましては極力抑制するよう努めるとともに，現行のサービスが低下しないよう取り組んでまいります。 次に，景気・雇用対策についてであります。
緊急雇用創出事業は，離職を余儀なくされた非正規労働者，中高年齢者等の失業者に対し，次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出，提供する事業であります。本市といたしましては，新年度，離職を余儀なくされた方を対象に臨時職員として雇用するとともに，再就職支援のためのＯＡ講座の開催や枯損木処理の委託事業など２２事業で約１００人程度の新規雇用者を予定しております。 追加施策につきましては，この事業の実施期間が２０１１年度平成２３年度までの３年間予定されており，県と連携する中で実効が上がるよう取り組んでまいります。また，今後につきましては，正規就労に向けた支援が求められるところであり，慢性的な人手不足を来している介護職場等を対象に，求職者の就労促進に向けた取り組みについて検討してまいります。 次に，
重点政策事業についてであります。 私は，先行きが非常に不透明な社会経済状況にあっても，市民生活の安心と住民の幸福感の達成を最優先に考えることや，一人一人を大切にする持続可能で落ちつきのある市民生活を構築することが最も大切なことであると考えております。景気は一段と冷え込んでおり，非常に厳しい財政環境にはありますが，引き続き，施策の選択と重点化を図る中で，着実に取り組んでまいる考えであります。 新年度では，安心・安全な
まちづくりや住民自治，福山のブランドづくりなどの実現に向かって取り組む事業に特に意を用いたところであります。とりわけ，これまで取り組んできた市民の皆様との協働による
まちづくりを基底に据え，温暖化対策事業や地産地消推進運動，福山らしさ創出事業を
福山発地方主権の施策として全国へ発信してまいる考えであります。これらの事業が市民の間に着実に根づくとともに本市の産業振興にも寄与することで，持続可能な社会経済構造へのさらなる一歩となるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に，伏見町地区市街地再開発計画についてであります。 昨年８月に民事再生の申し立てを行っていた事業パートナーが，準備組合に対し，本年１月に正式に辞退することを申し入れております。準備組合は，地権者説明会を開催し，残る事業パートナー２社の協力を得ながら，新たな企業を含めた事業パートナーの補強に努めることで，事業を推進する方針を打ち出しております。本市としては，準備組合の動向を注視する中で，状況に応じた効果的な支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に，在住外国人からの生活相談についてであります。 本市における外国人相談窓口は，１９９２年平成４年，県内でいち早くポルトガル・スペイン語の生活相談を始めました。現在では，在住外国人生活アドバイザー並びに在住外国人相談員の３名によるポルトガル・スペイン語，中国語のほか，職員による英語，韓国語など，相談体制の充実に努めてきたところであります。相談内容は，雇用問題を含め生活全般にわたっておりますが，とりわけ南米日系人の中には派遣労働者として働いている人が多く，急速な経済の悪化により労働時間の短縮などによる収入減に伴う生活相談が増加しております。特に，本年１月には，１日６０件以上と，それまでの３倍もの相談を受けるという状況も発生しております。 また，市外からの相談につきましては，県内では呉市，竹原市，三原市，尾道市など，岡山県では総社市，岡山市，井原市，笠岡市，津山市などから相談者が訪れております。そのため，それぞれの県行政に対し，機会をとらえ相談体制の充実について要望をしているところであります。 そうした中で，一般的な相談につきましては，相談員のこれまでの経験や知識に基づき対応しておりますが，相談内容によっては，日本司法支援センター，法テラスなどの機関と連携をし取り組んでいるところであります。引き続き，在住外国人の方々が安心して暮らせるよう，相談体制の充実に努めてまいります。なお，日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校には加配教諭や非常勤講師を配置しており，保護者の相談にも応じておりますが，高い語学力が必要な場合は外国人相談員と連携をし対応しているところであります。 次に，日本語教室につきましては，外国人全体を対象とした教室を２カ所，中国帰国者を中心とした教室を２カ所で，それぞれ毎週１回実施しております。そのほか，ボランティアサークルによる日本語教室も実施されております。また，ふくやま国際交流協会では，日本語を１対１で学ぶワンペアレッスン事業のほか，昨年末には短期日本語教室を実施するとともに，本年２月からは，西部市民センターにおいて，就職活動支援のための日本語教室を毎週１回開催されております。 また，ポルトガル・スペイン語などを母国語とした人がいつでも日本語を学べる場の確保につきましては，国の委託事業の活用などを検討するとともに，ボランティアサークルの紹介などを行ってまいりたいと考えております。今後も，在住外国人の増加が予測される中，お互いの文化の違いを認め合い，地域社会の構成員としてともに生きる多文化共生社会の実現を目指し，取り組みを進めてまいる考えであります。 次に，国民健康保険行政についてであります。 本市では，火災等の災害に遭って住宅や家財に損害を受けた場合や，会社の倒産などにより失業した場合等によりその生活が一時的に著しく困難となった被保険者に対し，必要と認められる場合に保険税の減免を行ってるところであります。こうした中で，新年度におきましては，高齢化の進展や
医療保険制度改正の影響などもあり，やむなく保険税を引き上げざるを得ない状況が見込まれます。このため，現下の厳しい社会経済状況の影響を受け，失業や事業の休廃止等を余儀なくされ，その生活が一時的に著しく困難になっている被保険者や，経済的な負担が多くなっている子育て世代に配慮し，保険税の減免措置を拡充することといたしております。保険税減免は，制度の仕組み上，減免された税額は被保険者全体で負担することとなります。本市におきましては，被保険者負担とならないよう，独自の制度として減免基金を設け運用しているところであります。 恒久対策につきましては，基金残高とのかかわりもあり，今後慎重に検討する必要があると考えております。 次に，保険税引き上げについてであります。本市におきましては，１人当たりの医療費が増加してきた中で，２０００年度平成１２年度から年次的に保険税の低減に努め，本年度の１人当たり保険税の水準は中核市の中で低位に位置しております。こうした状況の中で，新年度における引き上げに当たっては，急激な上昇を抑制するため，財政調整基金からの充当に加え，一般会計からの特別な繰り入れなどの措置を講ずることとしておりますが，さらに，今後，本年度収支の改善を図る中で，税率決定時に向け極力上昇幅の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 次に，競馬事業についてであります。 今年度に入り売得金，入場者数の減少幅が拡大し，さらなる売得金の減少も想定されることから，福山地方競馬健全化対策推進委員会を開催し，今後の本市競馬事業の振興策と方向性など，経営健全化について広く御意見を伺ったところであります。意見具申では，馬資源確保と他場との連携を柱とした各種振興策とともに，競馬事業を継続するに当たっての明確な基準づくりを検討する必要があるなど，売得金の動向や施設の状況を踏まえた御提言をいただいたところであります。 新年度におきましては，意見具申に基づき，発売収入の増加策として，馬資源確保のための基金を活用した特別対策を行うこととし，他場との連携につきましても，開催日程，相互発売，交流競走の拡大などについて，その具体を調整中であります。その他の振興に向けた意見などにつきましては，効果や費用を勘案し，可能なものから具体化してまいりたいと考えております。また，継続に当たっての基準を早期に作成し，年度中途においてこの基準による振興策等の検証を行うなど，黒字確保を基本に本市競馬事業の再生に向け不退転の決意で取り組んでまいります。 なお，今年度の収支についてでありますが，本市競馬事業の現状は非常事態にあり，他場での発売や場外発売の拡大などの発売収入の確保に取り組むとともに，年度中途に引き上げた賞典奨励費をもとの水準に戻すほか，開催経費の縮減に努め，予算に計上した施設整備基金の繰り入れをする中で，年間収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。 次に，民生福祉行政についてであります。 まず，介護保険事業の将来展望と保険料軽減策についてであります。介護保険事業につきましては，制度が創設されて１０年目を迎えることとなり，老後の安心を支える制度として定着してきておりますが，今後も一層の円滑な運営を図る必要があると考えております。高齢化がますます進展することによりサービス利用の増大は必至でありますが，持続可能な制度とするためには，保険料の軽減策を含めた被保険者の負担のあり方が重要なポイントの一つであり，十分な議論と市民合意が不可欠なものと認識をいたしております。なお，国では，今後の保険料のあり方について検討がなされており，本市としては，その推移を見守るとともに，必要に応じ全国市長会を通じ国へ要望するとともに，中長期の展望に立った健全な財政運営に努めてまいります。 次に，特別養護老人ホーム等の待機者の解消策であります。昨年１０月１日時点の待機者調査において，各施設から報告のあった数字を集計し，重複の入所申込者等を除外した数字は１８８９人となっておりますが，このうち真に入所の必要性が認められる在宅サービス利用者で，かつ要介護３以上の方は３８５人となっております。特別養護老人ホームなどの施設・居住系サービスにつきましては，国の示す参酌標準の枠内に限り施設整備が可能とされているところであり，このたび，療養病床の再編の影響により整備枠が生じたことから，参酌標準の範囲内で新たに施設整備を行うこととしたものであります。今後とも，介護予防事業や在宅サービスなどの充実を図るとともに，施設サービスとのバランスのとれた介護サービスを提供することにより，市民ニーズにこたえてまいりたいと考えております。 次に，ひとり暮らし高齢者等の増加に伴う地域における見守り活動の支援体制についてであります。ひとり暮らし高齢者等の見守り活動としては，民生委員による巡回相談や，福祉を高める会等による住民相互の助け合いを基本とした小地域ネットワーク事業などを実施し，安否確認を行っているところであります。また，地域包括支援センターにおきましても，総合相談や実態把握に努める中で，支援の必要な高齢者を訪問するなど在宅支援を行ってるところであります。今後，地域包括支援センターや社会福祉協議会等にも一定の役割を果たしていただく中，さらなる地域ごとのネットワーク構築に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，団塊世代対策についてであります。団塊世代が高齢期に移行することでさらに高齢化が進むことになりますが，高齢者の多くは健康で就労意欲も高く，社会の担い手として地域活動，社会参加を推進していくことは，生きがいづくりや介護予防，健康づくりのみならず，地域社会全体の活性化につながるものと考えております。団塊世代を初め元気な高齢者が，生涯現役を目指し，地域社会の一員としてその知識や経験を十分生かしながら主体的に活躍できるよう，学習活動やボランティア活動を初めとする高齢者の社会参加活動の推進に努めてまいります。 次に，介護職員の人材確保と待遇改善についてであります。市内の介護事業所の職員の定着率の状況と給与実態につきまして昨年１２月に県が実施した調査では，正社員の離職率は，介護職員は１９．２％，訪問介護員は１５．５％，介護支援専門員は１３．０％となっており，また給与平均では２０万８５００円とされ，他の職種と比べ離職率が高く給与が低い状況にあります。 国は，人材確保と処遇改善に向けて介護報酬を全国平均で３％引き上げることとしておりますが，本市といたしましては，事業者に対し，報酬上昇分を介護従事者の処遇改善に充てるよう，指導に努めてまいります。さらに，国においては，雇用改善に取り組む事業主への助成など，このたびの２次補正及び新年度予算に盛り込んでいるところであります。また，本市におきましても，国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し，市単独での事業者助成を行ってまいります。これら雇用改善施策の情報提供に努め，事業者に対し積極的な活用を促進する中で，介護従事者の処遇・雇用改善に取り組むことといたしております。 次に，市民病院の運営についてであります。まず，産婦人科につきましては，昨年１２月の常勤医師の採用に伴い，通常診療として婦人科外来を再開したところでありますが，産科については，残念ながら再開までには至っておりません。救命救急センターをあわせ持つ病院として産婦人科の全面再開はぜひとも必要であり，早期に全面再開ができるよう，引き続き鋭意取り組んでまいります。 次に，医師・看護師確保に向けた取り組みについてであります。これまでも，魅力ある働きがいのある病院づくりに努める中で，必要な人材の確保に積極的に取り組んできたところであります。新年度におきましても，乳腺外科の新設や緩和ケア病床の増床などに伴い，医師及び看護師等の充実を図ることとしております。今後も，引き続き，市民の医療に対する安心・安全の確保を基本に，医療体制のさらなる充実に向け計画的な人材確保に努めてまいります。 次に，緩和ケア病床につきましては，当面，現在の病床運用を見直す中で，新年度から１６床を確保することとしております。 次に，新生児集中治療室ＮＩＣＵの整備についてであります。現在，市内においては，地域周産期母子医療センターとしてＮＩＣＵを有する福山医療センターが中心となってその役割を担っていただいております。今後，福山医療センターにおいてより一層機能の充実が図られるものと期待しておりますが，その動向を踏まえ，市民病院としての地域における役割を見きわめてまいります。 次に，地元出身医師への取り組みについてであります。医師のネットワークやドクターバンクなどから寄せられた情報をもとに，地元出身医師への働きかけにも取り組んできたところであります。なお，昨年８月には，将来を見据えた取り組みとして，市内の高校生を対象に，医師を目指す動機づけとなるよう，ドクター体験セミナーを開催したところであります。今後もこうした取り組みを行うとともに，各種学会等における研究発表を積極的に行うことなどにより，ふるさと福山の市民病院が持つ魅力を広く発信し，人材の発掘，確保に努めてまいります。 また，病床の増床につきましては，１００床程度の増床を視野に県など関係機関と協議を進めているところであり，今後，早期に実現できるよう，積極的に取り組んでまいります。 次に，人間ドックにつきましては，緩和ケアの充実を図るため，この４月より休止することといたしております。再開につきましては，今後の施設整備計画の中で検討してまいります。 次に，後期高齢者医療制度についてであります。 本制度につきましては，少子高齢社会の進展に伴い，引き続き国民皆保険体制を堅持し，
医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするとともに，高齢者世代と現役世代がともに支え合う制度とするため創設されたものと考えております。しかしながら，国においては，２００８年平成２０年４月の制度開始以降の高齢者を中心とした世論を受け，低所得者への保険料の軽減等，一定の改善措置が講じられたところでありますが，被用者保険の被扶養者の保険料負担や世帯単位の軽減判定の問題等，運用にかかわってはいまだ改善すべき課題があると認識をいたしております。 なお，昨年９月には，国において，厚生労働省内に有識者９名で構成する高齢者医療制度に関する検討会を立ち上げ，制度の枠組みに踏み込んだ見直しの検討を行っていると伺っており，今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。本市といたしましては，高齢者の皆さんが安心して適切な医療サービスが受けられるよう，引き続き広域連合と連携をしてまいります。 次に，環境行政についてであります。 まず，市民参加による河川浄化社会実験についてであります。昨年１１月，瀬戸川流域の地域の皆様と協働し家庭でできる浄化対策を実施した結果，河川における水の汚れの量や浮遊物質，水中の燐の削減が確認をされました。さらに，住民アンケート調査を実施するとともに，その結果を自治会，町内会に報告し，継続した取り組みについて啓発も行ったところであります。今後とも，関係機関等と連携し，河川浄化社会実験の対象区域を拡大し，河川の水質浄化に取り組んでまいります。 次に，芦田川下流の植生護岸についてであります。国は，瀬戸川において，約２０％の燐削減を目指し，２００６年度平成１８年度より護岸工事を順次施工され，２００９年平成２１年６月には完成予定であり，その後植物の生育状況や水質浄化効果等についてモニタリング調査を実施されると伺っております。 次に，市街化調整区域の汚水処理についてであります。現在，国の示している統一的な経済比較マニュアルに基づき，公共下水道などによる集合処理区域，合併浄化槽による個別処理区域を定めております。しかし，将来の人口減少なども予測される中，改めて，将来人口予測や家屋の連檐状況などをもとに経済比較を行うとともに，市街化区域への隣接や合併浄化槽の設置状況などの地域特性を踏まえ，効率的な整備手法について検討し，公共下水道の認可区域の変更予定である２０１１年度平成２３年度までには適正な汚水処理計画への見直しをすることといたしております。 次に，芦田川河口堰の弾力的放流についてであります。２００６年度平成１８年度までの過去５年間の放流回数は年２回から６回でありましたが，２００７年平成１９年７月に運用条件が緩和され，昨年度は２７回，今年度は渇水の影響もあり２１回となっております。このことにより，貯水池内の水交換が促進され，水質の改善効果が認められたとの報告を受けております。 次に，景気・雇用対策の具体についてであります。 まず，本市におきましては，緊急経済・雇用対策について補正予算の御可決をいただいたところであります。対策本部設置以降の融資状況につきましては，１月末時点で，融資件数は９７件，融資額６億円余となっており，そのうち経営環境変化対応特別資金は５４件，融資額は４億円弱となっております。また，緊急経済・雇用相談窓口においては，２月末現在，雇用相談は延べ１７２人の２５７件，経営相談は１７４１件という状況であり，福山公共職業安定所など関係機関と連携を図る中，対応に努めているところであります。 次に，雇用状況につきましては，１月末現在，全国の完全失業率は，総務省の公表によりますと４．１％，また福山公共職業安定所管内における
有効求人倍率は０．９４倍となっております。 次に，派遣の雇いどめの実態につきましては，２月２７日の広島労働局の公表によりますと，３月末までの実施予定を含む県内の状況は３９４６人となっております。 なお，企業の倒産件数につきましては，民間調査機関によりますと，２００８年平成２０年は，負債額１０００万円以上の市内の倒産件数は２１件となっております。 次に，就職予定者への影響であります。１月末現在，市立女子短期大学につきましては，就職内定率は７９．４％，福山公共職業安定所管内における高等学校の就職内定率は８６．８％となっており，いずれも対前年同月比を若干上回っておりますが，今後の就職内定は厳しい状況にあるものと受けとめております。 次に，期間満了等による雇いどめへの対応については，本市において昨年末，
福山商工会議所を初め関係団体に雇用確保と安定について要望したところであります。年度末に向けては，国が創設した雇用維持のための派遣労働者雇用安定化特別奨励金制度などの啓発に努めるとともに，緊急雇用相談窓口においても迅速な対応に努めてまいります。また，市におきましては，緊急雇用対策として，離職を余儀なくされた方を対象に臨時職員３０人を，業務繁忙などのため，既に雇用を予定していた臨時職員の枠から２０人を，合わせて５０人を雇用しているところであり，現在，パソコンのデータ入力や文書・台帳類の整理，また公民館や学校などの床のタイルやクロスの張りかえなどの業務に従事しております。新年度においては，
緊急雇用創出事業の活用により，雇用枠を拡大し，新規雇用者の就業機会の提供に努めるとともに，引き続き国や県の経済・雇用対策とも呼応した施策を効果的に実施してまいります。 また，離職者に対しての技術習得については，新たに再就職支援のためのＯＡ講座を
緊急雇用創出事業として実施するほか，福山公共職業安定所などと連携する中で，国，県の委託訓練等を実施している福山地域職業訓練センターでの研修，訓練や，離職者の再就職に向けて職業訓練を実施している広島県福山高等技術専門校との連携をより密にし，支援してまいります。なお，助成制度につきましては，今後国，県等の動向を見きわめてまいります。 次に，福山駅前広場整備事業についてであります。 整備につきましては，交通結節点としての機能の確保やユニバーサルデザインの観点から，だれもが安心・安全で快適に利用できる環境整備に取り組んでいるところであり，早期の事業再開に向け，本定例会に請負契約締結の変更についての議案を提出する予定といたしております。なお，地下送迎場の位置，形状の変更に伴い新たに外堀遺構の堀底の文化財調査やバス乗車場位置の変更をする必要が生じたことから，合理的，効率的な施工方法を検討する中で，完成には今後約１年半の期間を要するものと考えております。引き続き，関係機関等と十分連携を図り，工事期間中における利用者の利便性，安全性に配慮しながら，早期完成に努めてまいります。 次に，鞆地区道路港湾整備事業についてであります。 本事業は，鞆町が抱えるさまざまな課題の抜本的改善を図るために必要不可欠なものであり，また，地元住民の大多数もその早期実現を熱望されており，それにこたえることが地元行政の責務及び役割と考えております。今後，なお一層，免許権者である県と連携を図りながら，鞆の住民の皆様とともに策定した鞆地区
まちづくりマスタープランをもとに，
まちづくりを総合的かつ体系的に推進してまいりたいと考えており，新年度からは，都市計画課に鞆
まちづくり推進担当課長を配置し，
まちづくりの整備方針やその促進にかかわる総合調整，情報発信などを所掌させるとともに，全庁的な対応として（仮称）鞆地区
まちづくり推進調整会議を設けるなど，組織体制も整備することといたしております。今後とも，地域住民の要望にこたえるため，事業の早期実現に向けあらゆる努力を傾注する覚悟であります。 次に，山手赤坂線の整備についてであります。 まず，進捗状況につきましては，２００１年度平成１３年度に福山西環状線の関連路線として広島県において事業着手されて以降，関係地区で事業説明や設計協議等を開催し，地元の合意形成を図っているところであり，山手学区では，関係する３地区のうち１地区が設計協議，２地区が設計協議終了，津之郷学区では，関係する８地区のうち１地区が現地調査未着手，７地区が詳細設計の段階となっております。 次に，進捗がおくれている地区の主な要因につきましては，山手学区では，道路構造等について一部の住民に理解が得られないこと，津之郷学区では，福山西環状線とのかかわりから地形測量に協力が得られないことが上げられますが，本市といたしましては，山手赤坂線は東西交通の補助幹線並びに市中心部から外郭環状軸へのアクセス道路として重要な路線と考えており，引き続き，福山西環状線の進捗と整合を図る中で整備を推進していただくよう，広島県に強く働きかけてまいります。 以上で，市民連合を代表されました川崎議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （高橋和男教育長登壇）
◎教育長（高橋和男） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，少人数学級についてであります。 現在，学年ごとの児童生徒の発達段階に応じた学級規模や少人数学級と少人数指導の教育効果などの課題，また給与，任用形態の課題もあり，他都市の状況等も参考にしながら，本市独自の実施方法について慎重に検討しているところであります。なお，現在，国において，学級編制権限，教職員の人事権及び給与負担のあり方をめぐって議論がなされており，その動向を見きわめることも必要であると考えております。 次に，学力格差の解消についてであります。 全国学力・学習状況調査の本市の結果は，中学校が全国平均を下回っており，その学習状況との相関関係は，生徒の考えを引き出して思考を深める授業の割合が全国の３分の１以下である，生徒の授業中の落ちつきぐあいが全国よりも１６．２ポイント悪い，家庭で授業の復習をする割合は全国より３．６ポイント低いなどとなっており，厳しい実態にあると受けとめております。こうしたことから，教師の授業方法の改善，生徒の学習態度の改善，家庭学習の習慣化などが課題となっております。 教師の授業方法の改善のために，各中学校は，近隣校同士で教科ごとの研究グループを編成したり，各教科の研究会と連携したりして，実践研究を行う。生徒が落ちついて授業に参加できるようにするため，規律３要素の指導を徹底する，生徒は授業開始の合図までに席に着いて学習道具を準備して待つなどの学習規律を定着させる。教育委員会は，発達段階に応じた家庭学習の時間，内容，方法の指導や早寝早起き朝御飯の奨励など，家庭と学校がともに取り組むことのできるふくやまスタンダードを策定することなどを行ってまいります。 なお，中学校においては，国語，数学，英語の授業で，加配教員や非常勤講師を活用して，習熟度別少人数指導に取り組んでいるところですが，さらに個々の生徒の実態に合わせたよりきめ細かいグループ分けによる少人数指導を行って，学力格差の解消に努めてまいります。 次に，子どもたちに向き合う時間の確保についてであります。 社会全体の価値観の多様化を受け子どもの教育についての学校の指導のあり方に関して説明を求められる場面が多くなっていると中央教育審議会が指摘しているように，今日では，学校はどのような計画のもとにどのような教育活動を行っているのかを資料をもとに説明することも，重要な業務となっております。そうした中で，以前にはなかった事務的業務が増大してきたことは事実であります。しかし，本市教育委員会は，その内容を精査する中で，今年度は，報告書類の提出回数を１割，校外教職員研修の回数を３割，調査などのための学校訪問を３割削減したところであります。今後は，報告書類のさらなる精査を行うとともに，主幹教諭の配置や主任の指導力向上などによる業務の組織化，教員用コンピューターの整備による情報の共有化を図ることで教職員の負担軽減に努めてまいります。 公開研究会につきましては，教員の授業力向上のための重要な取り組みとして毎年開催しているところです。今後は，教育ビジョンⅢで示したように，教育研究を３年計画で行うようにして，１，２年目は，各学校の授業研究に近隣校や教育研究団体から参加を得るなどして，授業改善についての研究を積み上げ，その成果を３年目に公開研究会として広く提案，普及するようにしてまいりたいと考えております。 次に，教職員の入校・退校時刻の確認についてであります。 このことにつきましては，県教育委員会に問い合わせをしているところであり，正式な通知を待って適切に対応してまいります。 以上，答弁とさせていただきます。
◆３８番（川崎卓志） 御丁寧に御答弁をいただきまして，ありがとうございました。 膨大な数の項目の質問でありますから，それにすべて触れることも限界がありますが，私は，数点にわたって改めて質問をさせていただきたいと思います。 このような景気状況でもありますから，税・料の市民負担については極力抑え，低減措置を講じると，こういうふうに御答弁をいただいたやに思います。ぜひともその御努力を続けていただきますことを改めて強く要望しておきます。 それから，在日外国人の問題であります。 国際共生社会と言われて久しいわけであります。福山市内で何カ所も取り組みがされておる，日本語の勉強とか，あるいは文化について，あるいは生活相談について。特に，県外からも，はるか市外からも相談に訪れる外国の人たちがおられるとこういうことで，相談に訪れる人たちが多いと，こういうことでありました。その取り組みに敬意を表しますが，ただ私は，日本の歴史的な課題の中で，今福山市内に在住をしておられる，入国をされる方，永住をされる方も，とりわけ中国人等多いわけであります，こういう人たちと，それからもう一つは，仕事を求めて研修という名目とかで来られる方たち，これは私は，明確に分けねばならんのではないかというふうに思うんですね。 先ほど申しましたように市内で何カ所も取り組みがされておるとこういうことでありますが，要は，福山市の多文化共生という視点から，文化あるいは生活相談，あるいは日本語の習得，言葉の教室ですねえ，この３つをワンセットにした事業を起こしていかなきゃいけんのんではないかと。さらに，これらは地域的な特性があると思います。市の北部とか松永，つまり福山市の西部とか，あるいは市の東部とか，いろいろ課題を持った地域があるわけです。それで，こういう３点をワンセットにしたこの取り組みというものを，例えば人権交流センターとか，そういったところの事業にしたらどうでしょうか。どこもということじゃあありません，そういう課題を持った地域。それはなぜかというと，これは永住をされていくわけですから，地域とつながなければなりません。永住される外国人と住んでいる住民との間にあつれきが生まれるようなことになっちゃいかんわけですから，そういったところをきちんとつなげることのできる，そういう事業を考えていく必要があるのではないかということを思いましたし，そういうことにかかわっている人たちの意見も，そういう意見を述べられておりました。 例えば地域とつなぐというのはどういうことかというと，地域でみずから解決できる能力を身につけてもらうと，こういうことです。ごみの問題が出てきたら町内会長やあるいは町内会の，自治会の役員のところへ相談に行けるというそういうアドバイス，あるいは病気になったら当然のこと病院へ行くと，こういった病気の場合はこういう病院だよと，その病院はどこにあるよと。地域とつなげるそういう文化や生活相談や日本語学習の場が提供されなければならんのではないかというふうに思います。それが１点，その点についてどうお考えか，改めてお答えください。 それから，介護保険事業でありますが，計画が言われておりました。１８００何人ではないと。実際に，特養等入所を希望される人は３００人近い人がおられるという数字をちょっと書いたんですが，どこへ行ったかわからなくなりましたが。３８５人だと，こういうことが精選をされて言われておりました。そうすると，新たな方針を，計画を見させていただきますと，特養を２９人定員で４施設つくると。審議会が開かれて審議会で議論されたようですが，特定の地域でなくって福山市内いずれかにと，こういうことに議論がどうもいっているようでありますが，これどうして２９人施設なんだと。今までは５０人施設じゃなかったんでしょうか。どうして，予算の関係かもわかりません，４カ所に限定なのでしょうか，改めてお聞かせください。 次に，介護事業所の職員の待遇改善ということで質問をさせていただきました。市長からは，福山市独自の事業者への支援をすると力強い御答弁もいただきました。評価をします。しかし，現状，実態を，県が事業所を調査されておるということでありますが，一つの例を申し上げたいと思います。ホームヘルパーの方が，生活介護，それから身体介護ということで家庭を訪問されております。その場合に，福山市は，身体介護の場合は３０分未満で２３１０円，生活援助で３０分以上１時間未満で２０８０円，こういうふうに今は決められております。新しい年度からそれは見直されていくそうでありますが，現状を申し上げます。 今申し上げましたように，ホームヘルパー，生活介護の援助では２０８０円ということでした。身体介護で２３１０円とこういうことでありましたが，あるヘルパーさんの記録を見てみますと，教えていただくと，生活援助も身体介護も時間給１１００円だそうです。１１００円。それで，今，一つのケースを言うと，片道２０キロ弱のお宅へ訪問をすると，車は自家用車，ガソリン代は自前，事故をすれば自分の保険を使わざるを得ないと。時給１１００円。施設には，生活援助２０８０円，身体介護２３１０円払われているにもかかわらず，時給１１００円で働いている現実のホームヘルパー。 つまり，私は，これは身を削りながらというか，自前で，つまり赤字を出しながらヘルパーの仕事に従事をしていると言って言い過ぎではないと思います。もし事故にでも遭ったら，すべて自前であります。こういう悲惨な実態にあったら，私はとても長続きがしないと思います。こういう実態を解決してください。そうでないと，本当に優しい気持ちでヘルパーさん一生懸命取り組んでおられるけれども，そりゃあ生活のことを考えたらとてもやる気にならないと，こういう実態にあるということをしっかり踏まえていただきたいということをお願いいたします。お考えがあればお答えください。 それから，市街化区域における汚水処理の問題について市長から御答弁をいただきました。２０１２年度以降の見直しで認可区域も広がるという改善策を考えたいと，こういうことであります。私どもの主張は，この質問の趣旨は，市街化調整区域に対する取り組みは，下水の施工というのは今までされてこなかったと，基本的にね。一部はありますよ，そりゃあ，道路に面したところではありましたけれども，基本的になかった，面的整備というものはなかったと，こういうことでした。それは，都市計画税がその原資となっているからそれはないんだと，調整区域は都市計画税は払ってないじゃないかと。乱暴な言い方ですが，簡単に言うとそういうことでした。しかし，ただいまの御答弁は，２０１２年度以降の見直しで，事業認可の対象として調整区域も入りますよというふうに理解をすればいいんでしょうか。どう理解をすればいいか，そのことだけお答えください。マルかペケかお答えください。 鞆地区道路港湾整備事業についてお伺いをいたします。 羽田市長が先般，これは２月１５日のある新聞に載りました。アレックス・カーさんの記事と一緒に出ました。架橋はまち再生の第一歩と市長が述べられています。この新聞を読んだ市民が，私の友人が何人か，３人ぐらいおりましたけれども，３～４人おられましたけれども，市長のあの記事は非常に説得力があると。金子大臣がそう言うて，いや，その人が言うにはですよ，偉そうな，国民に説得せえというて言うけど，どうやって国民説得するんだ，のうや。いや，しかし市長もああいう主張を金子大臣に出しゃあえかったのに，こういうて言うんですね。それはもちろん会談ときにちゃんと話をしとるよと，こういうて話をしたんですけども，あの記事に対する評価というのは，市民はすごい反響がよかったと私は思いました。 私は，何でそんなことを取り上げるかというと，これから機構改革によって都市計画課ですか，それから，今の，現在取り組まれておる港湾河川課ですか，係が新しく機構改革でできると。鞆の架橋問題あるいは
まちづくり問題について，国民の説得というんですから，福山市から発信をしていかなきゃあならんでしょう。こういう，市長，記事に，新聞に出たようなああいう内容をどんどん発信をしていただきたいということをお願いしたいと思うんです。 御案内のように，ことしの１月に，市長が金子大臣と会見をされて，国民同意というものが言われました。その中で，事業の見直しも示唆されたというふうに，つまり国民同意を求める過程の中で，状況によっては見直しも示唆されたというふうに報じられておりましたが，今の案というのは，鞆の住民や，先ほど市長が御答弁いただいたように，専門家とともに長年にわたって検討に検討を重ね，議論に議論をし尽くして作成されたのがこの案だというふうに私どもは認識をいたしております。海底トンネル案，途中のあの熊ケ峰をトンネルで通過する案等も議論をされたという経過も十分にお聞きをいたしました。つまり，議論に議論を重ねたそういう計画案を見直す可能性があるんでしょうか。地元住民の大多数が，９１％というふうにかつて議論の中でありましたけれども，賛同をいただいて，その実現を熱望されている地元住民の，その計画を変える必要があるんでしょうか。改めて，その基本的なスタンスについてお考えをお示しいただきたいと思います。 市長，坂口安吾という方が，この人はもうお亡くなりになった方で，坂口安吾全集っていうのがあります。この中で，私の隣に座っておられる小林さんにもこの論文を読んでいただいたんですが，日本文化私観っていうのがあります。非常に私は，市長のこの姿勢，鞆港湾架橋にかける姿勢に対する大きな文化人のバックボーンだというふうに思います。もし時間がありましたら，一度目を通してください。 それから次に，教育について最後に伺います。 教育長の答弁聞いとったら，あれ，あの答弁，きょうの午前中もなかったかなあ，きのうもなかったかなあ，ひょっとしてソニーテープレコーダーがかかっとるんかなあ思いましたよ，教育長。疑いを持ってみましたら，間違いなく教育長が演壇でお答えになっておられました。うちの質問，４項目を上げておりますが，この４項目の基本は何かというと，基本的には，先生たちがもっと誇りと情熱を持って子どもたちにしっかりとかかわり切れる，小学校１年生の段階では１年生の力を，２年生の段階では２年生の力を全員の子どもにつけていくことができる教育方針をつくってほしいと，こういう意味なんです，基本的ベースは。 そこで一つ，ある人が私に，現役の先生でありますが，手紙をくれました。それ全部読みょうりますと時間が非常に長くなりますから，ポイントのとこだけ読ませてください。 今の学校は，教員同士で夢や希望を語ることができなくなっています。前は略しますから，ずうっと。すさまじい量の書類作成に毎日追われ，学校でも家でもパソコンから離れることができません。仕事は，多くの職員の知らないところで決まり，次から次へと提案されています。学級事務や校内の担当事務，さらに実践記録や報告書などの校内で提出を求められているものを作成していると，あっという間に８時になります。これは職員室であります。８時というのは２０時という意味です。それでも，仕事は終わりません。校長さんは，さっさと帰っておられます。膨大な仕事を抱えているのに，教頭から早く帰れ早く帰れと言われることが大変腹立たしく感じます。たくさんの仕事を抱えて家に帰ります。 真ん中をずぼっと抜きます。 教育・教材研究をする時間が十分ありません。子どもたちが楽しく学ぶ，一人一人がわかる授業といったものがだんだんできないことがふえてきました。こうした中，クラスの様子はなおさらひどくなってきました。また，不登校の子どもの家に行こうと思うのですが，なかなか学校を出ることができなくて，家に行くことができない日が続くようになりました。あんなに楽しかった子どもたちと過ごすことが，いつの間にかしんどいことになってきています。毎朝体が重くてなかなか起き上がることができなくなりました。この４月から免許の更新制が始まります。私は，これを一つ区切りに退職を真剣に考えています。 こういう手紙なんです。そりゃあ先生，思いとどまんにゃあというてから私，手紙出したんです。頑張ってくれと，でも頑張ってと，先は真っ暗じゃないよと。私の知り合い，２人の先生に，先生，ちょっとこういう手紙がうちに来たんじゃが，あんたどう思うかというてこれ電話で読んだんです。川崎さん，あなたが読まれたとおりですと。それどこの先生か知りませんけども，あんたが読まれたとおりですと。もう一人の先生に電話しました。同じことを言う，全くそのとおりですと，そういうて言われるんです。 もとへ話が戻りますが，いろいろなことが言われておりますね，複数担任制とか少人数学級とか，さまざまな方法が言われてる。そりゃあ私たちが少人数指導や複数担任じゃというて，そりゃええに決まってます。だけども，福山市の教育の現場，状況からして，一番に，先ほどから申し上げる先生たちが誇りと自信を持って，情熱を持って子どもたちに取り組まれる時間的ゆとり，そして方法，手段。学校教育ビジョンⅢ案も見させていただきました。取り組みについて評価をします。というのは，例えばシラバスのモデル提示を教育委員会がしますよと，それについて若干手を加えてください。先生たちの仕事を軽減する策ですと。それから，公開研究は３年に１回にすると。年に何回もやっておったものを３年に１遍にすると。そういう時間をつくることでしょう。そういう努力をしてくださいよ。そして，先ほどから私が申し上げるように，先生たちの仕事をもっと精選をしてください。 そりゃあ通知表をつけにゃあいけませんよ。これも事務です。きょう出てこなかった子どもの家に，あれ，どうしたんですか，欠席届がなかったら電話をしなきゃあなりませんよ。これも大切な教育の一幕だと思います。さまざま，さまざましなきゃならないのに，この手紙の中にあったように，その事務をやり遂げようと思っていたら夜の８時にあっという間になっておりました。もう体がだるくてなりません。このままだったら，私病気になりますと。もう学校をやめようと思いますと。この人，５０歳の人ですよ。私は６１ですけども，５０歳というたら脂が乗り切ってましたよ。一番よく仕事ができるときじゃないですか。（発言する者あり）そういう評価もありますが，私の体験からするとそういうことでした。 どうぞ教育長，ここで私どもが言いたいのは，この４項目は，先生たちの仕事をもっと，事務をぐっと少なくして，正真正銘子どもたちにかかわって，おくれた子どもも引き上げる，そういう取り組みをしてくださいよ。市長が選挙の公約の中で３５人学級というものをキーワードの中で一番に上げられたのは，子どもたちにしっかり学力をつけますよと，こういうことですよ。さっき，少人数学級はもうやめたいうて，やめたじゃない，改めて今よう慎重に検討しょうると，こういうことでした。 改めて，結論は，先生たちの仕事を，事務量をぐっと減らして，もっと子どもたちにかかわれる時間をぐっとつくると，大幅につくると。そして，先生たちが誇りと情熱を持って取り組めるそういう教育環境をつくるというのは，これ教育委員会しかできないんです。子どもたちにとってみれば，最大の教育条件は先生なんです。先生がそんなに疲労こんぱいした状態の中で，何の立派な教育ができますか，学力がつきますか。そういうことを私が，釈迦に説法です，言うまでもなく，教育長も
学校教育部長もようくわかり切っとるはずなんです。やってくださいよ。早くやらなきゃ，小学校１年生はいつまでも小学校１年生でないですよ。中学校３年生はいつまでも中学校３年生じゃないんです。その教育条件をつくるのは，やっぱり教育委員会です。改めて，教育長の答弁をお願いします。よろしくお願いします。 以上です。
◎市民部長（田中三夫） 在住外国人の生活相談にかかわってのお尋ねでございます。 御存じのように，１９９０年平成２年の入管法の改正によりまして，日系人の方が本市にも就労のために多く入国をされております。そうした中で，言語，生活習慣，労働問題，そうしたことによる諸問題の解決のために，１９９２年平成４年から外国人のアドバイザーとしての生活相談員を配置いたしておるところでございます。 また，地域性というふうなことを，先ほど議員御指摘いただきましたように，やはり松永支所の方へはスペイン語，ポルトガル語の外国人の方が非常に多くおられます。そうした中で，松永支所に２００８年にはアドバイザーを１名配置をして相談業務に当たっているところでございます。 また，就労につきましては，現下の経済状況の悪化というふうな中で，西部におきまして，非常に就労問題等相談業務が多くあります。そうした中で，日本語教室等も，就労のためのそうした教室も開かせていただいております。 議員御指摘のように，生活相談，それから日本語教室，文化，そういったセットというふうなこともございます。また，地域で，そうした方々が地域の方と一緒になって相談といいますか，問題を解決していけるようなというふうなこともございました。それぞれがお互いの文化を認め合い，違いを認め合い，地域社会の構成員として，先ほど市長御答弁申し上げましたように，多文化共生社会の実現を目指して，相談業務，また日本語教室等を検討してまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
◎
福祉総務部長（大村康己） ２点の再度のお尋ねでございました。まず，１点目の第４期の特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねでございます。 中身が広域型５０床だったのが２９床ということでのお尋ねでございますが，これは，広域型の分につきましては，これは国の整備交付金というのがもう廃止されたということで，地域密着型小規模特養の２９床ということで計画に上げてるわけでございまして，その中で御指摘がございました本年度の社会福祉審議会に諮りました結果，特定の地域への整備につきましては異論がございました。反対の意向がございまして，来年度以降，公募に際しまして，整備地域については柔軟な対応をするということにいたしております。 ２点目の介護従事者の厳しい雇用実態ということでの御指摘でございました。 今回の介護保険の介護報酬の３％アップというのも，これは介護従事者の処遇改善に充てるということの内容で報酬が上がったわけでございますが，御指摘のように，それじゃあそのアップ分が処遇改善に充てられるかどうかというところは，我々も課題と思っております。国の方も，来年度に向けまして，その介護報酬が本当にそういうことで処遇に充てられてるかどうかということで，地域別，サービス別，規模別ですか，そういったものの介護報酬改定影響検証事業というのを実施を予定されておりますので，我々も，国の動向を見きわめて対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎下水道部長（松浦昭夫） 市街化調整区域の公共下水道での整備についてでございますが，次回２０１１年度平成２３年度の事業認可変更時には，汚水処理計画の見直しにおいて公共下水道で整備すると決定した市街化調整区域の一部につきましては，地元要望，地元合意等を判断して事業認可区域に編入していくことは考えております。 以上でございます。
◎土木部次長（横山光昭） 鞆地区道路港湾整備事業にかかわって再度の御質問ですが，国民同意を求める中で見直しの可能性もあるのかという御質問だったというふうに認識しております。（発言する者あり）はい。 本計画は，山側トンネル案，沈埋トンネル案などとの比較検討や，文化財，景観への配慮のための検討など，議論を尽くして策定されたものでございます。この事業にかかわる公有水面埋立免許につきましては，免許庁の広島県から，免許が妥当であると判断され，国への認可申請が行われております。現段階において計画の変更は，こうした経緯と鞆町に住む大多数が熱望している事業であり，鞆町の
まちづくりを早期に，かつ着実に進めていくためにも，現在の計画で推進していくべきというふうな考えでございます。 以上です。
◎教育長（高橋和男） 私も５年前に，２０年ぶりですけれども，学校勤務を２年３カ月させていただきました。今川崎議員がおっしゃった気持ちは一緒であります。ぜひとも十分に教職員が意欲を持って子どもたちと向き合えるというふうにすることが教育行政の責務であるというふうに思っております。具体的には，教育委員会でできることは可能な限りして，基準を示して，それを学校で具体化していただけるというところまではぜひ我々でやりたい。そうする中で，今提出を求めております書類について，さらに重複をしたりむだなものはないかということについては十分な精選を行いたいと。公開研究会の開催方法については，先ほどのような改善を図ってまいるということで，その意にこたえてまいりたいというふうに思っております。
◆３８番（川崎卓志） あと，常任委員会，予算特別委員会と，同僚議員とともに十分に時間をかけて議論をしていきたいと思いますが，ただ１つだけ，教育については，ひとつ教育長，ビジョンⅢができましたけれどが，さっきから話にあるように，今日的な教育をめぐる状況というのは，格差社会の拡大であるとか，家庭崩壊の問題であるとか，さまざまな厳しい状況があります。であるだけに，先生が子どもたちにしっかり学力をつけるというのが，私は出発点，原点だろうと思うんです。ここのところをしっかりやってもらいたい思います。そのためには，仕事を精選してください。先生たちがもっと時間を，ストレスを持たずに子どもたちにしっかりかかわれる，力を発揮できるそういう環境を，福山市の教育委員会がしないでだれがするんですか。校長任せではできませんよ。ぜひやってください。私たちも，議会の一員として，市民連合応援します。ぜひそこんところを真剣に考えていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。また，改めて議論させてください。 それから，これはできればお答えをいただきたいんですが，新たな駅前の整備ですが，新たな事業でもう半年延びると。ほんなら，中身をよう聞いてみると，もとの堀を掘り返すというんですね。堀というか，池というか，外堀を。何で掘り返すんですか。金銀財宝でも出てくる思ようんですか。大判小判が出てくるんですか。そんなん麻生さんに言わせたら，さもしい言いますよ。そこんところを，文化か変化か知りませんが，どうしてそういうことになったんか，ちょっとだけそこをお答えください。それで半年もおくれるんなら，これ取り返しがつきませんよ，そんなことで。私どもは早く，そうでなくてもおくれとるんじゃけえ，早うしてもらいたいと。あの状況を見てください，この間も新聞出てました。新聞出るまでもなく，あの雑然とした状況，福山の駅前。中核市の玄関口ですよ。皆さんの家の玄関口であんなことを１年も２年も放置しますか。そうでしょう。ぜひ何で池を掘るんかお答えください。そして，時間を早めてください。改めて，お答えがあればお答えしてください。 以下については，改めて同僚議員と一緒に常任委員会，予算特別委員会で議論をさせていただきたいと思います。 以上です。
◎
社会教育部長（高垣宗滋） 堀の底を掘るというよりは，調査をすることの意味等についての質問だというに思いますけれど，福山城ができて，そこに外堀というのが，現時点で駅前広場においてあるわけです。それは当然，江戸期にできた文化財でありますけれど，そこまでの文化財ではなくて，それ以降いろんな形で営みをされておられる，そのことも，今現在もその文化がいろんな形でできてるわけですけど，江戸以降も営みをされた文化の残されたものは文化財という形になります。舟入状遺構の中を見ていただければよくわかるように，堀の中に建物がありました。それも明治期であろうと言われておりますけれど，それも文化財の一つであります。 よって，堀を調査する以上，そこにどういうものがあるか，全くないかもわかりません。ないかもわかりませんけど，あるかどうかというのはきちっと検証していかなくてはいけないのが文化財保護法で定められたもんであります。よって，そのために若干おくれるとは思いますけれど，それは法で決められたもんでありますので御理解をしていただき，我々は，できるだけ早くどういう形で調査が終了できるか，そのことには努力をしていこうということで，関係課と調整をいたしております。 よろしくお願いします。
○副議長（小川勝己） これをもちまして，本日の代表質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，日本共産党代表 ４０番
村井明美議員から行います。 ──────────────────
○副議長（小川勝己） 次の本会議は，明３月６日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（小川勝己） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時２７分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...