平成１９年第２回（ ６月）定例会 平成１９年第２回
福山市議会定例会会議録（第３号） ────────────────────────２００７年(平成１９年)６月８日（金） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）２００７年(平成１９年)６月８日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ６３号 福山市
生活バス交通利用促進計画推進委員会条例の制定について 議第 ６４号 福山市
実費弁償条例等の一部改正について 議第 ６５号 福山市税条例の一部改正について 議第 ６６号 福山市
国民健康保険条例の一部改正について 議第 ６７号 福山市
屋外広告物条例の一部改正について 議第 ６８号
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第 ６９号 福山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議第 ７０号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ７１号 権利の放棄について 議第 ７２号 市道路線の認定について 議第 ７３号 市道路線の廃止について 議第 ７４号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 大 塚 忠 司 ２番 榊 原 則 男 ３番 原 田 俊 朔 ４番 式 部 昌 子 ５番 岡 崎 正 淳 ６番 土 屋 知 紀 ７番 大 田 祐 介 ８番 今 岡 芳 徳 ９番 西 本 章 １０番 高 橋 輝 幸 １１番 中 安 加代子 １２番 高 田 健 司 １３番 五阿彌 寛 之 １４番 千 葉 荘太郎 １５番 藤 原 泰 助 １６番 塚 本 裕 三 １７番 熊 谷 寿 人 １８番 池 上 文 夫 １９番 高 木 武 志 ２０番 宮 地 徹 三 ２１番 瀬 良 和 彦 ２２番 浜 本 洋 児 ２３番 神 原 孝 已 ２４番 桑 田 真 弓 ２５番 法 木 昭 一 ２６番 稲 葉 誠一郎 ２７番 早 川 佳 行 ２８番 佐 藤 和 也 ２９番 須 藤 猛 ３０番 黒 瀬 隆 志 ３１番 藤 原 照 弘 ３２番 川 崎 誠 ３３番 池ノ内 幸 徳 ３４番 小 川 勝 己 ３５番 小 林 茂 裕 ３６番 川 崎 卓 志 ３７番 藤 井 真 弓 ３８番 桑 原 正 和 ３９番 村 井 明 美 ４０番 徳 山 威 雄 ４１番 上 野 健 二 ４２番 小 川 眞 和 ４３番 蔵 本 久 ４４番 背 尾 博 人 ４５番 森 田 泰 元 ４６番 三 谷 積 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 岡 崎 忞 副市長 開 原 算 彦 収入役 飛 田 文 悟 市長公室長 橋 本 哲 之
企画総務局長 赤 澤 收 企画部長 若 井 久 夫 企画部参与 武 藤 聖 総務部長 近 藤 洋 児 財政局長 村 上 博 幸 財政部長 徳 重 誠 税務部長 山 岡 孝 幸 税務部次長 平 靖 行
競馬事務局長 佐 藤 彰 三
経済環境局長 羽 原 敏 雄 経済部長 森 島 繁 樹
企業誘致推進担当部長 三 好 正 泰 環境部長 松 浦 良 彦
保健福祉局長 勝 岡 慎 治
福祉総務部長 大 村 康 己 福祉部長兼
福祉事務所長 守 山 勉 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健所次長 井 亀 貢 児童部長 門 田 均 市民局長 内 田 亮 市民部長 北 村 仲 夫
人権推進部長 広 本 彰 信 松永支所長 古 志 利 雄 北部支所長 田 中 三 夫 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 山 田 敏 明
市民病院事務部長小 川 雅 朗
市民病院事務部次長 真 田 鉱治郎 建設局長 堀 径 扇 建設局参事 小 川 文 章
建設管理部長 金 尾 芳 和 土木部長 野 田 幸 男 土木部次長 横 山 光 昭
農林土木部長 石 井 副 夫 都市部長 門 田 修 治 都市部次長 三 宅 崇 裕 建築部長 三 好 信 男 下水道部長 日 下 恒 夫 教育長 高 橋 和 男 管理部長 高 橋 茂
学校教育部長 吉 川 信 政
社会教育部長 高 垣 宗 滋
水道企業管理者水道局長 安 達 好 博 業務部長 占 部 實 業務部次長 村 上 俊比古 工務部長 丸 山 高 司 工務部次長 梅 田 圭 吾
代表監査委員 秋 田 和 司
消防担当局長 森 原 英 藏
消防担当部長 小 畠 泰 造
消防担当部長 杉 原 均 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 小 川 勇 庶務課長 高 橋 洋 典
議事調査課長 中 島 晴 基
議事担当次長 村 上 博 章
調査担当次長 高 橋 弘 人 書記 檀 上 知 子 書記 藤 井 千代治 書記 石 田 浩 書記 門 田 恭 司 書記 田 中 智 子 書記 小 川 素 良 ────────────────── 午前１０時７分開議
○議長（蔵本久） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（蔵本久） ただいまの出席議員４６人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（蔵本久） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１４番
千葉荘太郎議員及び３０番黒瀬隆志議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第６３号 福山市
生活バス交通利用促進計画推進委員会条例の制定についてから議第７４号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（蔵本久） 次に，日程第２ 議第６３号福山市
生活バス交通利用促進計画推進委員会条例の制定についてから議第７４号新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてまでの１２件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 明政会代表 ５番
岡崎正淳議員。 （５番
岡崎正淳議員登壇）（拍手）
◆５番（岡崎正淳） 私は，明政会を代表して，市長の政治姿勢や市政を取り巻く当面の諸課題についてお尋ねいたします。 質問に先立ち，４月１７日，長崎市の伊藤一長市長が４選目を目指しての選挙運動の最中に，暴漢にけん銃で撃たれお亡くなりになられました。伊藤前市長の御逝去を悼み，心よりお悔やみ申し上げますとともに，御冥福をお祈りいたします。 いかなる理由とはいえ，暴力による実力行使は断固として認めるべきものではなく，平和な地域社会が守られ，暴力のない市政が推進されることを願うものであります。 先月５月２３日には，長年の懸案であった
鞆地区道路港湾整備事業の事業着手に向けて埋立申請が行われました。計画実現に向けての大きな前進であり，改めて市長の英断を高く評価するものであります。今後，国による厳正な審査が行われることと思いますが，鞆地区の現状と展望が正確に踏まえられ，歴史と伝統が息吹く鞆のまちが再生され，かつての活気を取り戻すため，早期に結論が導き出されることを期待するものであります。 それでは，質問に入らせていただきます。 初めに，
マニフェスト運動についてお尋ねいたします。 ４月に行われた
統一地方選挙では，
公職選挙法改正により，首長選挙に限って選挙公約として
マニフェストを配布することが可能になり，
マニフェストを掲げた選挙を実践した多くの首長が誕生いたしました。
マニフェストは，従来の選挙公約とは異なり，財源，期限，手段を明確にする新しい選挙公約であり，事後も検証し，評価を行う点で，これまでの公約と大きな違いがあります。
マニフェスト運動は，着実な広がりを見せつつあります。先月，我が会派も
ローカルマニフェスト推進議員の研修会に参加し，その見識を深めてまいりました。市長も
ローカルマニフェスト推進首長連盟に加盟されていると聞いていますが，
マニフェスト運動の展開をどのように評価しておられますでしょうか。 また，市長自身は今後どのように
マニフェスト運動に取り組まれるおつもりでしょうか，お考えをお聞かせください。
マニフェストは，特に総合計画をわかりやすく有権者に伝えるための手法である側面もあります。
マニフェストには事後評価があり，市民にその公約達成状況を示すように，本市では第四次総合計画の進行管理を行政評価により行うと思います。総合計画の今後の進行評価を市民との協働で行うことも市政への市民の参画を促す上で有効と考えますが，市長のお考えをお聞かせください。 次に，道州制のあるべき姿についてお尋ねいたします。 地方分権の一つである道州制の論議が活発になりつつあります。政府では，６月にもまとめる予定の経済財政の基本方針，いわゆる骨太の方針に，分権改革の一環である道州制への移行を盛り込むとされています。 これまでは，各府県をブロックごとに統合する案や州都をどこにするかなどに象徴されるように，地方側は都道府県知事で構成される全国知事会が議論をリードしてきたように思いますが，先ごろ示された自民党の道州制調査会の中間報告を見ますと，地方自治の第一の担い手は市町村であり，道州制導入による分権社会の主役は，最も住民に近いところで仕事をする基礎自治体であるべきとの報告がされています。全国市長会においても，
都市分権政策センターを設置し，第２期分権改革に向けた緊急提言を行っており，道州制の制度設計における基礎自治体の位置づけが焦点になりつつあるように感じます。 長年，福山市の発展過程に行政マンとして携わってこられた市長は，この道州制はどのような制度にするべきとお考えでしょうか。 また，道州制のもとでの基礎自治体の役割はどうあるべきと考えられますでしょうか，御所見をお示しください。 次に，
自治基本条例についてお尋ねいたします。 自治体の憲法と呼ばれている
自治基本条例を策定する自治体がふえてきております。中核市においても，岐阜市や熊本市などが条例制定もしくは策定中であり，分権社会を実現する上での一つのトレンドになりつつあります。その効果として，自治運営の仕組みがわかりやすくなる，行政運営の根拠が明確になる，住民参画のルールができるなどが一般的に上げられています。 本市においても，協働のまちづくりが昨年より始まり２年目に入りましたが，このことは地方自治における団体自治，すなわち行政の役割と住民自治，つまり住民みずからのまちづくりへの参画をどう実現するかにおいて，再定義しなければならない現状がこの
自治基本条例制定の背景にあると考えます。 分権下における自治体運営の定義づけが求められる中，こうした
基本条例制定の動きを市長はどのように評価されていますでしょうか。 また，本市における
基本条例制定のお考えはありますでしょうか，御所見をお示しください。 次に，
行政対象暴力への対応についてお尋ねいたします。 ４月に長崎市で起きた
伊藤一長前長崎市長の銃撃事件をきっかけに，改めて行政に対する暴力による不当要求の実態が他の自治体でも明るみになりつつあります。警察庁がまとめた昨年の
行政対象暴力に関する相談件数は２３９１件で，５年連続で２０００件を超え，そのうち警察による摘発は昨年より８件増加し５１件もあると報告されています。 長崎市では，これまでこうした
行政対象暴力に対して，一部の部署にその情報が滞り，全庁的な対応やマニュアルがなかったことが指摘されています。本市においては，
行政対象暴力と思われる事例はどのくらいあるのでしょうか。 また，長崎の事件を受けて，本市としてどのような対応を考えていますでしょうか，具体をお示しください。 次に，
国際交流事業，国際協力についてお伺いいたします。 先日開催された２
００７福山ばら祭は，多くの市民や観光客でにぎわい，ばら祭の定着を実感いたしました。また，友好・親善都市である岡崎市，韓国浦項市からも多くの親善訪問があり，国際交流の機会としてばら祭に花が添えられたことは喜ばしい限りであります。 このたびは，
福山商工会議所との友好提携１０周年を記念して，米国ハワイ州マウイの
日本人商工会議所の一行も来福されました。先日，ヘレン・
ニールセン会頭よりマウイ郡と福山市との友好提携の申し入れが市長になされましたが，どのような対応をお考えでしょうか。会頭からは，文化，教育の交流にとどまらず，経済交流も視野に入れているとの表明があったと聞いています。我が会派では，これまでの１０年間，民間レベルで培ってきた交流の成果や，ハワイとは過去広島県から移住した人が多くおられ，親近感があることなどから，友好・親善都市として提携するよう取り組むべきと考えておりますが，市長のお考えをお聞かせください。 また，本市はそのほか
カナダハミルトン市，
フィリピンタクロバン市とも親善・友好提携を結んでいますが，ほとんど交流のないところもあります。親善・友好提携は，相思相愛の間でなければならないと考えており，そうでなくなれば解消していくことも考えねばなりません。このことについて，市長のお考えをお聞かせください。 自治体の国際交流は，国が行う外交とは違い地域間交流であり，財政事情からも大きく広げて行うのは疑問視する向きもありますが，地方同士の細かい国際交流があることは，平和な国際社会を着実に築く上で大事な事業と考えます。 広島県では，国際交流からさらに一歩踏み込んで，このたび
国際貢献構想を策定し，民間のＮＧＯ団体と提携し，今後２年間県内の企業や教育機関，
社会教育団体，また県内の市町にも連携を呼びかけ，
ひろしま国際貢献ネットワークの立ち上げを予定していると仄聞しています。交流だけでなく協力へも積極的に取り組む他の自治体は，隣県の岡山県でもあるようです。国際交流とあわせ，国際貢献への参画はどのようにお考えでしょうか。 次に，
東京事務所機能についてお伺いいたします。 三位一体改革や
地方分権改革推進，また
地方財政制度改革など，地方にかかわる政策が国政の重要な一角を占めつつある中，政府の政策論議や国会の動向など政策情報の収集や政策提言の重要性はますます高まっています。東京事務所は，まさにそうした役割を担う大事な部署の一つであります。また，本庁の各部署の政策ニーズを的確に把握し，各官庁との橋渡しをする連絡調整においても重要な任務があると考えます。 また，市長が掲げる本市の知名度アップを図り
都市ブランドを高めていく点において，広報の役割も担っていると言えます。他都市では，東京在住の出身者が気軽に立ち寄れるようサロン化している事務所もあると仄聞いたします。 東京は，まさに全国から，世界から情報が集まる場所であり，東京事務所の役割はさまざまな観点から重要な部署であると考えます。本市では，ことしから副事務所長を配置し，東京事務所の機能強化を図っているとのことですが，改めて事務所機能と役割の具体をお示しください。 次に，市立短大の４大化構想についてお尋ねをいたします。 短大の４年制改組に向けて
基本構想検討委員会が設置され，第１回目の会合が開催されました。男女共学で教育学部と教養学部の２学部を設け，本市の発展を担う人材の養成を目指すとのことです。第１回目の会合では，さまざまな意見が出されたと仄聞しています。大学全入時代における地方大学，とりわけ大都市圏以外の本市のような公立大学が生き残るには，他の大学にはない特色が求められ，厳しい環境にあると考えるのが多くの市民の率直な感想ではないでしょうか。 今後，９月末の取りまとめに向けて月１回の検討委員会が開かれるとのことですが，他の自治体での短大の４大化改組への取り組みでは，設備の新設や改修，また教員確保など，初期投資には相当の費用がかかると仄聞しています。本市ではどのように試算していますでしょうか。 また，倉敷市でも同様に短大の４年制化構想に取り組んでおり，私立の早稲田大学と提携を結ぶ構想とのことです。開かれた大学を目指す意味でも，本市においても他の大学との連携や提携を考える必要があると考えますが，お考えをお聞かせください。 次に，
ナレッジマネジメント，知識の共有化についてお尋ねをいたします。 電子自治体の推進を掲げ，本市においても
情報化基本計画並びに行動計画に基づき，ＩＴ技術に基づく市民，地域の情報化や行政内部の情報化が推進されることになっています。 職員は，それぞれ仕事の経験を通じて得た情報や知識を持っていると思います。法制的なものだけではなく，実践上の経験則や地域の特性に関する情報や仕事の心構えなど，これまでのＯＪＴだけでなく，職員一人一人が創造的に仕事に取り組むことのできる情報環境を整えることが必要であります。そうしたさまざまな知識やノウハウ，また経験則を組織内で共有し，組織のＤＮＡとして継承していく上でも知識の共有化を図る必要があると考えます。 団塊世代の大量退職時代を踏まえて，知識の共有化や継承をするためＩＴを活用するのが
ナレッジマネジメントであります。さまざまな部署で道を切り開いてきた職員の知識や技術を共同化し，問題解決方法や政策能力を磨く上でのデータベースをつくり，組織横断的な情報共有による知識経営は，電子自治体の世界では未開拓分野とされていますが，電子自治体の推進の一環として取り組もうとしている自治体も出てきています。本市においても，これから積極的に検討するに値すると考えますが，お考えをお聞かせください。 次に，青少年の犯罪についてお尋ねいたします。 少年法の改正や保護司の活動の増強などに見られるように，青少年の非行や生活環境はますます厳しくなっています。広島県警から示された平成１９年４月末での４カ月の各警察署別の少年犯罪件数を見ると，県内８２８件中，
福山東署管内が１６３件，
福山西警察署管内で３３件，府中署管内が２８件で，県内でも一番多い地域となっています。青少年の非行防止には，各地の
青少年補導員協議会の皆さんや関係者の日ごろからの取り組みには敬意を表するものの，残念な結果になっています。 先ごろ，２１世紀
青少年育成協議会主催により福山市内で講演した夜回り先生こと水谷 修氏は，これまでに福山市内の夜の繁華街を１０数回巡回し，地方都市の中でも本市の夜のまちにおける未成年の非行や生活環境の実態は厳しいものがあると指摘しています。 また，
広島保護観察所福山駐
在官事務所管内の青少年の
保護観察状況によると，５月末の未成年の
保護観察件数，いわゆる１号観察，２号観察は合計で２００件であり，県内の総数８３８件と比べても，その比率は高い状況にあります。 これらのデータから，福山市としても
青少年犯罪非常事態宣言をするなど，市民に理解をしてもらい，啓発に力を入れ，警察と迅速に連携がとれるようにすることも必要ではないかと思いますが，市としてはどのように対策をお考えでしょうか，お示しください。 次に，特定非営利活動についてお伺いいたします。 特定非
営利活動促進法，ＮＰＯ法は，市民団体に法人格を与え，自由な市民活動を後押しする目的で平成１０年に施行され，１０年目を迎えようとしております。昨年の７月に閣議決定された骨太の方針２００６によると，本年夏ごろに見直しが行われるとのことであります。 現在，全国では２万７０００ものＮＰＯ法人が設立されており，人材不足や活動計画の甘さなどから活動が停滞ぎみになるケースが増加し，中には事業報告の提出も怠り，自治体によっては法人格の取り消しがされるケースもあると仄聞しています。本市のＮＰＯ法人の実態をお知らせください。 また，全国的にも行政の下請，いわゆる委託業務を中心に活動するＮＰＯ団体が増加しているとも言われており，人材不足などにより本来の趣旨である自主財源となる寄附や会費を集める余裕もなく，自主事業を手がける時間さえ減少している状態とのことですが，本市との委託契約があるＮＰＯ法人の実態をお知らせください。 過度の公的資金への依存度を回避し，自立した経営主体となるための自己財源の確保等，健全な組織運営が行えるための指導方針等のお考えをお示しください。 次に，
長期財政計画についてお尋ねをいたします。 先ごろ示された平成１７年度
普通会計決算ベースでの
市町村財政比較分析では，本市の財政の現状が他の自治体との比較の中で示されております。財政力指数や経常収支比率，
ラスパイレス指数，また人口１人当たりの地方債残高，
実質公債費比率，人口１０００人当たりの職員数など，それぞれ分析がなされています。類似団体の平均値と比較すれば，本市の財政は平均以上であることが示されており，厳しい財政事情の中，努力されていると評価するものであります。 ことしから第四次総合計画が向こう１０年間推進されますが，それにあわせて１０年間の長期財政の見通しをどのように推定しておられますでしょうか。神辺町との合併時に示された長期の財政計画と先月
行財政改革特別委員会で示された今後５年間の財政推計を比較すると，計数に違いが見られます。また，総合計画の財政的裏づけを現時点で明らかにしておくことは必要と考えますが，お考えをお聞かせください。 夕張市の財政破綻をきっかけに，市民の自治体財政への関心は高まっているように思います。夕張市の教訓の一つに，財政の情報が正確に市民に公開されることが皆無に近かったことが指摘されています。本市では，ホームページや広報などで財政状況は公表されていますが，今後は難しいイメージのある財政の理解を深めてもらうため，よりわかりやすい情報開示が必要と考えますが，お考えをお聞かせください。 また，先ごろ議論されている
ふるさと納税構想は，住民税の一部をみずからの出生地や出身地などに納税し，大都市に集中する税源の偏在を解消する一助とするためとのことであります。今後，年末の税制改正に向けて議論が本格化すると思いますが，大都市の首長や一部の専門家からは反対や懸念が指摘されています。本市も他の自治体出身の市民が多く居住され，
ふるさと納税制度が今の構想で導入されれば少なからず影響が出ると考えられますが，市長はどのような影響があると思われますか，お考えをお示しください。 次に，建設・土木行政についてお尋ねいたします。 まず，都市計画の線引きの見直しについてお尋ねいたします。本市では，約１０年ごとに
都市計画区域の総合的な見直しを行ってきておりますが，合併後新たに市域が拡大し，改めて
都市計画区域の全般的な見直しが必要な時期に差しかかっていると思います。
都市計画区域内の市街化調整区域の実態が計画上の線引きと違ってきている地域も見られます。都市計画税の適切な課税の観点，あるいはより効率的な居住環境の提供などの観点からも，線引きや用途地域の見直しが必要な地域があると考えますが，御所見をお示しください。 国では，人口減少社会を見据えた都市計画制度の抜本的な見直しも検討されていると仄聞しております。特に，市街化区域と調整区域の見直しも含まれているとのことです。ことしから来年にかけて調査を行い，平成２１年度の法改正を目指すと伺っております。本市においても，より実態に即し，都市機能の向上と環境との調和を図る上でも，見直しを行う時期に来ていると思いますが，お考えをお示しください。 先般の全員協議会において，公共工事の実態調査について，公共工事調査委員会の取り組み状況と結果及び不適切な処理に関する課題と改善策等の報告があり，今後の適切な対応が期待されるところであります。 しかし，一方では対応策を処理できる技術者の確保ができているのか危惧するところであります。現状の職員体制では限界があるとも仄聞しておりますが，今後団塊世代の大量退職に伴い，熟練技術者の不足も予想されております。再任用などでの対応も考えておられるとは思いますが，検査や現場管理等の外部委託，嘱託職員などでの対応も必要ではないかと考えますが，今後の方針についてお示しください。 次に，入札についてお伺いいたします。新年度に入り，５月中旬から下水道工事や道路改良工事が多く入札に出されましたが，その落札金額は旧神辺町分を除いた福山市では熾烈な価格競争があり，その落札率はほぼ６６％程度であります。また，そのほとんどの件名で失格する業者がいます。神辺町分はすべて９０％台の高どまりで落札されており，不自然な入札結果であると感じるものですが，市はどのような見解を持っておられるのか，お伺いをいたします。 次に，教育行政についてお尋ねをいたします。 初めに，合併地域の文化行政上の諸課題についてお尋ねをいたします。内海町，新市町，沼隈町，神辺町，４町との合併後１年余りが経過し，合併地域と本市との一体化が進められています。合併建設計画を初め行政制度についても一部経過措置を設けての対応がされており，合併後のまちづくりはおおむね計画どおり進められていることは評価をするものであります。 一方で，合併前より行われてきた文化活動や歴史の継承については，課題があると感じています。神辺町では，合併により夏祭りが中止になり，伝統芸能や芸術活動の母体であった文化連盟が解散するなどの影響が出ていますが，新たに住民組織が立ち上がり，住民主体による地域文化を守る積極的な動きも出てきていると仄聞をしております。 沼隈町においては，沼隈町文化連盟が合併後も支所や学区まちづくり推進委員会と連携をとりながら事業を継続しておりますが，郷土の歴史をどのように次世代に継承するかについては，課題を感じている市民も少なくないようであります。一例を挙げると，かつて青年団運動の父と呼ばれた山本瀧之助氏を顕彰し，合併前より現在の沼隈図書館の一角に山本瀧之助記念室が設置され，図書館設立の目標にも郷土史の充実を理念に上げており，図書館活動と一体的な位置づけになっていました。しかし，合併後は切り離された形になっており，このままでは風化してしまうことを懸念する声もあります。 協働の時代にあって，行政に依存するのではなく，住民の発意に基づく活動が不可欠になってきているとは思いますが，こうした合併地域の文化，歴史の継承についてお考えをお聞かせください。 次に，中央図書館の具体についてお伺いいたします。来年の夏には（仮称）中央図書館の完成に向けて，中核市福山にふさわしい図書館の建設が進められています。図書館の世界は，他の自治体や都道府県の自治体図書館，また大学などの研究機関の図書館とネットワークで結ばれるなど，巨大な知のネットワークであり，図書館の世界はまさに世界と結ばれております。また，郷土の歴史や芸能の文献などの収集など，ふるさと福山の歴史を継承する役割もあります。また，生涯学習の拠点でもあり，図書館の多面的な役割は大きく評価されているところであります。ビジネス支援の機能や市民活動に必要な資料を提供するなど，さらに付加価値のある自治体図書館もあるようであります。 中央図書館の完成予想図は本庁ロビーに展示されましたが，具体的にどのような図書館を目指されるのでしょうか。分権時代における図書館の存在は大きく，知の地域づくりの側面からも図書館の果たす役割は大きいと考えます。開設に向けて利用者アンケートを実施し，サービスの向上などに取り組むため検討されているとのことですが，本市の目指す図書館の具体的中身をお示しください。 次に，全国一斉学力テストについてお尋ねをいたします。４月下旬に，文部科学省の全国学力・学習状況調査，いわゆる全国学力テストが実施され，全国の小学校６年生と中学校３年生がテストを受けました。テストの結果は，９月を目途に文科省より各学校現場や各教育委員会に示され，教育内容の向上に資するためのデータとして活用されるとのことです。また，テストと同時に，児童生徒の学習環境や生活習慣に関する調査も行われました。 結果の公表は，学校間の競争激化や序列化を避けるために，文科省より学校名等は公表しないよう要請があったとのことです。学校長が保護者などへの説明のために成績を公表することは容認されていると仄聞しております。 このたびの全国学力テストを実施されてみて，全般的にどのような感想をお持ちでしょうか。 また，結果をどのように本市の教育力の向上に反映されるのでしょうか，教育長のお考えをお聞かせください。 最後に，教育再生会議の第２次報告についてお伺いいたします。政府の教育再生会議は，６月１日，第２次報告を安倍首相に提出されました。これには，授業時間の１０％増の提言に伴い，土曜日の授業を事実上容認し，学校週５日制を転換する内容であり，歓迎するものでありますが，教育現場では少なからず影響があると思います。どのような問題が発生するか，お考えをお聞かせください。 また，道徳の授業を見直し，徳育を新たな教科とすることも提言しています。学力とともに規範意識を身につけ，豊かな感性や情操をはぐくむことは教育再生のため重要視すべきで，高く評価していますが，教育長はこの徳育の教科化についてはどのように考えておられるか，お聞かせをください。 以上で，第１回目の質問とさせていただきます。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 明政会を代表されました岡崎議員の御質問にお答えいたします。 初めに，
マニフェスト運動についてであります。 本年１月の公職選挙法の改正により，地方公共団体の長の選挙において，幾つかの制限はありますが，告示後にいわゆる
マニフェストを配布できるようになったところであります。このような状況を受けて，
マニフェストを導入，活用する動きが活発化しつつあります。
マニフェストは，理念，ビジョンを掲げた上で，それを実現するための政策を体系化し，それぞれの政策について数値目標などを明示するとともに，事後検証も可能となるものであり，私は，政策の目標や成果などについての市民への説明責任を果たす上からも，こうした考え方を市政運営へ取り入れてまいりたいと考えております。 次に，市民との協働による総合計画の進行評価についてであります。このたびの第四次総合計画策定に当たっては，市民や中学生などとの意見交換会を実施するとともに，基本計画の各施策に数値目標や市民の役割を盛り込んだところであります。また，計画を市民と共有するため，市民への総合計画の説明会も実施したいと考えており，今後とも施策や事業の進捗に対する市民の評価や意見を踏まえる中で，計画的な事業の推進を図り，政策目標を達成してまいりたいと考えております。 次に，道州制につきましては，国において今後具体の制度設計の議論がなされるものと考えておりますが，道州制は国と地方の双方の政府を再構築するものであり，国の役割を本来果たすべきものに重点化し，内政は広く自治体が担うという真の分権型社会にふさわしい新たな行政システムの構築が必要であると考えております。 また，基礎自治体の役割につきましては，これまで以上に自立性の高い行政主体として，まちづくり，福祉など，市民に身近な行政を総合的に担う必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても，現時点において必要なことは，国，道州，基礎自治体で何をやるべきかという役割分担をよく議論することであると考えております。 次に，
自治基本条例についてであります。 住民自治に関する基本条例は，市民参加に関する規定がほとんどない現行法令を補完するものとし，制定を目指す動きがあります。導入に当たっては，市民，行政，議会の関係のあり方や現行法体系上の課題などもあります。 本市におきましては，協働の理念のもと，市民が主役のまちづくりを進めているところであり，地方分権が進展する中で，自主・自立のまちづくりに向けて国の自治制度の見直しの動向を十分見きわめながら，今後研究してまいりたいと考えております。 次に，
行政対象暴力への対応についてであります。
行政対象暴力は，暴力団員等が行政機関やその職員に対し，違法または不当な要求を行い，不正な利益を得ようとする行為であり，断じて許されることではありません。 本市では，不当な要求などに対しては，これまでも対応マニュアルに基づき，適切に対応してきたところでありますが，２００６年度平成１８年度には，社会ルールに反する許されない行為として，警察と連携をとらざるを得なくなった事案が３件ありました。 本市では，これまでも
行政対象暴力に対しては毅然と対応するよう，意識改革のための職員研修などを実施してきましたが，今回の事件を踏まえ，より一層危機管理を徹底させ，組織的に毅然とした対応がとれるよう，全課長職を不当要求防止責任者とし，改めて
行政対象暴力への対応要領に基づく的確な対応ができるよう再確認をいたしたところであります。今後とも，いかなる暴力にも屈しないという強い信念を持ち，警察との連携を図る中で
行政対象暴力の排除と防止に努めてまいります。 次に，
国際交流事業，国際協力についてであります。 まず，マウイ郡との親善，友好についてでありますが，本市とマウイ郡とは１９９７年平成９年
福山商工会議所とマウイ
日本人商工会議所が友好提携をして以来，相互親善訪問や高校生の相互派遣などが１０年間継続して行われております。 去る５月２１日には，マウイ
日本人商工会議所のヘレン・
ニールセン会頭から，今後ともマウイ郡と本市との関係がますます発展し，さまざまな分野を通し，進展することを祈っている旨のマウイ郡長の親書を受け取るとともに，親善・友好都市提携について提案がありました。 また，２９日には
福山商工会議所など４団体からマウイ郡との提携を推進するよう要望書が提出されたところでもあり，今後，経済はもとより，文化，教育などの幅広い分野での市民レベルの交流が深まることが期待できることから，議会での御意見を伺う中で，親善・友好都市提携について真摯に検討してまいりたいと考えております。 次に，ハミルトン市とタクロバン市につきましては，行政や市民レベルの交流が疎遠になっている状況であり，ふくやま国際交流協会等，関係団体の活動内容や意見などもお伺いする中で，今後のあり方を検討してまいります。 次に，国際貢献についてであります。
ひろしま国際貢献ネットワークにつきましては，本年２月１４日に設立され，広報活動等の取り組みが始まったところであります。本市といたしましては，今後，ネットワークの構成員である広島県市長会の会員とし，国際貢献の推進に寄与してまいりたいと考えております。 次に，東京事務所の機能と役割についてであります。 本市の東京事務所は，１９７０年昭和４５年の開設以来，陳情，要望にかかわる中央官庁や地元関係国会議員との連絡調整，あるいは中央官庁等からの情報収集などの役割を果たしてきたところであります。この間，情報化の急速な進展や地方分権時代の到来を迎え，その状況に見合った機能や役割が求められてきたことから，日本都市センター会館への事務所の移設や副所長の配置などの対応を図ってきたところであります。 今後とも，こうした立地条件や体制強化を生かし，市政の運営にかかわる的確な情報収集の充実とともに，個別政策案件にかかわる調整窓口としての役割や国に対する提言活動の拠点としての機能化などを図ってまいりたいと考えております。 また，
都市ブランドの向上や知名度アップに向け，さまざまな機能や情報が集積している東京において，あらゆる機会をとらまえて，情報発信や都市観光宣伝などの取り組みを積極的に推進をしてまいります。 次に，４年制大学の設置についてであります。 現在，大学設置基本構想について委員会に諮問し，御審議をいただいているところであります。９月ごろに答申をいただく予定といたしており，本年中には基本構想を策定してまいる考えであります。 まず，初期投資にかかわる費用の試算についてでありますが，校地，校舎の施設整備費や教育研究にかかわる設備費，備品や図書の整備費などの経費が必要となります。特に，校舎については，現短期大学の施設は老朽化が著しく，大規模な改修が必要とされる状況となっており，いろいろな角度から検討いたしております。また，設備費や備品などの整備費については，大学の規模や教育研究体制のかかわりもあり，今後大学の概要が具体化した段階で，校舎等の施設整備費とあわせ，財政負担についてお示ししてまいりたいと考えております。 次に，他大学との連携についてであります。今日の大学間連携は，地域内や国内，国際間において，学生の相互交流や単位の互換制度，教員の交流など，さまざまな形で実施されております。本市におきましても，これらの連携について，このたびの
基本構想検討委員会や今後設置する予定にしております準備委員会などで検討していただくこととしておりますが，開かれた４年制大学の設置を目指すためには，大学間連携も必要であると考えております。 次に，
ナレッジマネジメントについてであります。 団塊世代の大量退職時代を迎え，行政の継続性を確保するために，日常業務を通じて知識，技術等の継承に努めておりますが，今後さらに個人の持つ知識や情報を組織全体で共有し，有効に活用していくことが必要であると考えております。現時点では，行政内部の情報化に
ナレッジマネジメントの位置づけはありませんが，その実現のためには，情報のデータベース化等，情報技術を効果的に活用する必要があります。組織としての知識，情報を継承するため，情報技術を含め，効果的な手法について今後研究してまいります。 次に，青少年の犯罪についてであります。 福山市内における犯罪少年の検挙数は，２００３年平成１５年の８３３件をピークに，２００５年平成１７年には７０８件まで減少しましたが，２００６年平成１８年には７５９件と増加に転じ，本年に入ってもその傾向が続いております。少年犯罪の増加に伴い，未成年者の
保護観察件数につきましても，福山地区は他地区に比べ高い比率で推移をしており，憂慮すべき状況であると受けとめております。 このような状況を踏まえ，犯罪や非行の防止と更生保護の徹底を図ることを目的に，市内２１の関係機関・団体と連携をとる中で，去る５月２９日，本年度の福山市青少年非行防止・社明運動実施委員会を立ち上げ，７月から啓発活動や青少年育成市民運動推進大会などのさまざまな事業を展開することとしております。特に，本年は少年非行の現状を広く訴えることとし，関係機関・団体や市民の方々と連携を強め，協働する中で，青少年の非行防止活動や環境浄化活動などに取り組んでまいる考えであります。 次に，特定非営利活動についてであります。 市内に活動の拠点を置く特定非営利活動法人，いわゆるＮＰＯ法人は，これまで３団体が解散され，本年４月末現在，５７団体が活動をされております。 ＮＰＯ法人との業務委託でありますが，２００６年度平成１８年度は，すこやかセンター清掃事業などを５団体と委託契約しており，本年度は新たに配偶者の暴力相談事業が加わり，６団体と委託契約しております。 ＮＰＯ法人がより専門性や先駆性を生かし，地域社会に貢献していくためには，過度の行政依存を回避し，それぞれが自立した運営を行うことが基本と考えており，これまでも本市においては，ひろしまＮＰＯセンターと市民参画センターが連携し，財務管理，人事管理などの組織運営に関する研修会等を開催してきたところであります。今後も，必要とされる研修内容，学習形態等を検討し，健全な組織運営が行えるよう支援をしてまいります。 次に，
長期財政計画についてであります。 財政推計は，毎年度の当初予算を基準に，経済情勢や既存の計画などを参考に作成しておりますが，財政制度の大幅な変更や経済環境の急激な変化など不透明な要因も多いことから，５年間程度が実態に即した財政推計可能な期間であると考えております。そうした中，集中改革プランにおいて，現行制度を基本に，一般財源ベースで２０１０年度平成２２年度までの５年間の財政推計をお示ししたところであります。今後も，第四次福山市総合計画などとの整合性を図りながら，計画的な財政運営を行っていくため，毎年度，財政制度の変更や経済情勢の変動に伴う財政推計の見直しを行い，公表してまいります。 また，これらの財政情報につきましては，市民の皆様が財政状況を理解し，認識できるよう，できる限りわかりやすい形で公表に努めてまいります。 次に，
ふるさと納税制度についてであります。本制度は，地域間の税源格差を是正するための一つの方法として，国の研究会において議論されているところであり，現段階での影響について把握することは困難であります。 地方税は，住民サービスの対価として納めるという受益者負担の原則があり，現に居住する地方公共団体に納税することとなっております。
ふるさと納税制度は，手続面や事務処理に要する負担等，多くの課題もあります。このようなことから，本制度については，地方六団体においても，税源偏在是正の検討課題と一体的に議論すべき課題と決議し，政府に要望しているところであります。税源の一極集中により地方間の格差が拡大する中，国民的な合意が得られることが前提であると考えますが，今後国等での議論の推移を注視してまいりたいと考えております。 次に，都市計画の線引きの見直しについてであります。 線引きは計画的なまちづくりを進める上で必要な制度であり，広島県においても経年変化の状況を見きわめるため，本年度から都市計画の基礎調査を行い，適正な土地利用計画となるよう総合的な見直しに着手すると伺っております。本市といたしましても，県の区域区分の総合見直しにあわせ，用途地域の見直しについて検討してまいります。 また，国においては，都市計画制度の改正を検討していると伺っておりますが，まだ具体は示されておらず，今後の国の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。 次に，技術者の確保についてであります。 公共工事の執行に当たっては，法令遵守はもちろんのこと，適切な事務処理が求められており，局内での研修会などを通じ，事務処理能力の向上を図っているところであります。 公共工事の品質確保については，工事の監督，検査，施工状況の確認及び評価を適切に実施することが発注者に求められており，本市では，工事監督実施要領，福山市工事検査規程などを厳格に運用し，発注者としての責任を果たせる体制に努めております。現在のところ，これらについて外部委託は考えておりませんが，ＩＴ技術の活用など事務改善を図るとともに，大量退職による技術の継承等の課題も視野に，再任用制度の適用など，総合的に検討してまいります。 次に，入札についてであります。 入札の透明性確保や公正な競争の促進を図るため，本年４月から一般競争入札の対象工事を設計金額１０億円以上から１０００万円以上に拡大し，さらに来年度は入札に付するすべての建設工事に拡大することとしております。 しかし，合併地域については，合併協定に基づき，入札制度の激変緩和のため特例措置を講じてきた経過があり，神辺町地域についても２００８年度平成２０年度末までの間，特例措置を講じております。一般競争入札に比較すれば，指名競争入札で実施した案件は落札率が高い傾向にありますが，神辺町地域についても特例措置期間経過後は一般競争入札を導入することといたしております。 以上で，明政会を代表されました岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （高橋和男教育長登壇）
◎教育長（高橋和男） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，合併地域の文化行政についてであります。福山市は，４町の合併を契機に，備後の中核都市としてさらに発展を遂げようとしております。そのような中，それぞれの地域の文化，歴史，コミュニティーを大切にし，継承することは，福山市としての文化の土台を築き，さらなる発展に寄与するものと考えております。 合併地域を初めとするそれぞれの地域には，それぞれの個性ある文化や歴史を持つとともに，例えば沼隈の山本瀧之助など，偉大な業績を残した先人たちを多く輩出しております。こうした先人たちの足跡や業績を，これまでも広報ふくやまや図書館だよりなどで広く市民に紹介してきたところです。また，リーデンローズでの芸能大全やばら祭市民ステージなどにおいて，伝統文化の発表の場を設けてまいりました。 さらに，各地域においても協働のまちづくり事業を活用していただく中で，学区まちづくり委員会や伝統芸能保存会などが中心となって，地域の文化，歴史の継承を図り，生き生きとした地域づくりの推進に努めていただいているところです。 今後とも，こうした取り組みを継承，発展していくことで，合併地域を含めた福山市全体の文化水準の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に，（仮称）中央図書館についてであります。来年７月の供用開始に向けて建設中の（仮称）中央図書館は，１，市民の多様化，高度化した学習ニーズに対応できる生涯学習活動の拠点，２，市内の各図書館を結ぶ図書館システムの中央館機能，３，国会図書館や県立図書館などとのネットワークの拠点，４，インターネットや外部データベースを活用した高度な情報の収集・提供機能，５，地域に関する資料の収集・保存機能など，図書館基本計画に基づき整備を進めているところです。 さらに，仕事や起業などに関する資料，情報を提供して，調査研究を支えるビジネス支援サービスを行うこととしております。 多様な市民のニーズを把握するため，利用者アンケートを実施するとともに，関係機関・団体などとの連携，協働により，だれでも気楽に利用できる図書館，多様なニーズにこたえられる図書館となるよう努めてまいります。 次に，全国学力調査についてであります。本調査は，読み，書き，計算など基礎学力を問うＡ問題と，さまざまなグラフや広告チラシなどから情報を読み取ったり，自分の考えを根拠を明らかにして書いたりするなどの応用力を問うＢ問題の２種類が出題されました。このことは，基礎学力と応用力の双方が今日求められている学力であることを改めて示したものであり，４年前に本市が策定した学校教育ビジョンの内容と同趣旨のものであると受けとめております。 現在，国語，算数・数学の基礎研修講座において，本調査の問題を活用して，授業計画や指導方法の改善を図るための研修に取り組むとともに，論理的思考力を育てるためのことばの教育指導者養成講座などを実施しているところです。さらに，９月には，教育委員会として学力調査の本市の結果を分析し，市全体の課題を明らかにし，今後の改善策を提示するとともに，各学校に対してもそれぞれの課題の克服に向けた取り組みを進めるよう指導してまいりたいと考えております。 次に，教育再生会議の第２次報告についてであります。さまざまな課題を抱えている今日の学校教育を改革していくことを目的に，土曜日授業などにより授業時間数を１０％増加させる，道徳の時間を新たな教科，徳育に改めるなどの提言がなされたところであります。 土曜日授業については，完全学校週５日制を実施して既に５年が経過して，一定程度定着しており，また道徳を教科とすることについては，その内容になお不明な点も多くあり，さらに具体的な検討が必要な事柄であると受けとめております。 いずれにしましても，今後中央教育審議会で議論されることとなると思いますので，その動向を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 以上，答弁とさせていただきます。
◆５番（岡崎正淳） 多岐にわたる質問に対しまして丁寧な答弁をいただき，ありがとうございました。何点か，質問並びに要望をさせていただきたいと思います。 １点目は，
マニフェスト運動について市長の大変積極的な評価といいますか，姿勢を伺いまして，大変大きく評価をさせていただいておるところでございます。 そのかかわりの中で質問をさせていただくわけですが，先ほどの１回目の質問の中で，総合計画をわかりやすく市民に説明していく上で，
マニフェストというのは有効な部分というのもあるとお伺いをしたと思いますが，その中で市民への説明責任を果たしていくということで，これまでも意見交換会やまた説明会も予定をされておられるということであります。その中で，私が伺いたいのは，今後進められていく中で，行政評価の部分，評価の部分に市民がかかわっていく作業というのを考えていくべきではないか，そういうふうに思うわけであります。そのことによって，毎年度さまざまな状況で変わっていく計画の推移やあるいは財政状況というものに対する意識が高まると思いますし，また市政への参画意識も向上していくのではないか，そういうふうに思うわけでありますが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。 また，２点目については，
東京事務所機能について御答弁をいただきましたが，昭和４５年の開設以来，随分機能が変わってきて，質，量ともに仕事がふえているような状況がお示しをされたと思います。 その中で，東京事務所が担っている大きな役割の中に企業誘致があるかと思うんですが，他の自治体も東京事務所を起点に企業誘致にはかなり積極的に取り組んでいると思います。その中で，本市も一生懸命取り組んでおられると思うんですが，なかなか課題もあるというふうに伺っております。そうした点についてどのような課題があるのか，お示しをいただきたいと思います。 ３点目の質問につきましては，都市計画の線引きの見直しについて，今後県の総合的な見直しに倣ってというようなお話であったと思います。 また，先ごろ都市計画審議会で示していただいた都市マスタープランを拝見をさせていただきましたけれども，地域の拠点あるいはゾーニングを設けていくということで，合併により拡大した地域の広さを配慮しながら素案が練られていることを大変評価をしておるところであります。 一方では，少子高齢化という波が押し寄せていく中で，特に郊外についてはいわゆる集落を維持できない，あるいは地域を維持できないところも出てきている。そういう傾向は県北の方の自治体では顕著になってきているようでありますが，いわゆる限界集落というものが本市においても，今後５年ぐらいになれば，そういった兆候は出てくるんじゃないかというふうに思うわけでありますが，そのあたりどのように把握をされておられるのか，お考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから，４点目の質問については，全国一斉学力テストの結果は９月ごろに文科省より本市にも示されるということでありますが，やはり基礎・基本の徹底というのが必要である，これは大前提だと思います。一方では，学習の動機づけというものが実はもっと必要なのじゃあないかと。学習能力は本当は持っていても，動機を見出せないがゆえになかなか学習意欲がわかないと。結果として，テストの点数はやっぱりはかばかしくないといいますか，結果が出せないという児童生徒もいるというふうに推察をいたします。そういうきっかけづくりといいますか，動機づけについてはどのようにお考えでしょうか。また，どのような工夫をされておられますでしょうか，お考えをお聞かせをいただきたいと思います。 また，要望になりますけれども，
自治基本条例については，各自治体で策定が進んでいる状況を踏まえて，今後も研究をされていくということであります。先般，政府の
地方分権改革推進委員会に報告が安倍総理にも出されておりましたけども，いわゆる条例の上書き権というものもこれからは認めていくという，そういう案といいますか，考えが示されておりました。まさに，条例を使って自治体の自由度を高めていくという，そういう時代がもうすぐ目の前に来ているように思います。そういう意味で，
自治基本条例の策定については，今後も積極的に研究をしていただいて，積極的に検討をお願いをいたしたいと思います。 また，最後の要望でありますが，合併地域の文化，行政上の課題についてお考えをお聞かせいただきました。１回目の質問でも申し上げましたけれども，やはり地元の住民の発意というものが大前提になると思います。派手に取り組んではおられなくても，地道に取り組んでおられる方々がおられるということを十分御理解をいただく中で，そうした方々への保存活動あるいは継承活動を側面的に何らかの形でニーズを図りながら御支援をいただきたい，これも要望にさせていただきたいと思います。 以上で，再質問並びに要望とさせていただきます。
◎企画部長（若井久夫） 総合計画の進行評価に関しまして，市民参画のあり方についてというお尋ねでございます。 総合計画につきましては，先ほど市長御答弁申し上げましたように，さまざまな形で市民に周知を図り，市民と共有する中で，市民とともに協働で施策の推進を図ってまいるという考え方でおります。 お尋ねの進行評価に係りましては，アンケートの方式とか，あるいはパブリックコメントの募集とか，そういったさまざまな手法について，どんな形が効果的であるかということについて，現在内部で検討をしておるところでございます。 いずれにいたしましても，施策，事業について，事後の検証あるいは評価まで市民の参画と協力を得ながら計画的に着実に推進していけるように検討してまいりたいと思います。 よろしくお願いします。
◎
企業誘致推進担当部長（三好正泰） 東京事務所における企業誘致にかかわってのお尋ねでございました。 これまで東京事務所の所長そのものについては，企業誘致推進担当という位置づけをしておりませんでしたけども，現在組織を担当課長として位置づけをして，積極的な企業誘致に取り組んでいるところでございます。 特に，企業誘致に際しましては，それぞれの企業に飛び込みで行くという状況にはなりませんので，いわゆる県の主催あるいは連携をする中で，企業懇談会等へ参画をし，その中で企業との情報交換あるいはニーズ，そういったものを把握しておる状況でございます。そこの中におけます大きな課題といたしましては，それぞれの企業がいわゆるそういった場所へ企業誘致あるいは立地の話を直接持ってくるということはなかなかございません。そうした中で，接触を強める中で誘致活動に，県の職員との連携もする中で行っておりますけども，なかなか実現が図れてない，そういった状況にあることが課題でございます。 以上でございます。
◎都市部長（門田修治） 都市計画の線引きの見直しに関しまして再度の御質問でございますけども，合併による市域の拡大や少子高齢化の進行，また人口減少社会への移行など，社会環境が大変大きく変化をしてございます。そうしたことから，現在都市マスタープランの見直し作業を進めてございますので，その中で十分慎重に検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
学校教育部長（吉川信政） 児童生徒の学習の動機づけについての御質問でございます。 私たちとしては，キャリア教育を中心にしながら職業観あるいは勤労観等々を身につけさせ，将来への夢を持たせたいというふうなことを思って取り組んでおるとこでございます。その中で，学習に対しても一生懸命やらなければとか，そういったものが生まれてくるのではないかなというふうなことを思っております。実際に中学校２年生で職場体験をするわけですけどが，小学校のときからキャリア観，キャリア教育というふうな形ではずっとつけていきたいと，取り組んでいきたいということで考えております。 よろしくお願いします。
◆５番（岡崎正淳） 再質問に対しまして御答弁をいただきまして，ありがとうございました。 １０年間の計画である総合計画がスタートし，初年度を迎えているところでございますので，また本市を取り巻く環境も随分変わってきているように思います。市長におかれましては，まさにさらなるリーダーシップを発揮していただきまして，本市の市政運営に邁進をされますことを期待をしておるところでございます。 これで私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ──────────────────
○議長（蔵本久） この際，休憩いたします。 午前１１時２１分休憩 ────────────────── 午後１時４分再開
○副議長（桑原正和） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（桑原正和） 次に，市民連合代表 ２５番法木昭一議員。 （２５番法木昭一議員登壇）（拍手）
◆２５番（法木昭一） 私は，市民連合を代表して，市長の政治姿勢並びに市政の当面する諸課題について質問いたします。 まず，市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 本年４月１７日，市長選挙真っ最中の長崎市において，現職で４選を目指した伊藤市長が暴力団幹部により射殺されたというニュースが流れ，多くの国民を震撼させました。市長も今議会冒頭に触れられましたが，これは政治及び選挙制度という民主主義の根幹に対するテロ行為であり，断じて許すことはできません。ましてや，被爆地長崎の市長として核兵器廃絶や平和運動の先頭に立って活躍してきた方だけに残念でなりません。亡くなられた故伊藤市長の御冥福をお祈りするものです。 昨年８月には，加藤紘一代議士宅が右翼幹部により放火されるなど，思想，信条を異にするとして，とりわけ政治家の言論を封殺する事件が中央，地方を問わず続いており，改めてテロや暴力に屈しない社会・政治体制の確立を強く願うものです。 さて，事件発生当時の安倍首相の，真相が究明されることを望むとのコメントは，他人事のようであり，怒りが感じられないなど，批判もあったようです。一国の総理として，テロや暴力に屈しない強い決意と信念が求められたのではないでしょうか。 一方，この事件は福山市にも危機管理の徹底という意味で教訓を与えてくれたものと考えます。市長も一定の対応策や方針を述べていますが，事件の教訓，今後の危機管理体制や暴力追放などの考え方についてお聞かせください。 また，テロ行為や暴力，地域における紛争は，国際社会に置きかえて広義の意味で考えれば，戦争にほかなりません。戦争を憎む，戦禍を繰り返させない，平和な社会を築くために努力するなど，市民総ぐるみでの具体的取り組みや行動，意思統一が必要であり，そのためにも私たちは，さきの３月定例市議会で平和非核都市福山宣言の市民への周知策などを提案してきました。宣言文の主要庁舎への掲示は，一定の取り組みも行ったようですが，さらに平和を確立するための今後の具体的方針や行動，市民への周知，啓発などについてお聞かせください。 一方，テロや戦争を起こさないための政策こそ求められているにもかかわらず，国民投票法が５月１４日参議院で可決され，成立しました。これは，言うまでもなく憲法改正のための手続法であり，安倍首相も憲法９条を初めとする改憲を掲げています。国民の多くは，戦争のできる国に逆戻りしないのかなど，危惧の念を抱いています。 また，憲法９９条は，国会議員は憲法を尊重し擁護する義務を負うことを明確に規定しています。憲法論議は，７月に行われる参議院議員選挙の争点の一つとも言われていますが，私たちは現憲法の基本を守り，将来に引き継いでいくことが大切であると確信しています。 さらに，憲法論議と対をなすとも言われる教育３法が５月１８日衆議院で可決され，成立する見通しであるとも言われています。教育委員会に対する文部科学省の是正指導権限や教員免許更新制の導入など，教育の根幹にかかわる改正であり，地方の行政関係者や教育関係者から反対の声が上がっているにもかかわらず強行されたものです。これらは，昨年１２月の教育基本法改悪の流れを受けたものであり，いじめや不登校など，学校現場の実態がこれで解決されるものではありません。 政治と金をめぐる疑惑が後を絶ちません。とりわけ，安倍政権下においては，昨年９月，佐田行革担当大臣が政治資金問題で閣僚を辞任，松岡前農林水産大臣の事務所費問題，さらに緑資源機構の官製談合問題などなどです。松岡前大臣は，去る５月２８日，自殺していたことが明らかになり，首相の任命責任も取りざたされる結果となっています。政治と金をめぐるさまざま疑惑については，一人松岡前大臣だけの問題ではありません。安倍首相は，一刻も早く事の真相を国民の前に明らかにすべきです。 年金問題では，未納問題以降，その責任がすべて社会保険庁にすりかえられ，今国会で社会保険庁改革法案が議論される一方，１９９７年の基礎年金番号導入後の事務手続ミスなどにより，約５０００万件もの年金記録が宙に浮いていることが発覚し，国民に大きな不安を与えています。これを受け，急遽政府・与党は，その救済特例法を提出したものの，挙証責任などをめぐり，衆議院で議論が大きく混乱，改革法とともに与党の強行可決という結果となりました。 各種行政サービスが，本来申請主義なのか，行政責任なのかも問われています。 さて，これらはすべて現政権が平和や民主的地方自治を否定し，公平公正で，透明かつ市民の願いを受けた行政執行を志向していないことを物語るものです。来るべき参議院選挙で，国民は現政権に対し厳しい審判を下すことを強く望むものです。これら政治動向について，市長の御所見をお聞かせください。 次に，選挙における投票率についてです。さきの県議会議員選挙における福山市の投票率は４９．９％で，前回の４５．７７％は上回ったものの，５割を切る状況でした。また，最近の各種選挙を見ても，おおむね低下傾向にあります。 さて，投票率アップにはさまざまな取り組みが考えられますが，年齢別に投票者の状況を把握することも重要ではないでしょうか。２００４年１２月定例市議会で，２００３年１１月の衆議院議員選挙の市内５投票区の抽出による年齢別投票率を例に挙げ，全体の投票率が５４．４９％に対し，二十から２４歳では２４．３９％，２５歳から２９歳では２９．９０％だと指摘し，とりわけ若者の投票率の低下を懸念しましたが，直近の選挙における年齢別投票状況を把握していればお聞かせください。 次に，投票率のアップについてです。国会議員の事務所費問題や政治と金，政治が国民の信を得ていないことなど，各級議員の政治活動にもその責はあるものと理解していますが，しかし民主主義の根幹である選挙権の行使は市民の責務でもあり，行政としても投票率の改善に何らかの手だてを講じるべきではないでしょうか。 ５月に行われた自治政策講座で，フィンランドの現状を聞く機会がありましたが，被選挙権１８歳以上に対し，中学校３年から模擬選挙を実施したり，授業でも政治や選挙の話題を積極的に取り入れるなど，国を挙げて教育の中に選挙を位置づけているとのことでした。７月には参議院議員選挙が，来春には市議会議員選挙も予定されていますが，投票率アップに向けた具体的取り組みをお聞かせください。 次に，財政制度についてです。夕張市の財政破綻は，全国に注目されるニュースとして取り上げられましたが，一方で夕張市だけの特異な例ではないことも伝えられています。そうした中，福山市の財政状況は，市長，職員初め関係者の努力により一定程度の水準を確保しており，評価するものです。 さて，国会では現在，地方公共団体の財政の健全化に関する法律が議論され，本年中には成立の見通しであると言われていますが，これが自治体の主体による財政健全化を促進するものなのか，疑問の声も上げられています。従来の再建法では，財政再建団体の指定は地方公共団体の申し出によるとされていましたが，この法律では，実質赤字比率，連結実質赤字比率，
実質公債費比率，将来負担比率の４つの指標のうち１つでも基準を上回った場合，財政健全化計画を定めなければならないと規定されています。国の地方自治体への関与を強制するおそれもある法律ですが，成立すれば２００９年４月から施行されることになっています。 そこで，伺います。詳細は今後決まるものもあるようですが，スケジュール上，今年度の決算数値や来年度の予算編成なども法案に影響される懸念があるのではないでしょうか，お聞かせください。 次に，ツネイシホールディングスの無願埋立地問題についてです。本年１月に明らかにされたこの問題をめぐっては，市議会でも２月２１日及び５月２３日に全員協議会を開き，一定の経過と国，県なども含めた対応策など報告を受け，市長の総体説明でも市としての考え方など触れられたところです。 その内容についてですが，広島県は，原状回復義務を免除し，港湾法の規定に基づき過怠金約８９８０万円を徴収。本議会でも提案されていますが，無願埋立地約２万１０００平方メートルは，新たに生じた土地の確認を行い，市議会の議決を経て国有地として確定し，その後売り払い処分される予定であるとのことで，市が固定資産税課税を行えるのは，買い取り希望者であるツネイシホールディングスが財務省から当該土地を買い取り，所有者となった後の１月１日からだと説明されています。 しかし，多くの市民からは，やり得ではないかとか，企業の社会的責任を果たすべきなど，疑問や不満の声を聞くところです。市長は，これまでの市議会での議論経過など伝え，企業側から本市に対して誠実な対応をしたいとの意向が伝えられたと述べられましたが，誠実な対応とは何か，福山市として市民に説明責任を果たし，今後に禍根を残さないためにも，毅然とした対応が求められているのではないでしょうか。その後の経緯と対応，今後の方針について，御所見をお聞かせください。 国民健康保険行政についてお尋ねいたします。 今議会で提案された２００７年度国民健康保険税の税率について，基礎課税限度額は地方税法施行令の改定により３万円引き上げられるものの，医療分，介護分ともに，繰越金や基金を財源とし，１人当たり保険税は若干ではあれ引き下げる内容となっています。今日なお厳しい市民生活の実態を見るとき，保険税の抑制に努力している関係者には，一定の評価を行うものです。 そこでまず，限度額引き上げによる影響額と対象人数をお聞かせください。 また，福山市では普通調整交付金が減額されているとのことで，その要因の一つに保険税収納率があります。２０００年度の収納率が８７．６８％で，２００６年度は８９．６６％と，努力の跡はうかがえるものの，財源確保の観点からも検討の余地は残されています。影響額と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に，制度の根幹でもある資格証明書についてです。１９８６年の老人保健法の一部改正により，任意で資格証明書の交付が行えることとなり，２０００年度の介護保険制度導入を機に，滞納対策の徹底を目的にこの制度が義務化されましたが，制度の運営をめぐって今日までさまざまな議論が行われたことは周知のとおりです。福山市では，国の要件以上に適用除外要件や解除要件を設定し，加えて保険税減免制度の適用範囲拡大にも取り組むなど，市民生活を見据えた制度運営に努力されていることは，一定の評価を行うものですが，制度そのものは市民に十分周知されているのでしょうか，現状と今後の啓発について，お聞かせください。 また，資格証明書交付世帯に対する実態把握と指導，解除要件の周知などは，どのように行っているのでしょうか。 さらに，資格証明書を交付された被保険者が緊急入院などの事態に遭遇した際，どのような措置をとっているのでしょうか，それぞれお聞かせください。 国民健康保険制度は，国民皆保険体制のもと，公的資金を投入し，被保険者の相互扶助により成り立つ制度で，負担の公平の原則も制度の根幹をなすものであり，資格証明書もその原則を支える制度の一つです。しかし，制度が義務化された２０００年１０月の資格証明書の交付世帯が３８８件に対し，２００１年から大幅にふえ，２００６年１０月の交付世帯は２９６６件となっている実態や，一方で資格証明書が市民の命を奪うとする指摘もある中，市民の命を守ることを前提に，給付と負担が市民にとって公平な制度運営を行うことが強く求められているとも考えます。資格証明書の適用について，改めて検討する余地もあるのではないでしょうか。今後の制度運営の基本をお聞かせください。 民生福祉行政についてお尋ねいたします。 特別養護老人ホームの増設についてです。介護保険制度がスタートして８年目になりますが，この間２度の制度改定が行われ，とりわけ２００６年度からは施設介護中心から居宅介護に比重が置かれ，その結果として特別養護老人ホームへの入所待機者が年々ふえるという事態となっています。 福山市が昨年１０月に行った調査によれば，待機者の実人員が１７４４人，そのうち要介護認定待機者が１５９４人です。施設入所を希望する１５００人を超える待機者とその家族は，保険料を等しく負担しながらも，施設入所という制度の活用がなされないまま，日々苦悩にあえいでいるのです。課題のある高齢者を家庭で抱えることにより，虐待などの事件も後を絶ちません。団塊世代が近いうちに高齢者の仲間入りをし，その多くが介護保険の利用者にならざるを得ないという事態も容易に想定されます。 そこで，伺います。 高齢者虐待の実態とその対策はどのようにお考えでしょうか。 また，今後もふえ続けると想定される特別養護老人ホームの需要に対し，その増設は国の補助いかんによらず喫緊の課題と考えますが，それぞれ御所見をお聞かせください。 青少年行政についてお尋ねいたします。 少子化が社会問題となって久しい中，５月のこどもの日にちなんで総務省がまとめた人口推計によると，１５歳未満の子どもの数が１９８２年から２６年連続で減り続け１７３８万人となり，総人口に占める割合は１３．６％と，３３年連続で低下していることが明らかになりました。また，国立社会保障・人口問題研究所の推計によると，２０１３年には高齢者割合２５．２％に対し，子どもの割合は１２．３％で，高齢者の半分以下になる見通しとのことです。少子化と高齢化の進行は，人口減少社会を確実に進める要因であり，日本社会の維持にとっても大きな課題です。 また，子どもたちの安全が脅かされる事件の多発，ゆとりのない教育環境，格差社会の子育てへの反映，地域の子育て力の低下など，子育てをめぐる環境の悪化も少子化に影響を及ぼしています。福山市でも，第四次総合計画で示された人口推計は，２０１６年に４４万２０００人で，減少傾向にあることが懸念されています。 さて，福山市では，羽田市長のもと，保育・教育環境の整備，子育て支援策の拡充，安全確保策など，これまで取り組んでいますが，それら施策個々の総括とそのための財源，今後の展望をまずお聞かせください。 次に，生活基盤の整備も保護者の収入の安定という面で欠かせない施策です。事情があり，たとえひとり親になっても，あるいは親を失う結果になっても，安心して子育てができる環境整備はどのように取り組んでいるのか，今後の方針はどうなのか，それぞれお聞かせください。 次に，児童虐待の現状についてです。県こども家庭センターの調査によれば，２００６年度の児童虐待相談について，食事を与えないなどの育児放棄の件数が，初めて身体的虐待を上回ったとのことです。児童相談所の強制的な立入調査や親の子どもに対する接近禁止などを盛り込んだ改正児童虐待防止法も可決されましたが，福山市における児童虐待の現状と根絶に向けた今後の方針をお聞かせください。 次に，子どもの権利条例についてです。子どもたちが育ちゆく環境が悪化し，一方で格差社会や競争原理などによる大人社会の影響が，子どもたちの意識や行動に暗い影を落としている中，福山市で育つ子どもたちに明るい未来を保障し，育ちの環境を拡充することは大きな課題です。これまで，ともすれば子どもたちを保護，育成の対象としてとらえてきましたが，日本政府が１９９４年に批准した子どもの権利条約では，子どもたちを一人の権利主体としてとらえ，生きる権利，育つ権利，守られる権利，参加する権利に要約される子どもの権利を保障すること，そして大人は子どもにとって最善の利益を第一に考えることがうたわれています。これは，福山市の市民憲章，さらに総合計画でも明確に規定していますが，その実効性と具体性においては，なお課題もあるものと考えます。 この際，子育て環境を守り，市民総ぐるみで地域における子育て支援を行うことを高らかに宣言，啓発し，子どもたちの権利保障を促進するためにも，北海道奈井江町や川崎市などでも取り組まれている子どもの権利条例の制定を強く求めるものですが，御所見をお聞かせください。 都市行政についてお尋ねいたします。 まず，都市緑化施策についてです。緑の保全と拡充は，市民生活に潤いを与えるものであると同時に，地球温暖化防止にも効果が期待されており，福山市にとっても大きな課題であると認識しています。第四次福山市総合計画前期基本計画でも，公園に占める緑地面積が十分確保された都市公園の割合を６２％から２０１１年までに７０％にするなどの目標を掲げ，緑の保全，活用，緑の創出，緑化活動の推進などに取り組むとしていますが，どのような具体的方針を持っているのか，お聞かせください。 次に，公共施設などの緑化についてです。福山市はおよそ１７００万円の予算を投じ，市庁舎会議棟の屋上緑化に取り組み，２００６年３月に完成しました。本年も６月から市民向けに公開しているようですが，その効果をどう把握しているのでしょうか，お聞かせください。 また，市民，企業へも屋上緑化を啓発していますが，普及状況や市としての今後の取り組みをお聞かせください。 また，私たち会派では，これまで学校など公共施設の緑化や芝生化について，先進地の例も参考にし，提案してきましたが，これらは前期基本計画でも触れられているものです。福山市の基本的な考え方として，支所等公共施設，小学校，保育所，幼稚園などにおける緑化，芝生化の検討状況をお聞かせください。 次に，森林の保全や育成，農地の保全などはどのような具体策を持っているのか，お聞かせください。 あわせて，６月から徴収が始まるひろしまの森づくり県民税は，緊急整備が必要な杉やヒノキなど人工林間伐，里山林や都市近郊の林の整備が主な事業だと言われていますが，福山市ではどのような事業が期待されているのか，お聞かせください。 最後に，教育行政についてお尋ねいたします。 まず，公立小中学校教職員の兼務の実態についてです。ここ数年の間，福山市では小学校と中学校，あるいは中学校間において，２つの学校を１人で担当するケースがあらわれているようです。これは，子どもたちの教育条件にとってよいものであるのかどうか，甚だ疑問です。この制度運営はどのような基準に基づいて行われているのか，まずお聞かせください。 隣接などの要件があるならまだしも，例えば城西中学校と鳳中学校との兼務もあるようです。この例では，家庭科と技術の２人の担任が兼務とのことで，曜日や担当時間割りによって２人の先生が２つの学校を行き来するとのことです。担当教員は，当然担任を持つことはできないでしょうし，クラブ活動の担当を希望しても，どちらの学校に位置づくのかなど課題もあり，困難ではないでしょうか。また，授業の諸準備などにおいても，さまざまな課題が想定できるのではないでしょうか。どうしてこのような兼務が行われることになったのか，お聞かせください。 あわせて，兼務の解消を求めるものですが，教育長の御所見をお聞かせください。 一方，県費養護教諭や事務職員にも兼務の実態があるようです。これらについても，学校への位置づけや保健室登校の子どもたちへの対応など，多くの課題が提起されています。どのようにお考えなのか，お聞かせください。 私たちは，基本的にゆとりのない教職員配置を強いられている制度自体に問題があるものと考えます。日本においては，ＧＤＰ費に占める初等・中等教育機関への公財政支出の割合も，生徒１人当たりの教職員数も，ＯＥＣＤ平均を下回っています。改めて，義務教育費国庫負担の増額を国に求めるべきと考えます。 加えて，先般，文部科学省が公立学校の教職員の勤務時間を４０年ぶりに全国調査した結果が明らかにされましたが，平均毎日２時間以上の残業をし，休憩，休息も十分とれず，多くが仕事を自宅に持ち帰るなど，ハードな勤務実態であることが報告されています。福山市での実態はどのように把握しているのでしょうか，それぞれ御所見をお聞かせください。 次に，学校における荒れや非行の実態についてです。昨年１１月の決算要求資料の中で，中学生の逮捕件数の実態を見ると，２００１年度に１７人であったものが，２００２年度から２００４年度まで２人から９人で推移し，減少傾向かと思われましたが，２００５年度は１２人，２００６年度は２２人と，一転して増加傾向になり，さまざまな要因はあるものの，その数値の推移に驚きを禁じ得ません。学校現場からの声を聞くと，数的にはここ数年で増加したわけではなく，事案そのものの数では大差はないとのことです。 一方で，政府は少年法を改正し，少年院への送致をおおむね１２歳以上とするなど，少年犯罪に対し厳しい対応を行うこととしています。 教育委員会は，このような実態をどう把握し，どう対応しているのか，まずお聞かせください。 次に，逮捕に至る経緯についてです。ある逮捕事例を見ると，事件を起こした生徒について，担任や生活指導担当など，ごく少人数のかかわりしかなく，他の教職員は自校の生徒が逮捕されたことをかなり時間が経過した時点で知らされたということもあったようです。一人の児童生徒に全教職員が声をかけ，かかわり，支えるなど，基本的な取り組みができていれば違う結果となっていたかもしれません。 また，これまでの取り組みでは，家庭や学校が連携し，問題を起こした生徒であっても，何とか立ち直らせるべくさまざまな対応がとられてきたと考えます。場合によれば，警察との連携，指導もあったと思いますが，最近の事例を見ると，安易に警察に任せているケースもあるのではないでしょうか。これらについて，教育長はどのように分析しているのか，お聞かせください。 さらに，小中学校間の児童生徒の課題の引き継ぎが不十分ではないかとの声も耳にしますが，どのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 あわせて，近年の児童生徒間のトラブルの原因の一つに，携帯電話によるものがあるようです。その実情をどうとらえているのか，また学校への携帯電話の持ち込みについてどのように指導しているのか，お聞かせください。 以上です。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）