平成１８年第１回（ ３月）定例会 平成１８年第１回
福山市議会定例会会議録（第２号） ────────────────────────２００６年(平成１８年)３月６日（月） ────────────────── 議 事 日 程 （第２号）２００６年(平成１８年)３月６日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 平成１８年度福山市一般会計予算 議第 ２号 平成１８年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成１８年度福山市
下水道事業特別会計予算 議第 ４号 平成１８年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ５号 平成１８年度福山市
競馬事業特別会計予算 議第 ６号 平成１８年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ７号 平成１８年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ８号 平成１８年度福山市
老人保健特別会計予算 議第 ９号 平成１８年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 １０号 平成１８年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 １１号 平成１８年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １２号 平成１８年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １３号 平成１８年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １４号 平成１８年度福山市財産区特別会計予算 議第 １５号 平成１８年度福山市
病院事業会計予算 議第 １６号 平成１８年度福山市
水道事業会計予算 議第 １７号 平成１８年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １９号 福山市支所設置条例の一部改正について 議第 ２０号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 ２１号 福山市
国民保護協議会条例の制定について 議第 ２２号 福山市
国民保護対策本部及び福山市
緊急対処事態対策本部条例の制定について 議第 ２３号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２４号
福山市立学校設置条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市
児童デイサービス事業施設設置条例の廃止について 議第 ２６号 福山市
ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市
在宅介護支援センター条例の廃止について 議第 ２８号 福山市
障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について 議第 ２９号 福山市
身体障害者デイサービスセンター設置条例の廃止について 議第 ３０号 福山市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市
精神障害者医療費助成条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
国民健康保険条例の一部改正について 議第 ３３号 福山市
市民交流センター条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市
市民参画センター条例の制定について 議第 ３５号 福山市
交通災害死亡見舞金条例の廃止について 議第 ３６号 福山市
動物愛護管理条例の一部改正について 議第 ３７号
仙酔島市営施設使用条例の廃止について 議第 ３８号 福山市遊園地条例の一部改正について 議第 ４０号
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第 ４１号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ４２号 市道路線の認定について 議第 ４３号 市道路線の廃止について 議第 ４４号
包括外部監査契約の締結について 議第 ４５号 公の施設（福山城等）の指定管理者の指定について 議第 ４６号 公の施設（福山市鞆の
浦歴史民俗資料館等）の指定管理者の指定について 議第 ４７号 公の施設（福山市
神辺歴史民俗資料館等）の指定管理者の指定について 議第 ４８号 公の施設（福山市ぬまくま文化館）の指定管理者の指定について 議第 ４９号 公の施設（福山市体育館等）の指定管理者の指定について 議第 ５０号 公の施設（福山市加茂福祉会館）の指定管理者の指定について 議第 ５１号 公の施設（
老人福祉センター）の指定管理者の指定について 議第 ５２号 公の施設（ふれあいプラザ）の指定管理者の指定について 議第 ５３号 公の施設（
老人デイサービスセンター）の指定管理者の指定について 議第 ５４号 公の施設（福山市
内海生活支援ハウス）の指定管理者の指定について 議第 ５５号 公の施設（福山市
新市老人短期入所施設）の指定管理者の指定について 議第 ５６号 公の施設（福山市
内海高齢者コミュニティセンター）の指定管理者の指定について 議第 ５７号 公の施設（福山市
自然研修センター）の指定管理者の指定について 議第 ５８号 公の施設（福山市
農水産物加工センター）の指定管理者の指定について 議第 ５９号 公の施設（福山市
水産物加工センター）の指定管理者の指定について 議第 ６０号 公の施設（福山市
内海多目的集会所）の指定管理者の指定について 議第 ６１号 公の施設（アリストぬまくま等）の指定管理者の指定について 議第 ６２号 公の施設（
内海フィッシャリーナ）の指定管理者の指定について 議第 ６３号 公の施設（福山市農山漁村公園）の指定管理者の指定について 議第 ６４号 公の施設（福山市商店街利便施設）の指定管理者の指定について 議第 ６５号 公の施設（福山市
勤労障害者体育センター）の指定管理者の指定について 議第 ６６号 公の施設（福山市内海ふれあいホール）の指定管理者の指定について 議第 ６７号 公の施設（
クレセントビーチ海浜公園）の指定管理者の指定について 議第 ６８号 公の施設（福山市国民宿舎仙酔島）の指定管理者の指定について 議第 ６９号 公の施設（
福山市立動物園）の指定管理者の指定について 議第 ７０号 公の施設（福山市平家谷椿園）の指定管理者の指定について 議第 ７１号 公の施設（福山市御船駐車場等）の指定管理者の指定について 議第 ７２号 公の施設（福山市大黒駐車場）の指定管理者の指定について 議第 ７３号 公の施設（福山市霞駐車場）の指定管理者の指定について 議第 ７４号 公の施設（福山市松永駅北口駐車場）の指定管理者の指定について 議第 ７５号 公の施設（福山市
三之丸駐車場等）の指定管理者の指定について 議第 ７６号 公の施設（福山市
鞆町鍛治駐車場）の指定管理者の指定について 議第 ７７号 公の施設（福山市遊園地）の指定管理者の指定について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 岡 崎 正 淳 ２番 土 屋 知 紀 ３番 大 田 祐 介 ４番 今 岡 芳 徳 ５番 西 本 章 ６番 高 橋 輝 幸 ７番 中 安 加代子 ８番 高 田 健 司 ９番 五阿彌 寛 之 １０番 千 葉 荘太郎 １１番 藤 原 泰 助 １２番 塚 本 裕 三 １３番 熊 谷 寿 人 １４番 池 上 文 夫 １５番 高 木 武 志 １６番 宮 地 徹 三 １７番 瀬 良 和 彦 １８番 浜 本 洋 児 １９番 神 原 孝 已 ２０番 桑 田 真 弓 ２１番 法 木 昭 一 ２２番 稲 葉 誠一郎 ２３番 早 川 佳 行 ２４番 佐 藤 和 也 ２５番 須 藤 猛 ２６番 黒 瀬 隆 志 ２７番 藤 原 照 弘 ２８番 川 崎 誠 ２９番 池ノ内 幸 徳 ３０番 小 川 勝 己 ３１番 小 林 茂 裕 ３２番 川 崎 卓 志 ３３番 藤 井 真 弓 ３４番 桑 原 正 和 ３５番 村 井 明 美 ３６番 徳 山 威 雄 ３７番 上 野 健 二 ３８番 小 川 眞 和 ３９番 蔵 本 久 ４０番 背 尾 博 人 ４１番 森 田 泰 元 ４３番 三 谷 積 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 助役 岡 崎 忞 助役 開 原 算 彦 収入役 飛 田 文 悟 企画総務局長 赤 澤 收 企画部長 森 島 繁 樹 企画部参与 坪 倉 憲 一 総務部長 近 藤 洋 児 財政局長 秋 田 和 司 財政部長 村 上 博 幸 税務部長 山 岡 孝 幸 競馬事務局長 塩 手 照 之 経済環境局長 羽 原 敏 雄 経済部長 門 田 均
企業誘致推進担当部長 三 好 正 泰 環境部長 古 志 利 雄 保健福祉局長 勝 岡 慎 治 福祉総務部長 大 村 康 己 福祉部長兼福祉事務所長 守 山 勉 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健所次長 井 亀 貢 児童部長 若 井 久 夫 市民局長 内 田 亮 市民部長 北 村 仲 夫 人権推進部長 広 本 彰 信 松永支所長 三 谷 和 範 北部支所長 小 野 乃 史 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 山 田 敏 明
市民病院事務部長小 川 雅 朗 建設局参与 三 宮 武 建設管理部長兼建設局長心得 堀 径 扇 土木部長 野 田 幸 男 農林土木部長 石 井 副 夫 都市部長 門 田 修 治 建築部長 三 好 信 男 下水道部長 日 下 恒 夫 教育長 福 万 建 策 管理部長 高 橋 茂 学校教育部長 吉 川 信 政 社会教育部長 高 垣 宗 滋
水道企業管理者水道局長 安 達 好 博 業務部長 占 部 實 業務部次長 村 上 俊比古 工務部長 丸 山 高 司 工務部次長 梅 田 圭 吾 代表監査委員 平 田 宏 二 消防担当局長 森 原 英 藏 消防担当部長 岡 田 昭 二 消防担当部長 倉 田 安 生 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 小 川 勇 庶務課長 高 橋 洋 典 議事調査課長 中 島 晴 基 議事担当次長 村 上 博 章 調査担当次長 高 垣 光 利 書記 檀 上 知 子 書記 小 林 弘 志 書記 藤 井 千代治 書記 石 田 浩 書記 石 川 英 伸 書記 田 中 智 子 ────────────────── 午前１０時２５分開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員４２人であります。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，市長から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 昨年１１月に発覚いたしました下水道工事にかかわる
虚偽有印公文書作成などの一連の事件につきましては，現在，検察庁に送検され，検察庁の判断は出されておりませんが，２件の取りつけ
管埋設工事契約と円形管埋設工事の増額変更契約の架空設計により，補償金を捻出したことが明らかであるため，本日，市長として監査委員に対し，この行為による本市に対する職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定を求めることとしたものであります。 以上であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，２番土屋知紀議員及び４０番背尾博人議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１号 平成１８年度福山市一般会計予算から議第７７号 公の施設（福山市遊園地）の指定管理者の指定についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第１号平成１８年度福山市一般会計予算から議第７７号公の施設（福山市遊園地）の指定管理者の指定についてまでの７５件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 水曜会代表 ３４番桑原正和議員。 （３４番
桑原正和議員登壇）（拍手）
◆３４番（桑原正和） まず，質問に先立ち，昨年に発生した列車脱線事故や全国的に多発する子どもの被害，マンションの
耐震強度偽装事件，ライブドア事件，米国産輸入牛肉問題，官製談合など，重大事件が次々と起こり，我が国の安全と信頼が大きく揺らぎ，社会不安が続いています。 このようなとき，さきの
トリノオリンピックで多くの国民から声援を受けて，待望の金メダルがとれて，久々に明るいニュースで日本じゅうが沸きました。 さて，私たち福山市民は，このたびの合併の縁によって，３月１日に歴史と文化の神辺町から福山市民となられた４万１０００人の皆様方を心から歓迎いたします。 私は，水曜会を代表して，新年度予算と市長の政治姿勢並びに当面する行政の諸課題について質問をいたします。 さて，今日，平成の大合併の推進により，全国の自治体が今年３月末には１８２１市町村と激減し，中国地方においても３１８から１１４に，広島県も８６から２３と，３分の１になります。 福山市は，１市４町との合併が実現し，このたび神辺町が編入され，市域も約５１８平方キロメートルと拡大し，人口が約４７万人を有する中国地方の雄都となりました。今日の福山市の発展は，時代の変化に即応した市町村合併の拡大とたゆまぬ先人の努力によって築かれたものであります。そして，今年福山市は，大正５年７月の市制施行から９０周年の記念すべき節目の年を迎えようとしております。 羽田市長は，平成１６年９月に市長就任以来，教育，環境，協働など７つのキーワードを掲げられ，市民に信頼される市政の推進に努めてこられ，ことし２年目を迎えられようとしております。また，本市の行政課題とされる競馬事業は，厳しい環境の中で健全経営に取り組まれたことにより，今年度の単年度収支が一定程度の収支を確保できる見通しとなり，関係者の努力を評価するものです。そして，同和対策は，特別対策を本年度ですべて廃止され，今後一般施策として引き継がれることになり，さらなる人権推進に取り組まれることを期待するものです。 このたび示された羽田市長の当初予算案は，合併町の
まちづくり建設計画などを含み，限られた財源の中で，市民生活への配慮と都市基盤整備の充実に向けた重点的配分をなされており，評価をするものであります。 広域合併が実現し，新たなスタートラインに立った今，人や物が集まり，魅力と活力ある中核市福山のまちづくりを今後どのように具現化されようとしておられるのか，市長の御所見をお伺いいたします。 さらに，これまで合意された合併建設計画の着実な実行を果たすことは当然でありますが，福山市全体のバランスのとれた予算配分も重要と考えますが，御所見をお伺いいたします。 また，新年度の一般会計予算は，１５０５億５３００万円で９．９％増，合併分を除き実質２．０％の増加となっています。その内容は，７つのキーワードを実現に向けた６８事業に１２２億円を集中配分し，駅前整備，中央図書館建設，
西部市民センター，子どもの安全など施策の重点化を図られるなど，羽田カラーを出された予算編成になっています。改めて市長の新年度予算に対する思いをお聞かせください。 次に，財政運営についてお伺いいたします。 新年度予算の歳入については，個人市民税，法人市民税，固定資産税など，歳入の根幹を占める税収が，過去最高の７４０億円，対前年度比で８７億円増となっております。一方，税収の増に伴って地方交付税が，対前年比で約４２億２０００万円が削減されていますが，三位一体改革の国庫補助負担金の見直しに伴う影響額はどの程度あったのか，お示しください。 新年度の財政指標については，経常収支比率が対前年度比０．２ポイント改善の８７．１，公債費比率が１．７ポイント改善の１５．１となっていますが，その要因について明らかにしてください。 また，今後義務的経費が増高し，経常収支比率が８９％程度，公債費比率が１７％程度となり，財政の硬直化が予測され，中長期を見通した健全な財政運営にどのように取り組まれるのか，お伺いいたします。 また，投資的経費の構成比率は，新年度は対前年度比１．６ポイント増で１２．４％となっています。過去１０年間で見ると，平成９年度１９．８％が最高となっており，健全な財政運営を行いながら，投資的経費の構成比率を上げていくことが求められますが，御所見をお伺いいたします。 さらに，市税の１％の収納率のアップは７億４０００万円余りの税収となりますが，公平性の観点からも，税や料の収納率の向上について，今後の取り組みをお聞かせください。 次に，行財政改革についてお伺いいたします。 今日，国と地方と，ともに厳しい財政状況が続く中で，少子高齢化の進展と合併による市域が拡大し，多様な市民ニーズへの対応が求められています。本市は，これまで行財政改革大綱を策定され，行政の効率化を図る中で，事業成果やコスト意識の上に立って市民本位の行政の推進に努められ，一定の成果を出されてきたことは，評価するものであります。そして，平成１８年度から平成２２年度までの５年間を第３次集中改革プランと位置づけられ，経営的視点での行政活動の推進，自立性が発揮できる行政体制の確立，市民との協働によるまちづくりの３点の基本方針を掲げられ，重点項目を定めて具体的な改革に取り組まれています。その初年度に当たり，市長の改革にかける所信をお聞かせください。 次に，さきに開催された
行財政改革特別委員会において，平成１９年４月を目途に，広島県から事務や権限の移譲について協議されているとの報告がありました。それによると，広島県と福山市で５つの分野の専門部会を立ち上げて，具体的な事務，権限の内容及び財源措置などについて協議され，
事務移譲具体化プログラムを策定されるとのことです。今後，権限移譲されようとする内容は，人的配置など予算を伴うものについては財源移譲されることが絶対条件と考えますが，現状をお聞かせください。 また，今後中核市福山が多くの権限移譲を受けることにより，政令市並みの権限を有する自治体に発展するものと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，今定例議会で定数条例の改正により，職員定数を４４２２人とされ，１１７人，２．６％の削減を実施される予定であり，評価するものです。さらに，今後５年間で５％に相当する約２３０人の削減目標に期待するものであります。また，平成１９年度から団塊の世代が大量に退職時期を迎えるとき，優秀な人材の流出や年齢構成など，行政組織全体に及ぼす影響を回避するためにも，今後どのような対策をとられているのか，お尋ねします。 また，職務遂行能力の向上や職務の成果などを公平に評価し，意欲ある人材を育成する人事評価制度の構築が急がれますが，今後の取り組みについてお聞かせください。 次に，本市はこれまで公と民の役割分担と行政責任を明確にする中で，行政コストの縮減に向けた民間委託を推進され，成果を上げてこられました。現在，重大な問題に発展している耐震偽装問題は，検査業務を民間委託したことが原因の一つと考えられています。今後の民間委託化は，法律の遵守は当然でありますが，安全や安心，委託先の信頼性など，幅広い視点に立って選択する必要がありますが，御所見をお伺いいたします。新年度からの民間委託の推進について明らかにしてください。 次に，市税の
前納報奨金制度の廃止についてお伺いいたします。本市は，長年にわたり，市民の納税意識の向上と早期納税を促進するために
前納報奨金制度を取り入れてこられ，効果が得られています。このたび，この制度を今年度にも廃止して，市民に報奨金として還元されていた相当年額約２億円を協働の
まちづくり運営基金に充当されるとのことです。この制度廃止の経緯を明らかにしてください。 また，納税者市民への十分な説明が求められ，今後の収納率の低下も懸念されますが，御所見をお伺いいたします。 次に，
福山市立女子短期大学の運営についてお尋ねします。
福山市立女子短期大学は，
学校法人増川学園の短期大学を昭和４９年に福山市が設置者となり，開学以来４０年の歴史を誇り，今日まで地域に大きく貢献されています。これまで
福山市立女子短期大学外部評価委員会からの答申を受けて，今後
大学設置準備室を設置して，４年制大学への移行に向けた検討を進めているとされています。 また，今年４月に学長の任期を迎え，これまで３回の選挙が行われており，いまだ決まっていない状況を聞くとき，本学に学ぶ学生や多くの市民などが不安や疑問を抱いています。大学の自治は尊重されなければなりませんが，設置者としての責任と今後の対応について御所見をお伺いします。 また，次の点についてお尋ねします。 １，企画総務局内に設置される
大学設置準備室の組織について。 ２，校舎を建てかえた場合は２５億円，また耐震改修をする場合は１５億円と試算されていますが，財源の見通しについて。 ３，生活学科の志願者が年々減少していますが，その要因をどのように分析されておられるのでしょうか。また，今後４大化に向けて新たな学科の創設をどのように考えておられるのか，御所見をお伺いします。 次に，第四次福山市総合計画の策定についてお伺いします。 福山市は，まちづくりの基本理念を人間環境都市として位置づけ，市民，事業者，行政が協働して市民本位の行政が推進されてきました。平成８年度からの前期総合計画では，輝く瀬戸内の交流拠点都市個性豊かなばらのまち福山を将来の都市像として掲げ，まちづくりを進めてこられました。 今日，地方分権が推進され，人口減少時代を迎え，少子高齢化が進展する中で，人や物が集まり，活力とだれもが安心して住める中核市福山のまちづくりを推進されています。そして，昨年に第四次福山市総合計画を策定するための基礎調査を行われましたが，第三次総合計画の検証と積み残された課題をどう整理されるのか。 また，このたびチャレンジ福山新たなる創造と飛躍をキャッチフレーズとされていますが，第三次総合計画を今後の第四次総合計画にどのように引き継がれようとされるのか，御所見をお伺いします。 また，昨年１月に，３０００人を無作為に抽出して
市民アンケートを実施され，本年４月には次期総合計画の素案をホームページなどで公表し，
パブリックコメントの募集をされると伺っています。今後，どのような形で総合計画の策定に反映されるのか，御所見をお伺いします。 次に，協働のまちづくりについて質問いたします。 協働のまちづくりは，さまざまな地域課題などを解決するために，市民，ＮＰＯ，ボランティア，企業，行政が役割を分担し，協力，連携して取り組むとされ，今後のまちづくりには欠かせないものであり，一日も早い制度の運用を期待するものです。 （仮称）地域まちづくり推進事業は，包括的事業費助成制度の創設により，補助金を学区ごとに均等割と世帯数に応じた金額を加え，さらにこれまでの事業費補助を一括支給されるとのことです。今後の事業推進は，各学区の自主性にゆだねられますが，従来の事業内容と補助金の相違点を明らかにしてください。 また，新規事業として（仮称）キーワードモデル事業は，学区提案型とボランティア，ＮＰＯなどの提案型があり，（仮称）ふくやまの魅力づくり事業は，地域の各種市民団体やボランティア，ＮＰＯなどを対象とした事業が創設されています。この新規事業の運営は，福山市協働のまちづくり基金として約５億円が財源とされていますが，事業の流れ，補助金の支給時期，資格団体，支給団体数など，その運用の詳細をお聞かせください。 また，事業の内容を学区自治会，町内会や各関係団体など，市民への説明と啓発が必要と考えますが，その状況についてお尋ねします。 さらに，事業の採択に当たっては，審査の公平性など客観的評価がされなければなりませんが，その具体についてお聞かせください。 この事業を発展的に推進するためには，リーダーとなる人材づくりや多くの市民団体の活性化などが期待されますが，御所見をお伺いいたします。 次に，市民の安全・安心についてお伺いします。 市民の安全に対する意識の高揚と自主的な安全活動を推進する目的で，福山市民の安全に関する条例が制定され，これまでに市内３カ所に生活安全モデル地域が指定され，取り組まれてきました。現在は，深津町が指定されて活動されていますが，これまで指定地域での活動の成果と残された課題などについてお聞かせください。 また，今後生活安全モデル地域の指定拡大が検討されていますが，その状況をお聞かせください。 次に，福祉行政についてお伺いいたします。 我が国は，急速な高齢化が進む中で，社会全体で高齢者を支える介護保険制度の運用から６年が経過いたしましたが，今日では運営費が膨らみ，国と自治体に大きな負担が強いられています。 このたびの介護保険法改正に伴い，多くの市民が最も関心を持たれていることは，６５歳以上の介護保険料の値上げであります。その内容は，第４段階で対前年度比３４％程度と，大幅に増額されるとのことです。今後，第３期事業計画期間で，高齢化率の上昇や介護サービスの利用率が高いことや，在宅や施設サービスの利用者が年々増加していくことが背景にあると言われ，制度維持のためには今回の改正は避けて通れないものと考えます。今回の制度改正について，市民に十分納得のいく説明責任をどのように果たされるのか，御所見をお伺いいたします。 また，今年４月から実施される予防重視型システムへの転換などを柱とした介護保険制度の運用が行われます。本市は，福山市高齢者保健福祉計画２００６を策定され，平成１８年度から平成２０年度までの３カ年を計画期間とした第３期介護保険事業計画を明らかにされました。新たに創設される地域支援事業は，おおむね５％の特定高齢者を把握し，市内１５カ所の地域包括支援センターで相談やケアマネジメントを受け，介護予防サービスが始まりますが，事業実施に向けた体制整備の現状と今後の運営課題についてお尋ねいたします。 また，市内１１の日常生活圏域で地域密着型サービスが新たに加わり，施設サービスから地域，在宅へと介護サービスの転換を図るとされていますが，本市の基本方針と具体的取り組みについて明らかにしてください。 さらに，介護サービスの質的向上を図るために，サービス事業者の指導や監督など，これまでの第三者評価を含めてどのように行われるのか，お尋ねします。 また，これからの時代は，ひとり暮らしの高齢者が増加傾向にありますが，地域での見守りや生活支援の現状と今後の効果的な事業の推進についてお尋ねします。 新年度から，山手町に建設されているシルバーハウジングに生活援助員派遣事業を展開されますが，その具体についてお尋ねします。 次に，障害者福祉についてお伺いします。本年４月から施行される障害者自立支援法は，障害の区分を一体的にとらえ，自立支援を柱とした共生できる地域社会の実現を目指すとされています。さきに発表された福山市障害者保健福祉総合計画素案は，７点の基本施策を掲げ，平成１８年度から平成２７年度までの１０年間を計画期間として，最初の５年間を実施プランとして策定されています。今後，施策の推進に当たっては，各行政施策との整合や福祉関係団体，企業，地域などとの連携と協力が求められますが，総合計画の達成に向けて御所見をお伺いいたします。 また，障害者が地域で安心してサービスを利用できるための体制整備や，社会参加できる職場の確保について，今後の目標をお聞かせください。 今後，障害程度区分を認定する（仮称）福山市
障害程度区分認定審査会が設置され，そこで公正，適切な判定審査が行われますが，障害者の個々の実態やニーズが十分反映されることを望むものですが，御所見をお伺いします。 また，障害者実態調査によると，障害者が年々増加傾向の中で，介助者も高齢化していると報告されていますが，今後の施策でどのように対応されるのか，お尋ねします。 また，高齢者や障害者に優しい都市のバリアフリー化が急がれますが，市街地の歩道の確保や公共施設など，ユニバーサルデザインのまちづくりの推進についてお尋ねします。 次に，環境・清掃行政についてお伺いします。 地球温暖化防止に向けて，温室効果ガス排出基準の批准を定めた京都議定書の発効から１年が経過しました。温暖化の最新シミュレーションによると，現状の効果的経済活動を行った場合でも，今世紀の末には４．２度気温が上昇し，地球の気候変動をもたらすと言われています。砂漠化の進行や巨大台風の発生，さらに海面上昇を起こし，結果として食糧不足，中緯度にも熱帯感染症が拡大し，また水没により２億６０００万人の環境難民を発生させると警告されています。 我が国は，温室効果ガス排出削減に向けて，行政や企業の取り組みがなされていますが，このたび国土交通省は，二酸化炭素削減事業として，環境的に持続可能な交通の施策を展開されています。本市はこの指定を受けて，新年度から，レンタサイクル事業，小学校の環境関連講座，ノーマイカーデーなどを推進されますが，その内容と効果についてお伺いします。 福山市は，新年度から全国の先進他都市や企業においても取り組みがされているＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの認証取得を計画されております。今後，認証取得に向けた取り組みについてお聞かせください。 次に，４月からプラスチックごみの分別収集が３種類に変更されることが突然発表され，多くの市民が戸惑っておられます。その原因は，プラスチックごみの中に汚れた多種多様な商品プラスチックが混入して，リサイクルプラスチックが分別基準に適合されず，容器リサイクル協会に引き取られないことが原因と報告されています。今後，ごみ収集の変更に伴う市民への説明や啓発はどのようにされるのか，お尋ねします。 今後，容器リサイクル協会へプラスチックごみの委託が少なくとも１年間は困難となり，本市での処分が余儀なくされますが，その対応についてお聞かせください。 その場合，最終処分場への影響はないのでしょうか。今後のごみ資源化，減量化に向けた取り組みについて，御所見をお伺いします。 次に，北部地域の清掃行政について質問いたします。昭和３９年に神辺町と駅家町とで北部地域の一般廃棄物とし尿処理を共同処理するために深品環境衛生組合が設立され，その後昭和５０年に福山市と一部事務組合を設立し運営されていましたが，このたびの合併により一体化しました。この施設には，日量７０キロリットルのし尿処理施設と８０トンのごみ焼却施設，７万５０００立方メートルの最終処分場などがあります。特に，し尿処理施設は老朽化と処理能力の限界となっている現状で，今後下水道の普及とあわせてどのように対応されるのか，お尋ねします。 また，これまでの神辺町と駅家町に加え，加茂町や御幸町など北部地域の一体的なごみ収集体制により，効率化を図ることを検討されるべきと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，農林水産行政についてお伺いします。 まず，農林行政についてであります。福山市農業振興ビジョンは，持続性と活力に満ちた都市農業の確立と豊かな生活環境の創出を基本理念として，５つの基本施策を掲げて取り組まれ，農の持つ多面的な機能を強調されています。また，今日食の安全について国民的な関心が高まっていますが，数点お尋ねいたします。 １，本市の農業の現状認識について。 ２，農業振興ビジョンの取り組みについて。 ３，ＢＳＥ対策と鳥インフルエンザ対策について。 次に，水産行政についてお尋ねいたします。本市の水産行政は，内海町，沼隈町との合併により水産関係者も増加し，漁獲高では県内でも有数の漁業地域となりました。新年度予算では，基盤整備事業や漁業集落環境整備事業などが予定されていますが，何点かお伺いします。 １，水産振興を図るために，本市では平成１３年３月に策定された福山市漁場整備基本構想，栽培漁業基本計画に基づき推進が図られていると思いますが，進捗状況についてお示しください。 ２，広島県東部地区には，種苗センターや中間育成施設などがなく，本市への設置も関係機関から期待されていますが，御所見をお伺いします。 ３点目，水産振興のためには，水産課などの設置とともに，専門職員を充実することが必要と考えますが，御所見をお伺いします。 次に，商工労働行政についてお伺いします。 我が国の経済は，大企業を初め製造分野の設備投資などが堅調で，景気回復に向かっていると言われ，１３年ぶりに有効求人倍率が１月末現在では１．０３となり，労働市場に明るい兆しが差しています。しかし，産業の業種や地方経済はいまだ厳しく，多くの企業が労働コストを下げるため，正規雇用から派遣社員，パートなどにシフトするなど，雇用形態が変化するとき，格差社会が進んでいるとも言われています。 現在，３００万人ものニートやフリーターなどの若年者が増加し，個人消費の落ち込みによる税収の低下や社会保障の負担増が予測され，社会問題となっています。将来の人口減少社会を迎える中で，若者の就職支援対策についてお尋ねします。 備後地方には，物づくりを中心とした特色や技術とノウハウを持ったナンバーワン，オンリーワンの企業が集積し，地域産業の拡大と経済を牽引しています。昨年，助役をトップとする産業活性化プロジェクト会議を設置されましたが，これまでの成果と今後の産業振興に向けた具体的方針をお伺いします。 現在，福山北産業団地への企業進出が進み，関係者の努力によって分譲面積の約６１％が既に販売されていますが，今後の産業基盤の確立を図るためにも，新たな産業団地を確保する時期が来ていると考えますが，御所見をお伺いします。 また，現在，福山港の平成１６年度ベースの貿易額は５５６６億円で，移輸出入計が２０フィートコンテナに換算で７万２０００と，コンテナ取扱量が年々増加しており，県内の約２０％を占めています。昨年３月には，箕沖に１万トンバースの国際ターミナルが完成し，海上物流の拠点基地となり，地域経済に大きな影響を及ぼしており，その重要性が高まっています。近年，アジア地域との貿易が盛況で，多くの地元企業も進出されており，物流コストを削減するためにも，早くも２バース目の建設を要望する声が，海運業者や関係企業などから上がっているようであります。 今後，本市の地域経済の活性化に向けて，福山港の機能アップやアクセス道路などの基盤整備，また迅速な税関業務などを実現するための取り組みについてお尋ねします。 また，新たな産業や新技術の創出に向けて，産学官が連携したこれまでの共同研究の成果と今後の取り組みについてお尋ねします。 次に，観光行政についてお伺いします。福山市は，風光明媚な瀬戸内海を臨み，さらに合併によりすばらしい魅力ある地域が拡大してきました。これまで福山の観光イベントといえば，初夏のばら祭，鞆の鯛網行事，夏祭り，松永のゲタリンピックなどが上げられます。これからは，各地の伝統行事や名所旧跡また自然景観などを一体的に情報発信し，全国からも多くの人が集まる観光のまち福山を目指さなければなりません。このたび福山の観光振興として，やや遅過ぎる感はありますが，新規事業の観光振興ビジョン策定事業ではどのように取り組まれるのか，御所見をお伺いします。 また，観光振興は，地域経済の活性化とまちのにぎわいや雇用の創出となりますが，今後の施策にどのように取り入れられるのか，お伺いします。 次に，都市整備についてお伺いします。 本年７月には，福山駅南有料自転車駐車場と駅西送迎専用駐車場が完成予定となり，かねてから福山の玄関にふさわしい整備が実現されます。 その中で，東桜町地区市街地再開発事業は，昨年１１月に事業認可され，また伏見町地区市街地再開発事業も，準備組合が設立され，３社の事業パートナーにより平成１８年度末の事業認可に向けて，本市の中心市街地活性化に向けた行政支援を行われており，事業の早期完成が期待されています。現在までの進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねします。 また，伏見町地区市街地再開発事業が進められていますが，現在福山駅周辺には都市型ホテルが不足しており，その誘致や，また新たな地域産業の創設に向けた公的施設の設置など，強力な行政支援策について御所見をお伺いします。 また，これまで多くの市民などから待望されていた中央公園地区整備事業が，中央図書館を核とした複合施設の工事が新年度から始まりますが，今後の計画についてお尋ねします。 施設完成後は，商店街に人の回遊性を持たせ，また市内循環バスなどを利用して中心市街地が活性化されることを期待するものです。 現在，都市サインが中心街の要所に設置されていますが，まちの様相が変化しているとき，改めて設置場所や表示内容，またイベント行事などの案内表示などを工夫されてはと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，住宅政策についてお伺いします。本市の住宅政策は，第三次福山市総合計画と都市マスタープランに基づいてその基本方針が定めてあります。今日の少子高齢化社会や市民ニーズが多様化する中で，居住性の向上や利便性などに対応した公営住宅が求められています。現在，本市の公営住宅の供給量は市民の求めにこたえられているのか，実態を明らかにしてください。 これまで，平成１２年には，多機能複合型団地再生を目指した深津市営住宅総合再生計画が発表されていますが，現在の進捗状況と課題などをどのように整理され，計画の推進を図られようとされているのか，お伺いいたします。 次に，幹線道路の整備についてお尋ねします。都市の発展には道路網の計画的整備が重要であり，福山市の幹線道路としてこれまで福山道路，福山沼隈道路，福山西環状線などに取り組まれています。これらの計画について，今後の取り組みをお聞かせください。 また，入江大橋付近の慢性的な渋滞対策について，南北の交差点改良が平成２０年代半ばの完成と聞いていますが，早期完成に向けた努力を期待するものですが，御所見をお伺いいたします。 現在，加茂福山線は，大渡橋から暫定的に高屋川左岸線に接続されていますが，市内南北を結ぶ重要な幹線道路として多くの交通量があります。大渡橋から東側に通じる最終ルートは，その後どのように検討されているのか，その完成時期についても明らかにしてください。 また，国道３１３号線の鶴ヶ橋から横尾町を通過する道路計画は，その後どのように進捗しているのか，お尋ねします。 次に，土木・建設行政についてお伺いいたします。 公募型指名競争入札については，平成１８年度より対象となる請負設計金額を１５００万円からとし，建設業者の受注機会の拡大につながり，評価をするところであります。また，工事成績評点の積極的な活用についても，評点の不良な者については入札に参加できない措置をとり，工事の良好な品質確保やすぐれた地元企業を育成するとされています。今後，特に年間工事成績が優秀な業者に対する表彰制度を検討されていますが，実効性のある内容となるよう期待するものですが，御所見をお伺いいたします。 本市の電子入札制度は，平成１５年から取り組まれていますが，電子入札に参加するための利用者登録が，ことし１月現在で，建設工事２７．１％，業務においては２１．６％であります。現在のＩＴ社会の中で，多くの利用者登録があるものと考えていましたが，その要因はどこにあるのか，また今後本格実施に向けた取り組みについてお聞かせください。 次に，教育行政についてお伺いします。 本市の教育委員会は，福山市学校教育ビジョンを策定され３年が経過し，その間，４つの重点目標を示され，目標達成のために鋭意取り組まれてきました。この目標に対する達成度合い，残された課題についてお示しください。 また，新年度からは，これからの３年間を学校教育の質の向上と位置づけ，今後の方向性を示され，福山市学校教育ビジョンⅡが策定されています。福山市学校教育ビジョンⅡを策定された趣旨と，ⅠとⅡの内容の相違点をお聞かせください。 次に，ビジョンⅡにおいて，今後重点的に取り組まれる内容についてお示しください。 また，市民から信頼される学校については，目標達成に向けて学校評価推進事業として外部評価制度を導入されることになっています。これまで学校評価システムを導入され，学校教育目標の達成状況を各学校で公表されています。新年度からは，第三者による学校評価制度を導入されて，さらに学校教育目標の質を高めていくとされていますが，今後の取り組みについてお聞かせください。 次に，子どもの安全についてお伺いします。子どもや市民の安心・安全に関する施策や教育環境の整備については，新年度の重点施策として掲げられて予算配分されており，評価するものです。とりわけ子どもたちの安全・安心対策については，緊急を要する課題となっています。 そこで，以前から言われている地域安全マップの作成状況と，子どもたちの安全を守るために現在どのように活用されておられるのか，お尋ねします。 新年度においては，小学校の全児童に対し防犯ブザーなどを配付するようになっています。しかし，安心・安全の確保については，まず子ども自身が危険と感じる判断能力を身につけることが大切と考えます。学校においてはどのような指導を行われようとしておられるのか，お聞かせください。 以上で，第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 水曜会を代表されました桑原議員の御質問にお答えいたします。 初めに，合併後の中核市福山のまちづくりについてであります。 本市は，去る３月１日の神辺町との合併により，人口約４７万人，面積は約５１８平方キロメートルという中四国地方有数の都市となりました。 これまで，本市は，広域高速交通網の結節点というアクセス利便性，オンリーワン・ナンバーワン企業の集積，豊富な観光資源など，多くの地域資源を有しておりましたが，新たに合併したことにより，さらに自然，歴史，文化，産業など，豊富な地域資源が加わりました。今後は，合併地域とともに福山市の持つ潜在能力をさらに引き出し，都市の魅力と活力を創造していかなければならないと考えております。 こうした中，本市がさらなる飛躍を遂げていくためには，まちの持つ魅力，まちの勢いをどうつくっていくかが大きな課題であると認識しております。そのためには，備後都市圏の中核都市にふさわしいにぎわいのある中心市街地の形成を初め，既存産業の活性化や企業立地の促進など，産業の振興を図るとともに，教育環境の整備や子育て支援など，ハードとソフトを効果的に組み合わせる中で，７つのキーワードに基づく重点政策の着実な推進と市域の一体的な発展を図りながら，住んでみたい，行ってみたいと思えるまちづくりを市民の皆様との協働により築いてまいりたいと考えております。 次に，新年度予算についてであります。 国と地方の三位一体の改革では，４兆円を上回る国庫補助負担金の見直しと３兆円規模の税源移譲，地方交付税は歳出の見直しによる総額の抑制という全体像が明らかになり，地方を取り巻く財政環境は，引き続き厳しい状況であります。 このような状況のもと，新年度の予算編成につきましては，給与構造の改革や公債費対策などの行財政改革を推進し，人件費や公債費などの事務的経費を実質的に抑制するとともに，基金の有効活用など，健全な財政運営を確保する中で，全体で９．９％，実質で２％の伸び，中でも投資的経費は２６％を超える伸びを確保することができました。 また，引き続き取り組んでおります重点政策事業につきましても，小中学校のパソコン教室の空調設備や，少人数指導の推進などの教育環境の充実。協働のまちづくりでは，基金を活用し，地域や団体が創意工夫を凝らしたまちづくりの活動に取り組める制度の創設。子どもや市民の安心・安全対策では，緊急通報システムや防犯灯の整備，地域防犯活動の支援。さらには，福山駅周辺整備や（仮称）中央図書館建設など，直面する喫緊の課題や将来さらなる発展を遂げるための施策に，より重点的に財源配分を行いました。 本年は，市制施行９０周年という節目の年であり，ふるさと福山の新たなる創造と飛躍に向け，本市が将来にわたって持続的な発展を遂げるための第一歩となる予算が編成できたものと考えております。 そうした中，投資的経費の予算配分のバランスにつきましては，合併建設計画に盛り込まれた事業を着実に推進し，合併地域との速やかな一体化を図るとともに，全市にかかわる重点事業として，福山駅周辺整備や（仮称）中央図書館建設，また（仮称）
西部市民センターなど，地域の拠点施設の整備や，市民生活にかかわりの深い道路・水路整備など，合併地域との一体的なまちづくりと，市域のバランスある整備を進めてまいる考えであります。 次に，財政運営についてであります。 まず，新年度予算における三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の見直しの影響額についてであります。新年度においては，新たに児童手当や児童扶養手当の国庫負担率の見直しによる影響額など１４億５５００万円あり，２００４年度平成１６年度からの３年間の合計では，３３億４７００万円と見込んでおります。それに対する税源移譲は，所得譲与税が３１億８８００万円で，国庫補助負担金の削減総額の約９５％が措置されているものととらまえております。 次に，経常収支比率と公債費比率の改善の要因についてであります。経常収支比率につきましては，生活保護費など扶助費や物件費の増加，保険３会計を初めとする特別会計への繰出金の増加があるものの，人件費や公債費の抑制に努め，分子となる歳出の抑制を図ったこと，一方，分母となる歳入においては，普通交付税の減少がありますが，法人市民税を初めとする市税や所得譲与税，地方消費税交付金の増加などから，分母全体で分子の増加額を超えたことが主な要因と考えております。 また，公債費比率につきましては，借り入れの抑制と引き続き繰上償還などの公債費対策を行ってきたことと，市税や所得譲与税の増加により，標準財政規模が拡大したことが主な要因と考えております。 次に，中長期の財政運営についてであります。歳入では，今後予定される税源移譲の影響が不透明なことや，地方交付税が縮減傾向にあることから，一般財源の伸びは期待できない状況であります。一方，歳出においては，今後，退職者の増による退職金の増加，対象者の増などによる扶助費の増加，また保険３会計への繰出金の増加などが見込まれ，財政指標は，今後の経済情勢など不透明な要因もありますが，厳しい状況が続くものと予測しております。 そうした中，本市が持続的な発展を遂げていくためには，企業誘致や産業振興による収入増加策や市税等の収納率向上対策，さらには基金の有効活用など，自主財源の確保を図り，歳出にあっては，人件費総額の抑制や繰上償還による公債費対策など，行財政改革の着実な推進や，限られた財源の重点的，効率的な配分を行うことともに，主要な財政指標にも意を払いながら，中長期的視点に立った健全な財政運営に努めてまいります。 次に，投資的経費についてであります。新年度予算では１８３億２０００万円，構成比率は１２．２％で，本年度と比較して２６％を上回る伸びを確保いたしました。名実ともに５０万都市にふさわしい都市機能を整えるため，社会資本の整備は重要な施策と考えております。地方の財政環境は引き続き厳しい状況と受けとめておりますが，行財政改革を積極的に推進し，義務的経費の抑制を図り，国・県補助金等の確保や大規模事業基金の活用，さらには後年度負担に配慮した節度ある市債の活用などにより，投資的経費の確保に努めてまいります。 次に，負担の公平確保と収納率向上に向けた取り組みについてであります。税・料などの各種収入金は，自主的，自立的なまちづくりを行うための貴重な自主財源であります。税に対する理解と協力をいただくためには，担当部署において説明責任を果たし，地域においても関係団体と連携するなど，納税意識の高揚を図ることが重要と考えております。 負担の公平を図るため，延滞金の適正徴収を初め，納税指導や分納相談など，納税者の実情に即した滞納整理を行います。また，納税に誠意の見られない納税者には，税法に基づき適正な対応をしてまいります。収納率向上に向けた取り組みとしては，あらゆる機会と方法を活用し，納期内自主納付の啓発，口座振替納付の拡大に努め，滞納の未然防止を図ります。また，滞納事案につきましては，整理方針を定め，進行管理を徹底し，収納率の向上に取り組んでまいります。 次に，行財政改革についてであります。 本市を取り巻く行財政環境は，引き続き厳しいものと判断しております。こうした中で，安心・安全で，だれもが住んでみたい，行ってみたいと思えるまちづくりを推進していくためには，改革への継続した取り組みを進めていく必要があります。 このため，これまでの継続した取り組みの実績を踏まえ，市議会での御議論や市民の意見を反映する中で，このたび来年度以降５年間の取り組みの指針となる第３次行財政改革大綱と集中改革プランを策定したところであります。新たな大綱及び集中改革プランに基づき，３つの基本方針に沿って，引き続き職員が一丸となって改革を着実に推進し，生じた財源などを安心・安全や子育て支援など，今必要とされる事業に弾力的に振りかえ，市民ニーズに沿った主体的なまちづくりを進めてまいる考えであります。 次に，広島県からの権限移譲についてであります。事務，権限の移譲につきましては，現在，市と県の担当部署間で個々の事務事業の内容や人役，財源措置などについて具体の協議を行っており，６月には移譲の受け入れ等の判断ができるよう取り組むことといたしております。移譲に当たっては，市民の多様なニーズに対応するとともに，市民の身近な行政を総合的に担う観点から，市民サービスの向上につながる事務，権限については，財源が適切に措置されることを前提に，円滑な移譲を進めるということが本市の基本的な考え方であり，財源措置についても，きちんとした整理のもとで移譲を受ける考えであります。 また，今回の広島県からの事務，権限の移譲は，合併により再編された市町に対し，自治体の規模による差を設けることなく移譲するものですが，本市は中核市移行時に既に多くの事務，権限の移譲を受けているところであります。今後，今回の移譲項目以外のものについても，国の制度改正などが必要ですが，市民サービスの向上につながる事務，権限については，積極的に移譲を受けていく考えであります。 次に，定員管理についてであります。集中改革プランでお示ししておりますとおり，定員管理は市民サービスの向上と行政責任の確保が前提であり，行政需要を見きわめる中で，各部門の業務内容と量に応じた柔軟で効率的な人員配置を基本に，中長期定員適正化計画を策定したところであります。２００７年度平成１９年度からの１０年間は，毎年大量の退職者が見込まれ，経験ある多くの職員が退職することから，行政実務のノウハウの継承など，後継職員の育成を図り，行政の継続性の確保に努めるとともに，再任用職員や一般職の任期付職員など，多様な雇用形態の活用や，採用試験における受験年齢幅を拡大するなど，年齢構成の平準化を図ってまいります。 また，人事評価制度につきましては，人材育成の視点を基本に，評価者との面談方式を取り入れた新たな評価手法を現在課長職を対象に試行実施しており，自己評価を初め，評価結果のフィードバック，目標管理による事業の進行管理など，客観的かつ評価に対して納得できる仕組みづくりに取り組んでおります。こうした取り組みを検証，改善し，計画的に人事評価研修などを積み重ねる中で，公平公正でわかりやすい，新たな人事評価制度を構築してまいりたいと考えております。 次に，民間委託等についてであります。これまでも，市民サービスの向上に向け，公と民の役割分担や行政責任等について，総合的に検討する中で推進してきたところであります。引き続き，安心・安全な市民サービスの安定的提供と行政責任の確保という視点を踏まえ，可能なものについて集中改革プランに掲げ，推進してまいりたいと考えております。 なお，委託先の選定に当たっては，事務事業の目的や業務内容などを踏まえ，幅広い視点で検討するとともに，委託したものについても，行政責任の観点から評価，管理を適切に行ってまいりたいと考えております。 新年度においては，うつみ市民交流センターの温浴プール運営委託のほか，公の施設にかかわる指定管理者制度の活用等，民間活力を活用することとしております。 次に，
前納報奨金制度の廃止についてであります。この制度は，前納報奨金を交付することで，税収の早期確保と納税者の納税意識の向上を図るため設けられた制度であります。制度創設当時に比べ，近年の収納率が高水準に達していること，市県民税を特別徴収されている給与所得者には適用がないなど，制度上の課題が内在していること，政令指定都市，中核市，県内市の多くが廃止または廃止を予定していることなどを踏まえ，制度廃止に至ったものであります。 周知につきましては，金融機関，公共施設へのポスター掲示，市広報紙，ホームページへの掲載や納税推進事業として自治会等の回覧を通じて，チラシで市民に周知を図ってまいりました。今後とも，
前納報奨金制度廃止の趣旨については周知に努めてまいります。納税推進事業や出前講座を通じて，税に対する理解と協力をいただき，自主納付の推進，強化を図り，収納率向上に努めてまいります。 次に，
福山市立女子短期大学についてであります。 まず，学長選挙につきましては，設置者といたしまして，在学中の学生やこれから入学してくる学生に不安を抱かせてはならないということを第一に考え，早急に学長予定者を決定するよう大学側に強く要請してきたところであります。これを受け，大学としても，候補者を一本化し，本日信任投票を行うこととしております。今後は，設置者の意向も十分に伝え，学長を中心に，市民の期待にこたえられる大学づくりに取り組んでいただくよう連携を図ってまいります。 次に，４年制大学への移行に向けた検討についてでありますが，組織につきましては，企画総務局企画部内に
大学設置準備室を設け，新しい大学として，市民にとって魅力があり，地域の発展に貢献できる学部学科であるかどうか，財政面で対応可能な計画であるかどうかなどについて，有識者の方の御意見などをお聞きし，検討を進めてまいります。 次に，財源の見通しについてであります。校舎の整備経費の概算については，在り方検討会で試算はいたしておりますが，今後，学部学科や入学定員等を検討する中で，施設の整備計画等を作成することとなりますので，その中で運営費を含めた財政負担について検討する必要があると考えております。 次に，生活学科の志願者の減少についてであります。これは，１８歳人口の減少や女子の４年制大学志向の高まりなどの影響のほか，生活学専攻や生活保健専攻では，家庭，保健の中学校２種免許状がそれぞれ取得できても，それらの免許が就職に結びついていない実態があるなど，家政学の流れを受けた教育内容が時代のニーズに合わなくなってきたことなどが要因ではないかと考えております。 また，４年制大学化に向けての学部学科の創設につきましては，市立短大が有する人材やこれまでに培ってきた研究成果等を有効に活用するだけでなく，新たに時代に即応した人材を養成し，地域社会の知識，文化の拠点としての役割が担っていけるような学部学科を基本に検討する必要があります。今後，高校生や保護者だけでなく，産業界などのニーズや意見もお聞きする中で検討することとし，節目節目で議会へ御報告させていただきたいと考えております。 次に，第四次福山市総合計画の策定についてであります。 まず，第三次総合計画の検証と積み残された課題の整理についてであります。第三次総合計画の期間中における事業につきましては，バブル経済崩壊後の非常に厳しい財政状況が続く中で，中核市への移行や近隣自治体との合併など，大きな変化もありましたが，福山すこやかセンター，ふくやま文学館，北部及び東部市民センターの建設，救命救急センターを含む市民病院の増改築や福山港国際コンテナターミナル整備など，おおむね計画に沿った施策展開ができ，５０万都市にふさわしい都市機能も着実に整いつつあるものと考えております。 福山駅周辺整備や中央公園地区整備など，さまざまな要因により継続中のものもありますが，残された期間中も引き続き鋭意取り組みを行うとともに，次期総合計画の中においても継続して取り組む考えであります。 課題としては，
市民アンケート結果などから，中心市街地の活性化や周辺地域の拠点施設の整備，幹線道路の整備，雇用対策や教育の充実等が上げられ，今後こういった施策を中心に重点化していく必要があるものと考えております。 次に，前総合計画の第四次総合計画への継承についてであります。基本的には，行政の継続性からも，第三次総合計画を踏襲しつつ，新たな時代に対応した計画づくりを行ってまいりたいと考えております。具体的には，
市民アンケートを含む基礎調査結果から，人口減少社会の中で拠点性と求心力を備えたまちづくり，市民が健康で生き生きと安心して暮らせるまちづくりをいかに行うかという基本的な課題が明らかになっております。今後は，これらの課題などを踏まえ，新たな社会経済情勢の変化への対応や，地方分権型社会の進展，市民との協働のまちづくりなどの視点に留意し，生活や産業基盤の整備を初め，福祉，教育，文化の充実に努め，市民が安心して生活ができる活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に，
パブリックコメントについてであります。基本構想の素案につきましては，
市民アンケート調査や基礎調査の結果を踏まえて作成したところでありますが，今回の
パブリックコメントについては，さらに多くの市民の方々からも御意見をいただき，構想に反映していきたいとの趣旨から実施するもので，御意見については，できるだけ反映させてまいりたいと考えております。また，御意見とそれに対する市の考え方については公表するとともに，審議会や議会の御意見もいただく中で，取りまとめてまいりたいと考えております。 次に，協働のまちづくりについてであります。 （仮称）地域まちづくり推進事業につきましては，現在各課が地域の各種団体に対し目的別に交付している補助金を整理統合し，学区の特性に応じ柔軟な活用ができる包括的な助成制度による事業として創設するものであります。具体的には，事業主体は学区を基本としたまちづくり推進委員会とし，その自主的，主体的な取り組みによる地域課題解決，地域活性化，コミュニティーの育成に向けた取り組みを支援してまいります。 次に，基金を活用しての提案型事業についてであります。キーワードモデル事業は，市の重点施策であるキーワードに基づき，学区を対象として地域に密着した事業に対するものや，ボランティア，ＮＰＯ等を対象として，専門性を生かした事業に対するもので，１事業３０万円を限度としております。学区提案型は，全学区を対象とし，ボランティア，ＮＰＯ等提案型につきましては，２０団体を予定するものであります。 また，ふくやまの魅力づくり事業につきましては，広範囲な規模で福山の持つ歴史，文化，人材などの地域資源を活用した事業に対するもので，補助金額は事業費の２分の１を予定し，５０万円から１００万円を上限額としてまいります。なお，提案事業件数は，２０団体を予定するものであります。 次に，市民への説明と啓発の状況についてであります。本年１月及び２月に，市内５ブロック説明会を初め，各種民主団体への説明会や出前講座に積極的に取り組み，協働のまちづくりの意義，地域推進組織の必要性，包括的助成制度，まちづくり基金の創設等について説明をし，活発な御議論をいただいたところであります。そうした中で，協働のまちづくり事業推進に向け，大方の御理解を得られているものと考えております。なお，市民全体に対しては，広報ふくやま４月号で周知してまいります。 次に，審査の公平性など客観的評価についてであります。提案型事業における透明性を確保するとともに，公平公正を期するため，学区提案型については，計画，実施内容等，地域住民への周知と評価，またボランティア，ＮＰＯ等提案型においては，第三者機関による事業内容の審査を行い，広く事業結果を公表し，その成果の検証に努めてまいります。 次に，人材づくりや市民団体の活性化などについてであります。協働のまちづくりを進めていく中，地域活動を担うリーダーの発掘，人材育成など積極的に取り組み，まちづくり講演会，研修会等を開催してまいります。協働のまちづくりの継続した取り組みには，事業の活発な活動の中での人材づくりが重要であり，地域の活動を通した人材の育成を期待いたしているところであります。 次に，市民の安全・安心についてのお尋ねです。 市民の生命と財産を守り，安心して安全に暮らせる環境づくりは，まちづくりの基本と考えており，福山市民の安全に関する条例に基づき，昨年１２月１日に深津学区を生活安全モデル地域に指定いたしました。当学区は，買い物や散歩などの日常生活の中で，工夫を凝らした防犯パトロールなど自主的な活動に取り組んでいただいているところであります。 また，松浜町一帯のいわゆる歓楽街においては，地域住民と行政及び関係機関が連携をとって，防犯活動のほか立入調査や街路灯の整備など，生活環境を改善するための取り組みを行ってまいりました。本年度末でモデル地域の指定期間は終了いたしますが，引き続き範囲を広げて南学区として独自に防犯活動を充実されると伺っております。 既に指定期間が終了した三之丸・東桜町地域においても，防犯パトロールを継続していただいており，住民の防犯意識の高揚，犯罪の抑止に大きな効果があるものと考えております。 いずれの地域においても，モデル地域の指定をきっかけに，今後においても協働の理念を踏まえて，息の長い継続的な取り組みを行っていただけるよう期待をいたしているところであります。 次に，生活安全モデル地域指定の拡大についてであります。市全域において，防犯意識の高揚と活発な防犯活動を促す必要があり，新年度には新たに３カ所の地域を指定する予定としております。早期に関係機関及び地元住民との協議を行い，福山市生活安全推進協議会の意見を求め，指定してまいりたいと考えております。 次に，福祉行政についてであります。 まず，介護保険制度改正に伴う保険料改定についてであります。このたびの改定は，制度発足以来，要介護認定者や介護サービス利用者の増加による介護給付費の増加が最も大きな要因であります。また，介護予防重視型システムへの移行に伴い，これまでの老人保健事業，介護予防・地域支え合い事業等が再編されて，地域支援事業が介護保険制度の中に位置づけられたことなどにより，今後３年間の介護給付費に対応していくためには，保険料を改定せざるを得ない状況であります。何とぞ御理解をいただきたいと思います。 制度の改正内容や保険料改定などの周知方法としましては，広報ふくやまや，市のホームページ，出前講座など各種研修会への講師派遣，６５歳以上の第１号被保険者への介護保険だよりの送付，パンフレットの全戸配布，市内を数カ所に分けての説明会の実施など，あらゆる機会をとらまえて周知，啓発に努めてまいります。 次に，地域包括支援センターの整備や運営上の課題についてであります。地域包括支援センターは，介護予防マネジメント業務，総合相談業務，高齢者の権利擁護・虐待防止業務，包括的・継続的マネジメント業務を実施する機関として，高齢者人口３０００人から６０００人を目安に，市内を１９地域に分け，１５カ所のセンターと７カ所のサブセンターを設置してまいります。 また，センターには保健師，社会福祉士，主任ケアマネジャー等の専門職の確保が必要でありますが，それぞれの委託予定法人においてほぼ確保できる見込みであり，従事予定職員については，県が実施した地域包括支援センター職員研修に参加したところであります。 次に，センター運営上の課題についてでありますが，中立・公正性をどのように確保していくかが最重要課題と考えております。このため，新年度においては，地域包括支援センター運営協議会を早期に設置をして，活動状況について報告を求め，必要に応じて適切な助言，指導などを実施し，適正な運営ができるよう努めてまいります。 次に，地域密着型サービスの基本方針と具体的取り組みについてであります。地域密着型サービスは，認知症高齢者や独居高齢者の増加を踏まえ，高齢者が要介護状態になってもできる限り住みなれた地域で生活できるよう，新たに創設されたサービスであります。来年度以降，夜間対応型訪問介護，認知症対応型通所介護，小規模多機能型居宅介護などのサービスについて市が指定を行い，高齢者一人一人が住みなれた地域で安心して生活ができるよう，基盤整備に努めてまいります。現在，９事業所からの申請を受けており，３月中に指定，公示を行ってまいりたいと考えております。その後は，第３期事業計画の進捗状況を見る中で，随時指定してまいります。 次に，介護サービスの質的向上を図るためのサービス事業者の指導や監督についてであります。今回の介護保険法の改正で，保険者機能を強化する観点から，新たに事業所への立入権限や地域密着型サービス事業者に対する指定，指導・監督権限が保険者に与えられることとなり，介護保険課に新たに事業者の指導体制を強化し，ケアプランの内容チェックや実地指導など，利用者が安心してサービスを受けられるよう取り組んでまいります。 また，事業者以外の中立公平な第三者機関による専門的かつ客観的な立場から行う評価は，認知症グループホームに対し２００２年平成１４年１０月から受けることが義務化されておりましたが，２００５年平成１７年度以降は毎年受けていただくことになりました。 次に，地域での見守りや生活支援の現状と今後の効果的事業の推進についてであります。ひとり暮らし高齢者の地域での見守り活動として，民生委員によるひとり暮らし高齢者の巡回相談事業や，福祉を高める会等による住民相互の助け合いを基本とした小地域ネットワーク事業を実施，また生活支援として，食の自立支援事業や軽度生活援助事業等を実施しているところであります。 高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らすことができるよう，住民相互の支え合いを基本とした地域全体で支え合う体制づくりが重要であると考えております。そのためには，地域で支え合う協働のまちづくりを進め，高齢者を含む地域住民が主体となった自主的な取り組みや，ボランティア団体等による活動を支援し，効果的な見守り活動の推進に努めてまいります。 次に，シルバーハウジング生活援助員派遣事業についてであります。シルバーハウジングは，高齢者，障害者が安心して暮らせるよう，バリアフリー対策の設備が施された市営住宅の入居者に対し，生活援助員を派遣するものであります。本年５月，山手町にシルバーハウジングが完成予定でありますが，入居者に対し生活援助員を派遣し，安否確認や生活相談，緊急時の対応等のサービスを提供することで，在宅生活を支援してまいります。なお，生活援助員の派遣については，社会福祉法人等に委託することとしております。 次に，障害者福祉についてであります。障害者保健福祉総合計画は，今後１０年間における基本的な施策の考え方を示したもので，盛り込んだ諸施策，諸事業につきましては，着実に実施してまいりたいと考えております。 本計画の目指すものは，障害のある人もない人も，ともに生きる社会の実現であります。計画の達成のためには，まず障害に対する理解の促進に努める必要があり，また保健，医療，福祉，教育，就労等の各分野における関係機関などと連携を図りながら，諸施策に取り組まなければならないと考えております。 さらに，当事者の主体的なかかわりと参画を得て，家庭，地域，ボランティア，民間事業者，企業等が相互に有機的に連携し，それぞれの役割と責任のもと，協働することも必要であると考えております。 次に，障害福祉サービス等の目標についてでありますが，今後，障害者自立支援法の規定により国が定めた基本的な指針に基づいて，本市が策定する障害福祉計画の中で明らかにしてまいります。 次に，障害程度区分の認定審査についてであります。障害程度区分の認定に当たっては，共通調査項目による一次判定を経て，障害保健福祉の学識経験を有し，中立かつ公正な立場の委員で構成する認定審査会において審査を行うことといたしており，公正，適切な審査を確保してまいります。 さらに，障害程度区分の認定後において，障害者の心身の状況，家庭など介護者の状況や居住の状況などについて調査を行うとともに，福祉サービスの利用意向を聴取する中で支給決定を行うこととしており，個々の実態やニーズに応じた適切なサービスが提供できるものと考えております。 次に，ユニバーサルデザインのまちづくりの推進についてであります。これまで，広島県のまちづくり条例やハートビル法等に基づき，公共施設等の整備に取り組んできたところであります。また，ユニバーサルデザインの視点で施設整備や事業展開が図れるよう，職員の意識啓発や各部署の事務事業調査も実施しているところであります。今後も，公共施設の整備に際しては，引き続き，バリアフリー化を図るとともに，高齢者や障害者を初めすべての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりの推進に努めてまいります。 次に，環境・清掃行政についてであります。 本市は，環境的に持続可能な交通モデル事業の先導的な地域として，２００５年平成１７年１２月に地域指定を受けております。具体的な事業といたしましては，公共交通への利用転換を図ることを目的に，福山駅南有料自転車駐車場を貸し出し場所として，駅からの端末交通手段を提供するレンタサイクル事業，小学校の総合学習の時間に，環境問題と交通問題をテーマに出前講座を開き，環境に優しい車の使い方の実践を促すための啓発事業，及び通勤時の渋滞緩和と二酸化炭素削減を目的として，年間を通じて継続実施するノーマイカーデーなどであります。 これらの事業を総合的に実施することにより，自動車から排出される二酸化炭素の量を２００２年度平成１４年度を基準年として，２００７年度平成１９年度末までに７％削減しようとするものであります。 次に，ＩＳＯ１４００１の認証取得についてであります。本市は，市民の生活環境の保全や良好な自然環境の確保を図るなど，環境の世紀の実現に向けた施策や取り組みを率先垂範すべき立場にあります。 本市がＩＳＯ１４００１を認証取得することは，環境について社会的な責任を果たすことを全職員が自覚するとともに，対外的にも認知されることであり，また市内の事業者に対し，さらなる環境に対する配慮を促すきっかけになるものと考えております。今後，認証取得に向けて全庁的な推進体制を組織し，環境方針を定めるとともに，継続的な改善を進める環境マネジメントシステムを本庁舎を対象に構築してまいります。その後，第三者機関による審査を受け，２００６年度平成１８年度中の認証取得を目指し取り組んでまいります。 次に，プラスチックごみの分別収集についてであります。プラスチックごみにつきましては，２０００年平成１２年，容器包装リサイクル法の完全施行に合わせ，従来埋め立てごみで処理していたものからプラスチックごみを分離し，最新鋭の施設としてリサイクル工場を整備して以来，日本容器包装リサイクル協会を通じリサイクルに努めてまいりました。 容器包装リサイクル法が完全施行された当時は，高炉原料化等のケミカルリサイクルが主流であり，リサイクル工場も当時の分別基準に適合するものとして，機械選別を基本に運転してまいりました。しかしながら，プラスチックの原材料をつくるマテリアルリサイクル市場の拡大とプラスチックの軽量化を初めとした品質の多種多様化の中で，汚れたものや異物に対してより厳格さが求められ，日本容器包装リサイクル協会での引き取りが困難となったものであります。 分別の変更に伴う市民への説明や啓発につきましては，年度内に学区ごとに職員による自治会等に対する説明会を実施してまいります。また，啓発ポスター，パンフレット等についても，年度内に全世帯に配布するよう準備を進めているところであります。さらに，分別の徹底に向け，ごみステーションにおける分別指導や協働のまちづくりとしての取り組みもお願いしているところであります。 次に，プラスチックごみの処分についてであります。分別の変更や選別ラインの導入により品質の改善を行い，早期の引き取りを目指してまいります。引き取りが開始されるまでは，埋め立て，焼却あるいは市独自でのリサイクルなど考えられますが，環境への負荷等を考慮する中で検討をしているところであります。 埋め立てということであれば，箕沖最終処分場の余命は約３０年と見込んでおり，影響は少ないものと考えております。 いずれにいたしましても，ごみの資源化，減量化は，清掃行政の基本であります。引き続き，これを契機に，市民，事業者の理解と協力を得る中で，さらなるごみの資源化，減量化に取り組んでまいります。また，引き続き，ごみ減量大作戦を充実拡大する中で，エコバッグ運動なども展開してまいりたいと考えております。 次に，北部地域にかかわっての御質問です。深品し尿処理場についてでありますが，日量７０キロリットルに改造後，既に２５年を経過し，老朽化も著しく，処理量も限界に近づいていることも御指摘のとおりであります。同時に，新市し尿処理場も老朽化しておりますので，これらをあわせ，下水道の普及状況なども見据えながら，福山市全体の中で，北部地域のし尿処理について早期に考え方をまとめてまいります。 また，ごみ収集体制についてでありますが，新市町，駅家町，神辺町につきましては，一部旧市内と必ずしも統一的になっていないところがあります。合併を契機に，一体的で効率的な収集体制の見直しを検討してまいります。 次に，農林水産行政についてであります。 これまで，本市の農業は，福山市農業振興ビジョンを基本に推進してまいりましたが，都市化の進展や農業従事者の高齢化等により農家戸数が減少し，耕作放棄地が増加している状況になっております。しかし，農業生産額につきましては，神辺町を含めて，２００４年平成１６年は１０１億円余で県内第２位であり，全国の生産量の約４５％を占めるクワイを初め，ブドウ，ホウレンソウ等の特産品もあり，都市近郊という立地条件を生かした園芸作物の生産が盛んな地域であると考えております。 次に，農業振興ビジョンの取り組みについてであります。２０００年度平成１２年度に策定以降，昨年度末で圃場整備１１．５ヘクタール，ため池４５カ所の農業基盤整備を実施するとともに，農産物の付加価値を高めるための園芸施設の増設やふくやまブランド農産物推進事業を実施してきたところであります。その結果，野菜や花卉等の園芸作物については，生産額が増加いたしました。引き続き，都市近郊の利点を生かした農業の振興に努めてまいります。 次に，ＢＳＥ対策につきましては，食肉センターにおいて脊髄除去機の導入や特定部位の焼却処理等，適切な処理に努めております。また，生産から販売までを一体的に管理するトレーサビリティー制度が導入されており，牛肉の安全・安心の確保が図られているところであります。 次に，鳥インフルエンザ対策としては，市内及び近隣で発生したときの迅速な対応や風評被害を防止するために，庁内に鳥インフルエンザ連絡会議を立ち上げており，情報の共有と一体的な対応に備えております。また，養鶏農家への立入調査及び指導につきましては，県において定期的な検査，指導が実施されているところであります。 次に，水産行政についてです。福山市漁場整備基本構想は，魚礁，築いそ設置等による漁場の整備や海底清掃等による漁場環境の保全について年次計画を定めたもので，現時点で築いそ設置事業等，一部未達成のものもありますが，全体としてはほぼ計画どおりの進捗状況となっております。栽培漁業基本計画は，とる漁業からつくり育てる漁業を推進するため，種苗放流の年次計画を定めたものであり，ヒラメ，ヨシエビ等，ほぼ計画どおりで推移しております。 次に，種苗センターや中間育成施設の設置についてです。水産資源の増大には，稚魚放流は欠かせないものであり，両施設の重要性は認識しておりますが，建設費，運営費等相当な経費を必要とするものであり，本市単独での設置についてはさまざまな課題があるものと考えており，今後関係機関とともに研究してまいります。 次に，市の水産振興体制の充実についてですが，現行組織を基本にして，適正な事務分担を行うなど，水産振興にかかわる業務に支障が生じないよう対応してまいります。 次に，商工労働行政についてであります。 まず，若者の就職支援対策についてであります。これまで若年者就職支援セミナーを初め，新規学卒者向けの就職ガイダンスや学校就職担当者等との就職問題意見交換会などを開催してきたところであります。新年度においては，若年層の就職活動に対しては，個別，具体の対応が重要であると考えており，就労相談事業の充実を図るとともに，キャリアカウンセラーによる相談業務，さらには若者しごと館福山サテライト事業を県と共同実施していくこととしております。また，ニート，フリーターの保護者，家族に対するセミナー等を実施し，その就業意識を喚起するための事業など，若年者の就職支援対策に取り組んでまいります。 次に，産業活性化プロジェクトについてであります。本市が将来にわたって持続的な発展を遂げるためには，地域経済の活性化と雇用の創出が不可欠であり，総合行政として産業活性化プロジェクト会議を組織したものであります。成果としては，福山北産業団地の分譲促進，部署を超えた情報共有化，企業，業界団体の意見，要望など企業情報の把握，ワンストップでの迅速な対応による円滑な企業活動のサポートなどがあります。今後とも，産業活性化プログラムにおける５つのキーワードを基本に，産業界の課題，要望等を踏まえた施策展開に努めるとともに，産業界と連携しながら，マネジメントサイクルにより施策の検証に努めてまいります。 新たな産業団地の確保については，福山北産業団地，県営団地の分譲状況，今後の経済動向や企業ニーズなどを総合的に判断する中で検討する必要があると考えております。 次に，福山港箕沖国際ターミナルについてであります。福山港国際コンテナターミナルにおけるコンテナ取扱量は，昨年３月末の供用開始後順調に伸びておりますが，岸壁が１バースしかないため，接岸待ちの船が発生するなど，円滑な国際物流に支障が生じ始めております。こうした中で，県においても，福山港の国際競争力のさらなる強化と地域経済の発展を図るため，第２バースの整備促進については喫緊の課題と認識していただいており，本市としても早期整備に向け関係機関になお一層の働きかけをしてまいります。 また，福山港へのアクセス道路につきましても，大型コンテナの運搬が可能な路線の拡充を図るため，入江大橋の整備や橋梁の補強工事等，県と市が連携して取り組んでおります。 また，福山港における税関業務につきましても，ターミナルの供用にあわせた指定保税地域の指定や，昨年７月の出張所から福山税関支署への昇格等の機能強化，９月からの臨時開庁手数料の低減措置等の利便性の向上に取り組まれているところであります。 次に，産学官連携についてであります。本年度から新たに産学官連携事業として支援しております４件につきましては，中小企業者が求めている技術開発等を実現するために，大学の有する知識と研究機器を活用するもので，おおむね予定どおり商品・技術開発が進んでおり，そのうち１件については，特許出願を考えていると承っております。今後は，研究開発成果の実用化に向け，産業支援コーディネーターの派遣などの支援や，販路開拓についても展示会への出展を支援するなど，産学官一体となって産業活性化に努めてまいります。 次に，観光行政についてであります。観光振興は，活力ある都市づくりに極めて重要なものであると考えております。本市は，内海町，新市町，沼隈町及び神辺町との合併により新たな観光資源が増大し，こうした多くの資源を生かした福山らしさの創出や都市イメージの積極的な情報発信がさらに求められております。観光振興ビジョンは，本市観光を取り巻く新たな動向や変化に対応するため，現状と課題を整理し，基本方針の策定や諸施策の検討など，総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 また，観光振興は，宿泊，交通，飲食関係のみならず，幅広い経済波及効果をもたらし，まちのにぎわいや雇用創出に結びつくものであり，観光客の誘致促進や受け入れ体制の充実に向けて施策の展開を図ってまいります。 次に，都市整備についてであります。 まず，市街地再開発事業の進捗状況と今後のスケジュールであります。東桜町地区では，２００５年平成１７年１１月に事業認可を受け，現在建物の現況調査や地盤調査，基本設計，資金計画の作成等を行っているところであります。来年度権利変換計画を作成し，２００９年度平成２１年度の完成を目指しております。 伏見町地区では，２００５年平成１７年８月に事業推進体制の強化に向けて事業パートナーを決定しており，実現可能な事業計画を作成し，地権者の合意形成を図る中で，来年度の事業認可を目指しているところであります。再開発ビルの床利用については，商業，住宅，業務施設のほかに，都市型ホテルも視野に入れ，採算等を検討しながら事業計画を作成していくと伺っております。本市は，早期事業の推進に向け，今後とも熟度と段階に応じた効果的な支援をしてまいります。なお，公的施設の設置については，施設の必然性の面から検討すべき事項であると考えております。 次に，中央公園地区整備事業につきましては，都市再生を目的としたまちづくり交付金を活用し，（仮称）中央図書館の建設にあわせて，公園や周辺道路等の一体的な整備を行うことといたしております。（仮称）中央図書館につきましては，本年６月着工，２００８年平成２０年３月完成，公園等の再整備とあわせ，同年７月の供用開始に向けて取り組んでまいります。 次に，都市サインについてであります。都市の情報を市民や来訪者に正確に伝え，案内，誘導し，利便性に富んだまちづくりを実現することを目的に設置しております。設置以降，これまでもまちの様相の変化に合わせて案内等に支障を来さないよう取り組んできたところであります。今後とも，引き続き，まちの様相の変化，時期に合った有効活用等の対応に努めてまいる考えであります。 次に，住宅政策についてであります。現在，市営住宅の管理戸数は，７６団地３３７０戸であります。住宅の入居募集につきましては，既存住宅の建てかえ時や空き家が生じたときなど，状況に応じて公募を行っております。その応募倍率は，地域格差が見受けられ，非常に高倍率の住宅もあれば，全く応募がない住宅もあるといった状況であります。このような現状を考えますと，不用意に管理戸数をふやすことではなく，住環境や居住性の向上，安全性の確保を基本に，鋭意既存ストックの改善を推し進めることも必要であると考えております。 また，深津市営住宅総合再生計画につきましては，多機能複合型団地再生の方向性，考え方を示したものであり，将来の住宅事情等を見据える中，民間資本の導入等新たな事業手法，住宅形式，供給戸数等検討しながら，実施に向けては，計画の見直しも含め検討する必要があると考えております。 次に，幹線道路の整備についてであります。まず，福山道路等の幹線道路網についてであります。現在，事業に着手している３路線の進捗状況でありますが，福山道路では，赤坂学区の２地区で用地事務の段階まで進んでおり，瀬戸学区の３地区では，それぞれ詳細設計，設計協議，用地事務の段階となっております。 福山西環状線では，駅家西学区の１地区が設計協議の段階で，宜山学区の３地区は，１地区が設計協議終了，２地区が用地事務の段階となっております。津之郷学区の４地区では，２地区が現地調査未着手，２地区が詳細設計の段階となっております。 福山沼隈道路では，熊野学区の２地区が設計協議と用地事務の段階で，瀬戸学区の３地区は，すべて用地事務の段階となっております。光学区の２地区は，現地調査と用地事務の段階で，霞学区は，用地事務の段階となっております。 今後は，平成２０年代前半の暫定２車線による供用開始を目指し，特に進捗がおくれている調査未着手や詳細設計の段階である各地区において，引き続き関係者の御理解を求める中で，早期整備を推進してまいります。 次に，入江大橋付近の渋滞対策についてであります。広島県において，現在，入江大橋北詰めの交差点改良に伴う用地取得に取り組んでいるところであります。また，東手城町から曙町の約１．２キロメーター区間につきましては，既存の入江大橋を北方面行きとし，新たに東側に南方面行きの街路橋を架設する計画で，２００５年平成１７年７月に事業認可を受け，事業を進めており，今年度においては用地測量を行い，２００６年度平成１８年度より用地取得に着手すると伺っております。 次に，加茂福山線についてであります。大渡橋から東側のルートにつきましては，交通渋滞緩和のため必要な路線であると認識しております。広島県においては，福山西環状線や福山沼隈道路などの幹線道路の整備状況等を見きわめながら，検討を進めると伺っております。 次に，国道３１３号の横尾町を通過する道路計画についてであります。広島県においては，国道３１３号の鶴ヶ橋付近とＪＲ福塩線踏切の交通渋滞解消のため，１期工事として鶴ヶ橋のかけかえと周辺道路整備が計画されております。進捗状況につきましては，２００５年度平成１７年度に横尾地区の用地買収に一部着手しており，来年度は横尾，御幸地区の用地買収と建物調査を行い，平成２０年代前半の供用開始予定と伺っております。また，鶴ヶ橋から横尾町を通過する２期工事につきましては，１期工事の進捗状況及び財政状況を勘案して検討すると伺っております。 次に，土木・建設行政についてであります。 初めに，工事成績を反映した表彰制度についてです。この制度は，昨年４月施行の公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえる中で，建設工事における良好な品質の確保，技術力にすぐれた地元企業の育成を図るため，工事成績の優秀な者に対し表彰を行うことで，建設業者の品質向上に対する意欲を喚起するものです。これは，価格と価格以外の技術的要素を評価する総合評価方式の導入を見据えた第一歩と位置づけております。 次に，電子入札についてです。電子入札等システムへの利用者登録については，これまでも機会あるごとに登録の促進に努めてまいりましたが，ランクによって登録状況に差があり，全体としてはなお不十分な状況であります。その要因としては，電子入札の試行対象が一部にとどまっていること，電子入札において，書面による入札書の提出も認めていること，システム利用への不安があることなどではないかと推測しております。 来年度は，建設工事等にかかわる入札件数全体の約半数を電子入札により行い，２００７年度平成１９年度からは，すべて電子入札により実施することといたしております。なお，２００８年度平成２０年度からは，原則として書面による入札はできない扱いといたしております。電子入札導入の具体的な実施時期を明らかにすることによって，利用者登録もふえていくものと考えております。今後も，機会あるごとに利用者登録を促し，また希望者に対し，操作研修会を開催するなど，電子入札導入に向けて環境整備に努めてまいります。 以上で，水曜会を代表されました桑原議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，福山市学校教育ビジョンについてであります。本市教育委員会は，３年前，教育改革を推進し，市民の期待にこたえるために，学校教育方針として，すべての学校が取り組むべき短期具体目標を示した福山市学校教育ビジョンを策定し，学校教育の基盤づくりに努めてきたところであります。これまでの取り組みにより，短期具体目標の達成状況は，若干の学校差はあるものの，すべての学校においておおむね満足いくものとなっております。 これからは，学校教育の質的向上を図ることが重要な課題であり，学校が自校の実態に応じたより適切な目標を設定できるようにすることが大切なことから，これまでの中期・短期具体目標の現状分析と今度の方向性，さらに今日的な教育課題を示したビジョンⅡを作成いたしました。 今後の方向性では，個に応じた指導の一層の充実，発展的な学習の積極的な取り組み，児童生徒の思いや考えを引き出す道徳時間の充実など，きめ細かに丁寧に取り組むべき内容を明らかにし，今日的な教育課題では，３年前のビジョン策定時期には焦点化されていなかった内容や，今後もさらに重点を置いた取り組みが求められる内容等を明らかにしております。 今後，重点的に取り組む内容につきましては，児童生徒に生きる力をはぐくむためには，質の高い事業が展開される必要があり，教師の授業力の向上に努めてまいります。 教育活動においては，国際的な学力調査等の結果から明らかになった，情報を正しく理解し，筋道を立てて考える思考力や，自分の気持ち，考えを相手，場面に応じて適切にあらわす表現力など，言葉の教育を推進するとともに，読解力の育成を図ります。また，児童生徒がさまざまな課題に柔軟にかつたくましく対応し，社会人，職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育に努めてまいります。 また，本市における不登校の状況はここ数年減少傾向にありますが，不登校に関する取り組みを充実することは喫緊の課題であり，未然防止や不登校の児童生徒に対する適切な取り組みを進めてまいります。 さらに，校長を中心として効率的な学校運営に努めるとともに，教育の質を着実に向上させていくための学校評価の取り組みなどにより，学校の教育力すなわち学校力の強化を図ってまいります。 次に，学校評価の取り組みについてであります。各学校が，目標の達成に向けて組織的に日々の教育活動を行うとともに，保護者や地域への説明責任を果たすため，本市におきましては，２００３年度平成１５年度に学校評価を導入いたしました。これまでの３年間は，すべての学校が福山市学校教育ビジョンに沿った統一的な目標を掲げ，学校がみずから行う評価である自己評価に取り組んできたところであります。 ３年間の成果といたしましては，すべての学校に学校評価のシステムが定着したこと，学校情報の積極的な公開が進んだことなどが上げられます。こうした成果を踏まえ，今後は，各学校が自校の現状分析をもとに，それぞれの実態に合った目標を掲げて，自己評価の取り組みを行うこととしております。 その一方で，課題といたしましては，目標が抽象的なため，評価結果が客観性，信頼性に乏しいこと，前年度の評価結果が次年度の教育活動の改善に生かされていないこと，公表された情報が教育の専門家でない者にはわかりにくいことなどがあるものと考えております。昨年，社団法人福山青年会議所から受けた提言も，こうした課題を踏まえたものであると受けとめております。 教育委員会といたしましては，学校の自己評価の信頼性を高めるため，新年度から，外部の評価者が第三者的な立場で行う評価である外部評価を導入してまいりたいと考えております。本市で行う外部評価は，学校の教育方針や教育内容を評価したり，それらに対する意見を述べたりするものではなく，あくまで自己評価のプロセスをどう改善すべきかという観点から，学校の自己評価の取り組みを評価するものであります。 評価者につきましては，評価を行うことについて一定の素養をお持ちの方を教育委員会が委嘱して研修を行い，２人から３人程度のグループをつくって，１グループ当たり１０校程度を担当していただく方向で検討を進めております。 外部評価にかかわる具体的な取り組みにつきましては，評価者は，年度始めと年度途中の２回，学校から自己評価の取り組みについて説明を受けるとともに，適宜学校訪問を行いながら，年度末に一連の自己評価のプロセスを評価していただくこととしております。 教育委員会といたしましては，学校が外部評価を活用して自己評価の精度を高め，学校教育の質的向上と保護者，地域への説明責任を果たすよう，学校の自己評価の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に，子どもの安全についてであります。全国的に子どもが被害に遭う事件や，本市における不審者情報も後を絶たない状況にあり，子どもの被害の未然防止や被害を最小限に食いとどめる取り組みが必要と考えております。 地域安全マップにつきましては，すべての学校で作成されており，また家庭においても，福山市ＰＴＡ連合会が提唱されている，我が子を守る基本は保護者，家庭という考えに基づき，冬休み等を中心に，保護者が子どもと一緒に通学路や生活圏内を歩き，危険箇所を確認することや，我が家の安全マップづくりに取り組まれたところであります。 地域安全マップづくりは，フィールドワークによって得た情報をマップに書き込む作業を通して危険箇所等を確認することができ，このことにより，子どもの防犯意識を高め，危険を回避する能力を身につけることができる効果的な取り組みであります。また，子どもが地域の人と話し合いながら作業をすることにより，コミュニケーション能力や地域への愛着心，大人の防犯意識等の向上も期待できると考えております。 こうしたマップづくりにおいて身についた力を確実に定着させることが重要であります。そのために，完成したマップを校内等へ掲示して，高学年の子どもが低学年の子どもに説明し，登下校時に一緒に危険場所を再確認することや，新たな情報をマップに工夫して記入すること等を通して，危険回避能力の向上を図ってきております。今後も引き続き，こうした安全マップづくりとともに，防犯ブザー配付時等における実践的な訓練，危機管理マニュアルに基づいた計画的な訓練を実施することにより，子どもの安全確保に取り組んでまいります。 以上であります。
◆３４番（桑原正和） 新年度予算にかかわって市政の全般にわたり質問をさせていただきました。大変丁重な御答弁をいただきまして，まことにありがとうございました。 なお，２点ほどに絞って再質問をさせていただきたいと思います。 このたびのこの新年度予算は，羽田市長が市長に就任されまして２年目の予算編成であります。羽田カラーがしっかりと表現された福山のまちづくり予算であると思っております。現在合併が済みまして，スタートラインに立った現在，どうか羽田市長が今後組織の先頭に立って，そのリーダーシップを十分に発揮されることを強く期待いたしております。 まず，１点目の質問ですが，
福山市立女子短期大学の運営ということで御答弁ございました。４回目となる学長選挙がきょうにも行われるというお答えでございました。多くの市民が，女子短大では今何が起こっているのかなという疑問が起こっているのではないかなと，このように思います。女子短期大学の信頼にかかわるものであります。一刻も早く正常な状態になることを強く望むものであります。 そして，今大学運営は，先ほど答弁にもありましたが，現在少子化傾向の中で，どこも厳しい状況にあると思います。今後，魅力ある４大の今度の創設も，やはり都市の魅力また活力という面にも貢献できると思います。今後，大学の設置へ向けて抜本的な改革を行われる中で，どういった学科を今後創設するのか，また男女共学等も検討されなければならないと思います。こういったことが先ほどの
大学設置準備室で今後検討されると言われました。 改めてお尋ねするのは，ここで福山市立の大学のビジョンを示す必要に迫られているのではないかということを思いますが，その点についてどういうふうにお考えなのか，お尋ねをいたします。 それともう一点ですが，第３期介護保険事業計画についてのことでありますが，現在介護保険制度の事業総額は年々増加をいたしております。今度，次期計画には，要支援者そしてまた要介護者をこれ以上ふやさないと。こういったために，施策としても国も予防重視型介護システムに転換すると，こういう状況にあるのが今後の介護保険の柱だろうと思います。 そしてまた，地域密着型サービスが新たに加わって，身近な地域での在宅サービスが今度始まろうとします。その中で，今国が示しておるのは６種類ですが，このたび福山市は，小規模多機能型居宅介護，それから夜間対応型訪問介護，それから認知症対応型通所介護の３種類を現在指定されるというふうなことを聞いておりますけども，その背景と理由等がわかりましたら，改めてお尋ねをいたします。 それから，本市は既に居住系施設の入所者は，国の指針をもう十分に上回っておるということで，従来のこの施設はもうこれで完結をするというようなことも言われてきております。今後，地域密着型サービスがどのように定着していくのか，このあたりが，まだ今後のことでありますが，よく見えておりません。その辺をわかりやすくお答えいただければと思います。 それから，将来の介護保険事業計画全体の今後こういった施策が事業費の抑制にどういうふうに影響していくのか，予測されるのか，その点についてもわかる範囲でお答えをいただきたい。 以上，この２点について再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
◎総務部長（近藤洋児） 大学のビジョンということでの御質問でありました。 これにつきましては，地域の人材育成，社会，経済，文化のさらなる発展向上，こういったことに寄与できる知的拠点となる大学，こういったものを目指していきたいということで，基本的な構想の中でも考えているところであります。そういったものを満たしていける大学を目指していきたいというのがビジョンであります。
◎福祉総務部長（大村康己） 介護保険制度の見直しにかかわりまして２点のお尋ねでございました。 先ほど御指摘ありましたように，今回の改正というのは，予防重視型に転換をするということで，国の方が新たに地域密着型サービスということで，先ほど言われました３つの小規模多機能型居宅介護，それから夜間対応型訪問介護，それから認知症通所介護ということで，他の地域密着型サービスにつきましては，これは居住系ということでのサービスで，既に福山エリアにあるサービスがございます。新規にできるものが今の小規模多機能型と夜間と認知症通所型ということで，新規にできるものでございます。 グループホーム等については，これは既存のものが経過措置として指定を引き続きされることになっております。これは，施設から在宅という流れの中で，先ほどの３つの事業が新たにつくられたと。指定をしていこうという考え方でございます。 もう一点，事業費の抑制について今後どのようにいくかということでございますが，先ほど来申し上げておりますように，施設から居宅へという流れの中で，我々といたしましても，今の地域密着型サービス等を十分に活用して居宅のサービスを充実していきたいということで，もう一点は，このたび保険者機能の強化ということで，市の方にいわゆる指定権限それから指導監督権限というものが，立入権限等が，一定のものが市の方に付与されるということで，給付費の適正化についても十分対応してまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。
◆３４番（桑原正和） どうもありがとうございます。 以上で質問を終わりますが，この後設置されます各常任委員会や予算特別委員会などで，我が会派の同僚議員と一緒に議論をさせていただきますので，これで終わります。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午後０時３９分休憩 ────────────────── 午後１時４８分再開
○副議長（上野健二） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（上野健二） 次に，緑風会代表 ２０番桑田真弓議員。 （２０番桑田真弓議員登壇）（拍手）
◆２０番（桑田真弓） 私は，緑風会を代表して質問をいたします。 ３月１日には神辺町とも合併し，人口，市域とも５０万都市としての新たな出発をいたしました。地方分権が本格的に進む中，地方の力量が今こそ問われており，中国地方で第３番目を争う規模の都市，さらに市制９０周年の歴史を刻む都市としての責任は，ますます重大になっていると考えます。 財政的には，歳入において，一部企業の好業績により市税が実質６．８％の増加が予算化されていますが，それに伴い地方交付税は減となっており，三位一体改革での国庫補助金の見直しの影響は，３年間で５％，約１億５９００万円となっています。 これからも地方財政計画はマイナス指向で推移することは間違いないと思料され，厳しくなる財政状況下で，市長が提唱されています，行ってみたい，住んでみたい福山市の構築のため，今後ますます市民，行政，議会と協働していく必要があります。 協働のためには，市民には，協働のまちづくりの理念に基づいて，行政と対等の立場に立って自立すること，行政には，揺るぎなき行財政改革に取り組むこと，議会には，例えば一問一答方式や対面方式の導入などを取り入れることも検討する中で，市民にわかりやすい議会を目指すことなどが求められ，それぞれの立場で責任を果たさねばなりません。 そこで，お伺いいたしますが，市長となられて２度目の予算編成です。チャレンジ福山新たなる創造と飛躍のキャッチフレーズのもと，いよいよ御自分らしさを打ち出されていると思いますが，市長の政治姿勢と予算編成の考え方，中でもどういう点に重点を置かれ市長らしさを出されたのか，お聞かせください。 次に，将来に向けての福山市のあり方についてお伺いいたします。 さきにも申しましたが，神辺町との合併も終え，福山市としては周辺町との合併は一応一区切りついた形ですが，政府の地方制度調査会は，道州制の導入が適当との答申を出し，既に州都の綱引きも活発です。 福山市は，現在の県境が定められる以前は，小田県として井原市や笠岡市と同じ行政圏であった歴史もあります。また，昭和３９年から昭和４０年にかけて，広島県側は福山市を初め１９市町村，岡山県側は笠岡市を初めとする２市１町が国から備後工業整備特別地域に指定を受け，道路や港湾等の基盤整備がされてきた経緯があります。 井原市や笠岡市からは，県は違うが福山市は生活圏という声も聞こえてきます。業者間の交流も盛んであると聞いております。特に，笠岡市営笠岡中央内陸工業団地，茂平内陸工業団地，茂平臨海工業団地の３団地には，福山市から合計２５社を超える事業所が進出するなど，極めて密接な関係があると考えます。 今後，本市の方向性として，政令都市を目指すお考えはおありでしょうか。道州制が俎上に上がっている現在，県境にこだわらず，隣接した市として合併を積極的に進めるお考えはありませんか。市長の将来構想をお示しください。 第四次福山市総合計画策定についてお尋ねいたします。 昨年度策定の予定だった第四次福山市総合計画の策定が，神辺町を盛り込むため１年間延期されました。昭和４７年に申し入れをした関係の深い近隣７町との合併が調い，このたびの総合計画には，合併により新たに加わった歴史や文化を初め，多くの地域資源をどのように生かしていくかということも重要なポイントと考えます。策定に当たりどのような配慮をされるのか，また今後策定までの計画スケジュールをお示しください。 次に，合併後の沼隈町の拠点整備についてお尋ねいたします。平成１８年度当初予算案の中で，合併建設計画に基づき沼隈支所が大幅に改修され，一部，学区公民館機能を併設する（仮称）ぬまくま市民交流センターが整備されます。また，内海支所の一部機能も担うこととなり，沼隈半島南部の拠点性が着実に進められることを期待しております。 一方で，現在の内海支所は，本年６月２５日に竣工されるうつみ市民交流センターの中に新たに設置されますが，支所の業務範囲は限定されることとなり，一部住民からは住民福祉の後退を懸念する声も聞かれます。 内海町，沼隈町は，ともに同じ旧沼隈郡であり，日常生活においても密接なつながりを持っております。そこでお尋ねいたしますが，内海支所と沼隈支所の相互連携の具体をお示しください。 また，第四次福山市総合計画が今後本格的に策定過程に入る中で，福山市都市マスタープランも新たにつくられると思いますが，今後予定される本市の南部地域の拠点整備構想の中で，内海町，沼隈町両地域がどのような位置づけになるのか，現時点での御所見をお示しください。 次に，行財政改革についてお伺いいたします。 平成１８年度以降の行財政改革を進めるため，昨年１２月１６日から本年１月２０日まで，第３次行財政改革大綱（案）及び集中改革プラン（案）に対する市民の意見を募集され，このたび内容の発表がありました。意見提出人数は１４人，意見項目は５０件と，数的には少ないように思いますが，内容はどれも大変示唆に富んでいて，今後とも十分
パブリックコメントを取り入れながら行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。 小さな行政府を目標に，定員管理と給与の適正化に取り組まれ，ここ数年の合併で職員が増加した中で，５年間約２３０人，約５％の削減という数値化もされています。給与制度も，本年４月１日から，職務と職責がより明確化された給料表を導入されるとのことですが，どのような内容か，お示しください。 次に，人事管理制度の見直しについてでありますが，努力する職員や意欲のある職員が評価されるわかりやすい人事評価制度の構築に取り組むとありますが，これまではどのような状況であったのでしょうか。わかりやすい人事評価とは，具体的にどのようなものをお考えか，お聞かせください。 さらに，評価したことを何に反映されていかれるのか，報奨制度なども考慮されるべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 それを支えるため，新年度から機構改革案も提出されています。その中で，昨年７月に設置された自治体改革推進会議は安全厚生課に改組し，組織内に正式に位置づけ，給与厚生課から厚生関係事務を引き継ぐとのことですが，９カ月で組織変更された経緯をお示しください。 昨年６月議会において，自治体改革推進会議の議事録においては，適切な時期に議会に報告した上で公表するという答弁がありましたが，この９カ月間の協議内容，成果についてお知らせください。 次に，ごみ収集業務の委託についてお伺いいたします。このたび直営と委託の比率を５年間でおおむね５０対５０にするとのことで，これまで民間委託を推進するよう要望してきました我が会派としては，評価をいたします。 ごみ収集業務は，市の仕事の中で競争入札のされていない業務でありますが，なぜなのか，その理由をお聞かせください。 一日も早く競争入札を実施すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，
福山市立女子短期大学のあり方についてお尋ねいたします。 このたびの学長選出に際しては，なかなか難しい面もありましたが，本日現学長が改めて信任されたとのことです。教職員一丸となって信頼回復のため取り組んでいただきたいと願っております。 市長は，学長人事は学内自治とのかかわりであるとの認識のもと，一定の距離を置かれておられましたが，在学中の学生や今後入学してくる学生たちに不安を抱かせてはならないとの配慮のもと，設置者としての見解を出されました。とはいっても，市民の税金が投じられていることですから，短大側にはこのたびの一件について，市民に対して説明責任があると考えますが，原因と結果について短大側からはどのような説明があったのか，お聞かせください。 さらに，今後の短期大学のあり方として，このたび「高等教育機関の在り方について検討結果報告書（中間報告）」を出され，方向を示されました。市民にとって魅力があり，地域の発展に貢献できるものであることなど，６項目の課題を十分検討した上で，４年制大学へ発展改組していくことが，本市の将来にとって大きな意味があるとのことで，それを受け，大学準備室を設置して課題等について検討されるとのことです。 少子化の今日，定員割れをして大学の存続さえ危ぶまれるような例が多々ある中で，何を売りにして勝ち残っていくのか。ましてや，現在市内にある私立大学との競合を避けた学部学科の選択などは，将来を見据えた百年の計とも言える重大なことで，内容に合った教授陣が確保できるのかなども重要な課題で，今後は専門家も交えた検討が必要と考えます。 また，最大課題であります財政見通しなどは，納税者である市民にオープンにして十分議論すべきと考えますが，市長の御所見をお聞かせください。 その中で，一案として，中高一貫の市立福山中学校・高等学校を附属として幼稚園も持った大学と位置づけ，将来的には小学校もつくっていくという構想もあると考えますが，いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 次に，農業振興についてお伺いいたします。 御承知のように，我が国の食糧自給率は約４０％と，先進国の中でも非常に低い値で，大変憂慮され，自給率の向上は国を挙げての喫緊の課題であります。一方，昨今は団塊の世代が退職後，農業を始めるという話もよく聞かれます。本市における自給率は，米は３０％，野菜で５から７％とのことです。米の場合は国による生産調整がありますが，今後野菜や果物などより高い自給率を目指して農業振興に努めるべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 さらに，地産地消への取り組みについても具体をお聞かせください。 愛称ふくやまＳＵＮすなわちふくやまブランド農産物も，昨年３月時点で野菜１４品目，果物６品目，キノコ１品目の計２１品目ですが，これらの市民への浸透状況はどのようになっているのでしょうか。 また，神辺町との合併後，新たにふえた品目があれば，または今後品目に加えようとされているものがあればお聞かせください。 福山市では，園芸センターにおいて，現在６０歳以下の方を対象とした農業の担い手の育成をされています。今後，２００７年度問題と騒がれている団塊の世代の退職者や，ニートと呼ばれている若者たちを巻き込んだ農業を生かしたまちづくりが大変重要な課題となってくると考えます。愛知県豊田市では，定年退職者らの就農支援をする担い手づくりコースの第１期生が，２年間の研修を終え，農地を借りて米や野菜，果樹などの栽培を始めたとのことです。本市においても，年齢の幅を広げた担い手の育成やＪＡと協働して一定の所得の確保を目標としたシステムづくりが必要と考えますが，将来のビジョンも含め，御所見をお聞かせください。 環境行政についてお伺いいたします。 このたび，平成１２年９月より回収を開始したプラスチックごみの分別方法が変更されます。原因は，汚れたプラスチックや商品プラスチックの混入が多く，容器包装リサイクル協会が定めた分別基準に適合しないためとのことです。回収を始めて６年，これまでも汚れがひどいとの指摘があったと聞いておりますが，このたびは正式に容リ協会経由の処理業者から受け取りを拒否されるといった状況ですが，その原因をどのようにとらえておられるのか，お聞かせください。 また，これまで市民へのごみの出し方への周知徹底はどのように取り組まれたのか，お聞かせください。 汚れたチューブなど洗って出すなど，大体市民に周知され，また一生懸命取り組まれた市民の方々も多い中で，このたびの変更は非常に残念に思います。収集方法が変わるのは，国の方針が変わるからということでは済まないと考えますし，これまで分別していたものを分別しなくてよいということになると，可燃ごみの増加につながるのではと危惧いたします。 また，プラスチックのリサイクル工場において，分別のための手選別ラインをさらに導入するということです。不適合のプラスチックの処分費用は約６億円と聞いておりますが，本来分別が徹底されれば不要なはずのライン設置と運転管理に約１億３０００万円の予算を組まれています。 一方，ＲＤＦを製造するごみ固形燃料工場でも，異物混入のためごみを砕く破砕機の歯が折れる事故も起こり，本年度より２年間の保証期間が切れるため，施設管理委託その他管理費が約５億円増加し，管理運営費が１８億９７００万円余となっています。 ごみの出し方への罰則規定もない中で，環境省も方針として，家庭ごみの処理の有料化を原則としていますが，今後，ごみを出す排出者の責任として有料化も視野に入れる時期と考えますが，御所見をお聞かせください。 ＩＳＯ１４００１の取得についてお伺いいたします。福山市では，京都議定書による二酸化炭素削減のため，空調温度を夏は２８度，冬は１９度に設定したり，昼休憩時の消灯などを実施されています。新年度には環境マネジメントシステムである国際環境基準，ＩＳＯ１４００１の取得をされるとのことであります。これまで議会からも再三要望があり，このたびいよいよ取得に向け動かれるとのことで，大変期待をしております。 この認証登録件数は，世界で日本が一番で，平成１７年４月時点で１万８１０４件とのことです。改めてその目的と効果，また取得に向けての具体的な方法と取り組み方法についてお聞かせください。 さらに，現在，本市で取り組まれている省資源，省エネルギー対策と，今後，新たに取り組まれようとされていることがあれば，お示しください。 また，このたび地方自治体の二酸化炭素削減事業を財政支援する国土交通省のＥＳＴ，環境的に持続可能な交通モデル事業に，中国地方で初めて，広島市の低床路面電車の導入とともに，福山市のレンタサイクル事業が選ばれたとの報道がありました。今後の展開に大変期待が持てますが，内容など具体をお聞かせください。 次に，福祉行政についてお伺いいたします。 初めに，介護保険事業についてお尋ねいたします。このたびの介護保険制度の見直しの中核とも言える地域包括支援センターの指定も終わり，４月１日からの新制度の円滑なスタートに向けて，関係者による急ピッチの努力が行われていることは，評価するものであります。しかし，介護保険制度が走りながら考えているようなところがあり，このたびの制度変更に，研修や体制整備が十分でないままに始動せざるを得ない地域包括支援センターもあるのではと危惧いたします。既存の在宅介護支援センターとの円滑な引き継ぎをし，利用者に混乱の生じないよう努める必要がありますが，どのようにされるのか，お示しください。 また，例外規定や激変緩和措置により，地域包括支援センター及びサブセンターによる運営母体法人へのサービスの誘導や利用者の囲い込みが行われないよう注意すべきですが，どのような対策を考えておられるのか，お示しください。 さらに，地域包括支援センターが早期に担当区域に根差した活動を行うための行政の支援策をお示しください。 また，地域包括支援センター運営協議会の果たす役割は極めて重要と思われますが，他の自治体の例を見ると，協議会の構成委員には，公募市民や学識経験者，民生委員児童委員協議会などの代表を入れる例が多いようです。本市の運営協議会の委員選出の基準をお示しください。 さらに，協議会は当然一般公開すべきと考えますが，議事録の作成，公開も含め，御所見をお示しください。 次に，障害者自立支援についてお尋ねいたします。障害を持たれた方々や家族の方たちの不安の中，４月から障害者自立支援法が施行されます。３年先には介護保険に統合の予定です。そのような中，このたびの障害程度区分認定において，５年前の介護保険スタート時の要介護度認定の際のような混乱も考えられますが，適正な判定が行われるような対策をどのように講じておられるのか，お示しください。 また，障害者の自立を求めるなら，就労は必須条件です。にもかかわらず，一般事業所における障害者雇用はなかなか進みません。支援策として，罰則や補助金だけでなく，代表質問でも何度か提案いたしましたが，雇用促進に向けて市独自にジョブコーチを養成してはいかがでしょうか，御所見をお聞かせください。 障害者の方々へ就労の場を提供するのは，行政責任ではないかと考えます。例えば，福山市に新たにできる図書館や
西部市民センターの清掃部門などは，民間に委託されると思いますが，委託拡大部門へ障害を持たれている方々を積極的に登用すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 さらに，障害者や高齢者を支える制度として，これからは介護保険と車の両輪と言われる成年後見制度がますます重要になってきます。実際は，まだまだ知られていない制度ではないかと危惧いたしますが，周知のためどのような対策を講じておられるのか，お示しください。 地方分権の一翼を担うのが，市民との協働です。そこで，協働のまちづくりについてお伺いいたします。 平成１７年度に急ピッチで福山市協働のまちづくり指針が策定され，それに基づき「２００６年度（平成１８年度）福山市協働のまちづくり行動計画」がつくられ，現在，自治会や各種団体への出前講座などが開かれ，周知徹底に努力されていますが，実際，３月２０日までに学区まちづくり推進委員会を設立し，その役員名簿を提出し，４月２０日までに予算要求するなど，少し拙速に過ぎる嫌いがあるように思われますが，期間などゆとりを持たれたらいかがでしょうか。 自治会などへの説明現場でもさまざまな意見が出ているようですが，どのような意見が出ているのか，具体的にお聞かせください。 混乱の原因の一つに，町内にある団体や組織の多さがあるのではと考えます。時代の要請や事件などがあるたびに，行政側のそれぞれの部署から地域へ団体や組織づくりを要請し，整理をしないままに似たような組織がつくられ，現在では各学区２０ないし３０の団体や組織があるように聞いております。現行の６つの補助金を一本化して，地域の活動資金として使いやすくするとの方針ですが，受け入れる学区内の団体や組織も整理統合する必要があると考えますが，お考えをお聞かせください。 今後，地域がそれぞれ地域らしいアイデアを出して活動していくことが望まれるわけですが，そのためには地域の人材育成が最重要課題だと考えます。そのための施策についてどのようなプランをお持ちか，お聞かせください。 また，平成１８年度から運用を始められる福山市協働のまちづくり基金は，さまざまな住民活動に対する財政支援が目的で，これからの運用が期待されますが，使い方など市民に周知徹底を図るのが重要と考えます。今後，どのように周知徹底をされるのか，お聞かせください。 さらに，コンペ方式とのことですが，実施方法と審査方法，中でも一番重要な公平公正を図るための施策についてお聞かせください。 次に，女性行政についてお伺いいたします。 昨年末に第２次男女共同参画基本計画が閣議決定され，広島県でも広島県男女共同参画基本計画の改定計画を本年度じゅうに策定される予定です。 そのような中で，職場における男女共同参画の状況が遅々として進まないのは，出産やそれに伴う育児休業からの職場復帰の難しさ，さらに子育て中の女性の負担の多さであると確信しております。 広島労働局の集計結果によりますと，広島県内では，出産による退職者の再雇用や企業内託児所設置，勤務地限定など，コスト負担や制度変更が必要な抜本的対策をとっている企業は，ごく少数であるとのことです。 さらに，本市においても，昨年１１月から１２月にかけ事業所等にアンケートを実施され，３００社中１２０社の回答があったとのことです。退職者の再雇用については質問項目にありませんでしたが，事業所内保育施設の設置運営は，９０．８％が設置予定なしです。その他アンケートの回答内容とその分析結果及び傾向をお示しください。 このアンケートは，男女共同参画に関する取り組みを積極的に行う事業所等の表彰が目的と認識しておりますが，該当する事業所はどのくらいあったのでしょうか。 また，今後，この結果を本市における基本計画に生かしていかれると考えますが，どのように生かしていかれるのか，お聞かせください。 第２次基本計画の中で，国では企業や自治体の管理職への女性の登用を２０２０年度までに少なくとも３０％にすることとの数値目標を設けています。全国調査で，地方自治体における課長級以上の女性管理職が一人もいない市町村が，昨年４月時点で約３４％であったとの報告です。本市においては，課長級での登用者は，１８４人中８人で４％，部長級だと３５人中，市民病院の看護部長お一人ですが，この議場の理事者席には女性が一人もおられないということを見ても，女性登用においてはまだ発展途上と思われます。 公務員の場合，育児休業の取得など，一般の職種に比べ女性の働く環境は充実しております。そこでまず模範を示すべきと考えますが，本市における今後の女性の課長級以上の登用の数値目標，さらに具体的な推進施策を実施されておられるのか，されているならその内容，されていないならその理由をお示しください。 また，第２次基本計画では，科学技術や防災，地域おこし，まちづくり，観光，環境など新たな取り組みを必要とする分野での男女共同参画を進めることも求められていますが，それに先駆け，昨年１２月１日から女性消防団員３０名を募集されました。火事だけではなく，地震など災害が起きたとき，避難所でのトイレや授乳の問題など，女性でなくては気がつかない多くの課題があります。今後の活躍が非常に期待されますが，通常はどういう業務をされるのか，またこのたびの応募状況と今後の研修計画や増員などのお考えがあるのか，お聞かせください。 市民病院についてお伺いいたします。 私ごとで恐縮ですが，１月に１泊２日の検診を受けました。正面玄関受付の職員の方から看護師，もちろん担当の医師まで，対応の親切，丁寧さに，市民のための病院であることのスタッフ一同の意気込みを見た思いがしました。院長を初めとする職員の方々の努力に改めて敬意を表します。 そのような中で，このたび市民が待ちに待った緩和ケア科も優秀な医師を迎えられ，４月からいよいよ稼働を始められますが，どのような体制でどういった緩和ケアを考えていらっしゃるのか，お聞かせください。 さらに，福山市には末期がん患者の方々などへの傾聴ボランティアの組織がありますが，そのような市民ボランティアとの協働を今後どう取り組まれるのか，お示しください。 次に，女性専用外来についてお尋ねいたします。以前より女性専用外来の設置については要望し，他の会派の議員の方々からも強い要望があります。このたび，さきに述べました検診のとき，検診結果の説明をいただいたのが女医さんで，大変リラックスして聞くことができました。メンタルな部分は言うまでもなく，女性の体と男性の体の差異に基づく性差医療の推進も，さきに述べました第２次男女共同参画基本計画には入れられております。そこで，改めてお伺いいたしますが，女性専用外来設置に関する今後の見通しをお聞かせください。 災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 我が会派は中越地震で大きな被害を受けた小千谷市を視察し，地震直後の情報の伝達方法についてお聞かせいただきました。説明によりますと，ライフラインの切断によって情報が伝わったかどうかの把握ができず，被害状況，救援物資の配付状況，必要物資など，被害地，特に遠隔地の状況が全くわからないことが，救助や援護を困難にしたとのことでした。 こういった場合の情報の確保について，本市では，現在５台の衛星携帯電話を設置されており，山野町の加茂支所山野分所にも１台設置されているとのことで，心強い限りです。 しかし，ここからの伝達方法が課題で，山野分所からいかに早く確実に情報を伝達するかについて研究してほしいとの要望があったとのことですが，野外スピーカーなどの導入について検討されてはと考えますが，いかがでしょうか。 このことは，児童の下校時間の連絡などにも使え，安心・安全のまちづくりにも一役買え，一石二鳥と考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，防火水槽の設置についてお伺いいたします。昨年末から年始にかけ連続して発生した山林火災は，常備，非常備合わせて延べ出動人員１万３４６名，延べ出動台数は，ヘリコプター３５機を含め，消防車両など１０７１台と，空前の火災でありましたが，特に消防団は，当時全５５分団のうち５４分団が出動し，延べ９１２４名が日夜火災の防御に当たられました。関係者の御苦労に深甚の謝意を表するものであります。 また，この火災で後方支援に御協力いただき，先日市長より感謝状を受けられました津之郷・本郷学区の皆様にも，改めて感謝の意を表します。 こういった山林火災や消火栓から遠方の火災では，防火水槽が初期消火に大変役立ちます。２月下旬に赤坂町の民家火災では，近くに防火水槽があって類焼を免れ，大事にならずに済んだという事例も聞きます。これまでも，防火水槽の設置は計画的に整備されていますが，その設置の要望数と要望数に対する設置状況はいかがでしょうか，お聞かせください。 公共交通についてお伺いいたします。 昨年３月，バス事業所から，同年１０月１日をもって１０の路線を廃止するとの申し出から１年たちました。その間，議会においては，公共交通対策特別委員会を設置し，行政においても，福山市生活バス交通利用促進計画策定委員会を設置して精力的に議論してまいりました。このたび，バス交通利用促進のため，バス廃止路線については，距離を短くして委託運行をし，ゾーンに結ぶといったゾーンバスシステムの導入など，一定の方向が出されたことは評価をいたします。 今後，高齢者がふえる中で求められているのは，やはりドア・ツー・ドアの方式だと思います。私たちの会派では，先般，三原市大和町のデマンド交通システムを視察いたしましたが，ドア・ツー・ドアで，地域の高齢者の方々に大変喜ばれていました。ぜひとも参考にして導入すべき方策と考えますが，いかがでしょうか。 そのほかさまざまな先進事例を視察した中で，既存の道路運送法が利用者のための新たな施策の妨げになっているようなことも多々あるように思われます。今後，国に対して柔軟な運用などを要望していくべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 さらに，地域においても，ぜひともバスを存続してほしい等の強い要望があるときは，例えば自治会で回数券を購入するなど，積極的な支援も展開されており，本市でも今後地域への協働も働きかけるべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，救命救急についてお尋ねいたします。 安心・安全な市民生活を支えるものとして，救命救急業務は欠かせないものの一つと思います。とりわけ高規格救急車の充実，救命士の技能の向上は，今後ますます重要視されると考えます。福山市は，平成５年度に南消防署に初めて高規格救急車を配備し，平成１７年度まで８消防署に配備しています。今後の配備計画をお聞かせください。 また，それに伴う救命士は何人必要となりますか。現在の充足率はどの程度でしょうか，お聞かせください。 救命士は業務に従事してから２年ごとに１２８時間の病院研修，再教育が必要と聞いておりますが，再教育の実施病院との協力体制及び実施状況などをお聞かせください。 また，応急措置の拡大により，医師の指示により救命士は気管挿管，薬剤投与ができると聞いておりますが，その技術習得のためにどのような研修が行われているのか，お聞かせください。 現在，市民の救急に対する信頼度は高いものと考えます。なお一層市民の期待にこたえるためにも，救命率の向上が求められると考えられます。救命率向上に向けての対応についてお聞かせください。 救命率の向上のためには，隊員の技術力の向上とあわせ，医療機関との緊密な連携が重要なことは言うまでもありません。医療機関との連携についてお聞かせください。 また，市民から救急車を要請し，救急車が現場に到着したのになかなか搬送しようとしないとの声をよく聞きますが，どのような事情なのか，お聞かせください。 次に，教育行政についてお尋ねいたします。 まず，安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。子どもたちをねらったさまざまな犯罪が多発している中で，学校への登下校中の安全を守るため，地域ではさまざまな活動が始まり，心強い限りです。さらに，本市においては，学校選択制も４月から導入され，保護者の要望にこたえておられます。 そのような中で，放課後児童クラブに通う児童たちは，全市で本年２月時点で２７８３名と聞いております。この児童たちの下校時の状況，また安全対策はどのようになっているのか，お聞かせください。 また，先ほど述べましたように，多くの地域ボランティアの方がかかわっておられますが，万一事故が起こった場合，責任の所在はどうなるのか，さらにボランティアの方々への補償制度はどのようになっているのか，お示しください。 児童生徒の安全は言うまでもなく，教職員や保護者の安全も確保する必要があります。今後，きちんと予算措置を伴う安全対策として，（仮称）学校安全職員を置くことを考える必要があるのではないかと思われますが，お考えをお聞かせください。 次に，英語教育についてお伺いいたします。国際的共通語となっている英語のコミュニケーション能力を身につけることの重要性が言われ，本年度からセンター試験にもヒアリングが取り入れられています。このことにより，小学校の授業への英語教育導入については，賛否両論さまざまな意見があるにもかかわらず，保護者からの要望は強まるものと思います。 導入においては，一歩進んでいる神辺町との合併で，本市の英語教育推進計画に基づき，やがては全学区の小学校で英語教育が実施されるようですが，本市の方針として，小学校からの英語教育は何を目標にし，その目標達成のために具体的にどのような方法が効果的だとお考えか，また明王台小学校などでも取り組まれておりますが，現在の英語教育の実施内容と具体的な成果をお示しください。 危惧いたしますのは，
ＪＥＴプログラムによって配置されているＡＬＴすなわち英語助手は，ネーティブであれば専攻を問わず学士号があればよく，語学教師の資格は不要だということです。英語助手には月額約３０万円余の給与と家賃５ないし６万円の住居などが支給されるわけですが，資質が非常に個人差があるように聞いております。言語の習得には，反復練習をすることにより初めて身につくもので，さらにコミュニケーションとなれば，話題となる事象への基礎がついていない限り，単なる遊びになる可能性もあります。内容は，だれがどのようにチェックされているのか，お聞かせください。 他言語でのコミュニケーションは，本来自国の国語や歴史，伝統文化などへの深い学習と理解が基本であると考えますが，これらに対する学習はどのようになっているのでしょうか，お聞かせください。 食育についてお尋ねいたします。私たちの食生活は，ライフスタイルの多様化などに伴って大きく変化してきました。その中で，食を大切にする心やすぐれた食文化が失われつつあります。また，栄養バランスの崩れや不規則な食事，食に対する正しい知識を持たない人の増加といったさまざまな問題が生じており，健全な食生活を取り戻していくことが必要です。 このような考えのもと，食育基本法が平成１７年６月に成立，７月に施行されました。この基本法では，食育を，生きる上での基本であって，知育，徳育，体育の基礎となるべきもの，またさまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し，健全な食生活を実施することができる人間を育てることと位置づけております。 国が今年度策定する食育推進基本計画を踏まえ，都道府県食育推進計画が策定され，福山市も食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないと規定されています。福山市の計画はどのようにされようとしているのか，お伺いをいたします。 厚生労働省，農林水産省，文部科学省が，それぞれの立場で連携して食育への取り組みをしています。本市でも食育の推進体制としては，農政，保健，教育，環境などを網羅した横断的な部署を立ち上げる必要があるのではないでしょうか，御所見をお聞かせください。 ２月に東広島市で開催された学校給食推進研修会で，福山市の樹徳小学校と新涯小学校でのクワイを使った学校給食と食育の取り組みを発表されたとのことですが，具体的な内容をお聞かせください。 福山市全校での取り組みが望まれますが，どのようになっているのでしょうか，他に取り組まれている内容があればお示しください。 また，今後どのように取り組んでいかれるのか，お聞かせください。 特別支援教育体制推進についてお伺いいたします。平成１７年４月，発達障害者支援法が成立し，通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への支援に取り組むことが求められている今日，我が会派でも再三支援を要望してまいりましたが，福山市は広島県教育委員会から特別支援教育体制推進事業の推進地域の指定を受けているとのことです。これを受け，これまでどのような事業に取り組んでこられたのか，お聞かせください。 今年度，通常学級に発達障害のある児童生徒を支援するため，学校支援員を配置するとのことです。それに先立ち，特別支援教育体制推進事業実施要綱が策定されています。どのような人的体制で策定されたのか，さらに内容についてお示しください。 それに基づき３月には重点校決定とのことですが，いかなる基準で決定されるのか，お示しください。 一言に発達障害といってもさまざまな状態があり，個々に応じた専門的な取り組みが必要です。４月には学校支援員を配置される予定とのことですが，学校支援員の方々にも専門性が求められます。どのような方を想定されておられるのか，お聞かせください。 本市では，現在，自力で特別支援教育士の資格を取られた方が１３人いらっしゃると仄聞しております。これらの方々を中心に，全市的な連携を組み，人材の活用，またこのたび学校支援員として任用された方々の育成を図られることが必要と考えますが，今後の特別支援教育体制推進のお考えをお聞かせください。 以上で，第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）