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1. 福山市議会 2003-09-12
   09月12日－05号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   平成１５年第３回（　９月）定例会　　　　　　　　　　平成１５年第３回福山市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　────────────────────────２００３年(平成１５年)９月１２日（金）　──────────────────　議　事　日　程　（第５号）２００３年(平成１５年)９月１２日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第１１５号　平成１４年度福山市病院事業会計決算認定について　　　　議第１１６号　平成１４年度福山市水道事業会計決算認定について　　　　議第１１７号　平成１４年度福山市工業用水道事業会計決算認定について　　　　議第１１８号　平成１４年度新市町水道事業会計決算認定について　　　　議第１１９号　平成１５年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１２０号　平成１５年度福山市競馬事業特別会計補正予算　　　　議第１２１号　平成１５年度福山市国民健康保険特別会計補正予算　　　　議第１２２号　福山市新市体育館条例の廃止について　　　　議第１２３号　福山市武道場条例の一部改正について　　　　議第１２４号　福山市老人デイサービスセンター条例の一部改正について　　　　議第１２５号　福山市生活支援ハウス条例の制定について　　　　議第１２６号　福山市と畜場法施行令に基づく構造設備の基準に関する条例等の一部改正について　　　　議第１２７号　福山市中央斎場火葬炉施設全面改修工事請負契約締結について　　　　議第１２８号　新涯ポンプ場築造工事（土木工事）請負契約締結について　　　　議第１２９号　町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止について　　　　議第１３０号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　　議第１３１号　市道路線の認定について第　３　　　　　　　　一般質問第　４　議第１３２号　街路改良工事（都市計画道路３・４・６３２号福山港洗谷線）請負契約締結について　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　高　木　武　志　　　　　　２番　　五阿彌　寛　之　　　　　　３番　　千　葉　荘太郎　　　　　　４番　　藤　原　泰　助　　　　　　５番　　塚　本　裕　三　　　　　　６番　　熊　谷　寿　人　　　　　　７番　　池　上　文　夫　　　　　　８番　　宮　地　徹　三　　　　　　９番　　瀬　良　和　彦　　　　　１０番　　川　崎　　　誠　　　　　１１番　　浜　本　洋　児　　　　　１２番　　神　原　孝　已　　　　　１３番　　桑　田　真　弓　　　　　１４番　　法　木　昭　一　　　　　１５番　　稲　葉　誠一郎　　　　　１６番　　早　川　佳　行　　　　　１７番　　佐　藤　和　也　　　　　１８番　　須　藤　　　猛　　　　　１９番　　黒　瀬　隆　志　　　　　２０番　　村　井　明　美　　　　　２１番　　藤　原　照　弘　　　　　２２番　　池ノ内　幸　徳　　　　　２３番　　小　川　勝　己　　　　　２４番　　小　林　茂　裕　　　　　２５番　　川　崎　卓　志　　　　　２６番　　藤　井　真　弓　　　　　２７番　　桑　原　正　和　　　　　２８番　　河　相　博　子　　　　　２９番　　藤　井　　　昇　　　　　３０番　　徳　山　威　雄　　　　　３１番　　安　原　一二郎　　　　　３２番　　北　川　康　夫　　　　　３３番　　上　野　健　二　　　　　３４番　　小　川　眞　和　　　　　３５番　　来　山　晋　二　　　　　３６番　　瀬　尾　　　惇　　　　　３７番　　蔵　本　　　久　　　　　３８番　　背　尾　博　人　　　　　３９番　　森　田　泰　元　　　　　４０番　　三　谷　　　積　──────────────────　欠　席　議　員　　　　　４１番　　占　部　敏　昭　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　三　好　　　章　　助役　　　　　　佐々木　重　綱　　助役　　　　　　清　水　俊　昭　　収入役　　　　　岡　野　勝　成　　市長室長　　　　飛　田　文　悟　　人権推進部長　　藤　井　哲　朗　　総務部長　　　　羽　田　　　皓　　財政部長　　　　秋　田　和　司　　税務部長　　　　山　岡　孝　幸　　農林部長　　　　岡　田　昭　二　　競馬事務局長　　塩　手　照　之　　商工労働部長　　三　藤　州　央　　商工労働部次長　羽　原　敏　雄　　保健福祉部長　　開　原　算　彦　　福祉担当部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　高　垣　宗　滋　　保健所長兼保健担当部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健所次長　　　岸　田　明　史　　児童部長　　　　若　井　久　夫　　市民生活部長　　佐　道　修　二　　市民部長　　　　土　屋　泰　志　　松永支所長　　　三　谷　和　範　　北部支所長　　　三　好　正　泰　　市民病院事務部長勝　岡　慎　治　　環境部長　　　　門　田　　　均　　環境事業担当部長古　志　利　雄　　建設部長　　　　井　亀　　　貢　　土木担当部長　　岸　本　明　治　　都市担当部長　　日　下　恒　夫　　建築担当部長　　三　好　信　男　　下水道部長　　　門　田　修　治　　教育長　　　　　福　万　建　策　　管理部長　　　　岡　崎　　　忞　　学校教育部長　　高　橋　和　男　　社会教育部長　　赤　澤　　　收　　水道企業管理者水道局長　　　　　　　　　　光　成　精　二　　業務部長　　　　河　村　　　亨　　工務部長　　　　小　林　清　二　　代表監査委員　　平　田　宏　二　　消防担当部長　　竹　縄　伸　治　　消防担当部長　　倉　田　秀　孝　　消防担当部長　　森　原　英　藏　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　小　川　　　勇　　庶務課長　　　　高　橋　洋　典　　議事調査課長　　中　島　晴　基　　議事調査課長補佐藤　井　裕　二　　議事担当次長　　村　上　博　章　　書記　　　　　　高　垣　光　利　　書記　　　　　　檀　上　知　子　　書記　　　　　　高　橋　弘　人　　書記　　　　　　藤　井　千代治　　書記　　　　　　石　川　英　伸　　書記　　　　　　田　中　智　子　──────────────────　　　　　　　　　　午前１０時９分開議 ○議長（背尾博人）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（背尾博人）　ただいまの出席議員４０人，欠席の届け出のあった議員は４１番占部敏昭議員であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（背尾博人）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，８番宮地徹三議員及び３１番安原一二郎議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１１５号　平成１４年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１３１号　市道路線の認定についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（背尾博人）　次に，日程第２　議第１１５号平成１４年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１３１号市道路線の認定についてまでの１７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　明政会代表　１３番桑田真弓議員。　（１３番桑田真弓議員登壇）（拍手） ◆１３番（桑田真弓）　私は，明政会を代表して，市長の御所見と当面する市政の諸課題についてお伺いいたします。　まず初めに，三好市長におかれましては，８月３日とり行われた市長選挙に当選され，４期目４年間のかじ取りを有権者の方々から任されたわけですが，投票率は３０％台前半と，福山市のまちづくりを決定していくには残念な結果です。真夏の選挙という時期の悪さや，一部の投票所が高齢者や障害者の方にとって行きにくい場所，例えば団地の上にあるなどの物理的要因もあるように仄聞いたしております。　合意と信頼に基づく市民本位の市政を基本姿勢とされている市長におかれては，合意を得るための具体策として今後４年間どのような方策をとられていかれるのか，お聞かせください。　市長選だけでなく，これからの種々の選挙，もっと言えば，政治に関心を持ってもらうために何か具体的な方策をお考えならばお聞かせください。　また，このたび選挙戦を展開された上でさまざまな市民の方の声を聞かれたと思います。そこで，改めて，市長みずから総仕上げと言われている，今後のふるさと福山をつくっていく上で何に優先順位を置かれるのか，お聞かせください。　そこで，まちづくりの一案としてお尋ねいたしますが，県内では広島市，尾道市，三原市，呉市などがフィルム・コミッション制度に加入し，テレビの番組収録やコマーシャルなどのロケに使われ，まちのＰＲと活性化に一役買っています。本市でも，山あり，海あり，お城ありと，ロケーションの条件はそろっており，８月２４日放映のＮＨＫ大河ドラマ武蔵でも福山市の様子が放映されていました。今後検討の余地は十分あると考えますが，お考えをお聞かせください。　これからは厳しい財政状況下で行財政改革にいま一層取り組む必要があると考えます。１９９８年から２００２年度においては，公共工事の見直しが顕著ですが，職員定数の見直しでは，新市町，内海町との合併があったとはいえ，行財政改革大綱の最初の定数削減目標である３００人には及ばず，予算全体の人件費の割合も約２６％という現状です。合併特例法の期限内での沼隈町との合併も視野に入れられていますが，経常収支比率，公債費比率と上昇する中で，職員定数の削減目標はきちんと達成すべきと考えますが，今後の行財政改革の方針をお聞かせください。　次に，ホームレス対策についてお伺いいたします。　本年７月１５日，２年ぶりにホームレス対策会議が開かれたと仄聞いたしております。国の基本方針としては，就労支援，居宅の確保，保健・医療指導の３点を中心に自立支援を目指しており，今後各自治体で実施計画をつくっていくことになりますが，本市でのホームレスの現状と，ホームレス対策の中でも何に主眼を置かれるのか，さらにその課題解決に対して具体的にどのような対策をとられようとされているのか，お聞かせください。　結果として生活保護を受けられるようになられた方もあると思いますが，本市においては２００２年度に生活保護の受給者の割合が人口の１％に達したとの報告です。現在での生活保護受給者の状況はどのようになっているのか，お知らせください。　また，受給理由の内訳と就労あっせんなど自立支援に対する方策についてどのようにされているのかもあわせてお聞かせください。　次に，環境行政についてお伺いいたします。　８月１９日，三重県でお二人の方が亡くなられるというＲＤＦ貯蔵施設の爆発火災事故が発生しました。三重県の場合は昨年１２月にも火災が発生していますし，御殿場を初め山口や和歌山，さらにＲＤＦ発電施設に関しても大牟田の事故も報道されています。本市においても８月２６日ＲＤＦ発電施設の試運転に踏み切られ，何もなければと心配しておりましたが，８月２９日に火災という残念な事故が発生いたしました。　全国に約６０カ所近くのＲＤＦ製造施設や貯蔵施設があり，５カ所の発電施設があるとのことですが，ダイオキシン対策のためのごみ処理方法の一つとはいえ，まだまだ未知の分野でもあり，これまでも国内最大規模でもある本市のＲＤＦ製造施設，第三セクターである福山リサイクル発電事業のＲＤＦ貯蔵施設及び発電所に対し，建設計画時から代表質疑や一般質問でその安全性について質問してまいりました。　そこでまず，ＲＤＦ貯蔵施設に関して何点かお尋ねいたします。三重県での事故の原因をどのようにとらえ，本市として今後どのように生かそうとされているのか。さらに，もし万一このたびのような爆発火災が発生した場合の消火体制はどのようになっているのか，お聞かせください。　また，ＲＤＦ貯蔵サイロに窒素ガスを使う消火設備を新たに導入されるとのことですが，巨大サイロ２棟にどのような消火設備を取りつけられるのか，お聞かせください。　さらに，ダイオキシン削減が目的でつくられた施設ですが，このような大爆発，炎上となれば，さぞかし大量のダイオキシンが飛散したであろうと戦慄する思いです。このことも勘案した消火設備が検討されてしかるべきと考えますが，対策はどのようになっているのか，お聞かせください。　本市では，来年３月稼働予定のＲＤＦ製造施設ですが，既にＲＤＦ貯蔵施設には搬出自治体からＲＤＦの搬入がなされており，貯蔵されていますが，現時点で搬入している市町村名と団体名，貯蔵槽２基のそれぞれの貯蔵量，さらにＲＤＦ貯蔵サイロの管理状況をお知らせください。　ＲＤＦ発電事業がおくれることにより，搬入自治体あるいは団体が製造しているＲＤＦのストックがふえるのは必定ですが，現時点での各自治体あるいは団体のストックヤードの状況をお知らせください。　現在，ＲＤＦの引き取り価格は１トン当たり消費税込み９８７９円ですが，設備の複雑化と重厚化に伴い，今後の引き取り価格の変動があり得るのかについてもお聞かせください。　平成１２年度の質疑に対する答弁で，安全確保のためにＲＤＦ参加市町村連絡協議会で分別収集の統一化と品質管理の徹底化を図るとありました。ごみの分別については福山市の分別に合わせられていると認識しておりましたが，実際には分別方法が違う自治体もあります。ＲＤＦの成分チェックはどのようにされているのか，お知らせください。　次に，ＲＤＦ発電施設に関してお伺いいたします。まず，現時点で本市での火災事故原因と今後の対策についてお聞かせください。　大牟田市の場合は，昨年１２月稼働以来，ボイラーへの送風機の破損事故やボイラー電熱管に穴があいたりして，既に３回発電を停止したと報道されております。大牟田市での事故原因など，その後の稼働状況について調査されていると思いますが，今後どのように生かしていかれるのか，お聞かせください。　本市の火災の場合，消防署への一報は黒い煙を見た市民からだったと報道されておりますが，実際はどうであったのか，お知らせください。　また，今後どのような通報体制をとられるようになったのか，改めてお聞かせください。　ＲＤＦに関しては，製造，貯蔵，発電とあらゆる箇所でさまざまな事故が起こっており，何が起きるかわからないといった実験プラント的状況に住民を巻き込むことがあってはならないと考えます。責任の所在の明確化と適切な情報公開，一貫した防災体制が必要と考えますが，指針をお聞かせください。　次に，動物の排せつ物の処理法についてお伺いいたします。福山市立動物園も充実し，市民の方々に喜ばれています。そこで，お尋ねいたしますが，園内の動物や，さらに競馬場の馬の排せつ物の量とそれらの処理方法をお聞かせください。　本市における家畜排せつ物法の対象農家の状況もあわせてお知らせください。　国においては，昨年１２月，バイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定され，バイオマス総合戦略策定プロジェクトチームを設置し，バイオマスの資源としての活用に予算づけをされていますが，動物園や競馬場を持つ本市におけるバイオマスに関する取り組みについて，今後の方向性をお聞かせください。　次に，災害対策についてお尋ねいたします。　７月２０日に九州を襲った集中豪雨による土石流で熊本県水俣市の宝川内地区の集川は，国土交通省の土石流危険渓流に上げられ，熊本県の土石流危険渓流，急傾斜地崩壊危険箇所にリストアップされていたにもかかわらず，市からの要望がないために砂防指定地域，急傾斜地崩壊危険区域として未指定であったと報道されていますが，本市における土石流はもとより，地震や冠水，洪水など種々の災害の危険区域の指定状況と監視体制，さらに当該地区住民への周知徹底方法についてお示しください。　９月１日の防災の日，約１０年ぶりに市庁舎での本格的な防災訓練がありました。福山市には災害発生時の応急対応マニュアルがあり，注意体制，警戒体制，非常体制の３段階での体制ですが，市民の方々にどれくらい浸透しているのでしょうか。せっかくのマニュアルを机上の空論にしないためにも，市民への周知徹底と協力を仰ぎ，ともに訓練がなされる必要があると考えますが，お考えをお聞かせください。　次に，子育て支援についてお伺いいたします。　広報「ふくやま」の８月号に子育て支援ボランティアきらきらサポーターの紹介がありましたが，具体的な仕事内容と位置づけ，さらに民生・児童委員とのかかわりはどのようになるのか，お示しください。　他にも子育て支援や相談体制は市民生活部や児童部，教育委員会などなど，さまざまな部署にあり，文部科学省では子どもの居場所を全国の小学校に設置し，具体的な活動内容は地域にゆだねる方針を打ち出しています。自立支援教室や子どもと親の相談員の配置など次々に方針が出され，実際，地域での子ども会活動を初め青少年補導協議会などの活動もあります。これらの数多くの活動や相談窓口がありますが，逆にあり過ぎて何をどう活用するか，さらに何をどこに相談してよいのかとまどうとも仄聞しております。わかりやすい樹形図などを載せた相談マップなど，早急に作成される必要があると考えますが，予定があればお聞かせください。　また，先ごろ公表されたことし上半期の少年非行のまとめによりますと，凶悪犯罪を起こした１４歳未満の少年は前年同期８７．１％増の１３１人，性犯罪においても加害者，被害者とも低年齢化が目立つといった状況です。さらに，ＤＶや児童虐待の加害者が幼児期に本人も虐待を受けていたという報告例も数多くあります。今日，子どもという範疇がとらえにくく，さまざまな問題が連鎖により多岐にわたっている状況下，以前から提案していましたように，縦割りではなく各課横断的かつ総合的な子ども課の設置と総合相談窓口が必要なのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に，保育行政についてお伺いいたします。　本市においては，保育所の充実に努められ，乳児保育や夜間保育，休日保育などなどさまざまなニーズにこたえ，待機児童数０人という制度の充実は評価いたしております。　そこで，お伺いいたしますが，これら延長保育などに対応するための保育士の勤務体制をお聞かせください。　また，非常勤，短時間勤務の無資格の保育士の研修はどのようにされているのか，お聞かせください。　昨年１２月，国の指導監督基準に基づき，認可外保育施設の立入調査を実施され，不十分な点の指摘を行われていますが，その後の改善状況等をお知らせください。　市内の無認可保育施設３６カ所のうち１６カ所の立入調査ですが，残り２０カ所は今後調査をされるのか，お聞かせください。　次に，保健医療施策についてお尋ねいたします。　我が国は，さまざまな障害を持ちながら地域で安心して暮らせる体制はまだまだ十分とは言えず，国や県における行政施策の充実はもちろん，市としての独自な施策が望まれます。その中で，いわゆる難病や症例の少ない患者に対して本市としてどのくらいの把握がなされているのか，お聞かせください。　これらの方々に対する独自の施策がないようでしたら，中核都市の役割として，広島県東部の中心的役割を担うためにも，包括して行政サービスを行き届かせるための施策を構築する必要があると考えますが，方針等をお示しください。　次に，障害者施策についてお尋ねいたします。昨年，平成１５年度から市の遊休地を一定条件で無償貸与することで障害者通所授産施設を計画的に整備すると発表され，今年度５月２７日に平成１６年度施設整備方針説明会を開かれ，結局該当団体なしということで現在見直しという状況ですが，多くの障害者の方や家族の期待があるだけに残念に思います。この間の経緯をお示しください。　現在市がお考えになっている遊休地の基準と，現時点でどこにどのくらいあるのか，お示しください。　また，第２次募集とのことですが，時期や条件についてお知らせください。　次に，男女共同参画社会づくりに関してお尋ねいたします。　男女共同参画センターができ，各種講座の開催など活発に取り組まれており，相談件数も多いと仄聞しております。本市では福山市男女共同参画推進条例も施行され，それに基づき今後５年間で実施される具体的事業を盛り込んだ福山市男女共同参画基本計画も策定，一歩踏み出しました。しかし，現実はなかなか厳しく，男女共同参画はやっと緒についたところと言えます。我が国は，専門職や技術職，管理職，国会議員などに占める女性の割合などからはじき出すジェンダー・エンパワーメント指数は世界で３２位と低く，育児期の夫の仕事時間は比較国より１時間以上多く，家事時間は１．５から２時間少ないという現状や，実際この議場におられる部長職も男性ばかり，そのような状況を見るにつけ，基本計画が絵にかいたもちになることを危惧しています。　そこで，基本計画達成のため，具体的施策についてお聞かせください。　さらに，そろそろクオーター制などの検討に本格的に入る時期と考えますが，お考えをお聞かせください。　また，３０代，４０代の男性の働き過ぎが厚生労働白書で明らかにされましたが，それはとりもなおさず育児や介護の両性での分担を難しくしており，男性の育児休暇のとりにくさにも通じると考えますが，条例にうたわれている企業に対する働きかけを今後どのようにされるのか，お聞かせください。　また，市内の企業における育児休業や介護休暇の取得などについての調査結果があればお聞かせください。　全国女性会館協議会が行った調査報告によりますと，公設，民設合わせれば全国に４００近い女性センターがあり，男女共同参画社会実現のために男性向け講座も企画するが，人集めや内容で試行錯誤の状況とのことです。本市では男女共同参画センターはまだ開所したばかりですから，これからの運営にかかっていると思いますが，男性参加を図るための今後の方策等ありましたらお聞かせください。　また，冒頭でも触れましたが，男女共同参画センターにおける相談業務が日々多いと仄聞しておりますが，現状と相談内容の傾向をお聞かせください。　中にはＤＶ関連で保護の必要な事例もあると仄聞いたしますが，シェルターの設置に向けて，今後のお考えをお聞かせください。　次に，入札制度に関してお伺いいたします。　景気の低迷に伴い，企業の生き残りをかけた競争が激化しており，公共事業に対する入札においてもこれらの状況が顕著にあらわれてきております。本市としては，設計金額により一定額以上は最低制限価格の撤廃を実施され，低入札に対しては低入札価格調査委員会により施工の可能性などを中心に十分な審査が行われていることと推察いたしております。しかし視点を変えて見るとき，本市における公共事業の積算に対しての問題点も考えられるのではないかと思料いたします。最低制限価格の設定に当たって，何を基準に，どのようにされているのか，お聞かせください。　また，資料によりますと，例えば，警備・清掃業務の入札などは指名競争入札という競争原理をとっておられるのですが，何年も同一業者が同一の場所を落札し，落札額が前年度と同じなど，世間一般の競争という概念では理解しがたい状況があります。こういう状況をどれくら把握され，またいかなるお考えをお持ちなのか，お聞かせください。　次に，競馬事業についてお尋ねいたします。　市民に開かれた競馬場として，身体障害者の方々への花火の日の競馬場の開放を初めさまざまな振興策をとられ，一定の成果を上げておられることは評価をいたしております。その中で，市民の方々から指摘があるのは，競馬場周辺の駐車場の利活用に対してです。現在，競馬場周辺に総面積約２万１７２３平方メートルの駐車場を年間約６５３３万円で借り上げられていますが，恒常的な経費節減の一端からも，本場開催日以外の活用の方策について現在どのようにされているのか，お聞かせください。　また，このたび，福山市営競馬場外発売所設置要綱に基づき公募された結果，島根県三刀屋町は来年４月オープンに向け準備が進められ，また神辺町に予定されていた場外発売所も地元自治体より合意もあったとのことであり，実施に向けて関係機関の申請に入っていかれることと思います。これら事業の健全化に向けての取り組みに対して一定の評価はいたしておりますが，本事業の利益率等はどのように見込まれているのか，また神辺町や今後予定されている松永町などが実施された場合の本場への影響はどの程度と予測されておられるのか，お聞かせください。　次に，教育行政についてお伺いいたします。　まず，学校の図書についてお伺いいたします。これまでも本会議を初め委員会でも質問をしてまいりましたが，現時点で福山市における小中学校の司書の配置及び今後の配置予定についてお知らせください。　朝の読書の効用が言われて随分になります。低年齢から長時間ゲームに親しんできた人の脳はゲーム脳と呼ばれる，重い痴呆の人と同じような脳波だという研究発表もある中で，読書の重要さは増すばかりです。御承知のように，司書は子どもたちに豊かな読書経験を積ませ，さらに地域の読み聞かせボランティアの方々との連携をとりながら，地域で子どもたちを育てていくためにも重要な役割を担います。市内，休校も含め全６９小学校の約６割に読み聞かせなどのボランティアグループがあり，その方たちが専任司書の配置を希望していると仄聞していますが，司書を配置していない学校での読み聞かせの選書の方法やボランティアの方々とのコーディネートはどのようにされているのか，お聞かせください。　次に，中高一貫校についてお尋ねいたします。公立の中校一貫教育に関しては市民の方々の関心も非常に高く，説明会も当初教育委員会が予想されていた人数を大幅に上回り，会場を変更し，さらに回数を２回にするといった状況でした。児童や保護者の方々はさまざまな思いで説明会に参加されたと思いますし，実際に児童や保護者の方の思いも聞かれたと思います。　そこでまず，この関心の高さをどのようにとらえておられるのか，お聞かせください。　そのような中で懸念いたしますのが，生徒の選抜方法です。適性検査として，検査１，資料などをもとに課題を発見し解決する過程を多様な方法で表現すると，検査２，テーマに基づき自分の思いや考えなどを文章で表現すると，志望理由書などを総合的に判断するとありますが，予想を超える応募者の場合はもとより，作文というあいまいな選抜方法で不信感が残るのではと危惧いたします。適正な選抜基準をどのように検討されているのか，お聞かせください。　以上で，第１回目の質問を終わります。（拍手）　（三好　章市長登壇） ◎市長（三好章）　明政会を代表されました桑田議員の御質問にお答えいたします。　まず，選挙の関係ですが，投票所は，学校，公民館，幼稚園，保育所などの公共施設を初め，民間の施設に開設をしており，高齢者や体の不自由な人，すべての人に優しい投票所の設営，バリアフリー化など，投票環境の整備に努めています。　次に，各種選挙において，有権者に政治に関心を持ってもらうための方策でありますが，各種団体と共催による政治学習会，若者フォーラムの開催，また学校教育との連携による投票体験学習など，政治的無関心者，若者の政治離れに歯どめをかけるため，日常的に啓発事業に取り組んでいるところであります。　次に，合意と信頼を得る具体策についてであります。　市民の合意を得るためには，まず市政への市民の参画を求めることが重要であります。特に，政策形成過程への市民の参加を求め，市民の合意形成をしていくことが円滑な行政運営に不可欠であり，そのための条件整備，参加機会の充実を図っていくことが必要と考えております。施策や事業の実施に当たっては，市民への説明責任を果たすなど，市民の合意と信頼を得る中で各種施策を推進してまいる考えであります。　次に，今後優先的に取り組む必要がある重点的な課題といたしましては，まず沼隈町を初めとする合併問題への対応であります。次に，都心部のにぎわいを創出するため，駅周辺地区整備，市街地再開発事業や中央公園地区整備など，中心市街地の活性化事業の推進を図っていかなければなりません。次に，市民の安心を確保し，より健康で快適な市民生活の向上に寄与するため，救命救急センターを含む市民病院のさらなる充実を図る必要があります。また，来年４月に開校する中高一貫教育校を初め，新たな時代に対応した教育改革を推進し，子どもたちの豊かな心を培っていくことも最重要課題であります。さらに，急速な高齢化に対応した福祉の充実などを考えております。　次に，フィルム・コミッションについてのお尋ねであります。　本市としても，全国に対して福山のイメージアップ，映像を活用した福山発の情報発信を目的として取り組むことにより，観光振興の向上，波及効果もあるところでありますが，課題もあり，関係機関と十分連携をとり，今後検討をしてまいる考えであります。　次に，行財政改革についてであります。　職員定数につきましては，平成１０年度以降，中核市への移行や介護保険制度の導入，市民病院の増床に向けた増員など，１４０人を超える増要因があったものの，総数抑制を基本として取り組んできたところであります。その結果，平成９年度の職員定数は４１０５人に対して，以降５カ年間で２６９人の定員削減を行い，実質４００人を超す見直しを行ったものであります。一定の目標を達したものと認識をしております。　昨年１２月に策定をいたしました新たな行革大綱では，平成１５年度以降３年間で１００人程度の削減を目標といたしております。本市は平成１９年度から１０年間において毎年大量の退職者が見込まれることから，沼隈町との合併問題や職員の年齢構成，将来的な財政状況等も視野に入れる中で，中長期的な定員適正化計画を策定し，本市が将来にわたり持続的な発展を遂げていくためのあるべき職員定数について方向性を求めてまいりたいと考えております。　次に，ホームレス対策についてであります。　ホームレスの現状についてでありますが，国は基本方針を本年７月３１日に策定をしました。策定に当たり，本年１月，各自治体へホームレスの実数について調査を求められました。調査の結果，５１人を確認しております。　また，ホームレス対策としては，就業機会の確保，安定した居住場所の確保，保健及び医療の確保等であります。これらの解決のため，国の基本方針や今後策定をされる県の実施計画に即し，関係機関と連携を図りながら対応をしてまいります。　次に，ホームレスの生活保護受給原因と状況についてであります。受給原因につきましては，急病による急迫保護で，平成１４年度は２１人が受給し，その内訳は，医療扶助８人，在宅保護１２人，施設入所１人であります。本年度につきましては，８月末現在１３人で，医療扶助７人，在宅保護６人であります。　急迫保護後の対策としては，急病などで受診した医療機関を仮住居として保護を行い，退院見込みが出た段階で住居設定をするよう指導し，在宅保護になった者については，自立に向けて就労指導を行っております。　次に，環境行政についてであります。　三重県のＲＤＦ発電施設における事故の原因につきましては，現在三重県において調査中であり，その調査資料を入手できるように対応をしております。この事故を教訓として，関係者による協議会を開催をし，ＲＤＦの受け入れ基準の徹底，温度監視等について申し合わせをしたところであります。　福山リサイクル発電施設の事故の原因と対策につきましては，現在関係者の協議により，原因究明と同時に，施設の設計から操作まであらゆる項目の総点検を行い，必要な安全対策を講ずることとしております。その際，既に稼働しておる他の施設の事故の事例の情報収集に努める中で，新たな対策として反映し，施設及び設備を含めた安全対策の充実に取り組むよう関係者で意思統一を行っているところであります。　情報公開につきましては，事業会社において，この事業がごみ処理という公共的事業であるとの認識のもと，今回の事故に関する内容は当然として，適時適切な情報公開に努めると聞いております。　このたびの消防への通報につきましては，事業会社としても課題と受けとめており，改めて徹底を図ると伺っております。　なお，本市としては，今回の事故を受け，事故原因の究明調査や施設全体の総点検について広島県等と連携し積極的に参加し，本稼働に向けて市民に安心をしていただくよう万全を期して取り組んでまいります。　次に，動物の排せつ物の処理についてであります。まず，動物園における動物の排せつ物の量についてですが，し尿については日量５０立方メートル，ふんについては日量０．１５トンであります。その処理方法については，汚水処理施設を平成６年に建設し，その処理能力は日量２４０立方メートルで，処理水は再利用しております。園舎の洗浄，動物プールの入れかえ，トイレの洗浄水，園内の樹木への散水等に使用をしております。また，平成１０年に動物のふん等を日量３００キログラム処理する堆肥処理施設を建設をし，堆肥として農家の畑等に利用しているところであります。　福山競馬場の排せつ物については，厩舎全体で１日当たり約６．２トンでありますが，この処理は，競走馬を管理をしている広島県調騎会において市内や県内外の農家へ堆肥として販売をしております。　本市における，いわゆる家畜排せつ物法の対象となる牛１０頭以上，豚１００頭以上，鶏２０００羽以上飼育する農家は２７であります。処理方法としては，全量を堆肥として販売したり自己利用をしております。　次に，バイオマス・ニッポン総合戦略についてですが，循環型社会を構築する上で重要なものと受けとめており，今後国や県の動向を見ながら研究をしてまいります。　次に，災害対策についてであります。　本市における危険区域指定につきましては，土石流危険渓流６２１カ所のうち砂防指定地域として７４カ所，急傾斜地崩壊危険箇所１４２９カ所のうち急傾斜地崩壊危険区域として７７カ所，また地すべり危険箇所としては，リストアップをされた８カ所すべてがそれぞれ指定をされております。急傾斜地崩壊危険区域の指定は，急傾斜地崩壊危険箇所であること，土地が無償貸与されること，土地所有者及び関係者全員の同意が得られ申請書が提出されること，これらの条件により県知事より指定をされるものです。　洪水については，ハザードマップではんらん予想区域を示しております。　危険区域の監視体制につきましては，毎年土砂災害防止月間には，県，消防署，本市と３者合同で危険箇所を選び定期的に現地調査を行うことに加えて，大地震，大雨のときには随時現地調査を行っております。　市民への周知方法につきましては，平成１２年１月から本庁，支所，公民館，消防署，小・中・高等学校において土砂災害危険区域図を閲覧に供しております。福山市洪水ハザードマップについては，平成１４年７月から行っており，また本市のホームページからも危険箇所図，洪水ハザードマップの検索ができるようにしております。今後とも，災害に関する情報につきましては，市民への周知に努めてまいりたいと考えております。　災害時の応急対応マニュアルについては，平成１２年の鳥取県西部地震，翌１３年の芸予地震を教訓として，各関係機関との連絡体制を図りながら庁内の初動体制を確立するために策定をしたものであります。しかしながら，大規模な災害が発生した場合は，市の体制が確立するまでには相当の時間を要することが想定されます。そのため，地域における初期対応は自主防災組織による実践的な活動にゆだねることになることから，今年度は市の地域防災計画を周知するために自主防災組織にも配布をしたところであります。今後は，自主防災組織を含め，市民の参加についても検討をしてまいりたいと考えております。　なお，災害時に市が組織をする体制等の情報提供について，ホームページに掲載するなど検討をしてまいります。　次に，子育て支援についてであります。　子育て支援ボランティアにつきましては，健康ふくやま２１の行動計画の一つとして，地域で子育てに取り組むことを目指し，子育てに悩みを持つ方々の身近な相談相手や子育てに関する情報提供者として，ボランティアの方々が自主的に活動していただくこととしております。　また，子育て支援ボランティアの活動においては，地域の民生・児童委員と連携を図りながら実施することが必要と考えます。　子育てに関する相談窓口の周知につきましては，健康ふくやま２１のリーフレット，母子健康手帳などで，相談内容に応じた相談窓口を一覧表にして市民に知らせているところであります。さらに徹底をしてまいります。　次に，相談窓口についてでありますが，情報のはんらん，核家族化，家庭や地域の養育力の低下などから青少年を取り巻く環境は大きく変化をしており，非行の低年齢化は大きな社会問題となっております。青少年行政は，年齢期によって，就学前，学童期，思春期，青年期と幅広く，また活動領域によって，家庭，学校，職場，地域社会等の広範な領域にわたり，行政の関係部署も，教育委員会，児童部，保健福祉部，市民生活部等多岐に及んでおります。相談内容も，子育て，児童虐待，不登校，いじめ，そして就労の問題などさまざまな相談内容となっております。このため，全庁的な組織として青少年対策推進会議により，連携，協議をしながら対応をしているところであります　御提案の総合相談窓口のあり方については，今後研究をしてまいります。　保育行政についてであります。　まず，保育所は，常勤職員及び非常勤職員，短時間勤務職員で運営をしております。延長保育につきましては，保護者のニーズにこたえ，早朝７時から夕方７時までを常勤保育士の時間差出勤方式と，延長保育利用児童数により必要な短時間勤務職員で対応をしております。また休日保育につきましては，基本的には正規保育士５名，正規調理員１名，非常勤保育士２名で対応しております。　次に，非常勤，短時間勤務職員の研修についてのお尋ねです。９月２日現在，公立保育所６９所において，非常勤保育士９０名と短時間勤務職員２００名が勤務をしており，研修につきましては，雇用する時点で子どもへの接し方や保護者への対応，守秘義務などについて研修を行い，その後７月に再度保育所職員としてのあり方について研修を実施したところです。また，所内で日々保育の実践を通じて保育力向上に努めているところであります。今後も計画的に研修を行い，保育所職員としての資質向上を図ってまいります。　次に，認可外保育施設についてであります。昨年度立入調査をいたしました届け出対象施設の１６施設において，保育従事者や施設，設備，保育内容などの項目で延べ４８件の改善を指摘をいたしましたが，本年８月時点での改善状況は，改善済みが２４件，改善中が４件，未改善が２０件であります。改善中や未改善のものについては，引き続き改善に向けて指導をしてまいります。　次に，本年度の立入調査につきましては，届け出対象施設を基本に行う計画としております。届け出対象外施設については，昨年提出された運営状況報告書の内容を精査をし，立入調査が必要と思われる施設について行ってまいりたいと考えます。　次に，保健医療についてであります。　難病患者の把握についてでありますが，成人の難病患者については，医療費の助成が県の事業であることから，個別の患者の把握は困難な状況であります。本市としては，相談事業及びパーキンソン病患者等の患者会への支援を行っております。　本市の難病患者に対する施策といたしましては，小児の慢性心臓疾患，腎臓疾患，小児悪性新生物等，小児を対象とする難病約５００疾患について医療費の助成を行っております。こうしたことから，難病患者へのサービスを行き届かせるために，現在広島県福山地域保健所及び地域保健所管内の市町村，福山市並びに４医師会で構成する福山・府中地域保健対策協議会において県，市並びに医療機関等による難病患者支援ネットワークを構築するよう検討をしているところであります。　次に，障害者施設についてであります。平成１６年度障害者福祉施設の整備要望については，７月末まで受け付けたところですが，自己所有地による授産施設の整備要望はありませんでした。今後は，遊休地を活用しての募集となりますが，遊休地については，公共施設などへの利活用や処分などが決まっているものを除き，個々の遊休地の状況と障害者福祉施設との整合性を図りながら，現在選定作業をしているところです。　候補地の位置や数及び次回募集の時期等につきましては，候補地が確定後，関係者に周知をしてまいりますが，その際，今日的なニーズを踏まえ，改めて整備方針を示したいと考えております。　次に，男女共同参画社会についてのお尋ねであります。　基本計画では，今後５年間の広範にわたる諸施策を掲げているところであります。これらの施策の推進に当たっては，市民，事業者の協力も得ながら，主体的に計画，実行，点検評価をしながら取り組んでまいります。　次に，クオーター制の検討についてであります。男性と女性が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野に参画することは，男女共同参画社会を形成する上で基盤をなすものであると考えております。本市においては，基本計画で審議会への女性の参画率を平成１７年度までに２５％以上とするよう定め，取り組みを進めているところであります。　次に，企業に対する働きかけでありますが，企業内研修への講師の紹介や資料提供を行ったり，入札参加資格者など関係事業者に対する研修会の実施などをしているところであります。　また，市内の企業における育児休業や介護休暇の取得状況については調査をしておりませんが，仕事と育児，介護を両立させるためには，両制度の定着促進は欠かせないものと考えており，企業内での男女共同参画の推進を図るように引き続き啓発に努めてまいります。　次に，男女共同参画センターの講座へ男性の参加を図るための方策でありますが，男性向けの講座，セミナーの実施を計画をしているところです。　最後に，センターにおける相談事業についてであります。７月１４日の開所から８月末まで，相談件数は，電話相談６４件，来所面談４１件で，計１０５件であります。相談内容については，ＤＶ相談や離婚問題，過去の体験による心の傷などの相談が多くなっております。これらの相談についての対処は，情報提供や関係機関の紹介，心の問題についてはカウンセリングなど継続的な取り組みを行い，相談者の自立を目指す援助を行っております。　次に，シェルター設置についてであります。ＤＶにかかわる一時保護が必要な場合は，現在県立婦人相談所等へ移送しておりますが，夜間など緊急やむを得ない場合にも対応しております。シェルター設置については，広島県が福山児童相談所を福山地域こども家庭センターとして整備されると聞いております。一時保護所と併設など，広島県市長会を通じて県に要望をしております。　次に，入札制度についてであります。　本市における公共工事の積算につきましては，国，県の定めた積算基準に基づき，施工条件における単位施工量当たりの労務費，材料費等について工種ごとに積算を行っており，資材等単価につきましては，県において地域ごとに定期的に市場価格調査を行われております。市が積算に使用する単価は，調査結果を受け，その都度改正し，入札時における市場価格を反映をさせたものとなっております。最低制限価格につきましては，工事の安全や当該契約の内容に適合した履行が確保されることを基本に，個々の工事ごとに材料費，労務費など，工事施工に当たって必要最小限の費用を算定し，予定価格の７０％を下回らない額で設定をしているところです。　警備・清掃業務の入札につきましては，平成１５年度の入札から業者一覧表の廃止や現場説明会の廃止，予定価格の事後公表などの改善を行い，競争性，透明性の向上を図っております。　次に，競馬事業についてのお尋ねであります。　駐車場の活用につきましては，平成１３年３月に福山市営競馬駐車場貸付要領を定め，本場開催日以外の日については，一般希望者に有料貸し出しをして有効活用を図っているところです。　次に，公募方式による場外発売所にかかわる収益見込みについては，発売所ごとの年間売り上げやその内訳によって福山市の収益は変動しますが，投票従事者の人件費，現金輸送の委託料，映像等の伝送経費などの固定経費の節減に努める一方，他場発売の業務協力金の料率引き上げを要請するなど，本市の利益率を高めるように取り組んでまいりたいと考えております。　また，神辺町や柳津町の計画は，本場の商圏範囲であるため本場への影響はある程度予測しなければなりませんが，全体としては，新規ファンの拡大と売り上げ向上につながるものであると考えております。　最後の教育行政につきましては，教育長より答弁をいたします。　以上で，明政会の桑田議員の質問の答弁といたします。　（福万建策教育長登壇） ◎教育長（福万建策）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，学校図書についてのお尋ねです。本市におきましては，学校図書館法に基づき，今年度から１２学級以上の学校には司書教諭を配置し，その他の学校においては学校図書館担当者を定めております。年度当初に開催いたしました司書教諭及び学校図書館担当者対象の研修会において，その役割の重要性について理解を深め，各学校において読書教育の指導的役割を担っております。　本市では，すべての小中学校において朝の読書活動が実施されており，読書目標を設定した読書一万ページの旅，読んだページ数を記録させる本の貯金通帳，学校推薦図書百冊などの指導の工夫により，児童生徒が意欲的に読書に取り組むようになってきております。　読み聞かせの本の選び方や読書ボランティアとのコーディネートについても，読書教育推進計画等に基づいて，司書教諭はもとより学校図書館担当者が積極的に取り組み，読書教育の充実を図っているところです。　次に，中高一貫校についてのお尋ねです。去る８月１１日に開催いたしました学校説明会には，２１８０名という多数の御参加をいただきました。これは，６年間の計画的，継続的な教育活動の中で生徒の個性を伸長させることができるという中高一貫教育に対して，保護者や市民から大きな期待が寄せられているものと受けとめております。開校に向けた諸準備に万全を尽くしてまいります。　福山中学校の入学者選抜につきましては，１，小学校で身につけた基礎・基本の上に立ち，６年間にわたって主体的に学ぶことのできる意欲，能力を有する生徒，２，自分の思いや考えを適切に表現するとともに，他者や社会に関心を持ち，これらと積極的にかかわっていこうとする意欲，態度を有する生徒を求める生徒像とし，事前に提出を求める調査書及び志望理由書と適性検査及び面接の結果を総合的に判断して合格者を決定することとしております。　現在，適性検査，面接，調査書及び志望理由書に基づいて合格者を決定する際の選考規準並びに適性検査及び面接の採点基準を作成しているところです。これらのうち公表が可能なものにつきましては，入学者選抜要項へ記載するとともに，改めて保護者等への周知を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆１３番（桑田真弓）　各分野にわたりましてお答えをありがとうございました。　先輩議員とともに予算特別委員会でまたいろいろとお伺いしたいと思いますけれども，何点か質問と要望をいたしておきます。　そのまず第１ですけれども，ＲＤＦに関して，いま調査中であるのでなかなかお答えづらいとは思いますけれども，さきの質問でもありましたように，自治体によって分別方法が違うということに関して，例えば，具体的に上げさせていただきますと，本市においては不燃破砕物である靴とかスリッパとかサンダルとかハンドバッグという革製品が，他の市町村，例えば大竹市，廿日市市，そして世羅とか世羅西，油木町，神石，ここらはＲＤＦの広域事務組合ですから当たり前なんですが，そちらの方では可燃ごみとして扱われている。　ＲＤＦを中心としたエコタウン構想を議会で承認した際に，議員たちの，私たちも含めて議員たちの，説明に対して，安全性に対してさまざまな議論があって，その中でＲＤＦの品質の均一性っていうのは危険回避の一つの対策であるというふうにお答えがあったと思います。さらに，福山市において，どうして福山市にごみを搬入するのだろうかというふうな質問に対しまして，周辺都市のリーダーとしてエコタウン構想の牽引役を担うと，そういうふうに責任を持ってこれから資源循環型社会を引っ張っていくんだっていうふうなお答えがあったと思います。　そういうふうな中核都市としての役割としてですが，せめてごみ質，これはやはり最低の，ＲＤＦの安全性を確保するための規準ではないかと思いますので，この辺の考え方について，再度お答えをお願いいたしたいと思います。　それから，一昨日の質疑の過程で，福山市のＲＤＦ製造施設から，搬入はベルトコンベヤーで，それに対して消火用散水装置をつけているというふうにたしか答弁されたと思いますが，現在いろんなところでＲＤＦが発火などをしている原因として，水による消火っていうのが問題になっております。それを受けて本市でも窒素の消火を入れられたわけですけれども，なおかつベルトコンベヤーの上には消火用の散水装置をつけているっていうふうなお答えがあったわけですけど，この辺に対しても，何となく危機管理というか，そういうものがいま一つ，責任というのにちょっと乏しいのではないかと思いますので，これもあわせてお伺いいたします。　それから，障害者施策に対して，これは要望しておきますけれども，２次募集がいつになるかわからないけど，これから検討してやっていくということですけれども，１１月，１２月ということになっていきますと，内部検討に最低２カ月，流れがどんどんおくれていくわけです。皆さんがやはりそういう施設整備を突然やってくださいって言っても難しくなりますので，早急に遊休財産の整理をされて，一日も早く障害者やその家族の期待にこたえていただきたいと，これは要望いたしておきます。　それから，これは仄聞したところですけれども，２００１年度に本市で主催されました人材育成セミナーの中から，子どもたちの電話の相談，チャイルドライン。これは９月８日から１０日までの５４時間臨時開設されたということでございます。その電話が，子どもたちからの電話が置く間もないほどかかり，５４時間で２５４件あったと仄聞しております。今後，これら民間の相談機関との連携あるいは援助，こういうものをどのようにされていかれるのか，その点についてお伺いいたします。　それから，入札に関してですけれども，このたび市内の全小中学校の職員室に一斉に空調設備をつけられたわけですけれども，違う工事でしたらわかるんですけれども，同じ種類の工事だと思うんですけども，しかも同時に出したもので，片や７０％で落札，片や７７％でも最低制限価格未満で失格となっております。あるいは落札率も９０％以上でぐっとまとまっているところもあれば７０％台のものもあり，非常に素人考えでは最低制限価格の根拠は何かということがわかりませんので，これに関してもう一度お答えをお願いいたします。　それから，競馬の駐車場の件なんですけれども，そういう市民に開放している，貸し出しているっていうふうなお話がありましたけれども，大体いつも国立病院の駐車場不足で慢性的交通渋滞があの付近は見られます。リーデンローズの橋もあれは市民に開放してるって言われても，それをちゃんと看板で知らせることによって初めて，ああ開放されてるんだなっていうのが理解できたんですけれども，ただやってますよということでは非常にわかりづらく，積極的な営業とか今後の売り込みとか，事業ですからやっていく必要があると思いますが，この点を再度お伺いいたします。　中高一貫校についての選抜方法なんですけれども，この議会中いろいろと他の会派の議員の方からも質問がありまして，すべて同じようなお答えだったと思います。ただ，やはり選抜というのは非常に後で悔いを残すっていうこともありますので，納得いく説明ができる選抜方法を考えていただきたいと。そして裁量が限りなく広がるような選抜ではなく，きちんと市民の皆さんや生徒たちに説明ができる選抜を考えていただきたい，これは要望いたしておきます。　以上です。 ◎環境部長（門田均）　ＲＤＦにかかわりまして，分別の方法でございます。　ＲＤＦ製造市町村間におきましては，分別が統一できるようにこれまでも取り組んできておりますけれども，若干の相違があるということでございます。また改めて参画市町村における場で意思統一も行っていきたいというふうに思います。　ただ，ＲＤＦの受け入れ基準につきましては，水分，灰分，発熱量，硫黄，塩素，こういったことについて受け入れ時に検査を行っておりますが，現在のところ基準内でのすべて数値で受け入れがされているというような状況でございます。　それから，ベルトコンベヤー，市の施設から発電への搬入がベルトコンベヤーで，消火装置として散水装置があるということでございますが，異常な熱を感知した場合の散水装置でありまして，その場合には当然ベルトコンベヤーも停止をした上でということになりますので，そのまま搬入ということにはなりません。 ○議長（背尾博人）　散水というのは，危機管理の面からおかしいんじゃないかという，答弁漏れがありますよ。環境部長，答弁漏れがありますよ。　保留にして，次へ行きましょう。 ◎市民生活部長（佐道修二）　子どもや青少年の健全育成にかかわって民間で取り組んでいただいております相談業務にかかわっての御質問でございます。　子どもや青少年を取り巻く問題につきましては，社会風潮とか社会状況，それから家庭とか地域，学校，いろんな地域社会の広範な要因が絡み合っておる問題でございます。したがって，行政におきましては，青少年の健全育成のための基本方針を定めて関係部署と連携をしながら取り組んでおりますが，とりわけ地域におけるいろんな団体，こういったお力もいただきながら取り組んでいきませんと，いわゆる効果があらわれない，そういうふうに認識をいたしております。そういった中で，そういった青少年育成の各種の団体，さらには先ほどお話をいただきましたようなボランティアの団体，こういったところと今後連携をとりながら，そういったいろんな団体，行政，企業，市民，そういったものが縦軸，横軸，こういう形で絡み合って取り組むことがたいへん重要だろうというように考えておりますので，今後そういった団体とどういった形での連携が図れるか，ともにこれから連携を図るような対応をとってまいりたいというふうに考えております。 ◎建設部長（井亀貢）　学校の工事にかかわって最低制限価格についての御質問でございます。　最低制限価格の基本は，契約規則へ７０％を下回らないということが，まず第一の原則がございます。それを踏まえまして設定するわけですけれども，恐らく現場での，例えば共通仮設費の違い等もございます。それからまた，一定規模以上の工事の場合については営業努力を求めるというふうなことで，大きい工事については多少その辺も勘案しながら設定していくというふうなことで，御指摘の状況というのは，一応それらを踏まえて算式をつくっておりますので，その算式に基づいて出たわけで，恐らく理由っていうのは先ほど言ったような状況の中で誤差が出るというふうに理解をしております。 ◎競馬事務局長（塩手照之）　国立病院前の交通渋滞の解消につきましては，他にも同様の意見も過去ちょうだいしてきておりますので，国立病院と連携して，交通渋滞の解消に努力してまいりたいと考えております。 ◆１３番（桑田真弓）　ＲＤＦの件ですが，多分なかなか専門的で難しいとは思います。ただ，近年のごみ処理施設っていうのは化学プラントのような状態で，何が起こるかわからないっていった状況です。先ほど来言ってますように，水を加えることによって発酵が促進され，そして熱が出て燃えるっていうのはもうどの新聞でも報道されてるわけです。そういうことがありながらまだベルトコンベヤーの上が消火用の散水装置なのですかと伺ったので，とめて熱があったら消しますということですけれども，福山クリーンセンターの火災事故の場合もフラッシュオーバーで一気にわっと燃え広がったわけです。だからベルトコンベヤーをとめたからそこで突然すべてが終わるというものではなく，連続的にずっと化学反応っていうのは進行していくはずなんです。　そういうことも含めまして，なかなか私も含め素人が言ってもわかりにくいんですけれども，ある事故すべてを想定すべきではないかと思うわけです。そのときに中核都市として，福山としてもっと強硬な，分別は，それはＲＤＦの規定の基準がカルシウムの量だ，含水率だっていうふうに言われますけれども，もっと厳しく，例えばＪＩＳ化に向けての条件は中に含まれている金属の量とか，そういうこともこれからは検討されていきますので，せめて分別を徹底しておかないと，片や革製品を埋め立てごみにしている，片や可燃物としてＲＤＦの中に入れている。それはやはりおかしいんじゃないかということを言わしていただいてるわけで，そのことに対して福山市は，何かあったときには住民を避難させたりリスクが非常に大きいわけですから，もっと積極的に言うべきではないかと思います。　それから，これは余談なんですけれども，何か現場の事故に対する認識が甘いと感じたのがちょっと一点ありまして，今回の三重県での火災事故の後，２２日に開かれました担当者対策会議の写真が新聞にカラーで大きく載っておりました。その席上で見事にペットボトル入りのお茶がずらっと並んでたのが，私非常に印象に残って，緑のがとてもきれいに写っておりましたけれども，やっぱり環境の第一線の会議でペットボトル入りのお茶を飲んでるっていうのは，やはりいろんな意味でそういう管理体制，いわゆる危機管理っていうのがちょっとずれているのではないかなと感じる次第ですので，このあたりはやはり緊張感を持ってやっていただきたいと。　分別に対して，再度お答えを願いたいと思います。それと散水ですね。　それから，入札の件なんですけれども，何かちょっとよくわからないような答弁をされたんですけれども，私が言ってますのは，同じような学校の空調の落札に関して，片や７０％で落としてらっしゃるところがある。同じところが違う，時間を変えたら９０何％で落ちてないわけです。そして７３．２％で最低制限価格未満で落ちてるところとか，いろいろそれがばらばらだと。　そしたら業者の方としては，一生懸命努力をして自分がその７７とか７６とかそういうのを出されたのではないかと。なのに片方では７０で落ちてて，片方は８０で落札してたりして，そのあたりの落札価格というのが非常に業者の方にとっても不信があるのではないかということをお聞きしたかったわけです。　そして，今最低制限価格，７０％と言われましたけれども，これも今いろいろと６０だ７０だというふうないろんな話がありますけれども，制度をつくられて４カ月ぐらいで見直しをしていかないといけないっていうのもよくわかりませんので，そのあたりも含め，もう一度，最低制限価格について御答弁をお願いしたいと思います。　以上です。 ◎助役（佐々木重綱）　ＲＤＦの今回の事故にかかわりましての御答弁を申し上げたいと思っていますが，御指摘のような点については十分我々も懸念をいたしております。ただ，現在今他の事故等も含めまして検討中でございますので，整理をした段階で御理解いくような形の場を設けて説明をさしていただこうと思っています。考え方は御懸念されていることと同じであります。　以上でございます。 ○議長（背尾博人）　その問題と，消火装置や何とかという，水で消火というのは時代おくれじゃないかと。　そういうことでしょう。それを答えて言ようるんでしょう。 ◎助役（佐々木重綱）　水による消火設備についてはさっき御答弁申し上げました。　それから，分別について，各自治体で均一を図ろうっていうことでこれまでも申し合わせてきたわけですが，御指摘のような事態もあるというふうに今伺いました。改めてそこの点については，構成自治体と協議をして意思決定をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。
   ◎助役（清水俊昭）　入札価格制度に対します再度の御質問でございますが，最低制限の制度につきましては，御説明いたしましたように７０％を下回らない価格で，それを下回るものについては落札者としないという規定になっております。したがいまして，例えば７０であるとか７２というふうに設定いたしますと，それを下回るものについては落札者としないということになっております。したがいまして，その中で工事の内容等踏まえて積算をいただいて，札を入れていただいております。したがいまして，努力ができるものについては最低制限に近い価格で札を入れていただいておりますし，場合によっては高い価格になって札を入れられる方がありますが，その基準に抵触した方は落札者となれないと。その結果として，９０何％の落札結果が出たり，７０％近いところの落札結果になったりということが結果としては出てくるということでございます。　それから，低入札制度の見直しのことについて一点お尋ねがあったかと思いますけども，昨年来の非常に低い価格での入札が随分ふえたということで，工事の安全性ですとか品質の確保，あるいは下請の関係ということをよく勘案する中で，一定の制度の見直しも必要であるというふうに考えておりますが，その後の入札の状況ですとか，あるいは施工現場の状況，さらに詳しく分析をいたしまして，また議会の御意見を踏まえながら，今後の取り扱いについてはさらに検討をその点については進めていきたいというふうに考えております。　────────────────── ○議長（背尾博人）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　午前１１時２３分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　午後１時７分再開 ○議長（背尾博人）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（背尾博人）　次に，新世紀クラブ代表　３番千葉荘太郎議員。　（３番千葉荘太郎議員登壇）（拍手） ◆３番（千葉荘太郎）　議長の方から発言をお許しをいただきましたので，新世紀クラブを代表しまして，質問をさしていただきます。　質問に先立ちまして，一言お祝いを申し上げたいと思います。三好市長におかれましては，さきの市長選挙において見事４選を果たされました。心よりお祝いを申し上げます。市長の公約である，市民に夢を，輝きを，豊かさを。このことは今日なお続く経済の低迷，暗い世相からの一日も早い脱却を目指すものであり，市民の期待は大きいものがあります。健康には十分に御留意をいただき，所期の目的を達成されますよう御期待を申し上げます。　さて，本年２月３日，福山市と内海町，新市町が合併をいたし，そして２月２３日には福山市議会議員の増員選挙が行われました。我々新世紀クラブの３名は，合併地域の住民の期待を一身に受けまして，合併建設計画の着実な実施と合併地域住民の不安や制度の変化による戸惑いを一日も早く解消し，合併してよかったという実感をしていただくために毎日全力で頑張っております。　それでは，質問に入らしていただきます。　まず，市長の政治姿勢について御所見をお伺いをいたします。　９月定例会の開会に当たり，市長の所信をお聞かせいただきました。住んでみたい，住んでよかったと実感できる活力のあるまちづくりを，市民と汗をかき，知恵を出し合って，５つの重点施策を柱に５０万都市構想の新たなる創造に取り組んでいくと述べられておられます。このことは，バブル経済の崩壊から今なお経済の低迷が続き，一方で少子・高齢化の進行と情報化社会の進展，市民の求める価値観が多様化する中で，自治の運営は市民の理解と協力，参加が極めて大きなポイントであるとの御認識のあらわれであると存じます。時宜を得た政策であり，力強く推進をされることを御期待を申し上げますとともに，同じ思いを持つ一人として全力で応援をさしていただきたいと思います。　そこで，私の思いを述べさしていただき，市長の率直なお考えをお聞きいたします。　今日の地方自治体を取り巻く状況は，分権化，広域合併の推進に集約されており，基礎的自治体の自立，自己責任に基づく自治体の構築が求められております。言いかえれば，財政の健全化と行政運営の効率化，専門化，高度化していく自治体業務，さらには県行政の合理化と市町村への事務移譲という形であらわれてくると思われます。福山市は備後地域の雄であります。一層そのリーダーシップが求められることになります。　そこで，私は，市長に中核市から政令都市へ向けた新たなスタートをお願いしたいと思います。御承知のとおり，政令指定都市の要件として地方自治法では人口５０万以上と規定されております。これまでの指定都市の状況を見てみると，人口８０万以上で将来１００万程度が期待できるまち，都市機能や行政能力が備わった都市であることとされておりましたが，昨今ではその人口規模は７０万とも言われております。広島県の合併パターンの基本には，福山市を中心とした備後圏域の広域化があり，さらに今日では，急速に，県，国，市町村を問わず，道州制を求め県境をまたいでの市町村合併を求める声が日増しに大きくなっていることは御承知のとおりであります。　福山市においても，本年２月の内海町，新市町との合併に続いて，近い将来，沼隈町，神辺町，また来春上下町と合併を予定の府中市，さらには来年秋に一つの町になる予定の神石地域，そして県境をまたいで笠岡市，井原市などとの合併，広域行政の展開はそう遠いことではないと考えます。これらを合わせますと人口６０万を超え，十分に政令指定都市の要件を満たすことになります。　そこで，市長にお伺いをいたします。　現在の第三次福山市総合計画は，２００５年度平成１７年度までとなっております。後期基本計画もあと２カ年度という状況の中，当然第四次総合計画の策定に向けて構想を練っておられることと存じますが，その状況はいかがでありましょうか。　また，次期総合計画における政令都市へ向けての位置づけについての御所見もお聞かせいただきたいと存じます。　政令指定都市を目指すとなりますと，市の中心は現在の市北部地域になり，駅家地域，新市地域がその役割を果たすことになります。そうした観点から，国道４８６号の拡幅改良工事や，国道４８６号から福山道路へ通ずる西環状線の新設に見られる広域交通体系の整備，さらには港湾機能の充実，強化など，将来を展望した計画の実現，早期完成を目指していただきたいと思います。　次に，合併建設計画の着実な実現に向けて，何点かお尋ねをいたします。　１点目として，第三次福山市総合計画の中に合併地域の諸計画をどのような形で位置づけ，今後に向けて継承，発展されるのかについてお聞きいたします。１９９５年に策定されました第三次の福山市総合計画は，現在後期基本計画の中間年度にあります。総合計画はまちづくりの基本指針であり，行政施策運営の基本となるもので，ローリング方式で３カ年ごとの実施計画を定められ，その具体を毎年度の予算に反映され，計画的，効率的な施策展開を図られていることは御案内のとおりであります。　さて，本年２月に合併した内海町，新市町地域について，基本計画，実施計画への位置づけがどのようになされているのか，２００５年度までのこの計画にどのように盛り込まれ，位置づけられているのか，合併建設計画とのかかわり，整合性について，お考えをお示しいただきたいと存じます。　さらに，第四次総合計画においては，残り７年間の合併建設計画をどう位置づけるのかもあわせてお示しをいただきたいと思います。合併建設計画の実施については，さきの６月議会で私たちの質問に対し着実な実施を表明され，また合併地域住民への市政報告会では確実な実施をお約束をいただき，関係住民は大変喜んでいるところであります。改めて，今後を展望した具体的な方向をお示しいただければと存じます。　２点目として，自治体の合併に対する国及び県の財政的支援の具体的な状況についてお尋ねをいたします。合併支援措置の具体の対応にあっては，極めて困難な状況下で関係者の皆様方の大変な御努力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。　まず，交付税についてお尋ねをいたします。普通交付税の本年度の算定も済んで，各自治体の交付額が確定したようでございます。報道によれば，交付税総額は１６兆９８５５億円で，前年度比７．５％の減少で，過去最大の減であるとのことです。交付税会計が大変な状況にあるという認識に加えて，算定方法において，一つには前年度に引き続いて基準財政需要額の段階補正の削減があり，２つ目として事業費補正における地方債元利償還金の算入率の引き下げなどが主要な要因であると思われます。　さて，県内のほとんどの団体が全国ベース同様に対前年度比減少状況の中で，我が福山市は対前年度比較７．３％の増加であります。このことの中身について御説明を願えればと存じます。とりわけ，合併への取り組みに対し普通交付税の算定の特例がどのように措置されているのか，お示しください。　合併算定がえということで，合併年度及びこれに続く１０カ年度は合併しなかった場合の普通交付税額を全額保障し，その後の５カ年度についても激変緩和措置を講じられることになっております。さらに，合併建設計画に基づく事業実施にあって合併特例債が充当されることとなりますが，このことにかかわる動向についてもお示し願えればと存じます。　関連して，県行政の合併支援の状況についてお尋ねをいたします。全国４７都道府県の中で最も積極的に市町村合併に取り組んでおられる広島県でありますが，具体の支援状況についてはいささか寂しさを感じております。そこで，県の支援策の状況についてお示し願いたいと存じます。　加えて，現在の県の道路整備事業にかかわっての対応状況等を踏まえて，真に計画が実現する方向を導き出す観点に立って，そのことにかかわる課題はどのようなことがあるのか，率直にお示しを願いたいと思います。　さて，県道福山沼隈線についてお伺いをいたします。福山沼隈線は，内海町から福山市市街地へ通ずる唯一の幹線道路であります。利用者も多く，特に朝夕のラッシュ時の交通渋滞には長年にわたって悩み続けてきました。関係住民は一日も早い改良，整備を願ってきたところでありますが，いまだその解決方向が見られず大変困っております。このことについてのお考えをお聞かせいただければ幸いに存じます。　また，（仮称）うつみ市民交流センター事業は，支所機能，保健機能，プール，多目的ホール，図書館，歴史民俗資料展示などの複合施設であり，それぞれの持つ機能の充実と早期の完成を願っております。加えて，内海地域の市営住宅建設についても，高齢者などに優しい施設として早い完成を願っております。以上の２つの建設事業については，市当局の温かい御配慮をいただいておりますことに心より感謝を申し上げ，御要望とさしていただきます。　次に，人材育成，職員研修についてお伺いをいたします。　今日の自治体を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。一方では定員管理のあり方にかかわって，総務省の資料によると，地方公務員の総数が８年連続して減少している状況の中で，行政サービスの担い手である市職員の行政事務処理能力の向上，確実，的確な公務員サービスの提供がなし得る力量の構築が求められております。地方分権の時代にあって，自治体の人材の育成は急務であります。　さて，そんな思いを強く抱いている中で，先般，大変うれしい報道に接しました。市町村職員中央研修所が全国の地方公務員を対象とするアカデミー研修に関するものであります。昨年度の研修終了者は５０００人を突破したということです。さらに，人気科目は住民と行政の協働，電子自治体の構築，はばたけ女性リーダー，地域福祉のサービスなどであるということが報じられておりました。加えて，全国市町村別の累計での研修修了者の数は，我が福山市が４８９人で，全国自治体最多，トップであるということであります。このことは，この間，健全な労使関係を築かれる中で，市長を初めとする理事者と市職員が一体となって研修の意義，目的，重要性を認識され，積極的に取り組まれた偉大な成果の一つであると推察するとともに，市民ニーズに的確に対応し，効率的な行政運営を図る基礎づくりに向けて御尽力いただいていることに感謝するものであります。　そこで，お尋ねをいたします。　１点目として，人材育成を総合的，計画的に進められている状況を踏まえて，職員研修において目標としている主要な事柄，今日的な問題点及び課題をどのように把握しておられるか，お聞かせ願いたいと思います。　２点目として，合併後すべての分野における早期の一体化という観点から，編入合併した職員の研修においても，合併前後から特段の御配慮をいただいていると聞いておりますが，全体計画の中でどのように位置づけられ，どのような研修がなされているのか，お聞かせをいただきたいと思います。　あわせて，４０００人の市職員が，そう遠くない時期になるであろう中国四国地域の中心都市である福山市の行政職員としての能力開発，能力向上を図っていただくよう，切に希望するものであります。　次に，社会教育の推進についてお伺いをいたします。　社会教育は，社会生活全般を通じて学ぶことの重要性を説いてきましたが，昭和５０年代に入り，文部省の強力な指導のもとに生涯学習と言われるように変わってきました。そのことは，人々が生涯にわたっていつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ，その成果が適切に評価されるような社会を築いていこうという考え方であります。行政はもとより，家庭，地域，企業，学校が連携を密にしてその対応に当たることが求められております。　一方で，地方自治の運営も行政主導から住民参加の自治体運営へと大きく変わろうとしております。このことは，市長の言われる，市民の皆さんとともに汗をかき，ともに知恵を出し合い，市民参加のもと，新たな時代に対応する行政の構築が急務であるとのお考えに通じるものであります。　今日の少子・高齢化や情報化の進展，価値観の多様化などにより人々を取り巻く環境は大きく変化をし，核家族化，都市化の進展とともに青少年の非行が深刻な問題を投じております。大人社会のありようが問われてきておるわけでございます。社会教育の重要性が一層求められており，社会教育推進計画の策定，実施が急務であると考えます。　そこで，社会教育推進計画の策定の状況，お考えをお聞かせいただきたいと思います。　関連をいたしまして，新市町生涯学習推進計画２００２については，合併時に引き継いでいただいていると思いますが，今後に向けてのその取り扱いの状況と対応についてもお聞かせ願いたいと思います。　以上，数項目の質問をさしていただきましたが，いずれも将来の福山市のあり方，方向性について熱い思いが基本にあるものばかりであります。誠意ある御答弁をお願いをして，私の質問を終わらしていただきます。　ありがとうございました。（拍手）　（三好　章市長登壇） ◎市長（三好章）　新世紀クラブを代表されました千葉議員の御質問にお答えいたします。　まず，第四次総合計画の策定と政令指定都市へ向けての位置づけについてであります。　次期総合計画については，平成１６年度，１７年度の２カ年を策定期間として考えており，現在，中核市等の状況調査や策定方針，スケジュール案の作成に向けて事務的な準備作業に入っているところであります。　次期総合計画における政令指定都市へ向けての位置づけにつきましては，現在首相の諮問機関であります地方制度調査会において分権時代の基礎的自治体や大都市のあり方等についての論議がされており，本年１１月に予定をされている最終答申を見きわめるとともに，近隣市町村の動向を含めた本市を取り巻く環境などを踏まえる中で考えてまいりたいと思います。　次に，合併建設計画の着実な実現についての御質問であります。　１点目の，第三次福山市総合計画における内海町，新市町の位置づけと合併建設計画とのかかわりにつきましては，合併協議会において作成をされました合併建設計画は，内海町，新市町の長期総合計画を継承するとともに，第三次福山市総合計画を踏まえて作成されたものであり，次期総合計画策定までの間は総合計画を補完するものとして位置づけており，このことは基本的には各部門で策定をしている個別計画においても同様であると認識をしております。また，実施計画につきましては，本市の向こう３カ年の主要な事業計画を掲げておりますが，今回の実施計画におきましては，内海町，新市町の合併建設計画の状況をより明確にするために建設計画計上事業を別建てで取りまとめ，掲載をいたしているところであります。いずれにいたしましても，地域住民の方々の御協力をいただく中で事業が着実に実施できるよう，鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　次に，次期総合計画における合併建設計画の位置づけについてであります。次期総合計画におきましては，当然，合併地域を含めた福山市全域のまちづくりのあり方を検討し，市域のバランスある整備を図っていく必要がありますので，基本的には第三次福山市総合計画を継承するとともに，合併建設計画との一体化を図ることになるものと考えております。現在合併建設計画に掲げられている事業につきましては，次期総合計画の実施計画において計画的に実施をしてまいりたいと考えております。　国及び県の合併支援についてですが，まず地方交付税についてであります。本年度の普通交付税の交付額は１３８億４００万円と算定され，前年度の３団体合計額に比べ９億３６００万円，７．３％の増加となっております。全国ベースでの，市町村分は７．３％の減とされておりますが，中核市分は２．４％増となっております。本市の合併要因による増加額は８億９８００万円であります。その内訳は，合併直後の臨時的経費に対する財政措置である合併補正分が５億２９００万円，両町地域にかかわる生活保護費や福祉施策など中核市としての財政需要が３億６８００万円となっております。　次に，合併特例債につきましては，今年度予算措置をしている事業の中から，適債性などの観点から６月に県のヒアリングを受け，７月中に県を通じて総務省に許可申請をしているところです。正式許可はまだですが，現在のところ特に課題も指摘をされておりませんので，認められるものと受けとめております。　次に，県の支援策についてですが，合併建設計画に基づいて実施する事業などに対し，合併年度とそれに続く５カ年度までの期間交付される１市２町で７億５０００万円の合併推進交付金などの財政支援措置や，合併建設計画に位置づけられた県事業の重点実施などがあります。　また，合併にかかわって広島県の実施する道路整備事業については，平成１２年度に作成した広島県新道路整備計画に計上した路線の中から，合併両町の中心部を連絡する道路，公共施設の共用利用を促進する道路等を支援の要件として市町村合併支援道路整備計画を定め，重点的に事業を実施しております。この市町村合併支援道路整備計画に計上されていない道路についても，日々の暮らしを支える生活道路であり，合併にかかわる地域の一体化や地域の連携に欠かすことのできない路線であることから，県に対して整備促進期成同盟会等を通じて機会あるごとに整備促進を要望をしてまいります。　次に，主要地方道福山沼隈線についてであります。福山沼隈線の渋滞につきましては，現在バイパスとして事業に着手をしている福山沼隈道路の整備により解消を図ってまいります。供用開始の時期は平成１９年度を目標としておりますが，若干厳しい進捗状況にあり，今後事業者である広島県と連携を深める中で早期整備を推進をしてまいります。　次に，人材育成，職員研修についてのお尋ねであります。　今日の厳しい経済環境のもと，自治体職員には一層効率的，効果的な行政サービスの提供が求められており，御指摘のように，職員の職務遂行能力の向上は喫緊の課題であります。　まず，１点目の職員研修の目標，問題点及び課題でありますが，１に，常に市民の立場で物事を考え行動する職員，２に，みずから学び，高い使命感を持って挑戦する職員，３に，コスト意識を持って業務を遂行する職員の育成を目標としております。このために計画的な研修を実施しておりますが，課題といたしましては，市民の信頼にこたえるために公務意識や接遇の改善など，引き続き職員の意識改革を図っていく必要があること。次に，組織目標に基づいた事業計画，実施及び評価という仕事の仕組みを定着させ，前例にとらわれない活力ある職場づくりが重要であること。さらに，職務に対する知識，技能，態度などの向上を図るため，日常的な職場指導などを活用し，職員研修の効果を測定する必要があることなどを課題としてとらえております。　次に，編入合併した職員の研修でありますが，早期に市職員としての一体感や自覚を醸成するため，階層別研修につきましては対象年齢に幅を持たせ，おおむね３５歳以下の職員を対象に本年度と来年度の２回で全員が研修受講できるよう計画をしております。また，階層別研修だけでは限界があることから，市町村職員中央研修所を初め外部の研修機関に積極的に派遣することとしており，なお今後，職場研修や自己啓発が一層重要であると考え，派遣職員の研修受講報告会の開催を義務づけ，職場全体で研修成果を共有できる体制づくりに努めているところであります。　最後の御質問の教育の推進につきましては，教育長より御答弁をいたします。　以上で，新世紀クラブを代表されました千葉議員の御質問の答弁といたします。　（福万建策教育長登壇） ◎教育長（福万建策）　社会教育推進計画についてのお尋ねでございます。　今日，生涯を通して，いつでも，どこでも，だれでも，自由に学び，そのことが生かせる生涯学習社会の構築が求められております。このため，幼児期から高齢期にわたる各世代における学習機会や情報の提供，さらには子どもと高齢者などによる地域文化の伝承や幅広い世代を超えた交流事業などを，公民館を初めとする社会教育施設等で実施してきたところでございます。今後さらに，ともに学び合うという生涯学習の観点を踏まえ，地域や家庭の教育力の向上を目指した事業に積極的に取り組む必要があります。　こうした中で，だれもが生涯の各時期において自発的に学習することができ，その成果が適切に評価される生涯学習社会を実現するため，これまで実施してきた事業の体系化を図り，家庭，地域，学校が連携し，全市的に取り組むべき生涯学習の方向性や，市民の自主的な学習活動の指針となる生涯学習推進計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。　また，新市町生涯学習推進計画２００２につきましては，住民の学習ニーズを踏まえ策定されたものであり，理念や目標など，本市の計画策定に当たり参考とすべきものと考えております。なお，新市町の計画に位置づけられた生涯学習施設の整備につきましては，合併建設計画の中で取り組むことといたしております。　以上であります。 ◆３番（千葉荘太郎）　市長さん，教育長さん，本当によく理解をしていただいた御答弁をいただいたというように思っております。　ただ，私が先ほども述べましたように，中核市になって４年少々ですが，政令都市へということをあえて申し上げたのは，今の社会状況から見ますと，遠からず避けて通れない道であるというように考えております。そういう意味からいきますと，今からしっかりとした足腰の強い福山市にしておかなきゃいけないと。そのための基礎というものを備えるためにも，私は，近隣の状況とか社会の状況とかということではなくて，少し前向きにこうした問題に取り組んでいただきたいなという気持ちを強く持っております。　あわせて，これからの自治体は，私は，自治行政といいますか，自治体の方が住民を引っ張っていくような時代ではないというようにも思います。きょうの所信のように，住民がみずからが学んで，みずからが市政運営に参加をしてくれる，そして行政と住民が一体となったまちづくりをしていくということが問われてくるであろうというように思っております。そういう意味からも，こうした問題を真正面から受けとめていただきたいということを強く求めておきます。要望で結構です。　それから，建設計画を第三次，第四次の長期総合計画にどのようにということでございますが，本当に誠心誠意取り組んでいただいておりますので，我々は本当に感謝をいたしております。しかし，現在実施計画の中で位置づけられ，新たにつくられる第四次総合計画の中でそのことがきっちりと位置づけられることによって関係住民が安心をできるし，そして一日も早い一体化へ向けての住民コンセンサスが得られるんじゃないかなという気持ちを持っておりますので，このことについては十分御理解をいただきまして，ぜひ住民が安心をし，福山市へ一日も早い一体的な生活環境が整えられるようにひとつお願いを申し上げておきます。　それから，先ほども言いましたように，人材育成とそれから職員研修ですが，先ほど言いましたような状況ですので，これらについても一層御尽力を賜りますよう，これも御要望とさしていただきます。　それから，後先になりましたが，県道福山沼隈線拡張改良についてでございますが，市長さんの御答弁では，１９年度を目標に頑張っておるということでございますが，長年にわたってこの問題は，内海住民を中心に困ってきた道路でございます。そういう実情を十分御理解をいただいておるものと私も思っておりますが，より一層県との協議を密にしていただいて，一日も早い住民のそうした悩みを解消していただくように，これも強く求めておきたいと思います。　最後に，社会教育推進計画の策定でございます。　先ほども申し上げましたように，まちを支えておるのは人でありますし，その人々が日々の中で学んでいくことを私は社会教育であるというようにも先ほども述べましたし，そうなりますと，私は社会教育をおろそかにしていけないというような気持ちを持っております。そういう中にあって，私，合併して初めて，２月２４日にこの市役所へ足を入れたときに，福山市どこを見ても生涯学習という言葉，文字がございませんでした。社会教育という文字は見たんですが，ありませんでした。そういう意味では非常に懐かしさとうれしさを感じたわけです。しかしその後，福山市で半年間議席を得ておりますが，どうも社会教育という言葉が聞かれないんです。私は行政全般にわたってこの社会教育というものを受けとめていただく，教育委員だけの問題じゃないというように思っております。人を育てていき，育っていった人が中心になって市を支えていくということになろうと思いますので，これは一人の人の物の考え方じゃなくて，広く福山市民，福山市ということを考えた教育指針というものをつくっていただいて，その中に学校教育も包括できると，していくと，そして長年にわたって，先ほど教育長の御答弁にありましたように，乳児から，今は胎児と言いますが，やはり死すまで人間一生の中でこの言葉は外すことができないという自覚を十分お持ちをいただいて今後取り組んでいただきたいということを強く求めまして，すべて要望にさしていただきますので，よろしくお願いをいたします。　終わります。（拍手） ○議長（背尾博人）　これをもちまして，議第１１５号平成１４年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１３１号市道路線の認定についてまでの１７件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております１７件のうち，議第１１５号平成１４年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１１８号平成１４年度新市町水道事業会計決算認定についてまでの４件については，１９人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，議第１１９号平成１５年度福山市一般会計補正予算から議第１２１号平成１５年度福山市国民健康保険特別会計補正予算までの３件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，それぞれ審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。したがって，議第１１５号議案から議第１１８号議案までの４件については，１９人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，議第１１９号議案から議第１２１号議案までの３件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，それぞれ審査することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第７条第１項の規定により，お手元に配付いたしておりますとおり企業会計決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，企業会計決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　………………………………………………　（参考）　企業会計決算特別委員会の委員（１９人）　　五阿彌寛之議員　　藤原泰助議員　　熊谷寿人議員　　　池上文夫議員　　宮地徹三議員　　　瀬良和彦議員　　川崎　誠議員　　　浜本洋児議員　　早川佳行議員　　　須藤　猛議員　　池ノ内幸徳議員　　藤井真弓議員　　河相博子議員　　　徳山威雄議員　　安原一二郎議員　　上野健二議員　　小川眞和議員　　　森田泰元議員　　三谷　積議員　……………………………………………… ○議長（背尾博人）　次に，ただいま議題となっております議第１２２号福山市新市体育館条例の廃止についてから議第１３１号市道路線の認定についてまでの１０件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　────────────────── △日程第４　議第１３２号　街路改良工事（都市計画道路３・４・６３２号福山港洗谷線）請負契約締結について ○議長（背尾博人）　次に，日程第４　議第１３２号街路改良工事（都市計画道路３・４・６３２号福山港洗谷線）請負契約締結についてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（三好　章市長登壇） ◎市長（三好章）　ただいま御上程になりました議案につきまして御説明申し上げます。　このたびの議案は，契約関係といたしまして，内港周辺地区の渋滞緩和と南北方向の連絡強化を図るために整備を進めております都市計画道路福山港洗谷線にかかわる道路改良工事請負契約締結について提案いたしております。　何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（背尾博人）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　これをもちまして質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議第１３２号街路改良工事（都市計画道路３・４・６３２号福山港洗谷線）請負契約締結については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。　────────────────── ○議長（背尾博人）　お諮りいたします。　議案審査等のため，９月１６日から９月１９日までの４日間休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。したがって，議案審査等のため，９月１６日から９月１９日までの４日間休会することに決定いたしました。　────────────────── ○議長（背尾博人）　次の本会議は，９月２２日午後１時から開きます。　────────────────── ○議長（背尾博人）　本日は，これをもちまして散会をいたします。　　　　　　　　　　午後１時５２分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会議員　福山市議会議員...