平成１９年第３回（ ９月）定例会 平成１９年第３回
福山市議会定例会会議録（第２号） ────────────────────────２００７年(平成１９年)９月５日（水） ────────────────── 議 事 日 程 （第２号）２００７年(平成１９年)９月５日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ８５号 平成１８年度福山市
病院事業会計決算認定について 議第 ８６号 平成１８年度福山市
水道事業会計決算認定について 議第 ８７号 平成１８年度福山市
工業用水道事業会計決算認定について 議第 ８８号 平成１９年度福山市
一般会計補正予算 議第 ８９号 平成１９年度福山市
下水道事業特別会計補正予算 議第 ９０号 平成１９年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第 ９１号 福山市
情報公開条例等の一部改正について 議第 ９２号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ９３号 福山市
しんいち歴史民俗博物館条例の一部改正について 議第 ９４号 福山市あしな
文化財センター条例の制定について 議第 ９５号 福山市
市民センター条例の一部改正について 議第 ９６号 福山市
都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について 議第 ９７号 和解について 議第 ９８号 （仮称）福山市
西部市民センター建設工事請負契約締結の変更について 議第 ９９号 瀬戸・
水呑幹線下水道築造工事請負契約締結の変更について 議第１００号 （仮称）
中央図書館建設工事請負契約締結の変更について 議第１０１号 （仮称）
中央図書館建設電気設備工事請負契約締結の変更について 議第１０２号 （仮称）
中央図書館建設機械設備工事請負契約締結の変更について 議第１０３号 町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止について 議第１０４号 市道路線の認定について 議第１０５号 市道路線の廃止について 議第１０６号 福山・
府中広域行政事務組合規約の変更について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 大 塚 忠 司 ２番 榊 原 則 男 ３番 原 田 俊 朔 ４番 式 部 昌 子 ５番 岡 崎 正 淳 ６番 土 屋 知 紀 ７番 大 田 祐 介 ８番 今 岡 芳 徳 ９番 西 本 章 １０番 高 橋 輝 幸 １１番 中 安 加代子 １２番 高 田 健 司 １３番 五阿彌 寛 之 １４番 千 葉 荘太郎 １５番 藤 原 泰 助 １６番 塚 本 裕 三 １７番 熊 谷 寿 人 １８番 池 上 文 夫 １９番 高 木 武 志 ２０番 宮 地 徹 三 ２１番 瀬 良 和 彦 ２２番 浜 本 洋 児 ２３番 神 原 孝 已 ２４番 桑 田 真 弓 ２５番 法 木 昭 一 ２６番 稲 葉 誠一郎 ２７番 早 川 佳 行 ２８番 佐 藤 和 也 ２９番 須 藤 猛 ３０番 黒 瀬 隆 志 ３１番 藤 原 照 弘 ３２番 川 崎 誠 ３３番 池ノ内 幸 徳 ３４番 小 川 勝 己 ３５番 小 林 茂 裕 ３６番 川 崎 卓 志 ３７番 藤 井 真 弓 ３８番 桑 原 正 和 ３９番 村 井 明 美 ４０番 徳 山 威 雄 ４１番 上 野 健 二 ４２番 小 川 眞 和 ４３番 蔵 本 久 ４４番 背 尾 博 人 ４５番 森 田 泰 元 ４６番 三 谷 積 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 岡 崎 忞 副市長 開 原 算 彦 収入役 飛 田 文 悟 市長公室長 橋 本 哲 之
企画総務局長 赤 澤 收 企画部長 若 井 久 夫
企画部参与 武 藤 聖 総務部長 近 藤 洋 児 財政局長 村 上 博 幸 財政部長 徳 重 誠 税務部長 山 岡 孝 幸
税務部次長 平 靖 行
競馬事務局長 佐 藤 彰 三
経済環境局長 羽 原 敏 雄 経済部長 森 島 繁 樹
企業誘致推進担当部長 三 好 正 泰 環境部長 松 浦 良 彦
保健福祉局長 勝 岡 慎 治
福祉総務部長 大 村 康 己 福祉部長兼
福祉事務所長 守 山 勉 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健所次長 井 亀 貢 児童部長 門 田 均 市民局長 内 田 亮 市民部長 北 村 仲 夫
人権推進部長 広 本 彰 信 松永支所長 古 志 利 雄
北部支所長 田 中 三 夫 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 山 田 敏 明
市民病院事務部長小 川 雅 朗
市民病院事務部次長 真 田 鉱治郎 建設局長 堀 径 扇
建設局参事 小 川 文 章
建設管理部長 金 尾 芳 和 土木部長 野 田 幸 男
土木部次長 横 山 光 昭
農林土木部長 石 井 副 夫 都市部長 門 田 修 治
都市部次長 三 宅 崇 裕 建築部長 三 好 信 男
下水道部長 日 下 恒 夫 教育長 高 橋 和 男 管理部長 高 橋 茂
学校教育部長 吉 川 信 政
社会教育部長 高 垣 宗 滋
水道企業管理者水道局長 安 達 好 博 業務部長 占 部 實
業務部次長 村 上 俊比古 工務部長 丸 山 高 司
工務部次長 梅 田 圭 吾
代表監査委員 秋 田 和 司
消防担当局長 森 原 英 藏
消防担当部長 小 畠 泰 造
消防担当部長 杉 原 均 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 小 川 勇 庶務課長 高 橋 洋 典
議事調査課長 中 島 晴 基
議事担当次長 村 上 博 章
調査担当次長 高 橋 弘 人 書記 檀 上 知 子 書記 藤 井 千代治 書記 石 田 浩 書記 門 田 恭 司 書記 田 中 智 子 書記 小 川 素 良 ────────────────── 午前１０時７分開議
○議長（蔵本久） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（蔵本久） ただいまの出席議員４６人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（蔵本久） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１９番
高木武志議員及び２５番
法木昭一議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第８５号 平成１８年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１０６号 福山・
府中広域行政事務組合規約の変更についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（蔵本久） 次に，日程第２ 議第８５号平成１８年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１０６号福山・
府中広域行政事務組合規約の変更についてまでの２２件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 水曜会代表 ３番
原田俊朔議員。 （３番
原田俊朔議員登壇）（拍手）
◆３番（原田俊朔） 私は，水曜会を代表いたしまして質問をいたします。 最初に，去る６月２８日，福山市名誉市民，元
内閣総理大臣宮澤喜一様が御逝去されました。福山市にとりましても，また日本国にとりましても，まことに残念であります。ここに衷心より哀悼の意をあらわすものであります。 さて，美しい国日本をスローガンに，さっそうと誕生した安倍内閣，さきの参議院選で国民の厳しい審判を下されました。この原因は，景気等，都市部と地方の格差に対する厳しい国民の判断とも言われています。このことを反映するかのように，広島県においては，来年度予算編成期を迎えるに当たり約６００億円の歳入不足が見込まれ，しかも５年間ぐらい続くと言われております。福山の景気状況の把握と対策について，お考えがあればお示しください。 また，本市の平成１８年度
普通会計決算見込みが発表されました。昨年度は事業の厳しい選択と重点化を行う中で，（仮称）
中央図書館建設，（仮称）
西部市民センター建設などの
都市基盤整備，教育環境の整備などの重点施策の推進，さらには定員管理，給与の適正化を初めとした行財政改革の着実な推進，
中長期的視点に立った自主・自立性の高い財政運営などにより，健全財政への取り組みを進めたものと考えます。 歳入総額は５１億円余り減少，歳出総額は５０億６０００万円余り減少，実質収支２９億５０００万円余り黒字とのことであります。そして，公債費比率は１４．９％で，前年度１６．７％より１．８ポイント改善，
下水道事業や病院事業など企業会計を入れた
実質公債費比率は１４．８％となり，前年度１５．４％より０．６ポイントと大幅に改善をしております。このことは，着実な財政運営の結果でもあり，評価するところであります。 しかし，
経常収支比率は８６．２％で，４．１ポイント上昇しています。この原因は，
三位一体改革に伴う税源移譲等の制度改革によるものと考えますが，これら補助金，交付金の減少を基金の取り崩しなどで調整されています。 今後の健全財政を推し進めるためには，一つには基金をできるだけ多く積み立てることが今後に備えて体力をつけるのも一方法と考えますが，来年度予算編成の時期を迎えるに当たり，お考えをお示しください。 羽田市長は，就任３年が経過しようとしております。市長の掲げられた７つのキーワードをもとにこれまで努力され，成果もあらわれ，一定の評価もするところであります。この時期に，３カ年間を総括し，残る１年をどのようにまとめ上げようとされているのか，現状認識と方針をお示しください。 さて，先般，市民病院において患者情報が漏えいする事案が発生しました。事案の発生は残念であり，事後対応に遺漏のないよう願うものであります。要は，
情報化時代の中，行政全体がこの事案をどう受けとめ，今後かかる事案が二度と起こらないよう，
情報管理システム全体の厳正な対応を望むものですが，その
取り組み状況をお示しください。 また，鞆の
町並み保存事業については，老朽化した江戸期の建物の保存，修理について，本年度から
町並み保存事業を再開され，地元説明会を開催されたと伺っております。その実施状況，相談件数及び保存事業の実施予定などについてお示しください。 また，今後の
町並み保存のポイントとなる
重要伝統的建造物群保存地区選定に向け，どのように取り組まれるのか，お尋ねします。 次に，去る９月１日，
草戸大橋下流の河川敷において，福山市
総合防災訓練が開催されました。この日は防災の日でありますが，土曜日であり，参加する市民の中には仕事の人も多くいたと仄聞しております。職場に迷惑があってはいけません。より多くの市民の参加，観覧をいただくためにも，日曜日の実施がよいと考えますが，いかがでしょうか。 今後，毎年の実施を考えておられるのか，お聞かせください。 まず，協働の
まちづくりについてお伺いいたします。 市長は，昨年度を協働の
まちづくり元年と位置づけられ，みずからのまちはみずからでつくるとして，地域とボランティア，ＮＰＯを協働の
まちづくりの両輪とされ取り組まれ，今年度取りまとめをされました協働の
まちづくり推進事業報告書によると，市内全学区などで地域の特色を生かした数々の取り組みが紹介されています。 平成１９年度の
まちづくり事業も既に着手し，推進されていると思料いたしますが，さらに本年度を初年度とする福山市第四次総合計画の中にも掲げられております。従来からの行政主導の
まちづくりから市民みずからの
まちづくりへの意識改革には，年次ごとの状況を注視しつつ，適切な対応がなされなければなりません。市長の総体説明において，協働の
まちづくり推進懇談会を通じ，幅広く意見を取り入れ，積極的に取り組むことと述べられましたが，より多くの市民の協働の
まちづくりへの理解，参画について，また事業の内容から継続することが大切と考えます。具体があればお聞かせください。 次に，
市民センター整備及び支所の権限についてお伺いいたします。
市民センターの整備については，平成８年に
北部市民センター，平成１２年に
東部市民センターが開設され，現在松永では来年３月の完成を目指して，（仮称）
西部市民センターの建設が進められています。さらに，本年２月の
総務委員会では，
南部市民センターのあり方について報告がなされ，その中で南部地域の新たな公共施設の配置を水呑・
水呑向丘エリアと鞆・田尻エリアに分けて整備するとの考えが出されたところであります。
市民センターについては，地域の拠点施設として，より充実した
市民サービスの提供と地域の活性化を図るため，地域特性に応じた複合施設として整備するものと考えておりますが，
福山市内全域において最終的にはどのような地域割りで設置していこうと考えておられるのか，お示しください。 また，
市民センター整備基本構想は，内海町，新市町，沼隈町及び神辺町と合併し，合併前と合併後ではどのような違いがあるのか，お示しください。 また，福山市は合併により市域が拡大し，人口が増加するとともに，歴史的にも文化的にも特色ある地域がふえたと考えております。そうした特性を生かし，活性化を図るためには，地域活動の拠点となる
市民センターに大きな役割が求められることになると考えます。機能的には，これまでの
北部市民センターや
東部市民センターの例を見ますと，支所機能としての市民課，税務課，
保健福祉課などに生涯学習機能やホール機能が位置づけられているようです。 地域特性を生かし，魅力ある
まちづくりを行うには，本庁に権限を集約するのではなく，庁内分権を進め，支所にも多様な権限を移譲し，必要な職員を配置するとともに，相応の予算を配分すべきと考えます。そのことにより，住民に近いところで住民に密着した行政ができるものと考えますが，市長のお考えをお示しください。 次に，
国民健康保険事業についてお伺いします。 高齢化の進展に伴い医療費が増大し続けている中で，本市にあっては，ここ数年来厳しい市民生活に配慮し，国保税の抑制を基調に取り組まれてきたことに対し，高く評価するものであります。 国保税は国保財政の根幹をなすものであり，その収納に重点的に取り組まれてきたところでありますが，収納率により国から交付金が減額されるなどのさらなる影響もあり，収納率向上が重点課題であることは言うまでもないところであります。 平成１２年の
介護保険制度の導入を機に，滞納者対策を徹底する目的で
資格証明書の交付が義務化されておりますが，義務化以降，本市の一般被保険者に係る現年度分の収納率の推移は，平成１２年度８７．７３％で，１８年度は８９．５４％と上昇しているところであります。しかし，
資格証明書の交付にかかわっては，昨今新聞紙上等でも報道がなされていることは周知のとおりであります。 本市では，
国民健康保険法に定める
適用除外要件に加え，本市独自の施策として適用除外の規定を設けるなど，市民生活に配慮した制度運用に努められていることは評価できるものであります。
資格証明書は，義務化後，事実上の
効力発生年度である平成１３年１０月１日時点での交付件数２２８８件で，平成１８年１０月１日時点の交付件数２９６６件となっており，年々増加傾向にあり，
資格証明書の交付に至るまでの本市の取り組みの現状についてお示しください。 あわせて，交付後の取り組みの現状もお示しください。 また，
資格証明書の取り扱いにかかわっては，被保険者の負担の公平性の確保と，一方では被保険者の医療を保障するという目的，さらには今日の
社会経済状況の中，人道上の観点からも考慮し，そのあり方について研究，検討が必要と考えるもので，
資格証明書の交付にかかわる制度運営についての考えをお示しください。 次に，福祉行政について質問します。 初めに，
介護保険制度の運用についてお伺いします。本市は，福山市
高齢者保健福祉計画２００６を策定され，平成２０年度までの３カ年を計画期間とした第３期
介護保険事業計画が実施されています。また，
改正介護保険制度では，高齢者の自立支援を基本に，制度の健全化，維持向上に向けた
予防重視型システムへの転換が図られています。 今日，要介護度が高く，寝たきりなどの高齢者の増加に伴い，本来介護保険で見るべき人を医療で負担する割合が増加傾向にあるとされています。さきの
医療制度改革関連法により，平成２４年度を目標年度として療養病床再編成の方針が出されています。現在全国で３８万床ある療養病床のうち，
医療保険適用の２５万床を１５万床に削減し，
介護保険適用の１３万床は平成２３年度までに廃止するとされています。 本市においても，
医療保険適用病床の削減による転換先として，
特別養護老人ホーム，老健施設，ケアハウス，
在宅療養支援拠点施設等への移行が行われることとなります。広島県は，今年１１月をめどに
地域ケア体制整備構想を策定し，計画的に転換を図るとされていますが，今後本市への影響などについてお伺いします。 また，本市の療養病床の実態をお聞かせください。 次に，市民病院についてお伺いいたします。 さきの常任委員会で，平成１８年度の本会計の決算状況が発表されました。当年度は，緩和ケア科，形成外科の新設，
駐車場建設や医療機器の導入などで，１億８０００万円の赤字となっております。４００床への増床とともに，
救命救急センター開設による減価償却等を算定した中長期支出の
当年度分赤字額約５億６４００万円から比較すれば，当初予測より大幅な赤字圧縮であり，その経営努力を評価するものであります。赤字圧縮の要因とともに，
病床稼働率等課題もあろうかと思いますが，その内容についてお示しください。 また，静岡県
藤枝市立総合病院の
保険診療費１億２２００万円の不正請求が明らかとなり，１０月１日から
保険医療機関の指定を取り消すという厳しい処分が発表されました。
指定取り消しの場合，全診療科で患者負担１０割となり，近隣病院への
入院患者受け入れ打診とともに，診療した場合，患者の自己負担分以外を市が肩がわりせざるを得ない状況も想定され，藤枝市と市民の混乱が報道されました。不正請求は，同一治療に対する保険適用と
保険適用外のケースの誤認とのことであります。本市における保険請求の体制とともに，不正請求の防止についてお示しください。 また，保険請求には専門性が求められますが，委託以外の直営での人的体制や人材育成，人事等，これらを考慮した対応についてお示しください。 さらに，
包括医療制度の導入など，現在急速な医療制度の抜本的改革が断行されております。短期的には，
がん拠点病院としての整備，救急医療の一層の充実，
地域医療支援病院としての機能強化，診療実績，情報の迅速な数値化のための
診療情報管理士や
医療事務職員の増員など，これら急速な変化への対応には，当然スピーディーな対応が求められますが，どのようにお考えでしょうか。 また，今後数年間で一般病床９２万床から３５万床への集約化を目指す国の指針からすれば，中長期的には優秀な医師，
医療事務職員の確保とともに，
地域完結型医療，小児・周産期医療の整備を視野に入れた取り組みが求められますが，どのようにお考えでしょうか，御所見をお伺いいたします。 次に，環境行政についてお伺いします。 市長は，市政運営のキーワードの一つに環境を掲げられております。第四次福山市総合計画においても，基本施策として地球にやさしい
環境づくりと循環型社会の形成を掲げられております。 そこでお伺いしますが，福山市
環境基本条例の制定，それに基づく
環境基本計画の策定を重点政策とされておりますが，現在までの
取り組み状況や今後のスケジュールについてお聞かせください。 また，環境問題に対し，市民などの自発的な取り組みが促進できるような支援策についても検討することが必要と思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，「エコでえ～ことキャンペーン」などの身近にできる取り組みを通じ，環境意識の向上を図るなど，啓発活動に重点的に取り組まれておられることは評価しているところであります。 一方，
廃棄物処理施設の整備などについても重要な課題があります。市内には，
可燃ごみ処理施設として
西部清掃工場がありますが，老朽化も進んでいます。福山市では，ＲＤＦを柱としてごみ処理を実施していますが，
西部清掃工場，
新市クリーンセンターの稼働との関連において，今後の施設整備のあり方，
ごみ処理体制についてお聞かせください。 次に，処分場の跡地利用と利活用についてお尋ねします。箕沖埋立地については，約３分の１程度がほぼ埋め立てが完了している状況ですが，その利活用についてお考えをお示しください。特に，箕沖地区は
備後エコタウンのモデル地区でもあり，
環境関連産業が集積しています。また，県の
リサイクル団地も造成中であり，来年度には分譲開始の予定と聞いております。
リサイクルプラザや隣接施設と一体的な整備を行うことなど検討されてはいかがでしょうか。 次に，
家庭医療ごみ収集の課題についてお尋ねいたします。現在，国も在宅医療を推進する中で，家庭から出る注射針や輸液バッグなどの医療ごみが増加傾向にあると言われています。平成１７年に厚労省は，注射針以外は市町村が処理するのが望ましいと基準を示し，市町村に通達されていると伺っております。本来，病院などの医療機関から出る医療ごみは
産業廃棄物として処理されているが，家庭から出る医療ごみの処理実態が問題視されています。厚労省は，全国の１８０３市町村を対象にその実態を調査した結果，
家庭医療ごみを収集してない市町村が約３３％あり，基準に沿って回収している市町村は約３１％と報告されたと仄聞しています。 現在，本市の
家庭医療ごみの回収はどのように行われているのか，またその実態把握についてお尋ねいたします。 今後，
家庭医療ごみが増加傾向になることも予測される中で，医療機関などと回収方法の確立と関係者への周知徹底についてお伺いいたします。 次に，打ち水大作戦についてお尋ねいたします。去る８月１２日，打ち水大作戦と銘打って，多くの市民が参加して実施されました。その結果と評価をお示しください。 そして，この取り組みが今後どのように発展し，行政施策として進めようとされているのか，お示しください。 次に，産業団地についてお伺いします。 備後地方の産業は，物づくりを中心とした企業が集積し，地域経済を支えています。本市は，内陸型団地として総面積５０ヘクタールの
福山北産業団地を開発されましたが，これまで関係者の御努力により，現在ではほぼ完売の状況にあります。市長は，今後の新たな産業団地の開発に向けて概略調査を行われ，その調査が終了したと説明されました。開発が急がれますが，どのような特色ある団地をつくろうとされているのか，完成時期についてはいつごろと予測しておられるのか，お伺いします。 また，備後地方には中小の下請企業が集積しており，産業団地開発に際して，地域産業や企業のニーズをどのように取り入れられるのか，御所見をお伺いします。
福山北産業団地へのアクセス道路として，県道加茂福山線がありますが，福塩線陸橋から北側の県道下御領新市線までの道路幅員が狭隘であり，交通渋滞となっております。今後，交差点改良を含めて，早期に道路改良が必要と考えますが，県と連携した取り組みについてお伺いいたします。 次に，観光行政についてお伺いします。 まず，福山夏まつり２００７についてお伺いします。８月１０日には二上りおどり大会が行われました。議会からも約４０名の者が参加いたしました。今年も駅前大通りをメーン会場として行われましたが，中心市街地活性化基本計画によりシンボルロードが整備され，来年夏までには中央公園地区整備も完了いたします。中心市街地の活性化を進める上でも，二上りおどりの会場として，計画によって整備されたシンボルロード，中央公園なども組み入れてはと考えますが，御所見をお伺いいたします。 また，８月１２日には花火大会が行われました。今年は，打ち上げ場所を草戸大橋上流から芦田川大橋上流に変更して行われました。河川の幅も今までと比べて広く，グレードアップした花火が打ち上げられました。このたび新たな取り組みとして，市民協賛席やローズマインドエリアなどを設けたとのことです。より多くの皆様に楽しんでいただけるような取り組みには賛成するものです。見に来られた方々や関係者の意見を集約する中で，来年に向けた課題があればお聞かせください。 会場までのアクセスについても，課題などがあればお聞かせください。 今後，中国・四国地方で有数の花火大会となり，福山市観光振興の大きな原動力となることを期待するものですが，今後の取り組みについてお聞かせください。 次に，福山駅から臨む福山城は，福山を訪れた方には大変印象に残るものと聞いていますし，私も同様に考えます。また，福山駅北は文化ゾーンに位置づけられており，県立歴史博物館及びふくやま美術館は多くの来館者が訪れております。 本議会の総体説明で，市長は，今年度は福山市を積極的，継続的に発信し，全国的な知名度を高めるために，庁内に都市ブランド事業の検討プロジェクトを立ち上げて，福山市の知名度アップ，ブランドづくりに取り組むと述べられましたが，
取り組み状況をお聞かせください。 当面の課題として，福山城の博物館や月見櫓，湯殿の空調設備の整備やトイレの改修が必要と考えます。また，消防用設備等の維持管理の徹底についても必要と考えます。これらの整備について，お考えをお示しください。 また，福山城を中心とした周辺の一体的な整備は，福山の顔づくりとしてぜひ必要と考えます。御所見をお伺いいたします。 次に，農林振興についてお伺いします。 農業の振興については，福山市農業振興ビジョンを平成１７年度に改定され，ビジョンに基づいて農業振興が図られているものと考えますが，本市は合併により広範囲な市域を抱えることとなり，それぞれの地域を生かした多様な生産活動が営まれております。しかし，周辺部の地域には不整形で狭隘な農地も多く存在し，経営上不利になっていることや，さらに高齢化や担い手不足により耕作放棄地も増加し，その上人口の流出による集落の維持が困難な地域の出現している状況もあると認識しております。このような地域では，農業生産基盤整備など計画的に実施することで農業生産活動を効率化し，地域を活性化していく必要があると思われますが，御所見をお伺いいたします。 また，持続的な農業経営を目指すための方策として，お考えをお示しください。 さらに，さきの文教経済委員会において，神辺町八尋地域の集落法人の取り組みについての報告がありましたが，今後他の地域での取り組みのお考えと支援策について御所見をお伺いいたします。 次に，市街化調整区域における開発許可制度についてお伺いします。昨年，いわゆる
まちづくり３法が改正され，改正された
都市計画法では市街化調整区域で行われる大規模な開発を許可できる基準が廃止されるとのことであり，これに伴い福山市においても５ヘクタール以上の許可対象となる規定を廃止する条例の改正案が上程されているところであります。今後，市街化調整区域において大規模な住宅団地の開発はできなくなるのでしょうか。改正
都市計画法が全面的に施行される１１月３０日以後，大規模開発にかかわる開発許可制度がどのように変更されるのか，お伺いいたします。 また，これまでの市街化調整区域において開発許可が不要とされていた公共公益施設についても許可が必要となるとのことですが，その変更内容についてもお示しください。 次に，建築行政についてお伺いします。 ３月議会において我が会派の質問に，深津市営住宅総合再生計画については，住生活基本法の制定により，市営住宅の全体予測に基づく市営住宅のありようを今年度で制定する，その中で深津市営住宅の再生については整理，検討するとされています。現在の再生方針，進捗状況をお示しください。 次に，下水道行政についてお伺いします。 近年，地球温暖化との関連も指摘される集中豪雨による都市の浸水被害が全国的にも多発している状況にあり，災害に強い都市づくりが喫緊の課題となっております。現在，本市におきましても，これら被害の軽減に取り組みを進め，市中心部の中央ポンプ場の建設を初めとした雨水ポンプ場の整備が順次実施されているところであります。しかし，地域においては，集中豪雨による被害がたびたび発生している状況にあります。現在把握されている地域と取り組みと対策についてお示しください。 市内東部の大津野地区にありまして，地形的条件により自然排水が困難なため，過去において浸水被害が発生していることから，大津野ポンプ場が建設されました。建設から１０数年の歳月が経過した現在，農地の宅地化など急激な都市化が進む中で宅地開発が進み，雨水がほとんど表面水として広範な地域から下流へ流出をしております。排水施設の能力は，昭和５０年代の予想計画水量を大幅にオーバーしている現実があります。例えば，６月末の雨量でも，中富池筋は浸水一歩手前であり，地域住民の心配もたび重なることとなっております。ポンプ施設の見直しも必要ではないかと考えますが，今後のポンプ場施設の整備計画についてお示しください。 さらに，ポンプ場東部に干拓の歴史を物語る唐樋がありますが，現状は使用不能となっております。これを修復して災害に備えることも大切であり，また歴史上の施設として貴重なもので，施設の稼働を地域は望んでいます。お考えをお示しください。 次に，神辺町の下水道整備についてお伺いします。芦田川の水質が中四国地方で３４年連続ワーストワンと発表されました。この大きな原因の一つは，高屋川の生活雑排水と言われておりますが，高屋川流域の早期の下水道普及率改善は，こうしたことからもぜひ必要と考えます。神辺町合併時の下水道普及率は１７．６％であり，合併前の福山市６５．５％に比べ大変低く，福山市も合併建設計画では１０年で約６５億円の予算計画がなされております。また，普及率目標は３６％に設定されると聞いております。現在１年半が経過しておりますが，今までの予算執行と普及率，さらに事業計画に対する進捗状況をお示しください。 また，神辺町だけではなく市内の計画区域外への対応についても，費用対効果の面からも合併浄化槽の普及も有効と考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，不登校問題についてお伺いいたします。 ２００６年度の学校基本調査によりますと，３０日以上欠席した不登校の小中学生の数が５年ぶりに増加し，過去最高の１２万６０００人余りになったとのことであります。中国地方では，前年比１．９％増の８６００人となっております。なぜこんなにもふえたのでしょうか。 文部科学省は，いじめ問題などにより，無理に学校に行かなくてもいいという考えが広まっているのかもしれないとして，家庭を中心に登校を促す働きかけを続けたいとしております。不登校のきっかけとしては，いじめや友人，教師との人間関係，学業不振など，学校生活にかかわる問題も指摘されており，学校にまつわるストレスがいかに大きいかがうかがえます。学校と距離を置かざるを得ない子どもの心を理解しないまま，いたずらに登校を強いても根本的な解決にはならないと考えます。 また，広島県では本年度不登校対策として，教員を多く配置する実践指定校を倍増させることとしており，依然として学校復帰に重点を置いておりますが，一方で登校を促す周囲の圧力が，自分をだめな人間だと思いがちな子どもをますます苦しめている現実は見逃してはなりません。本市の不登校の実態をお示しください。 また，不登校のきっかけの分析とともに，不登校対策の具体をお示しください。 以上で，１回目の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 水曜会を代表されました原田議員の御質問にお答えいたします。 初めに，福山の景気状況の把握と対策についてであります。 福山商工会議所の８月の景気観測調査によりますと，製造業，非製造業を含めた総合では，前月よりわずかに悪化しているものの，総体的にはよく，先行きについても，原油価格高騰の影響等に留意する必要がありますが，回復は続く見通しとなっております。 そうした中，今後の財源対策につきましては，現在集中改革プランなどでお示ししております今後５年間の財政推計では，収支状況に応じ財政調整基金を各年度１５億円から２５億円程度繰り入れ，対応を図ることとしております。 また，本市が景気状況に左右されず，将来にわたって持続的な発展を遂げるためには，自主財源の確保が重要であります。そのためには，市税を初めとした各種収入金の一層の収納率向上に加え，企業誘致を初めとした産業振興による税財源の拡充など，自主財源の安定的な確保に努めるとともに，引き続き行財政改革に着実に取り組んでまいります。 次に，基金の積み立てについてであります。２００６年度平成１８年度においては，前年度に比べ地方交付税が大幅に減少するなど，厳しい財政状況となりましたが，これまで計画的に積み立てを行ってきた基金を有効に活用することで，一般施策や事業の進捗に支障を来すことのないよう対応したところであります。 今後においても，歳入では地方交付税は縮減傾向にあり，安定的な財源確保は不透明な状況であります。また，歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費の増加が見込まれており，各種施策や事業を安定的かつ継続的に推進していくため，基金の充実を図ることは大変重要なことと考えております。このため，今後においても，収支見通しを把握しながら，可能な限り財政調整基金や大規模事業基金などの基金造成に努めるとともに，計画的な活用を図ってまいります。 次に，市長就任３カ年経過後の現状認識と方針についてであります。 市民の皆様の負託を受け，市長に就任以来３年が経過しようといたしております。この間，教育，協働，安心・安全などの７つのキーワードに基づき，施策の選択と重点化を図りながら，市政運営に全力で取り組んでまいりました。７つのキーワードに基づく施策につきましては，この３年間で，子どもの安心・安全を初め，教育環境の整備や子育て支援，協働の
まちづくりなど，それぞれの分野の施策において一定の道筋，方向づけができたものと考えております。 本市を取り巻く情勢は，急速な少子高齢化や人口減少社会への移行，本格的な地方分権の推進など，社会全体の大きな転換期を迎えており，加えて非常に厳しい財政状況の中，市民の皆様との協働により，にぎわいあふれ，拠点性と求心力を備えた中国・四国地方の拠点都市にふさわしい躍動する
まちづくりを進めていかなくてはならないと考えております。 とりわけ今年度は，第四次福山市総合計画のスタートの年でもあり，残り１年間につきましては，総合計画やこれまでの取り組みを着実に実施することにより，１０年後には今まいた種が大きな花を咲かせ，たくさんの実を結ぶよう，誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。 次に，患者情報漏えいに対する取り組みについてであります。 これまでも，個人情報の保護につきましては，条例に基づき厳格な取り扱いと適正管理に努めるとともに，情報資産の安全性に関する基本的な方針を定め，人的，物理的，技術的な対策を講じてまいりました。とりわけ，実際に個人情報を取り扱う職員の意識がすべての対策の基本であることから，機会をとらまえて研修を実施するとともに，日ごろから所属長による注意喚起を行ってまいりました。しかしながら，今回の事案は，禁止されているデータの持ち出しを無断で行った結果，情報の流出に至ったものであり，あってはならない行為であります。 このたびの事案を受けて，全職場における情報セキュリティー対策の点検を実施し，情報管理の徹底を指示したところであります。引き続き，適正管理と職員の意識啓発に努め，再発防止に万全を期してまいります。 次に，鞆の
重要伝統的建造物群保存地区選定に向けての取り組みについてであります。 鞆の町並みは，経年劣化による建物の傷みが激しく，一日も早い保存整備事業が必要であるとの判断から，鞆町歴史的
町並み保存基金を創設し，市独自の補助事業を再開することといたしました。そのため，７月１８日に鞆町内会連絡協議会へ補助事業の再開について説明もし，協力を依頼いたしました。その後，補助対象地区内の町内会に対しては，７月２６日から８月６日までの間に４カ所で説明会を行い，７４名の参加がありました。この説明会の終了後から９月末を目途に補助事業の募集を行っており，毎週木曜日の午後には，担当者が鞆支所に出向き，住民の相談に応じられる体制をとっております。 今日までの相談件数は１３件となっております。相談を受けた住民とは十分話し合いながら進めてまいりますが，市からも積極的に事業の啓発を行い，住民と協働で貴重な建物の保存に努めてまいりたいと考えております。 次に，重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取り組みについてであります。保存地区の選定を受けるためには，伝統的建造物群保存地区の都市計画決定と都市計画道路関江の浦線の廃止が必要であります。現在，広島県など関係機関との協議が調い，９月２７日には都市計画の案について，地元説明会を開催する予定といたしております。今後は，できるだけ早い重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指し，保存整備計画を定めるなどの取り組みを進めてまいる考えであります。 次に，福山市
総合防災訓練についてであります。 ９月１日に実施いたしました福山市
総合防災訓練には，４６機関，４２８名の訓練参加と多くの御参観をいただき，災害発生時における応急対応等の実践力を高めるとともに，地域，企業，行政が一体となった防災体制の確立など，所期の目的を達成することができました。このたび，市主催の
総合防災訓練は防災の日に実施いたしましたが，今後の実施につきましては，開催日を含めて，広島県との共催による訓練実施計画との調整を図る中で検討することといたします。 次に，協働の
まちづくりについてであります。 少子高齢化や人口減少社会への移行，また合併等により拡大した市域において市民ニーズも多種多様化する中，市民満足度の高い行政サービスを提供していくため，地域の特性を生かした事業，施策の展開による
まちづくりが必要と考えております。 そうした状況において，昨年度を協働の
まちづくり元年として，地域の皆様の知恵と経験をおかりしながら，特色のある
まちづくりを進めていただきました。今年度におきましては，情報の共有化を図るため，活動事例集を作成，配布をし，市内６ブロックにおいて意見交換会議を開催するほか，
まちづくり講演会や新たに市民参画事業として地域協働推進フォーラムの開催を予定しているところであります。 次に，協働の意識づくりの拡大につきましては，より広く市民の皆様から御意見をお聞きするため，協働の
まちづくり推進懇談会に新たに高校生や大学生を加え，さまざまな角度から御意見をいただき，より多くの市民の皆様が参加しやすいシステムづくりの構築に努めてまいります。 また，みずからのまちはみずからつくるという考え方は，今後の
まちづくりの基本であり，行政として積極的に支援を行い，協働の
まちづくり事業を前進させることにより，有効で市民満足度の高い
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に，
市民センター整備についてであります。 福山市
市民センター整備基本構想に基づき，市域を地勢的な要件や生活圏的観点から東西南北に区分し，地域の拠点施設として，支所を中心に，地域特性に応じた複合施設を整備することとし，これまで北部，東部，西部に
市民センターを整備してきたところであります。
南部市民センターにつきましては，合併により内海町，沼隈町を南部地域へ加え，再検討を行った結果，これまでの一地区集中方式による整備から，地域に必要な機能を分散的に配置をしたコンパクトな複合施設の整備を行うことといたしました。 また，神辺町を中心とした北東地域は，第四次総合計画において旧市域と一体となった地域商業拠点や日常生活サービス機能の充実，合併建設計画に基づく事業の推進による
まちづくり等の方針が示されており，その地域核として神辺支所や地域交流センターの整備を図ることとしております。 次に，支所の権限についてであります。支所のあり方につきましては，地域の拠点として，これまでの役割，機能などを検証し，より効果的な地域づくりができる体制とすべく，検討しているところであります。 簡素で効率的な組織・機構を基本に，市民に身近な業務は支所で扱い，本庁に集約することで効率化が図られる業務は本庁へ集約することとし，地域内分権の推進や協働の
まちづくりの推進，総合的な行政サービスの推進などを基本的な視点とし，地域の特性を生かしながら，地域の問題は地域で解決できるよう必要な権限を移譲してまいりたいと考えております。 次に，
国民健康保険事業についてであります。 国民健康保険制度は，保険の技術を利用し，疾病や負傷などによる生活困窮の原因が生じたときの経済的保障を講ずることを目的とし，市町村の自治事務に位置づけられております。 そうした中，本市におきましては，継続的な安定運営を基本に，収納率向上，医療費の適正化，制度内容の啓発に取り組んできたところであります。とりわけ，国保制度の仕組みの中で，１人当たり保険税単価の算定は，医療費総額を
予定収納率で見込み，被保険者数で除することから，収納率向上は医療費支払い財源の確保と公平性の確保の観点から最重要課題として取り組んでいるところであります。 ２０００年度平成１２年度から
国民健康保険法の改正とともに，実効ある滞納者対策として，
資格証明書の交付が義務化されましたが，本市におきましては国の適用除外基準に加え，納税面また給付面からも独自の緩和基準を設ける中で対応してきたところであります。 そうした取り組みの中で，国保会計の収支も改善をし，ここ数年来１人当たりの保険税単価も年次ごとに低減できたところであり，義務化後の２００１年度平成１３年度の被保険者１人当たり保険税は，決算ベースで７万７８５８円，２００６年度平成１８年度では６万９０３５円の見込みであり，比較すると約９０００円引き下げてきたところであります。 まず，お尋ねの
資格証明書の増加要因につきましては，
資格証明書が義務化されて以降，合併要因等により被保険者世帯数の増加に比例をし，
資格証明書の交付件数も増加してきたところでありますが，
資格証明書の義務化に伴う２００１年度平成１３年度における国保世帯に占める交付割合は３．４％で，これと比較し，直近の２００６年度平成１８年度の交付割合は３．５％で，同程度の状況であります。 次に，
資格証明書の交付に至るまでの本市の取り組みの現状についてであります。
資格証明書交付に当たりましては，１年以上にわたり再三の催告を行っているにもかかわらず，納税相談等にも応じられない世帯主個々に，交付予告や弁明の機会を付与しながら対応しているものであります。 また，交付後の取り組みの現状につきましては，世帯の経済状況や健康状況についての実態把握や国保制度の啓発などを目的とし，毎年度職員の訪問による実態調査を本市独自の施策として実施しているところであります。こうした実態調査により，真に生活困窮により保険税を納付することが困難と認められる場合や病気等で医療機関での受診が必要と思われる世帯に対しては，被保険者証を交付するなど，きめ細かな対応に努めてきたところであります。 また，
資格証明書交付世帯の被保険者が救急等で受診した場合，個々の世帯や医療機関からの申し出によっても，解除を基本に柔軟に対応しているところであります。 次に，今後の
資格証明書の交付にかかわる制度運営についての考え方であります。今後とも，生活困窮などの事情により真に保険税を納付することが困難な世帯を見きわめ医療保障していくため，毎年度実施している実態調査を充実し，被保険者の医療の確保に配慮してまいります。 なお，
資格証明書の今後の取り扱いについては，高齢化の進展や所得格差の拡大などの今日的社会状況を踏まえ，
国民健康保険事業の健全運営を基本に，負担の公平性の確保と被保険者の医療をいかに確保していくかという観点に立って，中核市等他都市の状況を十分調査し，市民理解が得られる方策について総合的に検討してまいります。 次に，福祉行政についてであります。 まず，療養病床の再編成による本市への影響についてであります。療養病床の再編成は，２０１２年度平成２４年度を目標年度とし，本年１１月に広島県が策定する予定の
地域ケア体制整備構想に基づき，介護老人保健施設等へ転換等が行われたものであります。この効果としては，医療，介護の全体としては社会保障費の削減が見込めると判断されますが，介護保険事業会計にとっては介護給付費の増額となり，また介護保険料の負担の問題にも発展することが予想されます。 本市といたしましては，
地域ケア体制整備構想策定の動向を見きわめるとともに，県と十分連携を図る中で，被保険者にとって適正な構想となるよう意見具申をしてまいりたいと考えております。 次に，本市の療養病床の実態についてであります。２００７年平成１９年８月１日現在の本市の療養病床数は１３７３床，うち医療型は９７７床，介護型は３９６床となっております。 次に，市民病院の決算状況についてであります。 平成１８年度の決算は，当年度純損失１億８０００万円余りとなりました。この決算額は，増改築時に策定した収支計画からは損失額を３億８０００万円余り圧縮しておりますが，これは重症患者の増加などによる１人当たり単価の増と職員給与費の減少が大きな要因となっております。 今後の課題として，施設規模の拡大に伴う後年度負担の問題や医師を初めとする医療スタッフ確保の問題等がありますが，病床稼働率の向上など収益の確保に努めるとともに，新たな医療への取り組み，地域医療機関とのさらなる連携等により，医療の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に，保険請求についてであります。 保険請求に係る適正な事務処理を確保するためには，まず保険請求について十分な知識を有する者が業務を担当することが求められます。そのため，専門資格を有する者の配置を条件に業務の委託を行い，二重のチェックを行った後，医師によるチェックも行っております。 また，病院職員は６名が業務を担当しておりますが，これらの職員についても，講師を招いての学習や研修会への参加等，専門的な知識の習得を図り，請求の適正化に努めております。 次に，急激な医療制度改革への対応についてであります。 市民病院におきましては，これまで地域の拠点病院としての整備を進めてきたところでありますが，医療を取り巻く環境は急速に変化しており，病院機能の一層の充実を図るためには，診療情報の体系的な把握と適正な管理，さらに詳細な分析が重要な要素となってきております。 今後，これらの診療情報を的確に管理，活用するための新たな人材の確保も急務となっております。市民病院といたしましては，これまでも救急医療や災害拠点病院，地域がん診療連携拠点病院として人材の確保を最優先課題に取り組んでまいりましたが，より充実した医療の提供に向け，さらなる人材の確保に向け努めてまいります。 また，新たな国の方向性として，経済財政改革の基本方針２００７に示された医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム等への的確な対応に加え，
地域医療支援病院への取り組みや，小児・周産期医療のあり方等を含め，今後果たすべき役割を明確にする中で，市民に一層信頼される病院を目指してまいります。 次に，環境行政についてであります。 まず，
環境基本条例につきましては，環境の保全に関する基本理念や，市民，事業者，行政の責務を明らかにするとともに，環境に関する施策の基本となる事項を定めることとしております。８月に福山市環境審議会を開催し，基本的な考え方について御意見をお伺いしたところであります。今後，審議会の御意見を踏まえる中で，今年中に制定してまいります。 次に，
環境基本計画についてであります。
環境基本条例に掲げる基本理念や環境に関する基本的施策を総合的かつ計画的に推進するため策定するものであり，現在自然環境や生活環境等の基礎調査を実施しているところであります。また，環境に関する市民の提案や市民，事業者等のアンケート調査を実施するとともに，（仮称）福山市環境市民会議を立ち上げ，幅広く意見を伺う中で，次年度に向け策定してまいります。 次に，市民等の自発的な取り組みに対する支援についてであります。環境に優しい取り組みや循環型社会の形成を推進するためには，市民の環境に配慮した自発的な活動が重要であると考えており，支援策については
環境基本計画を策定する中で検討をしてまいります。 次に，ごみ処理施設についてであります。市内の
可燃ごみ処理施設は，ごみ固形燃料工場を核とし，
西部清掃工場，深品クリーンセンター，
新市クリーンセンターの３カ所の清掃工場を各地域ごとに配置しております。
西部清掃工場は，竣工後２７年を経過しておりますが，１０年前に基幹整備を行っております。また，深品クリーンセンターは竣工後１２年，
新市クリーンセンターは竣工後１３年経過となっております。 今後とも，経済的かつ効率的なごみ処理の推進，故障等緊急時の対応など，危機管理の面からも適切な維持補修と保守管理を行い，できるだけ延命化を図ってまいりたいと考えております。 次に，処分場の跡地利用と利活用についてであります。箕沖地区は，
備後エコタウンのモデル地区でもあり，
環境関連産業が集積しており，県の
リサイクル団地も来年度には分譲予定と伺っております。このような地域状況を踏まえ，市としても箕沖埋立地のほぼ埋め立てが完了している３分の１程度，約８．５ヘクタールについて，有効的な利活用を検討する必要があると考えております。 しかしながら，埋立地の上部利用については，廃棄物処理法に基づく一定の制約もあります。今後，法的整理も含め，資源循環型社会のモデル地区を念頭に，本市の環境啓発の発信基地である
リサイクルプラザや旧箕沖清掃工場など，隣接施設との一体的な整備について検討してまいります。 次に，
家庭医療ごみの収集についてであります。
家庭医療ごみ，いわゆる在宅医療廃棄物のうち，注射器等の感染性廃棄物は医療関係機関を通じて回収し，その他のごみについては家庭ごみとして市が収集しております。 従来から，在宅医療廃棄物については，医療関係機関に対し，感染性廃棄物の回収や家庭における処理の指導等，協力をお願いしているところであります。今後も，医療関係機関等と連携をし，市民に対する取り扱いの周知や啓発により一層努めてまいります。 次に，打ち水大作戦についてであります。夏まつり会場に涼，涼しさを呼ぶとともに，都市のヒートアイランド現象や温暖化等の環境問題を考える契機として，高屋川の河川浄化用水を利用して実施したものであります。約３００名の市民の皆様の協力を得て実施をした結果，路面温度で約９度，気温で約２度下がり，涼，涼しさを体験できたものと考えております。 今後，市民一人一人が環境について考え，参加をし，行動できるよう，こうした取り組みを通じ，啓発に努めてまいります。 次に，産業団地についてであります。 新たな産業団地の整備は，都市活力の維持発展の観点から，今後とも成長性が高く雇用力のある先端的産業の誘致や地元既存企業の増設・移転事業用地として，また市域外への流出防止策として必要があると考えております。そのためには，企業ニーズを踏まえながら，大宅盤や比較的小規模の宅盤の配置が必要と考えております。 次に，事業期間については，基本設計，実施設計，用地取得事務，開発行為等にかかわる許認可事務，造成工事など，おおむね４年を見込んでおりますが，景気動向も踏まえながら，計画から分譲開始までの期間短縮が重要と考えております。いずれにいたしましても，現在概略調査をもとにあらゆる角度から分析，整理をしているところであります。早急に結論を得るよう努めてまいります。 次に，県道加茂福山線の道路改良については，現状の交通流動を調査，確認をし，将来の交通需要を踏まえた対応を道路管理者である広島県に要望してまいります。 次に，観光行政の福山夏まつり２００７についてであります。 本年度の二上りおどりは，昨年同様駅前大通りを会場として，３１団体，約２１００人の参加者があり，盛大に実施することができました。また，夏まつりのムードを盛り上げるため，新たに市役所ロビーやＪＲ福山駅構内に宣伝コーナーを設置したり，福山駅前や大通りのちょうちんを昨年より２週間早く点灯するとともに，照明を明るくするなどの取り組みを行ったところであります。 二上りおどりの会場についてでありますが，中心部のシンボルロードや整備完了後の中央公園などを組み入れ，実施することにつきましては，中心市街地の活性化を図る視点からさまざまなアイデアがあると考えられますが，参加者の御意見も参考にしながら，福山祭委員会や関係機関等と協議，検討してまいりたいと考えております。 次に，花火大会についてであります。本年度は，より安全性を高めるため，打ち上げ場所を芦田川大橋上流に移転するとともに，新たな試みとして市民協賛席や身体が不自由な方々と御家族が一緒に観覧できるローズマインド席を設け，御利用をいただきました。事故もなく盛大に開催することができ，多くの皆様方に楽しんでいただけたものと考えております。 なお，初めての会場でありましたが，周辺における車の渋滞，シャトルバスや臨時バスの運行がスムーズにいかない状況があり，アクセスについて特に課題があったものと受けとめております。来年度の実施に向けて，さまざまな課題については，県警やバス会社など関係機関と十分協議もし，改善に向けて取り組む考えであります。 本市の観光資源として，芦田川の特性を生かしたより魅力あるものにし，中四国地方でも有数の花火大会としていくことが本市の知名度向上にもつながるものであり，効果的な情報発信等に取り組んでまいる考えであります。 次に，福山城整備にかかわり都市ブランド事業の
取り組み状況についてであります。 今後１０年間の新たな
まちづくりの指針となる第四次総合計画において，都市ブランド力を高めることを
まちづくりの基本方針に掲げ，現在知名度アップを最優先の課題として，福山の魅力をマスコミ初めあらゆる機会をとらえ，積極的，継続的に発信する取り組みを進めております。 先月には，庁内から公募した若手職員１２名による福山きらりプロジェクトを立ち上げたところであります。地域特性や観光，産業，行政施策など，さまざまな分野から本市の価値資源を発掘する中で，全国へ発信するとともに，市民の皆様にもふるさと福山の魅力を知っていただき，誇りと愛着を持ち，福山のよさの発信源になっていただく取り組みなど，一つ一つ積み上げていくことにより，全国的な知名度の向上とブランドづくりにつなげていきたいと考えております。 次に，福山城博物館などの施設の整備，改修等についてであります。 空調設備の整備につきましては，史跡や景観への影響，構造上の問題，経済効率などを勘案しながら研究してまいります。トレイの改修及び消防用設備等の維持管理につきましては，市民が安心・安全，快適を視点に利用できるよう，計画的な改修及び維持管理に努めてまいります。 次に，福山城を中心とした周辺の一体的な整備についてであります。 福山城を中心とする地域は，文化施設や公園施設の整備により，福山の歴史，文化や良好な景観に触れ合うことのできる文化ゾーンとして整備を行ってきた地域であります。今後とも，市街地の中心にある市民の憩いと潤いの場として，また福山を訪れる人にとって魅力ある地域として，現在整備を進めている福山駅周辺と一体となった魅力ある
まちづくりに努めてまいります。 次に，農業振興についてであります。 農業振興については，２００５年度平成１７年度に改定した福山市農業振興ビジョンの，持続性と活力に満ちた都市農業の確立，農のある豊かな生活環境の創出を基本理念とし，その実現に向け取り組んでいるところでありますが，合併地域を含む周辺部においては，不整形で狭隘な農地が多く存在し，また農道などが未整備で，農業経営や生活環境上，不利な状況にある地域もあります。 このうち，営農意欲が高く，地元の合意形成が調っている地域では，効率的な農業生産活動を展開し，地域の活性化を図るため，圃場整備や用排水路，農道の整備など，農業生産基盤や生活環境基盤の整備に重点的かつ計画的に取り組んでいるところであります。 次に，持続的な農業経営を目指すための方策でありますが，利用権設定等促進事業の活用により中核的農業者への農地の集積や農作業の受委託を推進するとともに，集落法人の育成を行ってまいる考えであります。 次に，集落法人の取り組みでありますが，国，県は集落法人を農業，農村の重要な担い手として推進しており，本市においてもその方針を受け，集落法人設立の推進に取り組んでいるところであります。こうした中，本年７月に神辺町八尋地域で最初の集落法人が設立されました。集落法人は，効率的，安定的な農業経営を行うことを目指すものであり，耕作放棄を防止するなど，集落，農地を維持する有効な手法でありますので，圃場整備地域を中心に設立を推進してまいる考えであります。 集落法人に対する支援でありますが，設立に向けては地域特性を生かした農業経営，運営方法などを提案し，設立後については経営目標を達成できるよう，技術的な指導や営農経費に対し助成するなどの支援措置があります。 次に，市街化調整区域における開発許可制度についてであります。今般の
都市計画法改正では，人口増加に伴う都市の拡大を前提とした都市計画制度の考え方を転換し，都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ，人口減少・超高齢社会に対応した多くの人々にとって暮らしやすい都市構造を実現するために，必要な見直しが行われたものであります。本市の都市づくりにおきましても，法改正の趣旨を踏まえ，福山市都市マスタープランの見直しを進めており，集約型の都市構造の形成を目指す方向で検討しております。 今後の大規模開発につきましては，面積要件による許可基準は廃止をされ，計画的な
まちづくりの観点から，都市計画に基づく地区計画に適合する開発行為を許可するという手法に一本化されます。 また，社会福祉施設や病院，学校などにつきましては，公益上必要不可欠な施設であり，現行法では開発行為の許可の対象から除外されておりましたが，大規模な施設の郊外への移転が計画的な市街地形成に影響を与えている事例もあり，広域的な都市機能の拡散を防止する観点から，許可の対象となったものであります。 次に，今後の住宅政策のあり方についてであります。 国におきましては，本格的な少子高齢化の到来する中，住環境を含めた良質な住宅ストックの形成，活用を促進するため，量から質への転換を図る住生活基本法が制定されました。 本市におきましても，法制定の趣旨を踏まえながら，合併により拡大した市域全体の状況をもとに，今後の市営住宅の供給目標量の設定，住宅ストックの有効活用等を骨格とした今後の住宅政策のあり方について，本年度当初より関係部署でプロジェクトを設置し，検討しているところであります。まず，今後の住宅政策のあり方を取りまとめ，その方針に基づいて深津市営住宅総合再生計画を見直すこととしております。 次に，下水道行政についてであります。 まず，集中豪雨による被害の発生している地域と取り組みや対策についてでありますが，過去５年間に床下浸水以上の被害が発生した地域は，沼隈町千年地区，松永町五丁目及び南松永町三丁目などがあります。 本市では，時間雨量４２ミリに対応する施設を整備することとし，既に千年地区においては２００６年度平成１８年度でポンプ設備の増設を完了し，その他の地区においても現在ポンプ設備の増設を初め，雨水管渠の整備に取り組んでいるところであります。 次に，大津野地区の浸水対策についてであります。大門町を初めとする大津野排水区約５２５ヘクタールの浸水解消を図るため，全体計画として口径１６５０ミリメートルのポンプ４台を計画し，そのうち１９９０年度平成２年度までに２台の整備を完了しているところであります。今後の整備計画につきましては，地域の都市化の進展状況や雨水流出状況なども勘案をし，実施に向け検討してまいる考えであります。 次に，ポンプ場の東にある大津野樋門の稼働についてであります。この樋門は，５０年以上前に農地を前提とした排水施設で，老朽化が著しく，また現在の市街地排水には適していないことから，１９９８年度平成１０年度に閉鎖をし，ポンプ排水により対応することとしたものであります。 次に，神辺町の下水道整備についてであります。神辺町の公共下水道整備については，生活環境改善だけでなく，高屋川や芦田川の水質浄化を図る上からも重要であると考えております。また，合併建設計画の主要な事業の一つとして位置づけられており，２００６年度平成１８年度におきましては，事業費約７億５０００万円を執行，２００７年度平成１９年度は当初予算６億５０００万円を計上するなど，当初計画を上回る進捗状況となっているところであります。 ２００６年度平成１８年度末の人口普及率は１８．１％となっており，今後普及率を年平均約２ポイントの上昇を目途に事業を進めてまいる考えであります。 また，下水道計画区域外への対応については，水質浄化の観点から，引き続き浄化槽の一層の普及促進を図るとともに，適正管理の指導に努めてまいります。 以上で，水曜会を代表されました原田議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （高橋和男教育長登壇）
◎教育長（高橋和男） 教育行政についてお答えいたします。 昨年度の本市の不登校児童生徒数は，前年度より１６人減の５９０人，全児童生徒に占める割合は１．５３％で，微減傾向にありますが，依然として大きな教育課題となっております。 不登校のきっかけとしては，極度の不安や緊張，無気力，学力不振など本人にかかわる問題，いじめなどの友人関係や教職員との関係をめぐる問題，家庭環境の急激な変化や親子関係をめぐる問題など，多種多様なものがあります。 本市の不登校に対する施策は，１，県の不登校対策実践指定校事業による２１小中学校への教員の増員，６小学校への子どもと親の相談員，１３中学校へ家庭訪問指導支援員，３４中学校への臨床心理士，スクールカウンセラーの配置，２，本市独自の２２中学校へのスクールカウンセリングプロジェクト職員及び１１人の学習活動推進員の配置，３，福山市研修センター内への適応指導教室かがやきの開設，４，不登校児童生徒を対象とした幼稚園での保育，ローズアリーナでのスポーツ，ふれあいランドでの宿泊体験活動などであります。 これらの施策によって，不登校の未然防止，不登校になりかけた児童生徒への支援，家庭に引きこもったケースへの対応など，その実態に応じて，１，安心して学べる楽しい学校とわかる授業の取り組み，２，連絡なく欠席の児童生徒宅への朝早くの家庭訪問，３，欠席児童生徒宅への学級担任，生徒指導主事，相談員，支援員などの家庭訪問，４，スクールカウンセラーや専門医などによる教育相談の実施，５，適応指導教室かがやきへの入室や学校外での体験活動への参加，６，保健室や相談室などでの別室登校や放課後登校などの取り組みを，段階を経ながら慎重に行っているところです。 小中学校は，すべての児童生徒の人格の完成を目指し，社会の形成者として必要な資質を育てる義務教育の場であり，今後ともこうした児童生徒が学校の集団生活に適応でき，将来的に社会的自立が図れるよう，引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆３番（原田俊朔） 御丁寧な答弁をいただきありがとうございました。それでは，何点か要望なり質問をさせていただきます。 まず，情報管理について御答弁をいただきましたが，引き続き職員の意識啓発に努め，情報管理の徹底を図っていただきますよう要望いたします。 次に，福山市
総合防災訓練について，私も見学をさせていただきましたが，行政，自主防災，各企業など関係する機関の初動及び連携において相当の活動を会得し，所期の目的は十分達成されたものと評価するものであります。今後，回を重ねて行政の責任である市民の生命，財産を守るという取り組みをさらに充実されますよう要望するものであります。 次に，協働の
まちづくりに関してお尋ねをいたします。 昨年度から始まったみずからのまちはみずからでつくることを趣旨とした協働の
まちづくりの中で，公衆衛生推進員制度について，本年度から市長委嘱の個人報酬から団体に対する事業補助へとその内容が変わり，各ブロック別の意見交換会でも議論があったように仄聞をしております。現状についてどのように考えておられるか，お尋ねをいたします。 次に，
市民センター整備及び支所の権限に関してお伺いいたします。 第四次総合計画における北東地域への公共施設整備の方向性について，再度質問をいたします。神辺町を中心とする北東地域では，合併建設計画に基づく神辺地域交流センターや体育館の整備事業等が予定されておりますけれども，いつ，どのような公共施設を整備しようとされているのか，具体的な計画があればお聞かせください。 次に，支所の権限についてでありますが，これまでは本庁主導で仕事をしているという印象があります。これからは地域の特性を生かして魅力ある
まちづくりを進めることが求められており，いろんな分野の仕事を支所長のもとで総合的に行うことが必要だと思います。支所の権限について検討中ということですけれどもが，どういった権限を移譲しようと考えておられるのか，方向性をお聞かせください。 以上でございます。
◎市民部長（北村仲夫） 協働の
まちづくりの進展の中で，公衆衛生推進員制度についてのお尋ねでございます。 公衆衛生推進員制度は，４０数年の長きにわたりまして，本市の衛生行政の普及と薬剤の散布等を通じまして，快適な環境といいますか，衛生水準の維持向上に多大な貢献をいただいたところでございます。 しかしながら，今日的状況にありまして，その業務内容が個人でできていたことから，ごみの分別収集や地域の
環境づくり，また健康づくりなど，地域の自治会等との関連でかかわりが多くなってございます。そうした中で，公衆衛生推進員の皆様方の半数以上が個人報酬を地域の活動資金として拠出される実態が参りました。そうした実態の中で，地域の補助へとこのたび変更をしたところであります。地域に対する衛生活動の事業費に対する補助に変更したことから，これまで以上に地域におけます公衆衛生活動が協働の
まちづくりの中でさらに活性化するものと考えているところであります。 以上であります。
◎総務部長（近藤洋児） 本市北東地域への公共施設整備の方向性ということのお尋ねでありました。 神辺町を中心といたします北東地域は，恵まれた自然環境でありますとか，農地を有しておりますし，また貴重な歴史，観光資源，こういったものもあります。こうした地域資源を維持，保全しながら計画的に都市基盤の整備を進めることが必要であろうというふうに考えております。また，旧市域と一体となって発展するような
まちづくりを進めていくということも重要であります。 こうしたことを実現していくために，合併建設計画におきましては，神辺町地域交流センター整備事業，また体育館整備事業，こういった建設事業，こういったものが予定をされております。公共施設整備に当たりましては，現在あります既存の公共施設の状況，さらには現在検討を進めております支所の機能のあり方，合併建設計画等の今後の進捗状況，こういったものを総合的に検討しながら，あり方について検討をしてまいりたいと考えているところであります。 それから，支所機能のお尋ねであります。支所への権限移譲ということでのお尋ねであったと思います。 支所の権限につきましては，これまで本庁集約型の行政運営というのがありました。今後は，地域の特性を生かしながら地域課題を迅速に解決していける，また住民との協働によって課題を解決していけるよう必要な権限を移譲すべきであるということで，現在検討をしているところであります。 地域ニーズの把握，それから地域の施策の企画立案でありますとか，協働の
まちづくりの推進，また総合調整，こういったことを行う権限，こういったものが今後移譲していく権限の中心的なものになるというふうに考えております。市民に身近な業務を総合的に行って，質の高い行政サービスを提供できるような，そういった支所になるよう今後整備を進めていくということでありますので，よろしくお願いいたします。 ──────────────────
○議長（蔵本久） この際，休憩いたします。 午前１１時５１分休憩 ────────────────── 午後１時５分再開
○副議長（小林茂裕） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（小林茂裕） 次に，明政会代表 ２８番佐藤和也議員。 （２８番佐藤和也議員登壇）（拍手）
◆２８番（佐藤和也） 質問に先立ち，去る６月２８日，８７歳の生涯を閉じられました宮澤喜一元総理大臣の御逝去に対し，心から御冥福をお祈りいたします。宮澤喜一先生は，国政の発展はもとより，本市の経済発展の基礎づくりに多大な御貢献をいただいた方であり，その御功績はまことに大きく，残念なことであります。 さて，去る７月２９日実施された参議院選挙において，自由民主党は結党以来の惨敗を喫しました。このことは，年金記録不備や政治と金の問題，閣僚の不祥事などの問題が続出し，国民の怒りと失望を買った結果だと思います。また，政策の優先順位が国民とずれがあり，美しい国，戦後レジームからの脱却として掲げた憲法改正や教育基本法の改正に伴う関係法令の制定，イラク特別措置法の継続などが争点にならなかったことは残念であります。 自民党は，反省すべきは反省し，日本の国柄を決める政策だけでなく，地方や弱者の痛みを解消することも重要であり，医療，年金，税制などで安心・安全な生活を享受できる国民の側に立った政策を示す必要があると考えます。 また，マスコミは，組閣後新閣僚の記者会見など，国民に重要なメッセージを伝えなければならないときには，真摯にそのことに向き合うことが必要ではないでしょうか。事務所費の問題ももちろん必要ですが，国民のためになすべきこと，重要な諸課題について国民の立場に立って聞きただすことの方がより重要ではないかと考えます。 それでは，明政会を代表して質問をいたします。 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 まず，福山ブランド向上策についてであります。以前から，尾道，倉敷は知っていると言われますが，福山はよく知らないと言われてきました。努力はしているものの，福山の知名度はなかなかアップしていないようであります。市長は，福山ブランド創出プロジェクトのメンバーを２０歳から３０歳代の若手職員の中から公募されました。結果，男女計１２名によりプロジェクトを発足されました。若い柔軟な頭脳に大いに期待いたしますが，市制１００周年に向けていつまでに具体化されようとしておられるのでしょうか，お示しください。 本市の特色を生かした知名度の向上には，交流人口をふやすことが多面的な効果をもたらすと思います。特に，本市の持つ観光資源をどのように活用し，ＰＲできるかが重要であると思います。 福山市には，すぐれた技術や独自のノウハウを持つオンリーワン・ナンバーワン企業が集積しております。こうした産業を観光に生かす，いわゆる産業観光を活用した地域振興策や都市ブランドの向上も検討に値すると考えます。産業の観光化には，地元財界との連携や受け入れ体制の構築，またテーマの設定やモデルコースの検討など課題もありますが，経済界と協働し，事業化プロジェクトを推進している自治体もあると伺っております。 福山では，ＪＦＥの鉄づくり，ホーコスのドライ切削システム，エフピコのエコトレー，カイハラのデニムなどなど，多くのオンリーワン・ナンバーワン企業があります。これらの企業を産業観光として組み込んだ観光パックづくりなどが考えられます。本市の持つ強みを十分に生かす事業として，またさらなる産業活性化の面からも意義ある取り組みにすることができると思います。お考えをお聞かせください。 次に，頑張る地方応援プログラムについてお伺いいたします。総務省では，やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより，魅力ある地方に生まれ変わるよう，地方独自のプロジェクトをみずから考え，前向きに取り組む地方公共団体に対し，地方交付税等の支援措置を講ずる制度，頑張る地方応援プログラムがスタートしました。 福山市としてもチャレンジするようにと提言したことに対し，積極的に取り組むと本年３月議会で答弁されました。その後，福山市のホームページには，企業立地促進プロジェクト，安心・安全な
まちづくりプロジェクト，地域ぐるみ安心・安全の
まちづくりプロジェクト，協働の
まちづくり推進プロジェクトの４件を立案され表示されており，第１次募集に応募されたようであります。このプロジェクトへの応募について，全国，広島県の状況など，結果はどのようになっていますか，お聞かせください。 また，この案件は５００億円の枠で，特別交付税として措置されるようですが，福山市として金額はどのようになっておりますでしょうか。 次に，行政改革指標，転入者人口，農業産出額，小売業年間商品販売額，製造品出荷額，若年者就業率，事業所数，ごみ処分量，出生率の成果指標に基づき，２２００億円を普通交付税の算定に反映するようですが，福山市では幾ら措置されるようになると推定されているのか，お知らせください。 行財政改革についてお伺いいたします。 福山市の行財政改革は，平成１０年度からそれまでの取り組みを踏まえ，福山市行財政改革大綱に基づき施策の重点化を図り，市民ニーズに沿った主体的な
まちづくりを進めるため，簡素で効率的な行政システムと健全な財政運営の確立に向けて取り組んでこられました。 平成１４年１２月には，次なる行財政改革大綱を策定され，持続的な発展への礎を築くための期間と位置づけ，経営感覚や成果を重視する新しい視点に立った行財政改革を進め，
市民サービスの向上を目指し，国の指針に基づき平成１８年度から集中改革プランを策定し，その実現に努力していることは，これまでの取り組みの成果とあわせて評価するものであります。こうした福山市での取り組みは，行財政改革特別委員会へ報告があり，これまでその推進に向けて議論されてきたところであります。 さきの行財政改革特別委員会の行政視察では，東京都杉並区と静岡県浜松市を調査してまいりました。杉並区では，平成１７年度から２２年度までの６年間に，区の仕事８６９事務事業の６割をＮＰＯとの協働や民営化，民間委託で実施する。また，
経常収支比率を２２年度までに８０％とするなど，戦略目標を策定しています。これを達成するため，民営化・民間委託等の指針を定めています。すぎなみ地域大学と称し２４の講座を開催し，積極的に市が関与して，公共サービスの担い手となる事業者等の確保や育成などの支援も行っています。こうした手法がこれからの福山市の行革には必要と考えますが，お考えをお聞かせください。 今年度政令指定都市となった浜松市では，行財政改革推進審議会を設置しておられます。その構成は，経済界から４名，労組から１名，弁護士１名，公認会計士１名，ＮＰＯから１名，公募で２名の計１０名であります。いわゆる外部評価を行う審議会でありますが，約１００名の市政モニターと民間の区協議会などから前年度の評価をもとに意見，提言，答申を行う審議会であり，かなり辛らつな意見が出ていると伺いました。 審議会は，ややもすると行政で策定した計画の追認機関とやゆされることもありますが，行財政改革に関しては，内部計画，内部評価で終わっている福山市の現体制に加えて，外部評価制度を創設することを提案するものですが，市長のお考えをお聞かせください。 次に，選挙開票事務についてお尋ねいたします。 これまで選挙開票事務には，正確，公平性を求め，開票時間が深夜に及ぶのは仕方がないとの空気がありました。しかし，昨今，迅速性を求められ，各自治体も一つ一つの作業を見直すことで，世に言うコンマ１秒の節約，すなわち開票事務改善に取り組んでいます。 本年４月の統一選挙の開票事務にかかった時間の全国調査日経グローカルによりますと，福山市は２時間１５分で，全国６７８市町中４５０位で，これは広島県内では８番目です。その広島県の平均は２時間１６分で，４４都道府県中３５位という結果です。もちろん自治体の規模の差はありますが，この差についてどのようにお考えでしょうか。 ７月２９日の参議院選挙の開票作業については，色つきキャップで開票作業の迅速化を図られましたが，どのような効果があったのか，お知らせください。 郵便投票制度と期日前投票についてお尋ねいたします。重度の身体障害者の方や要介護度５の方には郵便による投票制度がありますが，使いづらいとの声も聞かれます。実態はどうでしょうか。さらに，使いづらさを軽減するために工夫されていること，また今後されようとすることがあればお聞かせください。 また，期日前投票を済ませていた方が当日投票にも来られたということが，福山市でこのたび１件あったようです。全国的には，成り済ましと思われる事態も起きています。再発防止のための方策はどのようにお考えなのか，お聞かせください。 防災行政についてお伺いいたします。 まず，防災対策についてお尋ねいたします。平成１６年１０月の新潟県中越沖地震から２年９カ月しか経過していない去る７月１６日，新潟県柏崎市を中心とした中越地域に震度６強の地震が襲いました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに，お亡くなりになられた１１名の方々の御冥福と一日も早い復興をお祈りいたします。 今回の中越沖地震と同規模の震度６強の地震で大変な被害をもたらした平成７年の阪神・淡路大震災では，５０００人を超える方々が犠牲となられました。また，家屋の倒壊，火災等々の被害は甚大でありました。今回の中越地域の地震とは時間帯や都市形態など諸条件は異なりますが，犠牲者が少なかったことやその後の救援活動，医療的ケア，支援物資の速やかな配布やボランティアの効率的な活動などは，過去の例が生かされた結果ではないでしょうか。 福山市でも９月１日に市民３０００人が見守る中，４６関係機関，４２８人が参加して地域，行政，企業などが一体となった福山市
総合防災訓練が実施されました。このたびの新潟県中越沖地震から１カ月半が経過しましたが，エコノミークラス症候群などの震災関連死はゼロで，これまでの教訓が生かされたとお聞きしています。 一方，避難所では，猛暑のためプライバシー確保のための仕切りが使えないなど，新たな課題もありました。避難生活が長引くにつれ，避難生活の質が求められます。特に，雑魚寝状態の避難所で，女性からの声として，着がえる場所がない，トイレが男女共用，乳児のミルクをつくる水がないや，高齢者がトイレにたびたび行かないように水分摂取を控えるなど，生活環境の充実も検討課題に入れておく必要があります。本市の
取り組み状況についてお示しください。 以上のようなことから，防災施策づくりに女性の意見が入るようにすべきだと考えます。現在，福山市防災会議委員は５６名で，そのうち女性は４人，うち１人は役職上で常に女性とは限らないため，実質３人と言ってもよい状況です。 大分県では，大分県民生活・男女共同参画課が中心となって，女性の視点からの防災対策リーフレットを作成されていますが，福山市もリーフレットを作成されることを望みます。あわせて，防災計画作成段階からの女性の参加を考えてはいかがでしょうか，市長のお考えをお聞かせください。 次に，避難支援計画と災害時要援護者名簿についてお尋ねいたします。今回の震災でも，とっさに避難することが難しい高齢者が犠牲になられています。福山市地域防災計画では，災害の伝達，避難所及び避難の経路をあらかじめ明確にしておくとされて，それらのもとになる本市での要援護者の避難支援計画の作成状況，さらに災害時要援護者名簿の作成状況及び地域との情報の共有は，個人情報保護法との兼ね合いも含め，どのようにされているのか，お聞かせください。 市内には，過疎化，高齢化が進み，自立で立ち退きが困難であると思われる地域があり，災害によっては集落の孤立さえ考えておく必要がある地域もあります。こうした地域においては，地域の状況を常に把握し，自力で避難できない災害弱者の確認，できれば当該者の担当部署の決定や避難ルートまで詳細に決めておくなど，避難支援計画を効率的に機能させる体制づくりが必要と考えます。いかがでしょうか，お示しください。 避難所の耐震診断と災害時の対応についてお伺いします。文部科学省の専門家会議の推計では，全国の小学校，中学校の校舎や体育館のうち，震度６強の地震で崩壊する危険性の高い施設が１万１６５９棟に上るとのことです。大抵の自治体では，災害時の避難所として学校体育館，校舎，公民館などが指定されています。 そこで，お伺いいたします。福山市でも，他の自治体同様に公民館や小中学校などが避難所に指定されています。学校の耐震診断は終わっていますが，体育館の建てかえや補強が必要とされるもの，公民館の建てかえの時期を迎えている公民館，それぞれどの程度あるのか，建てかえや補強の年次計画，最終年度など，具体的にお示しください。 次に，建築基準法の改正に伴う構造設計の審査についてであります。建築物の耐震性能に大きくかかわる構造設計について，マンションやホテルでの構造計算を故意にゆがめた姉歯事件を受け建築基準法が改正され，専門建築士による法適合審査の義務化などチェック体制が厳格化されたとのことですが，複雑な構造計算の審査には経験と知識が求められると考えます。大量退職者が見込まれる中，人材の確保が必要と考えますが，お考えをお示しください。 過疎化対策について。 まず，限界集落についてお伺いします。限界集落における行政や福祉サービスについてお尋ねいたします。町内会活動などの維持，推進の困難な地域や近いうちにそうなると考えられる地域がどのくらいあると把握されていますか。 また，そうした地域の現状，例えば独居老人，老夫婦家庭の現状などについては把握されているものと考えますが，いかがでしょうか。 限界集落への対応策として，青森市のコンパクトシティーのように，都心部に医療，介護を集約的に行うことができるようにマンションなどの集合住宅に入居してもらう，また現在生活している周辺の持続可能な集落へ集約して，行政，福祉サービスを提供する方法と，少々不便でも従来どおり市民が希望するところでサービスを提供する方法が考えられますが，福山市はどのような将来計画をお持ちでしょうか，お示しください。 次に，公共交通についてお伺いします。芦田，駅家，加茂，山野地区の公共交通の確保を図るための方途として，委託により運行されています。一部の住民からは，将来に希望が持てたとの声もあります。現在の利用状況と問題点を整理して，今後の対策に結びつける必要があると考えますが，いかがでしょうか。また，今後委託による対応を考えている地域があるのかについてもお示しください。 次に，現在委託で運行している路線の終着点から先の交通手段の確保についてであります。現在，県の補助基準は複数市町をまたがって走ること，路線の収入が収支の３０％，過疎地では２０％以上あることが補助の条件となっています。このたび，県議会
総務委員会で乗り合いタクシー，ディマンド交通も補助対象となるように制度の見直しを進めることが明らかにされたところです。この制度の見直しを活用し，広瀬地区にディマンド交通の導入を検討してほしいとの要望があります。当地域は，住民挙げて乗車率の向上を図り利用促進に努めていますが，点在する集落への交通手段の確保が課題となっています。ディマンド交通の導入についてお考えをお示しください。 農業政策についてお尋ねいたします。 農業振興ビジョンについてであります。持続性と活力に満ちた都市農業の確立と農のある豊かな生活環境の創出を基本理念に掲げた福山市農業振興ビジョンに基づいた施策が実施されています。国や県との連携を深める中，特に農業集落法人の設立や農外企業の設立などにより，福山市の農業産出額を平成１６年度には１０１億円であったものを平成２２年度には１０７億円に，また経営耕地面積減少を食いとめるなどの目標を掲げており，少子高齢社会の中で新たな担い手による力強い農業構造の確立を目指すことがうたわれています。 とりわけ福山市では農業生産法人を平成２２年度に１５法人の設立を目指し，法人などに担い手の農地集積率も２０％を目標としていることとなっております。農業振興の成否を握るのは，重要な担い手である集落法人の設立と運営をどこまで進めることができるかにかかっていると言っても過言ではありません。 先ごろ神辺町において第１番目の法人が設立されたとのことですが，一方対象となっている集落での説明会ではさまざまな戸惑いもあると仄聞しております。具体的には，農地提供者と農業従事者との役割分担や法人化に伴う事務作業の増加，あるいは育成品目の指定など，土地所有者の多くは簡単に受け入れられない思いを抱いていると仄聞いたします。先月の県議会でも，法人に限定した農業施策について厳しい意見が相次いだと聞いています。国の農政が大きく変わろうとする中，これまでのやり方では農業が成り立たなくなることは理解できるものですが，計画を進めるためにはより柔軟な対応と正確な説明責任が求められると考えますが，現状の認識と今後の考え方をお聞かせください。 保育行政，児童虐待についてお伺いいたします。 ことし１月から６月までに警察が摘発した１８歳未満の児童への虐待件数は，前年度比２４．２％増の１４９件で，身体的虐待，性的虐待が大半とのことであります。加害者が実の母親，父親であるケースが多く，被害者の大半は１歳未満から１４歳ぐらいです。虐待の内容は，常識では考えにくい身勝手で短絡的，なおかつ異常な行動が余りに多いように思います。児童相談所や本市の相談状況，対応した件数など，内容はどのように推移しているか，お示しください。 また，国会内では児童虐待防止法の見直しを進め，都道府県知事が保護者に出頭要求を出す制度や強制的に立ち入ることができる仕組みづくりを検討されているようです。対応のおくれによる事件を防ぐためには，ある程度積極的に介入も必要と考えますが，警察や関係機関との連携，研修など，取り組みについてもお示しください。 環境行政についてであります。 まず，環境施策についてお尋ねします。福山市は，日本容器包装リサイクル協会から一度はプラスチックの回収を拒否されましたが，官民挙げての分別徹底の結果，半年で回収が再開され，現在では模範都市としてリサイクル協会の冊子に取り上げられるほどです。 さらに，時代の趨勢とはいえ，廃ペットボトル処理費は容リ協会から全額還元されるようになり，平成１８年度は８００万円余でした。平成１９年は２０００万円余と仄聞いたしますが，実際はどのくらいでしょうか。 ６月議会での答弁で，より効果的な活用について研究するとありました。８月２２日の文教経済委員会で示された市民への福山の環境に関する提案募集とも重なりますが，この歳入を環境施策を実現するため，市民や行政内部からのアイデアを募集してその実現を図ったり，既に活動している市民団体の活動を支援するなど，有効活用されることを提言いたします。どのようにお考えでしょうか。 ちなみに，我が会派は，エネルギーの地産地消や団塊世代の就労，観光，環境教育を包括した事業として，箕沖のごみ埋立処分場８ヘクタールを利用しての菜の花プロジェクトを展開し，エコタウンのシンボルとしていくことを提案いたしますが，いかがでしょうか。 また，今後，市としてこの埋立地の活用をどのようにお考えか，お聞かせください。 次に，不法投棄についてお伺いをいたします。広島市の医療廃棄物の不法投棄の報道がありました。以前，広瀬地区の不法投棄撤去活動の折，点滴の瓶，チューブ，針，名前の入ったカルテなどを回収したことがあります。福山市が容リ協会からの回収拒否をされた原因の一つに，注射器，注射針などの医療廃棄物が混入していたこともあり，よそごとではありません。北部地域の山の中やグリーンラインなどにも，心ない市民による不法に投棄された廃棄物があります。対策として，監視カメラ設置を計画的に進めていただき，その効果は顕著にあらわれています。 広瀬地区では，住民によるパトロールや業者と協定を結び，不法投棄撲滅に努力しています。私もパトロールをし，北部事業所に撤去をお願いもしてまいりました。そうした官民の努力により，この地域の不法投棄は減少していますが，完全に不法投棄をなくし，自然環境を守るために，心ない市民に強く自制を促したいと思います。 去る８月２０日，環境管理課が主体で阿伏兎森林公園，遊歩道の不法投棄共同撤去作業が実施されました。環境管理課，
産業廃棄物対策課，各事業所，沼隈支所，観光課，地元住民，福山西警察署などから２４名の参加で実施された結果，１６１０キログラムの不法投棄物を回収されました。こうした努力を評価いたしますが，この撤去作業についての結果と感想，今後の対策についてお示しください。 いまだに山間部には家電製品が投棄されていますが，今回の共同撤去作業でも冷蔵庫１台，テレビ２台の回収があったようです。御案内のように，テレビ，エアコン，洗濯機，冷蔵庫の家電４品目は，平成１３年４月に施行された家電リサイクル法により，消費者がリサイクル料金を支払い，メーカーが引き取って処理する義務を負う法律です。現実には，全国で年間１６万台前後の家電製品が不法に投棄されているとのことです。 今回，家電リサイクル料金の引き下げが自治体支援の一環として実施されるようですが，リサイクル料金の後払い制度が人間の心理として払いたくないという心理が働き，結果として不法に投棄してしまうのだと思います。国としても後払い制度について見直しが検討されていると仄聞いたしますが，制度の見直しについて市長のお考えをお聞かせください。 教育行政についてお伺いします。 まず，食の安全についてお伺いします。ことし我が国だけでなく，諸外国でも中国からの輸入食品の農薬の残留濃度が取りざたされています。我が国では，ウナギのかば焼き，乾燥シイタケなど６品目が輸入禁止になっています。 関東にある自治体の学校給食組合が独自に中国産黒キクラゲのモニタリング検査を行ったところ，厚生労働省の基準を大きく上回る残留濃薬が測定されたと仄聞しています。 福山市の学校給食の食材を納めている業者から仄聞しているところでは，国産品と指定されているシイタケやキクラゲなどは，提示されている価格での国産品の納入は無理であるとの声もあるが，現状はいかがでしょうか。もしそのような事実があるなら，子どもたちに安全な給食を提供するために納入価格を見直すことも必要ではありませんか。食材の仕入れ価格，納入状況についてお示しください。 また，その他の食材についても，無農薬で栽培された食材を子どもたちに食べさせてはいかがでしょうか。倉敷市のある小学校では，年間に大量に使うことがあり，保存ができるタマネギやニンジン，ジャガイモなどを無農薬で栽培している学区内の農家と年間契約をし，食の安全に取り組んでいます。コストは多少高くつきますが，生産者の顔が見え，子どもたちが見学し，体験もできます。福山市も小学校単位からの取り組みをされてはいかがでしょうか。 あわせて，食の安全についてのお考えをお示しください。 次に，市民図書館の建物や跡地の利用についてお尋ねします。平成２０年３月（仮称）福山市中央図書館が完成し，７月オープンの予定です。現在の市民図書館の跡地利用について，市民団体などからいろいろと要望があるように仄聞しておりますが，ほかにも松永図書館の跡地などもあります。どのような要望があるのか，その具体の内容と今後の市としての利用計画についてお聞かせください。 文化行政についてお伺いします。福山藩主であった阿部家から古文書の寄託があり，これを収蔵する場所を中央図書館に計画すると文教経済委員会へ報告と市長の説明にもありました。仄聞するところでは，この古文書には貴重な一級品が多くあるとのことで，私も早く拝見したいと期待しているところであります。寄託に至るまでには，関係者の努力や阿部家の御厚意によるものと推察いたしますが，どのような経緯があったのか，お聞かせください。 阿部家は水野家と並び現在の福山市の基礎をつくった人たちであり，福山城主として１０代続いた阿部家は，３代，４代，５代に続き７代の正弘公が老中となっており，中でも正弘公は弱冠２５歳で老中首座となり，幕末の開国という難局を背負い，日米和親条約を締結した後，蕃書調所，講武所，長崎伝習所を設け，江戸湾に台場を築き，人材登用など，いわゆる安政の改革に着手したことで有名です。また，誠之館を創立し，福山藩の人材育成に尽力されたことは，福山市民だれもが知っていることであります。 くしくも福山城博物館で１０月６日から１１月２５日まで，阿部正弘没後１５０年を記念して特別展として阿部正弘と誠之館を開催予定であり，また，福山城の外堀の石垣がほぼ予想どおり出現し，その展示方法について検討している時期に，このような話題は福山市にとっても知名度を高めるまたとない機会であると思います。ぜひこの貴重な資料を市民に早期に公開されることを望みますが，その方法，場所についてお考えをお示しください。 次に，ゆとり教育見直しについてであります。報道によりますと，中央教育審議会は総合的な学習の時間，いわゆる総合学習を削減し，国語や算数などの主要教科の総授業時間を１割程度，６年間で３５０時間ふやす方針を決めたとのことであります。学力低下につながるとして批判の強かったゆとり教育が見直されることになりそうであります。総合学習は，平成１４年度から完全週５日制とあわせ，ゆとり教育の象徴として導入されましたが，学習内容が３割削減され，学力の国際比較調査などからも学力低下の懸念が相次いでいました。 総合学習の授業内容は教師の指導力に左右され，学校によっては，遊びの時間とか，何をやっているのかわからない，基礎・基本の学力が定着していない段階で総合学習を取り入れたのは無理だったのではなどなど，批判的な評価が多いように思いますが，福山市教育委員会としてはどのような評価をされていますでしょうか。 また，授業時間をふやして学力が向上する保証はどこにあるのかという現場の声もありますが，逆に減らして学力がつくとも考えられないことから，基本的には時間数をふやす必要があるのではと思いますが，いかがでしょうか。 授業時間の１割増について，これまでにも地域との行事の見直しなどで時間を確保してきましたので，今後予定される授業時間の増については難しいと思いますが，どのような手段を考えておられるのか，お知らせください。 平成１９年度基礎・基本定着状況調査の結果速報についてお伺いします。広島県教育委員会では，本年６月１２日に行われた県内の小学校５学年の国語と中学校２学年の国語，数学，英語について，合計８１７校，４万８６０６人の学力テストの結果を８月３１日，速報として発表されました。 平成１４年度から１８年度までの５年間で，全体的に基礎力，基本的な学習内容はおおむね定着してきたことから，本年度は設問の２割程度をより思考力，表現力を必要とする問題に変えて出題されています。 各教科の調査結果では，調査を実施したすべての教科において，平均通過率が６０％を超えていることから，基礎的，基本的な学習内容はおおむね定着していると考えられると評価されています。 各教科の平均通過率を見ると，小学校の国語を除いて，昨年度より４から１０ポイント低下しています。小学校の国語については，より思考力，表現力を必要とする問題の通過率が４３．９％となっており，この部分の課題が大きいことを物語っています。これまでも，自分で考え，表現することが不足していると言われていましたので，これを証明したことになりますが，これまで以上に教育の目標を思考力，表現力を高めていくことも必要になってきました。 広島県全体の評価を教育長はどのように感じておられるのか，お伺いいたします。 また，福山市の調査結果も報告されていると思います。詳細にわたっての分析はまだだと思いますが，概略の評価はいかがなものでしょうか，お伺いいたします。 以上で，質問を終わります。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 明政会を代表されました佐藤議員の御質問にお答えいたします。 初めに，都市ブランドについてであります。 地方分権の進展等により，都市間競争が激しさを増す中，都市の持続的発展はその都市が持つブランド力にかかっていると考えております。このため，今後１０年間の新たな
まちづくりの指針となる第四次総合計画において，都市ブランド力を高めることを
まちづくりの基本方針に掲げ，現在，知名度アップを最優先の課題として，福山の魅力をマスコミを初めあらゆる機会をとらえて，積極的，継続的に発信する取り組みを進めております。 先月には，庁内から公募した若手職員１２名による福山きらりプロジェクトを立ち上げたところであります。地域特性や観光，産業，行政施策など，さまざまな分野から本市の価値資源を発掘する中で，全国へ発信するとともに，市民の皆様にもふるさと福山の魅力を知っていただき，誇りと愛着を持ち，福山のよさの発信源になっていただく取り組みなど，一つ一つ積み上げていくことにより，全国的な知名度の向上とブランドづくりにつなげていきたいと考えております。 次に，産業観光についてであります。本市は，物づくりが盛んで，多種多様な業種が立地し，独創的なオンリーワン・ナンバーワン企業も数多くあります。こうした全国に誇れる工場や施設を見学する学習型，体験型の観光を促進することは，本市の特徴のアピールや知名度の向上につながるとともに，本市産業の活性化の面などからも効果が期待できるものと考えております。実施に当たっては，他の観光資源などとも組み合わせた魅力あるルートの設定や受け入れ体制の整備が必要であり，既に取り組んでいる福山商工会議所を初め観光協会や関係企業等，観光関連事業者と連携する中で取り組んでまいる考えであります。 次に，頑張る地方応援プログラムについてであります。 本市では，チャレンジ福山新たなる創造と飛躍をキャッチフレーズに，福山の活力や魅力を高める
まちづくり，そして市民一人一人が夢や喜びを実感し，福山に住んでよかったと感じられる
まちづくりに市民とともに積極果敢にチャレンジする，そういう考え方のもと，このプロジェクトに応募いたしました。 全国，広島県の応募状況についてでありますが，２００７年度平成１９年度の第１次募集の結果は，全国では都道府県，市区町村全１８７４団体のうち半数を上回る６３％の１１８１団体が合計で３７１４件のプロジェクトを応募しており，県内市町では２３団体のうち２２団体が合計で７１件のプロジェクトを応募している状況にあると伺っております。 また，本市への特別交付税は２２５０万円が措置される見込みであります。 次に，頑張る地方応援プログラムのうち行政改革指標を初めとする９項目の成果指標に基づき，普通交付税に措置された額についてであります。今年度の普通交付税において，本市では９項目すべての成果指標について基準財政需要額に算入され，その総額は政令市を除く市町村の中では全国１位の８億６１９万９０００円となっております。 次に，行財政改革についてであります。 まず，行財政改革の手法についてであります。これまでも，行財政改革大綱に基づき，
市民サービスの提供に当たっては，公と民との役割分担や民間活力の導入を図りながら，多様化，高度化する市民ニーズに対し，市民の立場に立って創意工夫しながら取り組んできたところであり，人員及び経費の削減など一定の成果が得られ，着実に
市民サービスの向上につながっているものと考えております。 公共サービスの担い手の選定につきましても，安心・安全なサービスの安定的な提供と行政責任の確保という観点から，事務事業の目的や業務内容などを踏まえ，幅広い視点で検討し，民間事業者やＮＰＯ等への業務委託を行っているところであります。とりわけＮＰＯ等市民団体は，行政と対等な立場で補完をし合い，協力しながら
まちづくりを進めており，それぞれが自立した運営を行うことが基本と考えております。今後も本市においては，ＮＰＯ等に対し，関係機関と連携をして財務管理や人事管理に関する研修会を開催するなど，健全な組織運営が行えるよう支援をしてまいります。いずれにいたしましても，
市民サービスの向上に向け，多様な手法を検討してまいりたいと考えております。 次に，行財政改革にかかわる外部評価制度についてであります。本市においては，行財政改革大綱や集中改革プランの策定に当たってパブリックコメントを実施し，外部の意見を取り入れるとともに，取り組みの成果や集中改革プランの見直しなどについて，行財政改革特別委員会において御審議いただいているところであります。今後も行財政改革につきましては，行財政改革特別委員会において御審議いただく中で，着実に取り組んでまいります。 次に，選挙の開票事務についてであります。 開票時間については，投票者数や候補者数等のかかわりもあり，一律にはかることはできないものと考えておりますが，開票時間の短縮に向けては努力していかなければいけないと考えておるところであります。開票作業に当たっては，数年前から開票台の整備，投票用紙読み取り分類機の導入やイチゴパックを活用するなど，開票時間の短縮に向け取り組んできたところであります。７月の参議院議員通常選挙の開票においては，疑問票の審査に時間を要したところでありますが，今後疑問票の審査手順を整備するなど，引き続き開票時間の短縮に努めてまいります。 また，責任者等への帽子の着用については，作業責任や投票用紙の回付を明確にしたものであり，開票作業の迅速化への意識づけが図られたものと受けとめております。 郵便等による不在者投票については，対象者は事前に郵便等投票証明書の交付を受け，選挙期日前４日までに投票用紙の請求を行うものでありますが，郵便等投票証明書については選挙期間中より，早い時期に交付申請をしていただくよう手続等の周知，啓発に努めてまいります。 期日前投票にかかわる成り済まし投票の対応策については，選挙人名簿との照合確認を確実に行うよう周知徹底を図るとともに，関係機関とも連携する中で，選挙の公正を期してまいります。 次に，防災行政についてであります。 まず，防災対策についてであります。避難所は，災害発生の際に市民の生命，身体の安全を守る機能が必要であり，さらに避難生活が長期化する場合には，生活の場所としてプライバシーに配慮する等，可能な限り良好な居住環境を確保，維持することが必要であると考えております。避難生活長期化への対応については，新潟県中越沖地震に対し，保健師を派遣したところであり，その意見や近年における地震等の避難生活の実態を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に，防災施策への女性の参画についてであります。社会のあらゆる分野における男女共同参画の推進が図られている中，防災施策につきましても男女共同参画の視点を取り入れた施策を推進していくことが必要であると考えております。本市におきましては，現在策定中の第２次男女共同参画基本計画の中で，防災や災害復興などの分野における取り組みを新たに位置づけることとしており，災害時における男女のニーズの違いを把握する中で，女性の視点を踏まえた防災体制が確立できるよう取り組んでまいります。 次に，避難支援計画と災害時要援護者名簿についてであります。要援護者の避難支援計画につきましては，要援護者を各地域で把握していただくこと，事前に要援護者ごとに支援者を決めておくことを基本に，昨年度末に，地域における災害時要援護者の避難支援の手引きを策定したところであります。 策定に当たっての基本的な考え方として，要援護者への対応は日常的な声かけ，見守り活動等の実施による地域の中での情報共有が基本であり，こうした地域のコミュニティーを生かしつつ，それぞれの地域の状況，特性に合った防災ネットワークづくりに自主的に取り組んでいただくという考え方のもとに策定をいたしました。現在は，この手引を地域で有効に活用していただくよう，出前講座等を中心に周知を図っており，地域における支援体制づくりを推進してまいります。 なお，災害時要援護者名簿については，本人同意を基本とし，住民への押しつけにならないよう考えており，手引において学区の先進事例も紹介しているところであります。 また，行政の保有する個人情報の地域への提供については，個人情報保護条例による目的外利用，第三者提供の制約や情報を受ける側の守秘義務の担保措置など課題もあり，引き続き研究してまいります。 過疎化等の進んだ地域や孤立化のおそれのある地域における避難支援につきましては，それぞれの地域の特性を踏まえた配慮や対応が必要であり，そのためこうした地域においては，それぞれの地域実態を踏まえた避難計画，十分な災害情報の提供や避難生活の支援等が必要であると考えております。 次に，避難所となる屋内運動場につきましては，耐震補強を要する６９棟を年次計画により整備してまいりたいと考えておるところであります。具体としましては，今年度４校の整備を実施することとしており，引き続き財源確保に努める中，今後１０年間を目途に年６校程度の整備を実施してまいりたいと考えております。 次に，地区公民館についてであります。現在，地区公民館は７９館あり，その内訳は木造が４館，鉄骨造が５館，鉄筋コンクリート造が７０館であります。これまでも老朽化の解消やバリアフリー，利便性の向上などのため，木造狭隘館の改築を中心に計画的な整備に努めてきているところであります。今後も引き続き，耐震性を備えた公民館整備に努めてまいります。 次に，構造設計の審査についてであります。構造計算書偽装事件により失われた建築物の安全性に対する信頼の回復を目的に建築基準法が改正され，建築主事や指定確認検査機関の審査に加え，一定規模以上の建築物については，専門機関による審査が義務づけられたところであります。建築確認申請の全般にわたり，構造規定を初めとする審査の厳格化が求められております。このような状況の中，講習会の開催により建築士等の関係者へ法改正の周知を図るとともに，派遣研修や内部研修の実施により人材育成を図り，審査体制の充実に努めているところであります。 次に，過疎地対策にかかわって，いわゆる限界集落についてであります。 町内会活動等の維持が困難と考えられる１０世帯以下の町内会は市内に３４町内会あり，特に山野学区では２６町内会中１４町内会，広瀬学区では１６町内会中１３町内会となっており，その多くは６５歳以上の高齢者が５０％を超える状況となっております。今後も人口減少，高齢化の進展等の中で，そうした地域の増加が予測されるところであります。 次に，ひとり暮らしの高齢者については，今日まで民生委員による見守り活動や相談等により実態把握に努め，支援の必要な高齢者について緊急通報装置の貸与や配食サービスなどの福祉サービスの提供を図ってきたところであります。 なお，山野学区においてはキラリやまのによる地域活性化事業や，広瀬学区では空き家バンク事業など，協働の
まちづくり事業を活用して地域課題に住民みずから取り組まれており，引き続き必要な支援を行ってまいります。 次に，公共交通についてであります。 北部地域におけるゾーンバスシステムにつきましては，昨年４月から７系統の委託路線を運行しておりますが，その利用状況は運行当初に比べて各系統とも増加傾向にあります。この利用者の増加は，地元自治会・町内会，バス事業者，行政が協働して，地域に適したバス運行となるよう運行ルート，運行時間の見直しなどの利用促進に取り組んできたことが大きな要因と考えております。このことから，今後の生活バス交通の維持，確保に当たっても地域と協働し，地域に適したバス運行となるよう状況に応じたバス運行の見直しなどの利用促進に取り組むことが重要と考えております。 なお，新たな委託路線の運行は，現時点では予定しておりません。 次に，ディマンド交通はゾーンバスシステムにおける支線の運行形態であり，現在のゾーンバスシステムによるバス運行の状況によっては検討を要する場合もあるものと考えておりますが，現在各地域へゾーンバスシステムを導入している段階であり，まずその定着に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，農業振興ビジョンについてであります。 本市の農業振興は，持続性と活力に満ちた都市農業の確立と農のある豊かな生活環境の創出を基本理念とした福山市農業振興ビジョンの施策に基づき取り組んでおりますが，農業従事者の高齢化とそれに伴う後継者不足による耕作放棄地が増加している現状があり，担い手の確保と育成の施策が重要であると考えております。 担い手の支援は，認定農業者などの中核的農業者を中心に営農指導を行うとともに，多様な担い手を対象とした担い手研修の実施などに取り組んでおります。しかし，個別経営では効率的な農業経営を行うための低コスト化や規模拡大に限界もあり，地域によっては将来にわたって地域農業を維持していくことは困難な面があると考えております。集落の合意形成により設立された集落法人は，効率的，安定的な農業経営を行うことを目指すものであり，耕作放棄地を防止するなど，集落，農地を維持する有効な担い手でありますので，今後とも設立を推進してまいる考えであります。 県においても，農業農村整備事業などの採択要件として，地域において永続的な農業経営を行う担い手としての集落法人設立を掲げ，推進しているところであります。集落法人設立推進につきましては，本市においては新たな取り組みでありますので，農業者に理解が得られるよう地域の実情に合った農業経営，運営方法を提案し，支援してまいる考えであります。 次に，児童虐待についてであります。 広島県福山こども家庭センター及び本市が受け付けた児童虐待に関する相談・通告件数は，２００５年度平成１７年度２０４件，２００６年度平成１８年度１８５件，本年度は７月末現在で９８件となっております。 相談，通告の内容は，２００６年度平成１８年度では，身体的虐待が８８件，育児放棄などのいわゆるネグレクトが７５件，心理的虐待が１９件，性的虐待が３件の順となっております。 児童虐待については，福山市児童虐待防止ネットワークの関係機関・団体と連携をし，取り組んでいるところでありますが，個別事例のケース会議を２００５年度平成１７年度に４２回，２００６年度平成１８年度に５６回開催したところであります。 また，全国的には毎年５０件前後の虐待による痛ましい死亡事例が発生しており，児童虐待防止対策のさらなる強化を図る観点から，児童の安全確認のため，立入調査等の強化など，児童虐待防止法の一部が改正され，来年４月からの施行となっております。 本市におきましては，これまで児童の安全を最優先に，家庭訪問による児童の安全確認，こども家庭センターや警察等と連携をした児童の保護の取り組みや，ネットワークの代表者，実務担当者の会議の中で，関係機関・団体の連携のあり方や情報の共有，援助技術の向上等の研修を実施してきたところであります。今後も，法改正の趣旨を踏まえ，ネットワークの関係機関・団体との連携により，児童虐待の早期発見，早期対応に努めてまいります。 次に，環境行政についてであります。 まず，ペットボトルの有償入札拠出金についてであります。本年度，容器包装リサイクル協会から還元される有償入札拠出金は，１トン当たり４万円程度であり，昨年度より大幅にふえるものと見込んでおります。 次に，市民団体の活動支援についてであります。環境に優しい取り組みや循環型社会の形成を推進するためには，市民の環境に配慮した自発的な活動が重要であると考えており，支援策については
環境基本計画を策定する中で検討してまいります。 次に，箕沖埋立地の活用についてであります。箕沖地区は，
備後エコタウンのモデル地区でもあり，
環境関連産業が集積しており，県の
リサイクル団地も来年度には分譲予定と伺っております。このような地域状況を踏まえ，市としても箕沖埋立地のほぼ埋め立てが完了している３分の１程度，約８．５ヘクタールについて有効的な利活用を検討する必要があると考えております。しかしながら，埋立地の上部利用については，廃棄物処理法に基づく一定の制約もあります。今後，法的整理も含め，資源循環型社会のモデル地区を念頭に，本市の環境啓発の発信基地である
リサイクルプラザや旧箕沖清掃工場など隣接施設との一体的な整備について検討してまいります。 次に，不法投棄についてであります。阿伏兎森林公園，遊歩道の不法投棄については，８月２０日に共同撤去作業を実施したところであります。不法投棄防止のためには，地域住民や警察署など関係機関との連携や協力が重要であり，今回のような共同撤去作業は効果的であると考えております。 本年度６月の不法投棄監視ウイークにおいて，警察署と連携をした夜間パトロールも初めて実施したところであります。今後も，地域住民や関係機関との連携をより一層密にし，不法投棄の防止に努めてまいります。 また，家電リサイクルについては，国の審議会において薄型テレビ，衣類乾燥機の２品目の追加，並びに不法投棄の防止のためリサイクル料金を軽減する方針が示されております。 なお，リサイクル料金の支払い方法については，前払い方式が廃棄物の適正処理と資源の有効利用の確保に効果的であることから，全国都市清掃会議を通じ，国へ要望しているところであります。 以上で，明政会を代表されました佐藤議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （高橋和男教育長登壇）
◎教育長（高橋和男） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，食の安全についてであります。学校給食用物資の選定に当たっては，価格は高くなるものの，安全な食の提供の観点から，基本的に国内産を優先しております。なお，国内産では賄い切れない一部の品目については，輸入に頼らざるを得ないものもありますが，中国産キクラゲなどについては，安全が確認できるまで献立に取り入れないなどの方策を講じているところです。 さらに，本市では地産地消の観点から，クワイ，ホウレンソウなどのふくやまＳＵＮブランドを初めとする市内産，県内産の使用に努めておりますが，学校と農家との直接契約については，安定供給の面からも困難であると考えております。 次に，市民図書館などの建物や跡地の利用についてであります。市民図書館については，公園や地域集会所の設置，敷地の一部売却希望，学校教育施設としての利用などの要望が，また松永図書館については，公設駐車場の設置，障害者のための施設としての利用などの要望が出されております。それぞれの図書館の建物や跡地につきましては，その利用のあり方についてさまざまな角度から検討しているところであります。 次に，文化行政についてであります。江戸時代の老中首座を務めた阿部家第７代福山藩主阿部正弘公の資料については，以前から収集したいと考えておりましたが，本市の市制９０周年を機に，改めて阿部家にお願いをしたところ，快く寄託の申し出をいただいたものであります。現在，阿部家を訪問しながら，寄託文書目録の作成作業を行っているところです。 藩主資料，藩校や長州戦争などの藩政資料を初め，江戸時代後期から幕末の福山藩及び国内の情勢を知る上で貴重な資料の数々が含まれております。これらの資料は，現在建設中の（仮称）中央図書館歴史的文書等保管施設内に収蔵庫を設置し，収納，保存した上で解読作業を進め，整理できた資料から順次閲覧，展示するとともに，解説書の発行，デジタル化などにも取り組んでまいります。 また，福山城博物館などにおいて展覧会を開催するなどして全国に発信し，本市の知名度の向上にも役立ててまいりたいと考えております。 次に，ゆとり教育の見直しについてであります。本市は，総合的な学習の時間を，本格導入に先立つ２年前から，モデル校での実践研究などの準備を整えて実施してまいりました。現在，小学校においては，１，
リサイクルプラザや環境保全課の出前講座，クリーンセンターや見る視る館の見学，２，外国語指導助手や地域の外国人を講師とする英語活動，３，地域の伝統芸能保存会の方に指導していただくはね踊りや神楽，４，車いす体験，老人福祉施設などへの訪問，５，地域のよさを知るための校区探検。中学校におきましては，１，地域の民謡や太鼓などの伝統文化の学習，２，２年生のチャレンジ・ウィークふくやま，３，３年生での自分史作成，高校訪問，卒業論文作成などの体験活動を実施しております。 こうしたことを通して，１，ばら祭のごみ分別収集ボランティア活動や芦田川一斉清掃への参加，通学路のごみ拾いや文化ゾーンなどの公共施設の清掃活動，２，自分の育ったまちのよさの発見や学習発表会での伝統芸能の披露を通した郷土愛の芽生え，３，職場体験などで仕事に責任を持ってやり切ったり，わからないところは質問したりするなど，積極的に取り組む生徒，４，以前は自分を表現することが苦手だった児童が活発に話す姿，５，読む人にわかりやすく要点を押さえたレポートの作成など，具体的な行動となってその成果があらわれていると受けとめております。 授業時間数につきましては，今後の中央教育審議会の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に，今年度の基礎・基本定着状況調査の結果速報についてであります。調査内容における今年度の特徴は，例えば小学校国語では，単に仮名を漢字に直すのではなく，２つの熟語に共通した漢字を考えて書いたり，中学校国語では，放送された内容を聞き取って，これまでのように選択肢から選ぶのではなく，自分の考えを整理して書いたりする問題が出題されるなど，今年４月実施の全国学力調査と同様に，基礎・基本の学力と思考力，表現力の双方が必要な学力であることを示しております。その調査の結果，基礎的，基本的な学習内容はおおむね理解されているが，思考力，表現力に課題があることが明らかになったと受けとめております。 次に，本市の平均通過率は，小学校国語６２．７，算数７４．４，中学校国語７１．６，数学６５．９，英語７０．７となっており，いずれも６割以上になっておりますが，なお県平均を下回っており，引き続き一層の学力向上が求められているところです。早急に調査結果を分析して，本市の課題とその改善方法について明らかにするとともに，各学校が自校の結果を受けて作成する改善計画がより確かなものとなるよう指導してまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆２８番（佐藤和也） ただいま御答弁いただいた中から数点，質問なり要望なりをさせていただきます。 まず，一生懸命行財政改革は進めていただいておるということは，よく理解もし，評価もいたしておりますが，内閣の改造後，岩手県知事であった増田総務大臣は，もう一歩市町村の合併を進めると，平成の大合併をもう一歩進めて合併をするという中で，やはり福山市のような大きな都市がその受け皿となると思うんですけども，より一層やはり行政コストを減らすという努力と，それと基盤整備，大企業の誘致であるとか，そういう基盤整備ももっと必要となってくるんではないかというふうに思いますが，市長，合併についてのお考え，前回も基本的には現在の都市基盤の整備に重点を置くというふうな御答弁をいただいておりますけども，こういうふうな方針を受けてどういうふうにお考えになるのか，お聞かせをいただきたいと思います。 それから，オンリーワン，ナンバーワンの企業，名簿を見させてもらいますとたくさんの企業がありまして，本当に我々としても誇りを持てる福山市の産業界の状態だと思うんですけども，やはりそのクラスよりも中小企業で一生懸命頑張っているところにもやっぱり光を当てていかなきゃいけないんだなというふうな思いがします。そのあたりについては，いろんな制度もあると思いますけども，やはりそういう目で育ててやっていただきたいことを，これは要望をしておきます。 それから，ディマンド交通については，要望ですけども，必要であるということも考えに置いて，これから検討するというふうな答弁であったというふうに理解をさせていただきますけども，地域によってはそういうせっぱ詰まった状態がすぐそこまで来てるんじゃないかなという地域もあるということを御理解をしていただきたいと思います。 それから，過疎化対策ですけども，実は山野町の堂谷というところは，２軒の部落なんです。これは岡山県の今合併しましたから井原市，それと神石高原町と福山市とで一つの集落はつくっておりますけども，ここへ行くのに歩いて１時間半かかります。車で行くと回っても２０分ぐらいかかるという集落ですが，これはやはり福山へ税金も納めていただいとるし，選挙も福山へしていただいております。やはりこういうところもあるという実態を認識しといていただきたいというふうに思います。 それから，教育問題ですけども，これからは大変変化が大きいんだろうというふうに思います。その中で，教員の更新制度であるとか，教育バーチャル制度であるとか，いろいろとこれから制度の変更も出てくるということで，このあたりの対応についてどのようにお考えなのか，御答弁をいただきたいと思います。 それに，授業時間はふやしなさいと言いながら，小学校に農山漁村体験とかいう１週間程度の泊まり込んでの授業をするというふうなことで，より複雑に授業の確保が難しくなるんだろうというふうな気もいたしますが，そのあたりについてどのような方法でやられるか，大変難しいとは思いますが，お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 最近，本当にボランティアなどに，小学校，中学校，今回敬老会がもうすぐありますけども，たくさんの子どもたちがお手伝いをしている姿は本当に感心をするし，本当にすばらしいというふうに思いますけども，こういうボランティア活動などはやはり継続性を持っていただきたいと思う反面，そういう難しさもあるので，ここはしっかりとしたフォローもしていただかなきゃいけないのかなというふうな思いがしております。 食の安全についてでありますけども，食材を限定して行えば，ある程度商品の確保が難しいということも，足らなくなれば普通にお買いになればええことでありまして，そのあたりはやはり取り組んでみる努力もしていただきたいと，これは要望をしときます。 食の安全と，ちょっと踏み込んでですけども，食育という観点でちょっと聞かせていただきたいんですけども，今回保健所でお手軽朝食メニューを募集されるということがありましたけども，確かに朝食をとった子とそうでない子との，集中力とかいろんなことで差が出ているというふうに聞いておりますが，これは保健所だけの取り組みでどうかなと，小学校，保育所挙げてのことをお考えになってはいかがかと，これはちょっと思うんですが，考え方がありましたら教えていただきたいと思います。 以上です。