平成２０年第６回（１２月）定例会 平成２０年第６回
福山市議会定例会会議録（第１号） ────────────────────────２００８年(平成２０年)１２月３日（水） ────────────────── 議 事 日 程 （第１号）２００８年(平成２０年)１２月３日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 委員長報告について 議第１１５号 平成１９年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定について 議第１１６号 平成１９年度福山市
都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議第１１７号 平成１９年度福山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議第１１８号 平成１９年度福山市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議第１１９号 平成１９年度福山市
競馬事業特別会計歳入歳出決算認定について 議第１２０号 平成１９年度福山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議第１２１号 平成１９年度福山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議第１２２号 平成１９年度福山市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 議第１２３号 平成１９年度福山市
食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について 議第１２４号 平成１９年度福山市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について 議第１２５号 平成１９年度福山市
商業施設特別会計歳入歳出決算認定について 議第１２６号 平成１９年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について 議第１２７号 平成１９年度福山市
誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について 議第１２８号 平成１９年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議第１２９号 平成１９年度福山・
府中広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算認定について 議第１３０号 平成１９年度福山・
府中広域行政事務組合広域振興事業特別会計歳入歳出決算認定について第 ４ 報第 ２８号 訴えの提起の専決処分の報告について第 ５ 報第 ２９号 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について第 ６ 報第 ３０号 市道路線の廃止の専決処分の報告について第 ７ 議第１３６号 福山市議会の議員、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について第 ８ 議第１３２号 平成２０年度福山市
一般会計補正予算第 ９ 議第１３３号 平成２０年度福山市
集落排水事業特別会計補正予算第１０ 議第１３４号 平成２０年度福山市
病院事業会計補正予算第１１ 議第１３５号 福山市表彰条例等の一部改正について第１２ 議第１３７号
福山市立学校設置条例の一部改正について第１３ 議第１３８号 福山市
沼隈体育館条例の一部改正について第１４ 議第１３９号
福山市立保育所条例の一部改正について第１５ 議第１４０号 福山市
老人福祉センター条例の一部改正について第１６ 議第１４１号 福山市ふれあいプラザ条例の一部改正について第１７ 議第１４２号 福山市水道事業等の設置等に関する条例及び福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第１８ 議第１４３号 訴えの提起について第１９ 議第１４４号 損害賠償の額を定めること及び和解について第２０ 議第１４５号
福山市立蔵王保育所改築工事請負契約締結について第２１ 議第１４６号
福山地区消防組合規約の変更について第２２ 議第１４７号
土地改良事業の計画の概要（泰砂子地区）を定めることについて第２３ 議第１４８号 市道路線の認定について第２４ 議第１４９号 市道路線の廃止について第２５ 議第１５０号 公の施設（福山城等）の指定管理者の指定について第２６ 議第１５１号 公の施設（福山市鞆の
浦歴史民俗資料館等）の指定管理者の指定について第２７ 議第１５２号 公の施設（福山市
神辺歴史民俗資料館等）の指定管理者の指定について第２８ 議第１５３号 公の施設（福山市ぬまくま文化館）の指定管理者の指定について第２９ 議第１５４号 公の施設（福山市体育館等）の指定管理者の指定について第３０ 議第１５５号 公の施設（福山市加茂福祉会館）の指定管理者の指定について第３１ 議第１５６号 公の施設（
老人福祉センター）の指定管理者の指定について第３２ 議第１５７号 公の施設（ふれあいプラザ）の指定管理者の指定について第３３ 議第１５８号 公の施設（
老人デイサービスセンター）の指定管理者の指定について第３４ 議第１５９号 公の施設（福山市
内海生活支援ハウス）の指定管理者の指定について第３５ 議第１６０号 公の施設（福山市
新市老人短期入所施設）の指定管理者の指定について第３６ 議第１６１号 公の施設（福山市
内海高齢者コミュニティセンター）の指定管理者の指定について第３７ 議第１６２号 公の施設（福山市
自然研修センター）の指定管理者の指定について第３８ 議第１６３号 公の施設（福山市
御船駐車場等）の指定管理者の指定について第３９ 議第１６４号 公の施設（福山市松永駅北口駐車場）の指定管理者の指定について第４０ 議第１６５号 公の施設（福山市
三之丸駐車場等）の指定管理者の指定について第４１ 議第１６６号 公の施設（福山市
鞆町鍛治駐車場）の指定管理者の指定について第４２ 議第１６７号 公の施設（福山市
駅西送迎専用駐車場等）の指定管理者の指定について第４３ 議第１６８号 公の施設（福山市遊園地）の指定管理者の指定について第４４ 請願第 ５号 所得税法第５６条の廃止を求める要望について ────────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 井 上 博 之 ２番 門 田 雅 彦 ３番 落 合 真 弓 ４番 和 田 芳 明 ６番 大 塚 忠 司 ７番 榊 原 則 男 ８番 原 田 俊 朔 ９番 式 部 昌 子 １０番 岡 崎 正 淳 １１番 土 屋 知 紀 １２番 大 田 祐 介 １３番 今 岡 芳 徳 １４番 西 本 章 １５番 高 橋 輝 幸 １６番 中 安 加代子 １７番 高 田 健 司 １８番 五阿彌 寛 之 １９番 千 葉 荘太郎 ２０番 塚 本 裕 三 ２１番 熊 谷 寿 人 ２２番 池 上 文 夫 ２３番 高 木 武 志 ２４番 宮 地 徹 三 ２５番 瀬 良 和 彦 ２６番 浜 本 洋 児 ２７番 神 原 孝 已 ２８番 桑 田 真 弓 ２９番 法 木 昭 一 ３０番 稲 葉 誠一郎 ３１番 早 川 佳 行 ３２番 佐 藤 和 也 ３３番 須 藤 猛 ３４番 黒 瀬 隆 志 ３５番 池ノ内 幸 徳 ３６番 小 川 勝 己 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 川 崎 卓 志 ３９番 桑 原 正 和 ４０番 村 井 明 美 ４１番 徳 山 威 雄 ４２番 上 野 健 二 ４３番 小 川 眞 和 ４４番 蔵 本 久 ４５番 背 尾 博 人 ４６番 三 谷 積 ────────────────── 欠 席 議 員 ５番 藤 原 平 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 岡 崎 忞 副市長 開 原 算 彦 収入役 飛 田 文 悟 市長公室長 小 川 智 弘 企画総務局長 内 田 亮 企画部長 橋 本 哲 之 企画部次長 山 口 善 弘 企画部参与 武 藤 聖 総務部長 廣 田 要 総務課長 杉 野 昌 平 財政局長 村 上 博 幸 財政部長 徳 重 誠 税務部長 平 靖 行 税務部次長 吉 岡 一 成
競馬事務局長 佐 藤 彰 三
経済環境局長 羽 原 敏 雄 経済部長 小 川 雅 朗
企業誘致推進担当部長 三 好 正 泰 環境部長 松 浦 良 彦
保健福祉局長 勝 岡 慎 治
福祉総務部長 大 村 康 己 福祉部長兼
福祉事務所長 山 岡 孝 幸 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健所次長兼保健部次長 佐 藤 眞 一 児童部長 門 田 均 市民局長兼
川南まちづくり担当部長事務取扱 北 村 仲 夫 市民部長 田 中 三 夫
人権推進部長 広 本 彰 信 松永支所長 古 志 利 雄 北部支所長 岡 野 敬 一 東部支所長 山 田 敏 明 神辺支所長 溝 川 洋
市民病院事務部長若 井 久 夫
市民病院事務部次長 真 田 鉱治郎 建設局長 堀 径 扇 建設局参事 小 川 文 章
建設管理部長 金 尾 芳 和 土木部長 野 田 幸 男 土木部次長 横 山 光 昭 農林土木部長 石 井 副 夫 都市部長 三 宅 崇 裕 建築部長 森 近 恒 夫 下水道部長 松 浦 昭 夫 教育長 高 橋 和 男 管理部長 近 藤 洋 児
学校教育部長 飛 田 洋 悟
社会教育部長 高 垣 宗 滋
水道企業管理者水道局長 赤 澤 收 業務部長 久 保 卓 三 工務部長 丸 山 高 司
代表監査委員 秋 田 和 司
消防担当局長 杉 原 均
消防担当部長 小 畠 泰 造
消防担当部長 小笠原 伸 二 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 高 橋 洋 典 庶務課長 佐 藤 卓 也 議事調査課長 村 上 博 章
議事担当次長 高 橋 弘 人
調査担当次長 檀 上 知 子 書記 岡 野 三千子 書記 藤 井 千代治 書記 石 田 浩 書記 門 田 恭 司 書記 田 中 智 子 書記 小 川 素 良 ────────────────── 午前１０時１９分開会
○議長（蔵本久） ただいまから平成２０年第６回
福山市議会定例会を開会いたします。 ──────────────────
○議長（蔵本久） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（蔵本久） ただいまの出席議員４５人，欠席の届け出のあった議員は５番藤原 平議員であります。 ──────────────────
△諸般の報告
○議長（蔵本久） 日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。 監査委員から，２００８年平成２０年８月分及び９月分の例月出納検査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。 以上の報告について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（蔵本久） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１７番高田健司議員及び２８番
桑田真弓議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 会期の決定
○議長（蔵本久） 次に，日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は本日から１２月２２日までの２０日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 御異議なしと認めます。したがって，会期は２０日間と決定いたしました。 ──────────────────
△日程第３ 委員長報告について 議第１１５号 平成１９年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議第１３０号 平成１９年度福山・
府中広域行政事務組合広域振興事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで
○議長（蔵本久） 次に，日程第３ 委員長報告について，議第１１５号平成１９年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議第１３０号平成１９年度福山・
府中広域行政事務組合広域振興事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの１６件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては，一般・
特別会計決算特別委員会において審査をいただいておりますので，委員長の報告を求めます。 一般・
特別会計決算特別委員長 ２８番
桑田真弓議員。 （２８番
桑田真弓議員登壇）
◆一般・
特別会計決算特別委員長（桑田真弓） 一般・
特別会計決算特別委員会の委員長報告をいたします。 平成２０年第５回臨時会１１月１０日の会議において，委員定数２２人で構成する一般・
特別会計決算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１１５号平成１９年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議第１３０号平成１９年度福山・
府中広域行政事務組合広域振興事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの１６件の決算認定について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。 一般・
特別会計決算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，桑田真弓が委員長に，
中安加代子委員が副委員長に選任されました。委員会は，１１月１０日午後及び１１日書類審査を行い，１２日，１３日及び１４日の３日間質疑応答を重ね，引き続き討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，議第１１５号平成１９年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，
当年度国家予算の特徴は，高齢化に伴う自然増の
社会保障関係費の伸びの２２００億円の抑制である。その具体は，生活保護の母子加算の段階的廃止や
雇用保険国庫負担の縮減など，市民生活に直結するものであった。
公共事業関係費でも，重点化，効率化の名のもとに，生活道路や下水道など生活に密着した公共事業のための予算は大幅に削減された。しかも，２００７年度税制改定で，大企業には一層の減税をもたらす一方，その穴埋めを庶民への増税で賄おうとする財政運営であった。 ２００７年は，１月には所得税の定率減税が全廃され，６月には住民税の定率減税も全廃され，さらに低所得高齢者に対する住民税の課税限度額の廃止も続いた。これらの影響を受け，市民にとって住民税は大増税となり，市税収入は前年度比４８億５２３５万６０００円も増加した。また，このような中，
高等学校授業料月１人当たり３００円，
幼稚園保育料月１人当たり２００円の引き上げなどの負担増が行われた。 本会計の歳入決算額は１６１５億９６２７万９０００円で前年度比４．９％増加し，歳出決算額は１５８１億９２６６万１０００円で，
歳入歳出差し引き額は３４億３６１万８０００円となり，実質黒字額は２８億６６９５万７０００円に上っている。負担増を受けた市民にこれらの黒字分を還元し，負担軽減策を行うことが早急に求められるものである。 質疑では政府資金の利率が３％以上の貸付金の公債費残額が２３６億円超だということが明らかとなったが，政府に対してさらなる低利率への借りかえを強く求めるべきである。 また，失職した元神辺町会議員を行政推進員に任命し，月額３０万円の報酬が支払われているが，自主開催も含め会議は４回しか開かれておらず，税金のむだ遣いとの批判は免れない。
電子申請システム共同運用について，電子申請手続のうち，実績が０件の手続が１６手続もあったことが明らかとなったが，実績がないにもかかわらず事業を推進するあり方は税金のむだ遣いである。早急に事業内容を整理し事業を廃止すべきであり，このような税金の使い方は認められない。 また，
後期高齢者医療制度について，２００８年４月より制度が実施されたが，７５歳以上の高齢者の生活実態は所得が低く生活困難であるとの認識が示されており，高齢者への負担軽減措置を講じるべきである。 また，本市の
生活福祉資金貸付制度については貸付限度額の引き上げを行うとともに，生活保護受給までのつなぎ制度には明確な位置づけが必要である。
ごみ固形燃料工場管理運営費は前年度決算額に比べ１６６０万円余増加し，管理運営費が毎年増嵩している。ごみが減れば処理委託料が引き上がり，ごみ減量の努力と相反した仕組みとなっているとのことであるが，市民のごみ減量努力に水を差すようなＲＤＦ事業を推進した責任は厳しく問われなければならない。 東桜町の再開発事業は，駅前に超高層のビルを建設する計画であるが，マンションやホテル，商業床の供給過剰に拍車をかけるもので，今からでも身の丈に合った事業に縮小すべきである。 また，福山西環状線などの事業費が支出されているが，地域を分断し環境破壊を引き起こす公害道路は必要ないと地元住民から反対の声が上がっており，
大型道路建設先にありきの強硬な行政姿勢は改めるべきである。
鞆港埋め立て架橋計画について，同計画を撤回するよう
国際記念物遺跡会議イコモスが２回目の勧告を発表したが，世界遺産を審査する国際機関の勧告は真摯に受け入れ，速やかに
鞆港埋め立て架橋計画を白紙撤回すべきである。そして，通過交通を解決するための
山側トンネル案の具体化や，空き地を利用した道路の部分拡幅，住環境整備を率先して進めるべきである。 同和行政について，同和と冠した個人施策は廃止されたが，
部落解放同盟福山市協議会への団体補助金４４０万円が使われ，さらには
人権交流センター内に
部落解放同盟福山市協議会及び
部落解放同盟東部地協の事務所を無料で貸与し続けており，これらの特別扱いは早急に解消すべきである。また，
住宅資金貸付金の償還が進んでいないことも問題である。 当然のことながら，当決算は，市民生活全般にかかわるものであり，保育料の軽減や，介護保険や
障害者自立支援法にかかわる市独自の軽減策，生活道路や水路の危険箇所の安全対策，小中学校の改修，大
規模放課後児童クラブの解消や空調設備の整備など，市民要望を反映した市独自の努力も評価できるものであるが，以上に述べた諸点における政治的比重から，本
会計決算認定に反対。 明政会は，本会計決算は，歳入において，周辺市町に比較して市税の増収はあったものの，地方譲与税や
地方特例交付金の減少などにより，基金繰入金などで財源補てんを余儀なくされている。今後は，景気の悪化が予測される中，製造業が中心の本市においては，市税などの一般財源の確保が一層厳しい状況になると予測される。 一方，歳出においては，扶助費などの義務的経費が引き続き高水準で推移することが見込まれるため，
集中改革プラン等に基づく行財政改革を着実に推進することにより，一層の財政健全化に努めることを求めるもので，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．市内小中学校での
給食費滞納者はいないとの報告があったが，各学校また教職員内での苦しい対応があるようにも見える。学校教育，生徒指導の充実を損ないかねない対応業務について，各学校の
給食費収納状況を早急に調査し，収納システムを含め業務の軽減など抜本的な見直しを進めること。 １．近年の教育を取り巻く環境は，教育基本法の改正や社会情勢の変化に伴って多くの課題を抱えている。行革で公務員削減を目指す中，教職員も同様に削減が続けられている。しかし，教育行政はきめ細かな教育が求められ，学力向上として少人数教育，習熟度別授業の導入，学習指導要領の改訂による授業時間の増，さまざまな課題を抱える児童生徒への対応など，公務員削減とは逆に人的な教職員の増加が求められている。それの対応として非正規職員の増加が昨今顕著になっているが，勤務時間が短いことから正規職員の仕事が多くなり，課題の解決が難しくなっている。非正規職員の勤務時間や給料の見直しを行い，米百俵の精神，教育は国家百年の大計の
ことわざどおり，教育投資を進めること。 １．小中学校の需用費は，一定の割合で配分されていて，これの削減については通達されていることとは思うが，ほぼ１００％の執行率である。配分された需用費を削減することにより，削減額を一定の割合でその学校に還元し，先生や児童生徒にエコに対するアイデアの取り組みが直接目に見える形にすることが，ひいては
地球温暖化防止に自分も参加していることを実感できるようになると考えるもので，これらの方途を検討すること。 １．投票率が低迷している２０代の政治への関心を高めるため，小学校においては判断力を高める教育を，中学校においては有権者教育に取り組むこと。具体的には，各学校における
選挙管理委員会の出前講座の受け入れ，チャレンジ・ウィークにおける市長公室，
議会事務局等による生徒の受け入れ，市長，議員の学校訪問，本会議場における子ども議会の開催，実際に行われる選挙における模擬投票の実施等に取り組み，投票率という数値に成果があらわれるよう努力すること。 １．社会体育施設の利用人数はここ数年増加しているが，老朽化した施設の更新を検討し，より市民が使いやすい施設に改善するとともに，全国大会の招致を視野に入れた施設整備にも取り組むこと。また，小中学校の児童生徒の基礎体力向上の方法を工夫し取り組むこと。 １．現在の生徒指導の実態を把握し，やむを得ず生徒が逮捕に至った場合，保護者や在籍している生徒の不安を取り除き，当該生徒も逮捕されたという事実を理解，納得ができるよう，前向きな指導をすること。 水曜会は，平成１９年度の我が国の経済動向は景気の回復動向も弱まり，地方経済は中小零細企業を中心としてバブル崩壊後引き続き厳しい経済環境下に置かれていた。 当年度は，第四次福山市総合計画を策定し，将来都市像であるに
ぎわいしあわせあふれる躍動都市ばらのまち福山の実現を目指し，新たなるスタートを切った年でもあった。こうした中で，東桜町地区市街地再開発事業，
西部市民センターや生涯
学習プラザ建設などの
都市基盤整備や
教育環境整備，協働のまちづくりの推進，子どもや市民の安心・安全への取り組み等の重点政策に取り組むとともに，第３次
行財政改革大綱や
集中改革プランに基づく定員管理や給与の適正化などの行財政改革に着実に努めた。 本会計の決算総額は，歳入総額１６１５億９６２７万９０００円，歳出総額１５８１億９２６６万１０００円で，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は２８億６６９５万７０００円の黒字となっている。この要因は，税源移譲や定率減税の廃止などから個人市民税４４億２８５８万２０００円が増加したことにある。 本市の財政状況は，経常収支比率は８８．５％で前年度と比較すると２．３ポイント上昇しているものの，財政力指数０．８６９や，公債費比率が前年度より０．１ポイント改善している点は評価するものである。 地方譲与税，
地方特例交付金の減少などにより，基金繰入金などで財源補てんを余儀なくされており，厳しい財政運営を今後とも担うことが予想される中，
少子高齢化社会への対応，
都市基盤整備，環境，教育環境の整備，合併建設計画の実施など財政需要は山積している。 引き続き，第３次
行財政改革大綱や
集中改革プランに基づき行財政改革を着実に推進することにより，簡素で効率的な行政システムを構築するとともに，施策の選択に当たっては，市民ニーズを的確に見きわめ，財源の重点的，効率的な配分を行うことが必要であり，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．さらなる収納率向上に努めること。 １．市民の保健，医療を保障する観点から，緩和ケアの増床は喫緊の課題であり，県や福山・府中地域保健対策協議会などに働きかけ，市民病院の緩和ケア病床の増床を早急に行うこと。 １．救急患者の搬送については一刻も早く搬送することが基本であるが，救命救急センターと二次救急での対応も必要となるため，今後医師会等と協議を行い，いま一度救命救急の内容について周知徹底を図ること。 また，看護師不足にならないよう，今後とも医師会や看護学校と協議し，将来に向けて看護師の育成を図ること。 １．消防署所は市民の財産を守り安心・安全のため努力しており，評価するものである。現在市内にある６消防署所の建物は老朽化が進んでおり，耐震性についても早急に対応を図ること。 公明党は，当年度は，第四次福山市総合計画を策定し，第３次
行財政改革大綱や
集中改革プランに基づく行財政改革を推進する一方，教育，環境，協働，行革，活力，福祉，安心・安全の７つのキーワードに基づく，教育環境の整備，協働のまちづくりの推進，子育て支援に対する施策，生涯学習プラザや
西部市民センター建設などの
都市基盤整備，安心・安全に関する施策を初めとした重点政策事業や，合併に伴う諸施策の実施に努めた。 その結果，歳入総額１６１５億９６２７万９０００円，歳出総額１５８１億９２６６万１０００円となり，実質収支で２８億６６９５万７０００円の黒字決算となったこと，また，経常収支比率は８８．５％で，財政健全化判断比率などについてはいずれの指標も基準を下回る結果となったことは，それぞれ評価できるものである。 しかしながら，世界的な金融不安を背景に経済情勢は極めて厳しい状況にあり，本市を取り巻く景気動向と財政環境はさらに困難な状況が予測される。今後，より一層の行財政改革と施策の選択，重点化を通し財政健全化に取り組むことを求め，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．市税収納率が前年度比０．２ポイント 向上したことは評価できるが，経済環境の急激な変化から今後税収の落ち込みが懸念されるもので，引き続き収納率向上に鋭意努めること。 １．公債費縮減対策として，高金利公的資金の繰上償還や借りかえがなされているが，後年度負担軽減の観点から引き続き積極的に取り組むこと。 １．乳幼児健康支援保育事業について，地域バランスを考え北部地域での開設に努めること。 １．幼児インフルエンザ予防接種費の補助について，窓口支払いが自己負担分のみとなるよう制度改善に取り組むこと。 １．太陽光発電設置費補助については，国庫補助制度が復活することから，今後も積極的に啓発推進に努めること。 １．中小企業融資制度については，当年度は３８億３４１６万円の融資がなされているが，景気後退による地元企業支援の観点から，国，県の諸制度も含め一層の広報周知に努めること。 １．市営住宅の定期募集は引き続き高倍率で推移しており，入居戸数をふやす上から，空き家の維持補修に積極的に取り組むこと。さらに，随時募集住宅の利便性向上にも十分配慮すること。 １．読書教育推進事業については，当年度までの３カ年で本市における小中学校の図書標準がおおむね１００％達成されたことは評価できるものである。今後は，児童生徒がより本に親しめるような事業の推進を図ること。 １．ふくやま美術館の運営については，創意工夫した企画，展示に努め，活性化を図っていることは評価できるものである。さらに美術館の特色を高めるためにも，美術品の購入については独自の視点から行うこと。 市民連合は，２００７年度は，景気の回復基調が弱まり，年度後半から原油価格，原材料価格の高騰や国際金融不安などにより，景気は停滞から下降局面を迎える中にあって，格差社会が暮らしと福祉を直撃し，市民は厳しい生活を余儀なくされた。 また当年度は，国の税源移譲や定率減税の廃止などにより個人市民税が大幅に増加した一方，これに伴い地方譲与税や
地方特例交付金などが減少し，歳入総額は１６１５億９６２７万９０００円，歳出総額は１５８１億９２６６万１０００円で，翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額２８億６６９５万７０００円の黒字を計上している。 本決算の規模は，歳入で対前年度比４．９％の伸びを示す中，主な財政指標を見ると，経常収支比率は２．３ポイント上昇しているものの，財政力指数は前年度と比較して０．０４０ポイント改善，公債費比率も０．１ポイント改善，自主財源比率も２．８ポイント上昇している。また，２００７年度決算から設けられた健全化判断比率等については，実質公債費比率は９．２％，将来負担比率は８１．７％で，中核市平均と比較するとそれぞれ１．４ポイント，２７．１ポイント低くなっており，いずれの指標も基準を下回る結果となったもので，本市の財政状況はおおむね健全な状況にあり，職員総体の努力の成果として一定の評価を行うものである。 また当年度は，第四次福山市総合計画を策定し，備後の中核都市としての将来都市像を指標に新たなスタートを切った年でもあった。具体的には，東桜町地区市街地再開発事業，
西部市民センターや生涯
学習プラザ建設を初めとした
都市基盤整備や教育環境の整備，協働のまちづくりの推進，子どもや市民の安心・安全対策への対応，少子高齢社会に対応した諸施策の実施，合併に伴う一体的なまちづくりの推進などの重点政策事業に取り組むとともに，公債費の繰上償還を行い後年度負担の軽減を図るなど，中長期的な視点に立った自主性，自律性の高い財政運営を行い，今後の財政健全化への対応を図ったことにも一定の評価を行うものである。 今後，国の歳出削減と自治体財政への関与の強化も懸念され，また，景気の後退局面にあって，景気動向に左右される市税など一般財源の確保については一層厳しくなることが予測されるが，厳しい財政環境下にあっても，市民生活の安心・安全を基本に，教育，環境，福祉，医療などの諸課題に対処するとともに，市民参加による住民福祉の向上を目指すことが強く求められている。 これらの基本認識に立ち，今後とも市民生活の視点に立った効果的な財政運営に努めることを強く求め，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．歳入の根幹をなす税・料などは，極力市民への負担転嫁を行わないこと。また，各種収納率の向上へ，引き続き万全の対策を講じること。 １．がん患者の増加や多様化する医療需要，また市民の保健，医療を保障する観点から，緩和ケア病床の増床は喫緊の課題である。しかし，質疑の中で明らかとなったように，市内の緩和ケア病床については，民間１４床は休止しており，市民病院の１０床にとどまっている。市民病院は１０月に福山・府中地域保健対策協議会に対して当面６床の増床を申請したが認められず，民間の１４床が新規に認められたとのことである。今回の経緯，対応には疑問が残るが，引き続き市民ニーズにこたえるため，県や福山・府中地域保健対策協議会などに積極的に働きかけ，早急に市民病院に緩和ケア病床の増床を行うこと。 １．交通事故ゼロは，市民の安心・安全にとって重要なテーマである。その対策として，これまで講じてきた交通安全施設設備についてさらに効果を上げるために，交通事故の分析などを全庁的に徹底し，ハード，ソフトの両面で必要な対策を講じること。 １．障害者雇用をめぐる状況は，障害者の実雇用率，企業達成率ともに，２００６年度に比較しそれぞれ，０．０７ポイント上昇の１．５５％，１．７１ポイント上昇の４０．８９％となっているものの依然として厳しい状況にあり，関係機関と連携を強め実効ある対応を行うこと。また，本市としても民間企業の模範となるよう，障害者の雇用を積極的に行うこと。 １．市道を初め，県道，国道はもとより，駅などのバリアフリーについては，交通バリアフリー法はもちろん，ユニバーサルデザインの視点に立って積極的な施策展開を行うこと。 １．市内小中学校にはさまざまな教育課題が山積しており，教育条件の整備を初めとする取り組みが喫緊の課題となっている。こうした中にあって，教育委員の果たすべき役割は大きなものがある。しかし，一部には会議の回数からして教育委員会会議は形骸化しているのではないかとの指摘もあり，市民にその存在感を示されたい。 １．市内小中学校ではいじめ，不登校を初め校内暴力などの課題があるが，とりわけ中学校における対教師暴力が後を絶たない状況にあり，その根絶が強く求められている。対教師暴力の根絶に向け，校内の生徒指導体制の強化や教職員のゆとりある指導時間の確保，またＰＴＡなど関係諸団体との連携を密にした取り組みを行うこと。 １．地区公民館は，各学区の生涯学習や協働のまちづくりなどの拠点施設として機能している。こうした市民活動の広がりを反映して近年公民館施設の拡張要望は全市的課題となっており，そのニーズに対応できるよう，施設の拡張を計画的に推進すること。 新政クラブは，当年度は，第四次福山市総合計画のスタートとなる年度として，市政運営の７つのキーワードに基づき，
西部市民センターや生涯学習プラザの建設事業，合併建設計画の実施，さらには公債費の繰上償還や行財政改革の推進など，財政健全化に向けた取り組みが進められた年度であった。 一般会計の決算額は，翌年度へ繰り越すべき財源５億３６６６万１０００円を差し引いた実質収支額は２８億６６９５万７０００円の黒字となり，財政運営の努力がうかがえるものである。 今後，景気悪化の見通しの中，地方財政は一段と厳しくなることが予測されるため，引き続き効率的な予算執行と財政健全化の努力を求め，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．市税収納率については，中核市でも上位にある。今後，景気動向により困難さはあるが，引き続き収納率向上に努めること。 １．改良・修繕要望については，土木常設員との意思疎通を図ること。 １．橋梁の安全対策については，計画的な点検，維持補修に努めること。 １．幼稚園複数年保育については，地域ニーズを踏まえ弾力的な実施とともに，幼稚園の将来方向についても検討すること。 １．鞆町町並み保存については，早期に国の重伝建指定がなされるよう，地域連携を踏まえ取り組むこと。 無所属は，当年度は，歳入総額１６１５億９６２７万９０００円，歳出総額１５８１億９２６６万１０００円で，翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支額が２８億６６９５万７０００円の黒字となっている。前年度と比較すると，歳入においては４．９％増，歳出は５．４％増，実質収支は７．７％減少している。 歳入については，三位一体改革の一環として税源移譲に伴う個人市民税の税率構造の見直しや定率減税の廃止などにより，市税が前年度と比べ大きく増となったが，地方譲与税や減税補てん特例交付金の廃止により
地方特例交付金が大幅減となり，頑張る地方応援プログラムの交付税措置や基金繰入金など，財源補てんを余儀なくされている。 一方歳出については，児童手当や障害者支援の拡充などで扶助費がふえたことに加え，大型施設の建設費が総額を押し上げ，経常収支比率は８８．５％で２．３ポイント悪化している。 平成１９年度決算より地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき分析した財政状況は，４指標いずれも健全化計画の策定を義務づけられる健全化基準に至っていない。 地方財政を取り巻く環境は一段と厳しい中，第四次福山市総合計画や合併建設計画に基づくまちづくりの推進など財政需要はますます増大するものと思われるが，今後とも後年度負担に配慮し財政健全化に取り組むことを求め，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．塵芥処理費の中でも
ごみ固形燃料工場管理運営費は，乾燥や破砕のために多くのエネルギーを費やし，メンテナンスなどに多大な費用を要している。
地球温暖化防止の立場からも，ごみの減量，特に生ごみの減量のために生ごみ処理器の普及と分別収集の啓発を徹底すること。 また，ＲＤＦ方式の課題と環境問題解決のため，今日的要請がある環境政策を踏まえ，今後のごみ処理方式の将来ビジョンを検討すること。 １．本庁舎におけるＩＳＯ１４００１の取り組みの成果を市内事業者に広報することにより，ＩＳＯ１４００１やエコアクション２１の取り組み事業者をふやすとともに，拠点支所もＩＳＯ１４００１の取り組みを進め，市全域のＣＯ２削減目標を環境基本計画に盛り込むこと。 １．村づくり交付金事業においては，農業の持続的な発展とともに，定住条件等の改善を図るため，農業生産基盤と生活環境の総合的な整備が行われてきた。農作物の収量を上げ地域が主体となった活力ある村づくりを進めるため，新規栽培講習会や集落法人化など担い手対策を充実させ，事業の費用対効果を上げるための支援を行うこと。 １．港町としての地域的特性を持っている鞆の浦の重要伝統的建造物群保存地区を狭い８．６ヘクタールにした理由の報告書を速やかに文化庁に提出し，国の重要伝統的建造物群保存地区選定を急ぎ目指し町並み保存事業を推進するとともに，イコモスの勧告を真摯に受けとめ，世界遺産登録に向けて住民のコンセンサスが得られるよう努力すること。 １．鞆を訪れた観光客が駐車場に迷わないために，案内看板の工夫をすること。また，本市は国際化指針の今年度中の策定を目指しているが，海外からの観光客，特にアジアからの観光客が今後もふえることが予測されるため，観光行政推進の視点からも，多言語による表示をすること。 １．経済的に早く資格を取得し自立をしないといけないために短期大学を志望している学生のニーズを解決するための方策をとること。 １．駅前広場事業においては，懇談会委員の意見を十分聞き，未来に禍根を残すことがないよう，埋蔵文化財の保護と駅前広場としての諸機能の充実を図ること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１１６号平成１９年度福山市
都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，本会計は，市民の生活環境整備事業として賛成できる事業もあるが，内港第一土地区画整理事業は，イトーヨーカ堂，天満屋ストアなど大型店出店のための基盤整備事業として行われてきたもので，これまでにも多額の公費が投入されてきた。複合交通センター構想に基づく工事は３回の工期変更が行われ，市債の増嵩を招いている。保留地については，今日に至るも具体的計画がなく，いまだに処分できていない。当年度も長期債償還金２１７７万７０００円が支出されているが，今後も財政負担が継続されるものである。この事業により大型店が出店し，中小小売業の営業を悪化させ，地元商店街に壊滅的な打撃を与えたことは重大である。 水呑三新田土地区画整理事業も，保留地処分は計画どおり進まず，５回の工期変更を行っており，一般会計からの持ち出しも懸念されるものである。 川南土地区画整理事業については，住民合意が得られないことから事業が進んでいない。旧神辺町は，神辺町土地開発基金で平成４年から平成７年までに買収した先行取得用地を平成１７年の合併前に買い上げ，利子を１億２４００万円も支払っている。住民合意の得られない土地区画整理事業を莫大な財政負担を行いながら継続するあり方は認められない。 以上の諸点における政治的比重から，本
会計決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１１７号平成１９年度福山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について，公明党は，本会計は，居住環境の改善や公衆衛生の向上，水路や河川などの水質保全を目的として，下水道整備事業を推進している。当年度末の整備状況は，前年度に比べて３３２ヘクタール増加し，面積整備率は４２．２％で前年度に比べて２．２ポイント，人口普及率は６４．３％で１．４ポイントそれぞれ上昇しており，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．下水道面整備の進展に伴い，未接続戸数が増加している。処理区別の水洗化率向上に取り組む中で，改造資金融資制度の見直しや地域の実態に応じた集中的な普及啓発にも鋭意努めること。 日本共産党は，本会計決算は，快適な市民の生活環境と水質保全の上で重要な事業であり，平成１９年度末人口普及率は６４．３％となっている。 また，平成１９年度末現在の地方債残高は１１５５億２２６９万８０００円で，公債費は予算額の４９４．８％になっている。地方債の繰上償還を２８億２７０４万１０００円行っていることは評価できるが，残高は，昨年度より減っているとはいえ，なお莫大な金額である。今後，公債費が本会計を圧迫し下水道料金の引き上げなど市民の負担増を招かないよう，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．本会計決算における公債費を抑制するよう，計画的，健全な財政運営を行うこと。 １．高利率の政府債などを低利率のものに借りかえができるよう，国に働きかけること。 １．市街化区域内の下水道への接続を促進するため，融資制度の条件緩和など支援を行うこと。 １．市街化区域に隣接する調整区域内の住宅団地に対し，下水道管の布設や助成について検討すること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１１９号平成１９年度福山市
競馬事業特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，本事業は，単年度黒字を計上したとはいえ，累積赤字はなお２０億２０８８万８０００円に上っている。本場入場者数は対前年度比で４６６８人減少しており，また勝ち馬投票券発売収入は４５７５万６０００円の減少，他場発売受託収入は４５２万５０００円減少している。広域展開の場外発売所やサラブレッドの導入，インターネットによる実況中継など，関係者の懸命な努力にもかかわらず，本場の売得金，入場者数は毎年減り続けている。 貧困が広がる今日，個人所得の減少や市民のレジャー意識の多様化で，経営改善の見通しは極めて厳しい状況にある。これ以上の経費削減努力も限界に達しており，戦後復興という当初の目的を果たした本事業は，関係者と廃止へ向けた協議を速やかに行い，従事者に対しても雇用確保の努力を行うべきである。 以上のことを指摘して，本
会計決算認定に反対。 明政会は，当年度は，４４００万円余の黒字を計上し，３年連続して単年度収支黒字を確保している。しかし，売り上げ，入場者数ともに減少傾向に歯どめがかかっておらず，既に経費節減策や合理化も限界に達しており，今後とも厳しい経営状況が続くと予測される。打開策としての民間企業への業務委託範囲の拡大を競馬事業健全化対策推進委員会や競馬事業特別委員会等で検討することを要望して，本
会計決算認定に賛成。 新政クラブは，当年度は，歳入９６億９７１４万４０００円，歳出１１７億１６１５万３０００円で，実質収支は２０億２０８８万８０００円の赤字となっているが，実質単年度収支は４４０７万６０００円の黒字となっており，３年連続単年度収支で黒字を確保したことは評価するものである。 当年度は，初めてのＪＲＡ認定競走，インターネット投票の推進や他場との連携による相互発売の実施など，売り上げ向上に向けた取り組みがなされているが，売り上げ減少傾向には依然歯どめがかからない状況にある。 今後は，売り上げ向上対策や経費節減に取り組み，単年度収支の黒字を確保し累積赤字の解消に努めることを求め，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．景気の低迷が予想されるが，今後より一層振興策の充実を図り売り上げ向上に努めること。 １．競馬事業継続の判断基準を明確にすること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１２０号平成１９年度福山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，所得格差と貧困が広がる中，国民健康保険加入者の生活基盤は一層脆弱になっている。 当年度は，国保基金の取り崩しなどの財政措置を行い，国保基礎課税額と介護納付金課税額の差し引きで引き上げを行わなかったことは評価するものであるが，さらなる引き下げを求めるものである。 資格証明書は２５４１世帯に発行し，短期保険証の５７３８世帯と合計で８２７９世帯に正規保険証が発行されていないことは問題である。国は資格証発行について対象外となる特別の事情を定めているが，それに沿って，市民の医療を受ける権利を守る立場で最大限の適用を図るべきであり，市としてさらにその範囲を拡大して運用すべきである。 資格証明書を発行している世帯には，法定７割軽減にとどまらず５割軽減，２割軽減の世帯など，払いたくても払えない世帯が含まれていることは問題である。監査委員からの，資格証明書の取り扱いについては，被保険者の医療の確保を基本とし，所得格差の拡大など社会情勢を踏まえた運用を求める審査意見書にも見られるように，資格証明書の発行は原則として行わず，十分な調査により厳に悪質な滞納者のみに発行するべきである。 以上に述べた諸点に対する政治的比重から，本
会計決算認定に反対。 水曜会は，本会計は，歳入が基金取り崩し額１０億９７０７万円余を加えて４４７億２７４万８０００円，歳出４４２億３４５９万８０００円で，
歳入歳出差し引き額は４億６８１５万円となっている。事業者にあっては，保険事業の継続性などを考慮する中で，健全な事業運営が確保されており，その取り組みは評価するものである。 当年度は，保険税抑制や保険給付費の増加に対応するため，国民健康保険財政調整基金１０億９７０７万円余を取り崩しており，１人当たりの保険税額は７万８５０４円で前年度比１．５％の減少，一方１人当たりの療養諸費費用額は４５万１５６６円で前年度比５．４％増加している。 今後とも，医療費の増嵩，高齢化の進行など社会情勢を踏まえた運用を図り，また本年度から医療保険制度の大幅な改正が実施されており，保険制度改正においては市民生活に十分配慮する中で，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．引き続き，十分市民の理解が得られるよう，周知啓発や給付費の適正化に努めること。 １．引き続き，資格証明書のありようについてはきめ細やかな対応で保険事業の信頼性を高め，事業の推進に努めること。 １．引き続き，収納率のさらなる向上に努めること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１２１号平成１９年度福山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，当年度は，第３期介護保険事業計画の２年目に当たり，介護保険料は基準月額で３４．２％もの大幅値上げがなされている。 ２００８年９月に策定された福山市高齢者保健福祉計画策定に係る調査の中間報告には，介護保険料が高過ぎる，個人負担金が多過ぎるといった意見が記載されており，高い保険料が高齢者に大きな負担を課している。 質疑の中でも明らかになったが，当年度は，差し引き収支額８億３４４５万８０００円の剰余金を生じ，基金総額は１３億３１１９万４０００円となり，毎年度増嵩している。ところが，定率減税の廃止など税制改悪の影響もあり，１万５０３人の高齢者の保険料が新たに値上がりしたとのことである。また，保険料の減免実績は７４件と極めて少ない実態である。 特別養護老人ホームの待機者が増加しているが，早急に施設建設を進め待機者解消に努めるべきである。 高齢者の多くは，少ない年金だけの収入で厳しい生活実態となっている。給付抑制を行い，その一方では基金をため込んでいるという財政運営が行われており，このようなあり方は認められない。運用を高齢者の実態に合わせて改善し，剰余金の活用で保険料，利用料ともに抜本的な負担軽減が求められる。 介護保険制度をめぐる状況は，歯どめのきかない人材流出や深刻な経営難による地域介護基盤の破綻の危機と，介護サービスの利用抑制が広がる中での高齢者の介護や生活の危機という２つの危機に直面していると言われている。いずれも国の一貫した給付抑制策によるもので，これらの制度改悪は，利用者，事業者に耐えがたい痛みをもたらしている。 現在次期介護保険計画の策定中であるが，直面している危機を打開する計画となるよう積極的な要望と提言を国に対して行うとともに，市独自の利用者負担軽減の拡充を図るべきである。 以上のことを指摘して，本
会計決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１２２号平成１９年度福山市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，政府の医療制度改悪の影響により，対象年齢が７０歳以上から７５歳以上に引き上げられている。 また，本来国の責任で運営すべき当会計に，当年度は，国民健康保険会計からの拠出金７６億４０８９万１０００円，一般会計からは３２億７２０万円が繰り入れられ，それぞれの繰り入れ合計は前年度に比べ５億１５０７万６０００円増額している。これらは，市財政や国民健康保険財政に一層の困難をもたらすものである。 たび重なる医療制度の改悪や診療報酬の引き下げ，療養病床の縮小で，医療難民，介護難民と呼ばれる高齢者を生み出すなど，高齢者の健康と命を差別するあり方も容認できない。 以上に述べた政治的比重により，本
会計決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１２３号平成１９年度福山市
食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，当会計は，市民に新鮮で安全な食肉を安定して供給することを目的とし，畜産振興の上でも重要な役割を果たしている。 当年度は，と体不動化装置などが整備され，より安全な事業推進へ向けた運営がなされたことは評価するものである。 ＢＳＥ問題をめぐっては，特定危険部位の除去，月齢２０カ月未満という輸入条件に違反する米国産牛肉が相次いで検出されたことにより，米国のＢＳＥ対策のずさんさは明白なものとなっている。国内では，２００８年４月に，輸入されたＢＳＥの特定危険部位となっている脊柱が牛どん店から見つかる事件が起きるなど，米国産牛肉の輸入中止と国内の万全な安全体制の構築が求められている。 ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザの発生など，食の安全が強く求められる社会状況のもと，より一層の食の安全性の確立を求め，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．米国産牛肉の輸入は対日輸入条件が厳格に守られることが確認されるまで中止するよう，政府に強く求めること。また，米国産
輸入牛肉の全箱検査をするよう求めること。 １．国に対して全頭検査を復活するよう求めること。 １．輸入農産物のチェック体制の強化と原産国表示の徹底を図るよう国に求めること。 １．遺伝子組みかえ食品の承認検査を厳密にし，遺伝・慢性毒性，環境への影響に関する厳格な調査と検証を義務づけるよう国に求めること。 １．本市として全頭検査を堅持すること。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１２４号平成１９年度福山市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について，明政会は，当会計は，道路交通の円滑化を図り，市民の利便と都市の機能維持・増進に寄与するため，駐車場法に基づき整備された７駐車場の管理運営を行っているが，その中で，大黒駐車場の収支は当年度利用料約５５０万円に対して管理経費が約１０００万円となっており，恒常的な赤字経営となっている。施設も老朽化し，利用料の８２％が定期利用，一般利用は回数券を含めて１８％にすぎない状況となっている。運営は指定管理者であり，この状況でのコスト縮減には限界が来ているように思われる。 これらの状況から，立体駐車場は解体し，平面駐車場に整備し機械を導入した駐車場とすると，３７３平方メートルの敷地に１２台の駐車が可能とのことである。定期利用は他の駐車場を利用してもらうことにすれば，さきの一般利用と回数券の利用料の割合を年間利用台数１万４６６２台で計算すると１日当たり７．５台しか駐車していないことになり，十分対応ができることになる。 これらを参考に，大黒駐車場運営の抜本的な見直しをすることを求めて，本
会計決算認定に賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１２５号平成１９年度福山市
商業施設特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，本事業は，旧そごうの破綻処理に伴い，その跡地を本市が購入し，商業施設として天満屋が１００％出資する子会社に貸し付けているものである。 当初予定していた商業施設として活用するとの方針が，施設内に急遽，公共施設である市の書道美術館及び男女共同参画センターを設置するよう転換された。当年度も，書道美術館は年間１９８４万８５２８円，男女共同参画センターは年間１７２６万６０００円を天満屋に家賃として支出しており，事実上行政が特定の企業を支援するものである。 近年駅前流動客数は減少し，ダイエーが撤退したが，商業施設への来店者数も減少しているとのことである。また，景気の低迷で経済環境は大変厳しいものとなっているが，さらに神辺町へのフジグランを初め，大型店や安売りショップの進出による競合で商業施設の運営悪化が懸念されるものである。 今後もこの状態を続けることは，市民負担を増大させることが懸念されるもので，市民合意の得られないものである。 以上のことから，本
会計決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１１８号平成１９年度福山市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について，議第１２６号平成１９年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について，議第１２７号平成１９年度福山市
誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について，議第１２８号平成１９年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について，議第１２９号平成１９年度福山・
府中広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算認定について及び議第１３０号平成１９年度福山・
府中広域行政事務組合広域振興事業特別会計歳入歳出決算認定については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも本決算を認定すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，一般・
特別会計決算特別委員会の委員長報告といたします。
○議長（蔵本久） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
△日程第４ 報第２８号 訴えの提起の専決処分の報告について