平成１５年第２回（ ６月）定例会 平成１５年第２回
福山市議会定例会会議録（第５号） ────────────────────────２００３年(平成１５年)６月２５日（水） ────────────────── 議 事 日 程 （第５号）２００３年(平成１５年)６月２５日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ７４号 平成１５年度福山市
一般会計補正予算 議第 ７５号 平成１５年度福山市
水道事業会計補正予算 議第 ７７号 福山市
個人情報保護条例の全部改正について 議第 ７８号 福山市税条例の一部改正について 議第 ７９号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について 議第 ８０号 福山市
手数料条例の一部改正について 議第 ８１号 福山市
しんいち歴史民俗博物館条例の一部改正について 議第 ８２号 福山市
女性会館条例の廃止について 議第 ８３号 福山市
遺児年金条例の一部改正について 議第 ８４号 福山市ふれあい
プラザ条例の一部を改正する条例の一部改正について 議第 ８５号 福山市
国民健康保険条例の一部改正について 議第 ８６号 福山市
男女共同参画センター条例の制定について 議第 ８７号 福山市
企業立地促進条例の一部改正について 議第 ８８号 福山市
勤労女性センター条例の一部改正について 議第 ８９号 福山市あしだ
交流館条例の制定について 議第 ９０号 福山市消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議第 ９１号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ９２号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ９３号
市道駅家加茂線道路改良工事（服部永谷その２）
委託契約締結について 議第 ９４号 福山市
公共下水道松永浄化センター増設工事委託契約締結の変更について 議第 ９５号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第 ９６号 市道路線の認定について 議第 ９７号 市道路線の廃止について第 ３ 一般質問第 ４ 議第 ９８号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第 ５ 議第 ９９号 中野・
加茂幹線下水道築造工事（その２）
請負契約締結について第 ６ 議第１００号 山守・
横尾幹線下水道築造工事（その４）
請負契約締結について第 ７ 議第１０１号
箕沖東幹線下水道築造工事請負契約締結について第 ８ 議第１０２号
中津原ポンプ場築造工事（土木工事）
請負契約締結について ────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 高 木 武 志 ２番 五阿彌 寛 之 ３番 千 葉 荘太郎 ４番 藤 原 泰 助 ５番 塚 本 裕 三 ６番 熊 谷 寿 人 ７番 池 上 文 夫 ８番 宮 地 徹 三 ９番 瀬 良 和 彦 １０番 川 崎 誠 １１番 浜 本 洋 児 １２番 神 原 孝 已 １３番 桑 田 真 弓 １４番 法 木 昭 一 １５番 稲 葉 誠一郎 １６番 早 川 佳 行 １７番 佐 藤 和 也 １８番 須 藤 猛 １９番 黒 瀬 隆 志 ２０番 村 井 明 美 ２１番 藤 原 照 弘 ２２番 池ノ内 幸 徳 ２３番 小 川 勝 己 ２４番 小 林 茂 裕 ２５番 川 崎 卓 志 ２６番 藤 井 真 弓 ２７番 桑 原 正 和 ２８番 河 相 博 子 ２９番 藤 井 昇 ３０番 徳 山 威 雄 ３１番 安 原 一二郎 ３２番 北 川 康 夫 ３３番 上 野 健 二 ３４番 小 川 眞 和 ３５番 来 山 晋 二 ３６番 瀬 尾 惇 ３７番 蔵 本 久 ３８番 背 尾 博 人 ３９番 森 田 泰 元 ４０番 三 谷 積 ────────────────── 欠 席 議 員 ４１番 占 部 敏 昭 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 三 好 章 助役 佐々木 重 綱 助役 清 水 俊 昭 収入役 岡 野 勝 成 市長室長 飛 田 文 悟
人権推進部長 藤 井 哲 朗 総務部長 羽 田 皓 財政部長 秋 田 和 司 税務部長 山 岡 孝 幸 農林部長 岡 田 昭 二
競馬事務局長 塩 手 照 之
商工労働部長 三 藤 州 央
商工労働部次長 羽 原 敏 雄
保健福祉部長 開 原 算 彦
福祉担当部長兼
福祉事務所長 高 垣 宗 滋 保健所長兼
保健担当部長 吉 井 健 哲
保健所次長 岸 田 明 史 児童部長 若 井 久 夫
市民生活部長 佐 道 修 二 市民部長 土 屋 泰 志
松永支所長 三 谷 和 範
北部支所長 三 好 正 泰
市民病院事務部長勝 岡 慎 治 環境部長 門 田 均
環境事業担当部長古 志 利 雄 建設部長 井 亀 貢
土木担当部長 岸 本 明 治
都市担当部長 日 下 恒 夫
建築担当部長 三 好 信 男
下水道部長 門 田 修 治 教育長 福 万 建 策 管理部長 岡 崎 忞
学校教育部長 高 橋 和 男
社会教育部長 赤 澤 收
水道企業管理者水道局長 光 成 精 二 業務部長 河 村 亨 工務部長 小 林 清 二
代表監査委員 平 田 宏 二
消防担当部長 竹 縄 伸 治
消防担当部長 倉 田 秀 孝
消防担当部長 森 原 英 藏 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 小 川 勇 庶務課長 高 橋 洋 典
議事調査課長 中 島 晴 基
議事調査課長補佐藤 井 裕 二
議事担当次長 村 上 博 章 書記 高 垣 光 利 書記 檀 上 知 子 書記 高 橋 弘 人 書記 藤 井 千代治 書記 石 川 英 伸 書記 田 中 智 子 ────────────────── 午前１０時８分開議
○議長（背尾博人） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（背尾博人） ただいまの出席議員４０人，欠席の届け出のあった議員は４１番
占部敏昭議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（背尾博人） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１番
高木武志議員及び４０番三谷 積議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第７４号 平成１５年度福山市
一般会計補正予算，議第７５号 平成１５年度福山市
水道事業会計補正予算及び議第７７号 福山市
個人情報保護条例の全部改正についてから議第９７号 市道路線の廃止についてまで並びに日程第３ 一般質問
○議長（背尾博人） 次に，日程第２ 議第７４号平成１５年度福山市
一般会計補正予算，議第７５号平成１５年度福山市
水道事業会計補正予算及び議第７７号福山市
個人情報保護条例の全部改正についてから議第９７
号市道路線の廃止についてまでの２３件を一括議題とし，これに対する質疑並びに日程第３ 一般質問を行います。
日本共産党代表 １番
高木武志議員。 （１番
高木武志議員登壇）（拍手）
◆１番（高木武志）
日本共産党を代表して質問いたします。 市長の政治姿勢について。 ６月６日，自民，公明などの与党に野党の民主，自由党も加わって有事三法案の成立が強行されました。有事法制は攻撃に備えるという口実で，アメリカが引き起こす戦争に自衛隊を参戦させ，自治体，企業，国民を強制的に動員する法律です。憲法９条を踏み破るこの法律に対し，日本国内の反対運動は
イラク戦争反対の圧倒的世論とともに，大きく広がりました。それは有事法制を懸念し，慎重審議を求め，意見書などを採択した地方議会が
周辺事態法のときよりさらにふえ，２倍を大きく超える自治体数になったことからも明らかです。 アジア諸国からも批判と憂慮の声が上がっていますが，有事法制の具体化と発動を許さないことが強く求められます。日本は外交的努力を強め，アジアの平和と安定を築き，戦争を起こさないことに最大の力を注ぐべきであります。 ところが，小泉内閣は現在開かれている国会を延長して，イラクに自衛隊を派遣する新たな臨時的法律，いわゆる
イラク特別措置法を制定しようとしています。これは
人道復興支援活動の名のもとに，米・英軍によるイラクへの武力行使と専制支配を追認し，その統治活動を支援することを目的とする法律です。
イラク攻撃の最大の口実とされた
大量破壊兵器はいまだ存在が確認されておりません。国連の決議を無視して行われた米，英による
イラク先制攻撃には正当な理由は見当たらず，２０世紀において先人の努力により築かれてきた国際平和のルールを覆す戦争でした。今も全土が戦闘状態と言われるイラクへの自衛隊派兵は，軍事占領を行っている米・英軍による専制支配に参加するものであり，自衛のための武器使用は武力行使につながりかねません。 これらの点で同法の制定は憲法の平和原則と相入れないものです。既に，
国連開発計画，
世界食糧計画，
世界保健機構，
国連児童基金，
赤十字国際委員会などが救援活動を開始しており，日本を含む８０数カ国のＮＧＯも参加しています。イラクへの人道支援というなら，こうした国連の枠組みでの協力こそ必要です。 市長は小泉内閣が提出している
イラク特措法の制定に反対の意思表示をされるとともに，政府に対し憲法の平和的・民主的原則を守り，アジアと世界の平和に貢献する国づくりを進めることを強く求めていただきたいのです。御所見をお示しください。 福祉行政。 介護保険について。我が
党市議会議員団が６月議会前に開いた
市政要求懇談会に参加した数人の高齢者から，老々介護の深刻な実態の訴えがありました。夫の介護で疲れ果てている，
年金生活者には増額された
医療費負担や
介護保険料・利用料が重くのしかかっている，利用料を考え，これまで以上に
介護サービスはふやせない，特養への入所もめどが立たないと口々に語られ，今度はその年金も減らされる，長生きすることは本当にしんどいと，その苦悩を訴えられました。 こうした苦難の上に
介護保険料の引き上げ，訪問介護の
利用料引き上げは一層生活困難をもたらすものです。介護保険で在宅生活が続けられない最大の障害は，
サービスごとに支払う１０％の
利用料負担です。利用料の免除・軽減制度を求める要求は切実です。独自の
利用料減免制度は全国の４分の１の自治体に広がり，東京都武蔵野市では訪問介護，通所介護，
通所リハビリの利用料を所得制限なしで一律３％に軽減しています。こうした中，政府の特別対策及び市独自の低所得者の訪問介護の利用料を３％から６％に引き上げるとしています。政府に
引き上げ撤回を求め，市独自での
利用料減免制度の拡充を求めます。 福山市では
介護保険料が８．６％引き上げられ，今日の経済不況の中で重くおいかぶさっています。独自の
介護保険料減免制度をつくった自治体が４００を超え広がっています。福山市でも保険料が第２段階の生活困難な方への減免制度が実施され，該当者は第１
段階相当額の保険料に減額するとされています。さらに，実情に応じて全額免除，半額以上を軽減できるものに，申請手続の簡略化で利用しやすい実効あるものに拡充することを求めるものです。
特別養護老人ホームの緊急増設で，待機者の解消を図ることを求めます。 福山市では介護保険以外で
家族介護慰労金支給事業の制度がありますが，要件を，
市民税非課税世帯で，１年間に７日以内の短期入所を除く介護保険のサービスを利用しないことを内容としています。他の介護給付との併給を認め，対象の拡大を図ることを求めます。 以上について御所見をお伺いします。 老人保健についてお尋ねします。昨年１０月の老人医療の本人負担が定額制から１割負担，一定以上の所得者は２割負担となり，大幅な負担増となりました。そして，１カ月分の
本人負担額が１万２０００円を超える分，一定以上の所得者は４万２００円，低所得者は８０００円を超える分は，
高額医療費として払い戻しされることになっています。しかし，払い戻しを受けるためには市町村の窓口への申請が必要です。ところが，この
払い戻し制度があることと，市町村の窓口で申請することが十分知らされていないため，多くが未申請となっていることが明らかとなりました。 全国１６都道府県の各
保険医協会の調べで，昨年１０月の１カ月分だけで，払い戻しを受けてない人は１２万４１０人と，対象者の３５％，金額は６億８７０９万円に及びます。
全国保険医団体連合会では，近く全国調査を予定しているとのことです。福山市の状況はどのようになっていますか。昨年１０月からの月別の
高額医療費の
支給対象者数及び金額と
窓口受け付け件数と手続中を含めての
払い戻し金額をお示しください。 また，未申請をなくす対策をどのようにとっておられるのか，お尋ねします。 また，我が党は制度が始まる前から，償還払い制度を改善し，
国民健康保険と同様，病院の協力を得て高額療養費受領委任払い制度の実現を求めてきましたが，御所見をお尋ねします。
乳幼児医療費助成制度についてお尋ねします。
子育て支援対策として，
乳幼児医療費助成制度の拡充で，入院について就学前までに対象を広げられたことを評価するものです。この６月からの実施ですから，まだ多くの実績が上がっているとは思えませんが，今求められることはこの制度について市民に周知することだと考えます。 そこでお尋ねしますが，この制度拡充で新たに
受給者証交付可能対象者が何人ふえる見込みか，お尋ねします。 現在，市広報への掲載など市民への周知活動で一定の努力をされていることは認めますが，受給者証を
交付対象者全員に送付したらと考えますが，御所見をお尋ねします。 次に，国に対しては
乳幼児医療費助成制度を入院，通院ともに就学前まで所得制限なしで創設することを求めるとともに，広島県に対しても所得制限は撤廃し，入院，通院ともに就学前まで制度拡充を求めてください。 また，福山市独自でも所得制限を撤廃し，通院も就学前まで拡充することを求めるものです。御所見をお尋ねします。
国民健康保険についてお尋ねします。
小泉構造改革による医療，年金，介護などの社会保障の改悪や規制緩和，
リストラ応援政治が市民生活を直撃しています。そのため，払いたくても払えない
国保税滞納世帯を急増させています。 福山市の
国保税収納状況は現年課税分として２０００年度は対前年
比マイナス０．３９ポイントで８９．６６％，２００１年度も対前年度
比マイナス０．０２ポイントで８９．６４％，２００２年度も対前年度
比マイナス０．０３ポイントで８９．６１％と低下し続けています。この間，滞納世帯への制裁措置である
資格証明書と短期証の大量発行が２００１年１０月１日より行われ，
国保税収納率の低下とともにその数をふやし続けています。すなわち，
資格証明書は２００１年１０月１日２２８８件が，２００３年４月１日２８７５件と５８７件増加し，病気になってもお医者にかかれないという事実上の人権侵害が大規模に進められています。このことは皆保険制度が根本から崩されていることを示しています。 今，全国で国保税を滞納しているため，正規の保険証を奪われ，病気であってもお医者にかかることができず，手おくれとなって死亡するという痛ましい事故が発生していますが，福山市でも発生しないとは言えないと考えますが，御所見をお尋ねします。 また，
資格証明書や短期証の大量発行という
国保税滞納世帯への制裁措置の強化が，収納率の向上に役立っていないことを証明したと考えますが，御所見をお尋ねします。 国保税滞納問題の根底には，担税能力を超えた高い国保税の問題があります。年収の１割を超える税が賦課され，生活に食い込む税になっています。今日でも政府管掌の社会保険の保険料と比較しても，国保被保険者の
保険税負担は社会保険の約２倍です。この高い国保税を可能な限り引き下げることによって，滞納世帯を少なくすることは緊急の課題だと考えます。そのため，今議会提案されている２号被保険者の
介護納付金課税額の増税を当面ストップすることを強く求めるものです。そのための財源は２００２年度の
国保特別会計収支見込み額８億１９００万円余の一部，１億６７１３万４０００円を充てれば実現できます。御所見をお尋ねします。 次に，
資格証明書の発行対象を，払う能力を持ちながら意図的に払わない，いわゆる
悪質滞納者に限定する方向に進めることを求めます。 現在，福山市で
資格証明書発行の適用除外となっているのは，
厚生労働省令や自治体独自の医療助成の適用者にとどまっています。そこで今多くの自治体で検討されている政令の１条の４及び５に規定する特別の事情の活用が求められます。その内容は，（イ）世帯主が財産につき災害を受け，または盗難にかかったこと，（ロ）世帯またはそのものと生計を一にする親族が病気にかかり，または負傷したこと，（ハ）世帯主がその事業を廃止し，休止したこと，（ニ）世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと，（ホ）前号に類する事由があったときとしています。特に，（ホ）については自治体独自の判断で滞納世帯の実態把握を通じ，
資格証明書発行の適用除外を広げることができることを
厚生労働省も認めているものです。 以上について御所見をお尋ねします。 次に，
国保税減免制度についてです。失業や事業の休廃止，長期入院で税の納付が困難となっている被保険者を対象にしたもので，従来のものと比して一定の実効が図られるものと評価しました。現在の申請状況や実施状況をお示しください。 この減免制度を拡充して，生活保護を基準とした
生活困窮者や低所得者に適用することを求めるものです。御所見をお尋ねします。 次に，一部負担金の減免，
支払い猶予制度についてであります。この制度は国保法第４４条と
国保条例施行規則第２３条に基づくものです。これは医療費３割負担を支払うことが困難な被保険者に対して減額，免除，
支払い猶予措置を申請によって行うものです。しかし，現実にはこの条例があることを市民はほとんど知らない状況です。また，実施基準を厳しくして実効あるものになり得ない状況です。今日の市民生活の実態からも，基準を改善し実効あるものにすることを求めるものです。御所見をお尋ねします。
農林水産行政。 競馬事業について。
福山市営競馬は関係者の懸命な努力にもかかわらず，昨年度も売得金は対前年度比約９１％で，依然として
売り上げ減少に歯どめがかからず，極めて厳しい経営が続いています。昨年，平成１４年度単年度収支１４７５万９０００円の黒字を計上しましたが，累積赤字は１４億３２３５万５０００円となり，４年連続の繰上充用の措置で，まさに非常事態であります。売得金の推移は平成３年度の３４５億円をピークに，平成１４年度は約１３３億円と約３９％に減少しています。福山市はこうした事態を打開するとして，
民間事業者を公募した
場外発売所の増設計画を推進しています。先般，我が党は市長に，住民合意の得られない
福山市営競馬場外発売所計画の撤回を求める申し入れを行ってきたところであります。 以下，お伺いいたします。 １つ，本年度の
開催成績状況について。
累積赤字解消の目途，見通しについて。 １つ，福山駅前
場外発売所の売得金は平成１０年度の約２７億円をピークに，１４年度約１７億円と約６３％に減少しています。これは不況の長期化やレジャー，スポーツへの関心の変化で，競馬人口が減少し続けていること。また，
場外発売所設置が本場の
売り上げ減少になるのではありませんか。 １つ，
場外発売所が設置計画されてきた南松永町，神辺町，柳津町，いずれも地元住民から青少年への悪影響，交通渋滞など住環境の悪化，生活破壊やモラルの低下など強い反対があります。
青少年健全育成条例を制定している福山市はこの声を真摯に受けとめ，ギャンブルの拡大はやめるべきであります。 １つ，南松永町については，地元住民の強い反対により，４月１１日，推進決定の
取り消し通知を出しましたが，神辺町への
場外発売所設置計画については，地元神辺町十三軒屋第一町内会が３月１４日，
町内会臨時総会において設置反対を決定し，そのことは神辺町長により福山市に報告されてきました。ところが，福山市は，その後設置賛成の意見も出てきたとして，いましばらく状況を見守った上で判断するとしています。
福山市営競馬場外発売所設置要綱には所在地の関係者の理解が得られることとし，その運用基準では，地元調整は原則として推進決定の日から３カ月とし，その期間が過ぎても未了の場合，推進決定は無効とすると定めています。推進決定をした昨年１２月１８日から６カ月以上判断を延ばしています。福山市みずから定めた設置要綱，運用基準を厳正に守り，
地元自治組織である町内会の反対決定を尊重し，推進決定を無効とすることを求めるものです。 １つ，戦後復興の役割を終えた競馬事業の廃止に向け，関係者との協議に入ること。 以上について御所見をお示しください。
商工労働行政。 雇用創出について質問いたします。
政府雇用創出促進チームは５３０万人
雇用創出プログラムをまとめ，近く決定する骨太の方針２００３に盛り込まれるとのことです。政府は雇用創出型の構造改革によって
サービス分野を中心に５００万人から６００万人の雇用創出が期待されるとするプランですが，これは裏づけのない無責任なプランと言わざるを得ません。小泉政権が２年前に打ち上げた
雇用創出プランは，裏づけのない机上のプランだ，ふえても
不安定雇用ばかりという厳しい批判を受けました。 失業率は４％以下に低下するという想定とは逆に，この２年間に失業率ははね上がりました。２年前も
サービス部門を中心に５３０万人の雇用創出を目標にしました。この間，
サービス部門で約９２万人ふえたと言いますが，年間１００万人の目標から見れば半分以下でした。そればかりか，小泉改革が雇用を直撃し，他の産業では軒並み雇用が減り，
雇用労働者全体では５８万人も減少しています。失業率も，
小泉政権発足前の２０００年の４．７％，失業者３２０万人から，ことし４月は失業率が５．４％，失業者は３８０万人に激増しています。２年前の
雇用創出プランの破綻は明瞭です。 政府がその失敗の反省もなく持ち出してきたプランの中身は，雇用創出の根拠が極めて薄弱です。例えば女性の社会進出や高齢化などで家事代行，食関連，資産運用など，個人，
家庭向けサービスが大増加するとして，１３７万人から２１３万人の雇用創出を見込んでいます。女性が働こうと思っても，仕事はパート，派遣・契約社員がほとんどというのが現状です。年収入１００万，２００万円台の雇用がふえて，どうして家事代行が１０倍もふえるでしょう。まして資産運用のサービスなどは一部の
高額所得者に限られます。 ＩＴ化や労働者派遣の拡大で２００万人前後の雇用創出を見込んでいますが，ＩＴ化の先頭に立つ電機大手や通電業界はＩＴバブルの崩壊で，２０万人規模リストラを実行しており，ＩＴで雇用創出の大宣伝は無残な破綻を見たばかりです。派遣労働者を製造現場に解禁するなどの規制撤廃をしても，正規雇用を削減して派遣に代替するだけであり，雇用増加にはつながりません。しかも，今後
サービス部門で雇用がふえたとしても，大半は低賃金の
不安定雇用です。 チームの座長である島田春雄内閣特命顧問は，建設，農林，水産，製造業の雇用が２００５年までに４００万人規模でまとまって雇用が減る以上，ふやす努力をしなくてはならないと言っていますが，重大なことは小泉改革の加速で失業者をさらに激増させ，この５３０万人雇用創出を国民に痛みを押しつけるための免罪符にしようとしていることです。
政府雇用創出促進チームの新たな５３０万人
雇用創出プログラムについての御所見と，どのように具体化されようとしておられるのかをお示しください。 空前の失業地獄にある今日，新たな失業を食いとめ，不払い労働や長時間労働の是正による雇用拡大が不可欠です。教育，保育，福祉，生活環境整備など，市民生活に役立つ分野で臨時公的就労の場をつくるなど，雇用拡大に福山市が力を発揮することを求めるものです。計画の具体化をお示しください。 また，政府の緊急雇用特別対策事業の期間延長と規模拡大を政府に強く働きかけることを求めます。御所見をお示しください。 地元商店街振興施策について。４月２５日，福山ロッツがオープンし，この日の来客数は５万５０００人，売上高は１億３０００万円とのことであります。同施設の年商見込みは１２０億円と言われており，これは福山市すべての小売店４５８８店の２．５％，第１種大規模小売店舗３４３店の売上高の１０．８％に相当します。小売店部分の売り場面積は３万４４００平方メートルで，福山市の全小売店舗面積の６．４％に達します。 三好市長は，福山そごう閉店後，駅の西側は人通りが減り，西町周辺でも貸し店舗やシャッターが閉まったままの店があるなど，大きく環境が変わりました。みんなが期待するにぎわいが駅前に取り戻せて，福山市が他の市や県からも来てもらえるまちになることを望みますと述べられたところでありますが，シャッターが閉まったままの店は西町周辺だけではありません。地域の小売店が８８年から９９年の１２年間で５１５店舗減少する一方，第１種大規模小売店舗内の小売店舗数は２８１店舗から３４３店舗へと増加しています。中でも資本力に物を言わせる価格競争は，大型店の売り値は小売商店の仕入れ値より安い，とても競争できないという状況をつくり，個人商店の存立の危機に陥れています。 福山市は約３３億円かけて旧そごうビルを取得，整備し，天満屋に貸し付けました。イトーヨーカ堂と天満屋ハピータウン出店の日本化薬跡地は２４億円かけて区画整理をし，リーデンローズとの間には１２億円の陸橋を建設しています。こうした大型店の出店ラッシュが地域の小売店に打撃を与えてきたことは間違いありません。市民の納めた税金が大型店出店に注ぎ込まれ，そのことが地域の小売店に打撃を与えていることをどのように認識しておられるのか，御所見をお示しください。 また，商店街ごとの空き店舗状況をお示しください。 地域の大型店が倒産などで撤退し，その付近のお年寄りが買い物もできないなどの状況が生まれています。大型店の出店を規制する条例の制定を行い，地域の小売店，商店街を真に育成する施策を強めることを求めるものです。それぞれ御所見をお示しください。 建設・都市行政。 入札・契約制度について。公共事業と暴力団とのつながりについては，日大は２００２年１１月に民事再生法申し立てを行い，倒産しています。日大と暴力団との関係で，日大は暴力団に一体幾ら資金を流していたのかの全容解明が求められます。日大が福山市の公共工事を行っていたことからも解明が求められるものであり，御所見をお示しください。 また，福山市建設工事指名競争入札参加資格者の指名等に関する規程の４には，指名競争入札に参加させる者の指名に当たっては，次に掲げる事項に留意しなければならないとして，（４）には手持ち工事の状況を上げています。具体的には工事の手持ち状況から見て，当該工事を施工する能力があるのかどうか判定することになっています。 福山市は日大に対して，２００１年５月から１２月にかけてＪＶも含めて１５件の工事，金額の総計は７億７９９１万２７００円を発注しています。株式会社日大の従業員数は４０人でした。日大が受けた公共工事の工事期間は２００１年１２月から２００２年にかけてでありますが，この従業員４０名の会社にどのような判断で施工することができると判断されたのか，その理由をお伺いいたします。御所見をお示しください。 また，日大は丸投げをしていたのではないかと仄聞していますが，一括下請はなかったのか，検査をされたのか，御所見をお伺いいたします。 次に，談合情報マニュアルの問題です。談合情報マニュアルの変更が５月３０日の常任委員会で提案されました。これまでは談合情報が寄せられた場合，対象工事名，落札業者が明らかであり，具体性のあるもの，そして情報提供者の名前，連絡先が明らかな場合か，匿名であっても複数の者から通報があるか，報道関係者からの提供かなど一つでも該当すれば談合情報として扱うものでした。変更案は，１つには情報提供者の名前，住所，連絡方法が確実な場合で，工事名，落札予定業者名，落札予定金額に具体性がある場合です。２つには情報提供者が匿名の場合で，情報内容が次の事項のすべてについて具体性がある場合として，１，工事名，２，落札予定業者，３，落札予定金額，４，談合の具体的な内容として談合の日時，場所，談合した者，談合の方法を上げています。しかし，こうした変更は談合情報の減少を招き，談合をなくすという行政の役割を著しく後退させるものであり，行わないよう求めます。御所見をお示しください。 また，談合が起こらないシステムをさらにどうつくるかということが大変大事になっています。これまでにも入札・契約制度の改善が行われ，予定価格の事前公表が試行的に行われ，落札率の結果から効果があったとして拡充されました。さらに，昨年１２月には入札説明書，現場説明会の廃止も行われました。この入札説明書，現場説明会の廃止によって落札率はどのように変化したのでしょうか，御所見をお示しください。 引き続き，条件つき一般競争入札を，現在の１０億円以上の設計金額の工事からとなっているものを引き下げ，拡大すること，入札会場の公開を求めるものです。御所見をお示しください。 次に，低入札価格調査制度についてであります。平成１３年４月から実施された適正化法によると，低入札価格調査を実施した工事については，原則として調査結果の概要の公表が行われるよう求めています。この実施を求めるものですが，御所見をお示しください。 道路，水路問題についてです。福山市環境保全課は，市内主要道路２２区内に建つ家屋１万８５６戸のうち約１４％，１５１９戸が騒音に係る環境基準を超過しているとする調査結果を市議会民生福祉委員会に提出しました。新聞報道によると，今回の調査結果を各道路管理者に知らせるとともに，市道については再調査などの対策を検討するとのことです。 そこでお尋ねしますが，今日までこれらの区間の道路沿線の市民から騒音等の苦情を寄せられていたのかどうか，お尋ねします。 また，この区間，市民は四六時中騒音などに悩まされ，場合によっては健康被害もあったのではないかと考えられます。アンケート調査の実施が求められていると考えますが，御所見をお尋ねします。 また，騒音から市民の健康を守るため，どのような施策を行うのか，お答えください。 次に，去る５月２３日，津之郷町環境を守る会代表委員会で，県，市の担当者出席の中，現在進めている事業説明会の開催については会として承認をしていないとの明確な態度表明がされたとのことです。津之郷町環境を守る会は唯一の交渉団体であることは県，市ともに明確にしています。現在進めている事業説明会は，住民合意のないままに一方的に進められていることになります。現在までの事業説明会は白紙に戻し，環境を守る会との信頼関係を修復するべきだと考えます。御所見をお尋ねします。 また，同席上，県，市の担当者から会に対し事業説明会と並行して現地測量を７月１日よりさせてほしいとの要請が行われました。会はあくまで事業説明会終了後との立場を示して，承諾を与えていない状況とのことであります。この問題は，環境を守る会が２月２７日に広島県知事に出した，２月１４日付回答者に対する要求書の中でも，今までの勉強会における回答では現地調査は事業説明会終了後と理解している，事業説明会の継続中における現地調査は約束違反であり，認められないとする立場と一致しています。以上に対する御所見をお尋ねします。 次に，去る５月２６日，福山道路・西環状線を考える瀬戸住民の会など３団体から，国，県，市に対して瀬戸学区や山北地区の事業説明会が継続して行われる中，瀬戸地域間では設計協議を進めたり，一方的な意向調査を行うと宣言したことや，現所有者確認をすることは事業説明会の軽視であり，これらは凍結し，国土交通省が示した事業の進め方どおりに行うべきであるとするなど，１０項目の抗議と要請が行われました。この問題は国，県，市がフローチャートを守り，住民合意を貫くことが求められている問題です。国，県，市は拙速を戒め，住民の意向を尊重することを強く求めます。 最後に，市民団体からも要望として寄せられた市内水路の危険箇所の総点検と安全対策がどのように進められているのか，お尋ねします。御所見をお示しください。 鞆港の埋め立て架橋と鞆地区町並み保存整備について。１９６０年ごろから始まった高度経済成長により，都市計画や効率性を求める価値観のもとに，まだ評価の確定していなかった近代建築物や各地の貴重な遺跡や歴史的景観が徐々に失われてきました。近代建築や遺跡の中には運動の結果，その価値が認められ，保存されるものもありましたが，個人所有の古い民家の場合，その価値を見出される機会もなく，生活の利便性を最優先する中で，歴史性を考慮しない新築家屋に次々と変化していきました。こうした家屋が何棟もあらわれてくると，それまで美しく統一されていた町並みという歴史的景観は壊れてしまうわけであります。 鞆の歴史的景観は貴重なものであります。国は１９６６年に古都保存法をつくり，６９年に発表された新全国総合計画では歴史的環境の保護，保存という項目を設け，歴史的環境保存と開発計画との調和を図ることの重要性を強調しました。さらに，７０年以降の住民運動や地方自治体の歴史的環境保存条例の動きの中で，７５年には文化財保護法の改正を行い，重要伝統的建造物群保存地区を選定する町並み保存のための財政的な補助が行われるようになったわけであります。 福山市は，鞆が潮待ちの港として古くから産業，文化の栄えたところであり，歴史的景観を有する町並みが残っていることから，鞆地区の重伝建保存地区を目指しているところであります。その目的のもとに福山市町並み保存事業が行われているわけであります。この町並み保存事業は多くの町民が賛成できるものであります。現在，国の重伝建保存地区として保存を目指している８．６ヘクタール内の歴史的建物約２８０棟のうち，約３分の１が空き家になっています。建物の老朽化も激しく，保存のための手だてを一層強めることが求められます。ところが，新聞報道によると福山市は，１９９８年から５年にわたって行ってきた町並み保存事業を，鞆港の埋め立て架橋計画が進まないため，当面，計画の推進か中止かの結論を出す７月まで凍結する方針を打ち出したとのことであります。 国の重伝建保存地区への選定を急いで進めるためには，県道拡幅の都市計画決定と一体化している問題の解消が図られなくてはなりません。広島県もそのことを指摘したのではありませんか。御所見をお示しください。 また，問題となっているのは，歴史的町並みを保存することと交通渋滞を解消することは別個の問題であるのに，福山市が切り離さないからではありませんか。 都市計画法２１条には，その他都市計画を変更する必要が生じたときは，遅滞なく，当該都市計画を変更しなければならないと明記されていることからも，市長は県に対し都市計画決定の変更を求めるべきであります。 次の点について御所見をお示しください。 １つ，県に対し都市計画決定の変更を求めること。 １つ，直ちに町並み保存事業凍結を取りやめること。 １つ，排水同意を拒否している住民に対し同意の強要をしないこと。 １つ，まちづくりは町民主人公で行い，歴史的景観と生活の利便性とを共存させるあり方について町民と十分話し合い，実現を図ること。 教育行政について。 教職員の多忙化解消，健康管理についてであります。昨年度，学校完全週５日制と，１０年ごとに改定される新しい教育課程に移行しました。重要な節目となるはずのこの年，教育現場ではシラバスやカレンダーの作成，膨大な調査，報告書の作成に追われています。また，多くの授業時数に追われ，教職員がみずからの教育研究はおろか，子どもたちに真正面からかかわることもできないような事態と言われています。 昨年度，全日本教職員組合本部の調査では，教職員の超過勤務は全国平均で月８０時間，広島県では８３時間に上りました。月８０時間というのは一般的に過労死ラインと呼ばれていますが，恐らく福山教育事務所管内ではもっと多いのではないでしょうか。福山市における教職員の病気休暇の状況は，広島県議会でも福山市議会でも問題とされました。 また，２００２年度末，ことし３月，広島県の教諭退職者は３８７名，小学校校長，教頭，教諭，合計２６７名のうち，定年退職者は１０６名，若年退職者は１６１名です。中学校では１２０名の退職者のうち，定年退職４６名，若年退職７４名です。６０歳という定年制がありながら，若年退職の急増は広島県の学校と教育がいかに厳しい状況に置かれているかを物語っているのではないでしょうか。福山市教育事務所管内の教職員の月平均超過勤務時間数をお示しください。 また，小中学校の２００２年度末の校長，教頭，教諭の退職状況について，定年退職，勧奨・自己都合退職の人数を小学校，中学校別にそれぞれお示しください。 次に，全広島教職員組合が，広島県教育委員会と福山市教育委員会に，２００２年度学校に求めた計画，調査，報告のすべてを明らかにすることと，行政情報公開請求をしたところ，県教委に求めた報告は１６１８枚，全教福山支部が福山市教委に求めた請求では年間総数４１２件，２７１１枚の調査，報告文書が交付されました。これは１次分の交付で，最終的には４０００枚近くになると推測されています。このような膨大な報告書づくりは教職員を多忙化に追い込んでいます。 加えて，本年度広島県教育委員会が実施に踏み切った人事管理システムは，報告書づくりと授業時数合わせのためにパソコンにばかり向かう日々，と教職員につぶやかせる現状も起きています。教育を子どもたちの健やかな成長という観点からではなく，教育目標を数値などに矮小化し，いかに計画どおりに実行されたかという観点から評価するこのシステムは，広島の教育の生命力を奪うものではありませんか。 このような現状をどのように認識しておられるのか，お示しください。 このような教職員が報告書づくりに忙殺されるあり方を，直ちに改めることを強く求めるものです。御所見をお示しください。 教育行政の責務は教育条件を整備することであります。すべての子どもに行き届いた教育を保障するために，３０人学級の実現や耐震診断を強化し，老朽校舎，体育館の改修を急ぐことを求めます。御所見をお示しください。 放課後児童クラブについてお伺いいたします。当事業は働く保護者の願いにこたえ，この間，開設校の拡充，多人数クラブの条件整備，長期休業日の開設と時間延長，障害児の６年生までの入会など，制度の拡充を進めてこられた，その努力を評価するものであります。 さらに，幾つか重点的な問題について質問いたします。 １つ，入会できる児童の対象について，
厚生労働省の示すおおむね１０歳見解に基づき，小学校４年生まで対象を広げること。当面，長期休業日には，希望する４年生の児童の利用を試行的に実施すること。利用希望のニーズ調査を行うこと。 １つ，プレハブで実施しているクラブについて，老朽教室の解消を急ぐこと。生活の場にふさわしく，専用のトイレや手洗い場などを設置すること。特に，遠くに離れている校舎や体育館のトイレを活用しているプレハブクラブに急いで設置すること。 １つ，４年生以上の障害児が利用しているクラブや複数以上の障害児が利用をしているクラブに指導員の加配を行うこと。 １つ，小学生や中学生の健全育成と活動の拠点となる児童館を計画的に設置すること。 以上についての御所見をお示しください。 最後に，同和教育，同和行政について。 これまで多くの市民の努力と協力によって，今日同和地区内外の格差は基本的に解消されてきました。しかし，部落解放同盟との窓口一本化を継承し，これを堅持ししてきた三好市政３期１２年の同和行政は，市民から行政の主体性の欠如や不公正なあり方に強い批判が寄せられてきました。我が党はその不公正な行政施策を厳しく批判し，同和行政の終結を強く求めてきたところです。 この間，子どもの中に垣根をつくるものと批判し続けてきた同和地区児童生徒を特別扱いした地域進出や解放子ども会への取り組み，狭山裁判の教材化など，偏向した教育のあり方の廃止，是正がなされましたが，これは多くの市民が望んでいたものであります。 市長は６月定例会で，市長選挙前に今後の市政への決意を述べておられますが，この際改めて同和行政について所信をお伺いします。 １つ，既に国の法律期限切れに伴い，国，県において同和行政終結がなされ，また今日同和地区内外の人口，世帯の転出入の増加や同和地区内外の通婚の増加により，混住が大きく進んでいるもとでの同和地区実態調査は差別解消に逆行するもので，撤回を求めます。 １つ，部落解放同盟福山市協議会との窓口一本化の廃棄を求めます。 １つ，これまで市長は差別の実態がある限り同和行政を続けるとしてきましたが，どのような実態になったら同和行政を終結するのか，その目途，見通しをあわせてお示しください。 １つ，運動団体への団体補助金を廃止する自治体が相次いでいます。部落解放同盟福山市協議会への団体補助金の廃止を求めます。 以上，項目ごとにお答えください。 人権交流センター内に部落解放同盟福山市協議会及び同東部協に事務所使用を許可し，使用料を免除してきた問題でお伺いします。 １つ，その根拠として福山市財産管理規則第２３条と福山市行政財産の使用料に関する条例第６条の規定を上げていますが，使用許可，使用料を免除した理由及び決定した経緯を福山市協議会，東部協についてそれぞれお示しください。 １つ，水道光熱費など，使用にかかわる経費の公費負担額をそれぞれ数年の推移でお示しください。 １つ，使用許可した各事務所の占用面積。 この特別扱いしたあり方は到底市民の合意が得られるものではありません。撤回を求めます。 以上をお示しください。 これで第１回目の質問を終わります。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章）
日本共産党を代表されました高木議員の御質問にお答えいたします。 初めに，
イラク特措法についてであります。 イラク問題につきましては平和的解決を強く願ってまいりましたが，戦争という最悪の事態に至りました。その結果として，イラク国民に，中でも女性や子ども，高齢者など弱い立場の人々に被害が及んでいる現実を前にして，改めて平和のとうとさ，重要性を痛感するものであります。今後は一刻も早い復興が求められ，そのための国際的支援は不可欠であります。
イラク特措法は国の政策にかかわる問題でありますが，我が国が憲法の平和の理念に基づく国際貢献を積極的に展開するよう期待するものであります。 次に，介護保険についてのお尋ねであります。 まず，訪問介護利用者負担減額制度についてであります。国の補助事業である特別対策事業は，介護保険制度発足時における激変緩和策として実施されたものであり，時限を設けた当初の計画どおり，障害者施策を除き，本年７月から負担割合を３％から６％に改定し，そして平成１７年度から本来の１０％にする予定のものであります。また，本市の単独減免事業につきましても同様の対応方針であります。 なお，国の特別対策は，対象サービスを訪問
介護サービスに限定するなど，制度として十分でないため，国の責任において総合的，統一的な低所得世帯対策を講じるよう，市長会を通じて国へ要望をしているところであります。 次に，
介護保険料の減免についてであります。平成１３年１０月から実施している本市単独の保険料軽減制度を，本年４月から要件の緩和をいたしたところであります。具体的には，収入基準額を１人世帯で９２万２０００円から１０８万９０００円に，２人世帯で１３９万４０００円から１７３万１０００円に，預貯金の保有限度額を１世帯当たり２００万円に，それぞれ緩和をしたところであり，現行で御理解をいただきたいと思います。 次に，
特別養護老人ホームの増設についてであります。
特別養護老人ホームの整備は，これまで高齢者保健福祉計画２０００に基づき，社会福祉法人の協力を得て平成１４年度現在において着工ベースで１０４７床の整備を行ってきたところです。本年３月に策定した高齢者保健福祉計画２００３において，平成１９年度末までにさらに２１８床を整備することとしております。この計画を踏まえ，計画期間内に年次計画的に整備をしてまいりたいと考えております。 次に，
家族介護慰労金支給事業についてであります。本事業は重度の要介護高齢者等を在宅において家族が介護する場合に，その家族の精神的，経済的負担を軽減しようとするものであり，あくまでも介護を必要とされる場合は
介護サービスを利用していただくのが基本であると考えており，現行で御理解をいただきたいと考えております。 次に，老人保健
高額医療費についてのお尋ねであります。 老人保健の
高額医療費につきましては，本年１月から支払いを始め，本年５月末現在延べ２３００件，約１８００万円を支給しております。未支給分につきましては，昨年１０月から本年２月までの診療で，延べ１万２０００件弱，金額にして８０００万円弱になります。 ４月末で１８００人程度の請求がありましたが，
高額医療費に該当しない場合も多いので，５月から未請求者に対し申請勧奨を開始をしたところです。
高額医療費の支給に当たっては，全世帯すべての老人保健一部負担額を合算して算定する関係上，国保連合会などとのシステム提携が必要となりますが，このほどシステムが完成いたしましたので，今後請求のあったものから順次支払いをするとともに，未請求者へも重ねて勧奨を行う考えであります。請求書を簡略化するとともに，初回の申請で以後の申請を省略するなど，手続にかかわる負担の軽減にも努めているところです。 受領委任払いの提案につきましては，負担と給付の公平を図り，国民皆保険制度を将来にわたって維持するため，さきの医療制度改革において定率制が導入された経緯などから，実施は困難と考えます。 なお，低所得世帯に対しては診療から支給までの一時的な資金
需要にこたえるため，生活福祉資金貸付制度に緊急小口資金が創設されたところです。 次に，
乳幼児医療費助成制度についてのお尋ねであります。制度拡大に伴う受給者数は，これまでの３歳児の受給率などから約５５００人程度と想定をしております。現在１２００人程度受給者証を発行しております。今後は毎月４歳になる児童から自動更新をしていきますので，将来的には想定数程度になるものと考えております。 対象者全員への送付は，申請に基づく所得確認が必要なため困難です。 制度拡充につきましては，市長会を通じ国，県へ要望をしておりますが，本市単独での制度拡充は困難であります。 次に，国保行政についてであります。
国民健康保険は高齢者や低所得者を多く抱えるなど，構造的な問題を抱えております。そうした状況に加え，長期にわたり低迷する現下の経済状況から，国保税の収納率は全国的にも年々低下をしている実態であります。しかしながら，国保は医療の確保に保険の手法を用いた相互扶助制度であることから，所得に応じた税負担が前提であります。特別な事情もなく，国保税を納付されない被保険者に対する
資格証明書交付は，受診を制限するものではなく，医療費に対する負担のあり方の問題であります。医療費支払い財源の確保と納税に対する公正確保措置として厳格な対応がなされるべきと考えております。 また，
資格証明書解除の実態は約６０％の方が完納か分納に結びついており，一定の効果があるものと認識をしております。 なお，本市においては独自の施策として，納税面から，
資格証明書交付の適用除外として分納誓約を認めており，ぜひとも納税相談にお越しいただきたいと考えております。 次に，
介護納付金課税額に対しては本年度も一定の繰越金を充当し，被保険者負担金の軽減に努めており，全額補てんは会計処理上からも困難であります。 次に，国保税の申請減免制度につきましては，現下の社会経済状況から生じる特別要因に対し，公平で統一的な対応を基本に本年１月から拡充をしたところであり，平成１４年度の実績は１００件で２６０万円にとどまっておりますが，本年度の年税額が通知される７月以降に活用されるものと考えております。 また，受診時の一部負担金の減免，徴収猶予制度につきましては，全国的に統一された医療保険制度の負担割合の中で広域的な災害などにおいて適用しており，現状困難であります。 次に，競馬事業についてのお尋ねであります。 本年度の開催成績につきましては，第４回終了時点で売得金額は１日当たり平均約１億１８９０万円で，対前年比８６．６％，入場人員は１日当たり平均３２８９人で，対前年比９４．８％であります。単年度営業収支の均衡を目指す上で大変厳しい状況であると受けとめております。 民間公募方式による
場外発売所設置につきましては，市内や近隣市町への設置は本場との影響をある程度予測しなければなりませんが，全体としては新規ファンの拡大と売り上げ向上につながるものと考えております。 神辺町の
場外発売所の計画につきましては，地元である十三軒屋第一町内会から賛成と反対の要望書が出されており，本市としてはこれを慎重に検討をし，早期に判断することが必要であると考えております。 今後とも競馬事業の経営健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に，
商工労働行政についてのお尋ねであります。 新たな５３０万人
雇用創出プログラムについてのお尋ねです。国においては，経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３のいわゆる骨太方針を今月中に策定されると聞いております。雇用対策は産業振興施策と一体となって実効が上がるものであり，そのため日本経済の体質強化と内需主導の自律的回復の実現が何よりも重要なことと理解しております。骨太方針策定後，市町村など地方自治体の果たすべき役割については国，県と連携し，取り組みをしてまいる考えであります。 次に，臨時公的就労の場についてのお尋ねであります。本市はこれまで，臨時職員や嘱託職員の雇用はワークシェアリングの視点も踏まえながら行ってきました。今後におきましても多様な行政サービスに対応するため，雇用拡大の考え方が反映した，弾力的な雇用を行ってまいります。 次に，緊急地域雇用創出特別交付金事業についてのお尋ねであります。いわゆる緊急雇用対策事業については，平成１１年８月，現下の厳しい雇用情勢を踏まえ創設され，その後，平成１３年度に制度改正が図られ，平成１６年度末で終期となっております。残された２カ年間，雇用対策の趣旨にかんがみ，雇用効果の高い事業を中心に実効が上がるように努めてまいります。 次に，大型店についてのお尋ねであります。本市が旧福山そごうを取得したのは，雇用の再生と中心市街地の活性化を目的としたものであります。内港周辺地区における都市基盤整備事業も福山駅周辺と一体的に整備することにより，備後の中核都市にふさわしい都心部の形成を目的として実施したものであります。 また，大型店の出店は，平成１２年５月までは大規模小売店舗法に基づき，それ以後は大店立地法によってそれぞれ適法に出店をされているものと認識しております。また，大型店の出店を規制する条例についてですが，大店立地法は規制緩和の中で，経済的調整から環境など社会的調整へ転換をされるものであり，本市は法の趣旨に基づき経済規制につながる条例を制定することは考えておりません。 なお，商店街の空き店舗状況についてですが，福山商工会議所が本年３月末に実施した調査によりますと，福山市商店街振興組合連合会へ加入をしている本通商店街などの１０商店街の空き店舗率は９．７％であります。 次に，建設・都市行政についてのお尋ねであります。 まず，入札・契約行政についてのお尋ねですが，公共事業に暴力団が介入することはあってはならないことであり，市，警察当局，請負者が一体となって暴力団等の不当介入の排除を行ってまいります。 日大と暴力団の関係につきましては，司法当局の動きを注意深く見守ってまいります。 指名競争入札は，指名規程等に基づいて手持ち工事や技術者の状況等を勘案をする中で指名をしており，日大については御指摘の１５件の工事のうちには小規模の附帯工事も含まれております。手持ち工事と専任の技術者の確保状況を確認して施工可能と判断をしたところであります。 日大が受注した工事につきましては，現場代理人，主任技術者名の届け出や下請人名簿により現場の施工体制と提出書類との適合性を確認をしており，また施工現場における監督，抜き打ち検査においても一括下請に当たる事実は確認しておりません。 談合情報対応マニュアルでは入札談合に関する情報の信憑性の判断基準を定めており，工事名，落札予定業者名，落札予定金額及び談合方法等が具体的なものを，入札執行前の調査対象としているところです。また，調査対象としなかったものについても，談合情報どおりの入札結果となった場合には落札決定を保留し，同様な調査を行うこととしており，行政の役割を後退させるものではないと考えております。 次に，落札率の変化についてであります。昨年の４月から１２月までの平均落札率は９３．４％で，現場説明会の廃止等を行った１月以降の落札率は７８．１％であり，１５．３ポイント低下しており，制度改善の効果があらわれているものと考えております。 条件つき一般競争入札については，当面現行の措置で対応をしてまいります。 入札会場の公開はその方法等も検討をしているところであり，低入札価格調査を実施した工事にかかわる調査結果の概要の公表については，入札・契約適正化法の趣旨を踏まえ，現在公表内容等を検討をしているところであります。 次に，都市環境についてであります。まず，道路交通騒音についてですが，これまで市民からの道路騒音等の相談内容については道路管理者に適切な対応をお願いをしてきたところであります。また，今回の測定結果についても道路管理者に対し道路騒音の低減に向けた活用をお願いをしておりますし，市民からの相談にはこれまでどおり対応をしてまいります。 特にアンケート調査は考えておりません。 今後とも備後地域公害防止計画にあります発生源対策，自動車交通対策，道路対策，沿道対策等について関係機関と連携を図り，道路交通騒音対策の推進に努めてまいります。 次に，津之郷学区における事業説明会についてであります。津之郷学区における事業説明会につきましては，昨年１月３１日の津之郷の環境を守る会との役員協議において，説明会開催の前提条件として提示された，要求書への回答，事前勉強会の開催等へ対応した後に開催したものであります。現在も環境を守る会との協議の上で，地区ごとの勉強会に出席をしている状況であり，信頼関係が損なわれているとは考えておりません。 次に，地形測量等の現地調査につきましては，事業説明会において関係者個々の了解をいただく中で実施するとの説明を行っており，一定の御理解をいただいているものと考えております。今後は事業者において関係者個々の御意向を確認する作業を進める予定と伺っております。 次に，設計協議につきましては，関係者の御了解を得て現地調査を実施した地区について，町内会や対策協議会と開催方法を協議の上で開催をしております。 また，意向調査につきましては，継続となっている瀬戸学区の事業説明会に関してより御理解をいただけるよう，開催方法や説明内容について，関係住民の御意見を参考に具体的な検討をするため実施をしております。 今後とも，説明会の開催等につきましては町内会や対策協議会等と協議をしてまいります。 次に，市内水路の危険箇所の総点検と安全対策についてのお尋ねであります。平成１４年に実施いたしました市道１５９路線の安全性に関する調査の結果を踏まえ，現在，地域の水路等について土木常設員等を通じて緊急性の高い箇所の取りまとめをお願いをしております。その結果を踏まえ，平成１５年度から３カ年の予定で緊急性の高い箇所から計画的に順次整備をしてまいりたいと考えております。 次に，鞆港の埋め立て架橋と鞆地区町並み整備についてのお尋ねであります。鞆地区は伝統的建造物が多く残り，歴史的な町並みをとどめておりますが，一方で慢性的な交通渋滞や緊急車両の通行に支障を来すなど，さまざまな問題を抱えております。これらの問題を解決するため，平成８年３月に地元委員も参加をいただく中で，総合的なまちづくりの計画として，鞆地区まちづくりマスタープランを策定しております。その中で，歴史的景観の保全と地区住民の利便性，安全性等生活環境の改善を図るためには，地区内交通に対応する道路が必要でありますし，港湾埋め立て架橋による幹線道路の整備等，道路交通体系を確立することで鞆の歴史的な町並みの保存，活用を図ることとしております。 鞆地区のまちづくりについては，重要な歴史的景観を配慮しつつ，地区住民の生活環境の改善を図るこのマスタープランに基づき，総合的，計画的に進めているものであります。鞆地区住民の大多数の御支持をいただいているものと受けとめております。したがって，住民や歩行者の安全を確保する観点から，交通計画の問題を解決する方向性のないままでは，都市計画道路の変更を県に求める考えはありません。今後とも地区住民の御協力をいただきながら，まちづくりマスタープランに位置づけられた事業の早期実現に努めてまいります。 次に，町並み保存事業についてのお尋ねであります。町並み保存事業については，重要伝統的建造物群，いわゆる重伝建保存地区の選定までの経過的な措置として，平成１０年度から市単独の補助事業に取り組んでいるところです。文化庁の重伝建地区選定には伝建地区の都市計画決定が必要であり，一体的に進めている道路港湾整備事業の方向性を７月中に出すように鋭意取り組んでいるところであります。市単独の事業である町並み保存事業の手続を，これまでの間見合わせるということであります。予算を凍結をするものではありません。鞆の活性化にとって町並み保存は重要であると考えており，建物の老朽化や空き家が増加する中，早急に重伝建地区の選定を受け，保存に取り組むことが必要と考えております。 鞆地区道路の道路港湾整備事業にかかわる排水同意につきましては，１００％の同意取得が埋立免許の前提となっております。この事業は鞆の歴史的町並み保存と防災体制や交通機能など諸問題の解決を図るためにぜひ必要であると考えております。このため，関係者の方々にはこの事業の趣旨を十分御理解をいただき，賛同を得てまいりたいと考えております。決して圧力をかけておるものではございません。 教育行政につきましては，教育長の方より御答弁をいたします。 最後の御質問の同和行政についてであります。 平成１２年３月の福山市同和対策審議会答申でも述べられているとおり，同和行政は本来憲法に基づいて一般対策の中で当然実施されるべき性質のものであります。また，いわゆる地対財特法の失効に伴い，昨年３月２９日に出された総務大臣談話におきましても，同和行政を廃止するとは言明をされておらず，今後必要とされる施策を適宜適切に実施していくことになると述べられているところであります。 本市におきましては，人権文化が根づいた地域社会の実現を基本目標に掲げ，平成１７年度までの施策の方向を明らかにしている福山市同和行政基本方針に基づき，引き続き，問題の解決は行政の責務との基本認識に立っております。自主的運動団体との連携を図りつつ，行政としての創造性，主体性を発揮しながら，問題解決に有効かつ適切な施策の推進に努めてまいる所存であります。 また，同和地区実態調査につきましては，平成１８年度以降の人権行政の方策を検討する際の基礎的資料とすることなどを目的として実施するものであります。 自主的運動団体への補助金についてでありますが，基本方針に基づき，引き続き，施策の進捗状況や活動実態などを勘案しながら，所要の整理を行ってまいります。 次に，人権交流センターにおける自主的運動団体への使用許可，使用料につきましては，福山市人権交流センター条例に基づき，類似施設の使用実態も見きわめながら，所要の対応を図っているところであります。 以上で，
日本共産党を代表されました高木議員の御質問の答弁といたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 教職員の勤務についてのお尋ねであります。お尋ねの時間数につきましては把握しておりませんが，多くの教職員が勤務時間外にも教材研究等の自主的な教育活動を行っている実態はあります。現在実施しております学校訪問において，その適正化について指導をしているところであります。 次に，退職者数についてのお尋ねです。平成１４年度末の福山市における小学校の退職者数は，定年による者８名，退職勧奨による者４０名，自己都合による者２名，中学校は，定年による者１１名，退職勧奨による者５名，自己都合による者１名であります。 次に，報告書にかかわってのお尋ねです。学校運営や教育活動について各学校の取り組み状況を把握し，適切な指導を行うため，法令等にのっとった必要な報告書の提出を求めているところであります。 次に，３０人学級のお尋ねにつきましては，従来の学級が持っている生活集団と学習集団の機能を分けて考え，教科等の特性に応じ，学級とは異なる少人数の授業を行うことによって確かな学力を培うよう取り組んでまいりたいと考えております。 また，学校施設の耐震診断につきましては，平成１７年度までの３カ年で年次的に実施することといたしております。 学校施設の整備につきましては，財源確保に努める中，経過年数，老朽度等を総合的に判断しながら，計画的に整備に努めてまいりたいと考えております。 次に，放課後児童クラブについてのお尋ねです。利用対象学年につきましては，小学校３年生までとしているところであり，４年生に拡大することは考えておりません。 施設，設備の改善につきましては，緊急度，必要度の高いところから対応をしており，引き続き計画的な維持・改修に努めてまいります。なお，トイレや手洗い場につきましては，学校の既存施設を利用しているところであります。 障害児の受け入れに当たりましては，実態に応じた指導員の配置を行っているところです。 児童館につきましては，公民館や市民センター等，市内の既存の社会教育施設等が有している教育機能の多面的な活用が図られるよう，引き続き取り組んでまいります。 以上であります。
◆１番（高木武志） 介護保険についてなんですけれども，これは独自にやるということは考えておらないということなんですが，この３％のホームヘルプサービスの分でやれば一体，それを独自でやった場合にどれぐらいの予算が要るのか，試算があればお示しをください。 それから，国保税なんですけれども，この収納率が全国的にも低下をしているというふうに言われておりますけれども，この収納率がやっぱり下がっているのはこの間の経済不況もあると思うんですけれども，具体的に福山市で収納率が下がった理由，もう少し具体的なものがわかれば教えてください。 それから，一部負担金の免除と猶予の問題についてです。 国保の減免基準の要綱がありますけれども，とりわけこの中で総収入の見積金額が平均して５０％以下に激減をした場合というふうなことになっておりまして，実質的にこの減免が受けられんというふうなことにもなっていると思うんです。そうした点で，この要綱を，５０％の激減のところの分を，これをなくしていただいて実質的に実効ある制度というふうにしていただきたいというふうに思うんですが，その点についてお考えをお示しください。 それから，競馬事業の問題ですけれども，神辺の
場外発売所を設置する問題で，要綱に基づいてもう地元関係者と協力を図りながらやっていくというふうに言われているわけですけれども，この賛成，反対の論議があるというふうに言われましたけれども，３月の時点でいわば町内会の総会の中で反対の決議もされているという点で言えば，そうした地元の皆さんの意向というのはもうそのことが町内会の総会で確認をされているということがあるわけです。そうした中で，しかも推進決定をしてから６カ月も経過をしとるという点で，やはり厳正に福山市がこの要綱に基づいて推進決定をやっぱり無効にするということが必要だというふうに思うわけです。そうした点で，この要綱を基準に基づいてどのように対応していくのか，再度お答えをお願いしたいと思います。 それから，入札・契約の問題なんですけれども，この談合情報マニュアルの中にこれまでいろいろ改善もされてまいりました。しかし，この税金を使った公共事業であるともいう点からも，さらに入札・契約制度の中で談合が起こらない，そうした事態をつくっていくということが重要になってくるというふうに思うんです。そうした点で，今検討をされているというふうな話もありましたけれども，さらにそうした制度の改善を進めていただきますように要望をしておきます。 それから，低入札価格の問題での適正化法による問題なんですけれども，適正化法の中で公共工事の適正な施行を確保していくために，下請業者についても適正な施工体制が確保されることが重要であるとこういうように書かれています。そして，このために各市，各町の長において施工体制台帳に基づく点検などを行って，元請，下請を含めた全体の施工体制を把握をし，必要に応じて元請業者に対して適切な指導を行うとこういうことになっているわけです。とりわけ，低入札価格調査対象の公共工事ということになりますと，下請単価の切り下げも行われる懸念があるわけです。そうして，この下請単価というのは，金額というのは公表されるわけではありませんし，そうしたことは発注者である福山市しか知ることはできない。そういった点では指導を行う立場にある監督員が，この点をきちんと是正をするということが必要だというふうに思います。その点での市としての役割を果たしていただくことを求めるわけですが，その点についてお示しください。 それから，道路問題で意向調査が，結局事業説明会の中で最後に意向調査を行いますということが表明をされて，いわばそのことが既にもう帰られた人も参加者の中にはおられるという中で出されているわけですね。そういった点で，この意向調査が一方的なものだというふうなことを言っているわけです。さらに，測量調査制度などの現地調査というのは，事業説明会が終了して地区を対象にして実施をしていくと，そういった流れをきちんと踏んでやるということからも，特にこの意向調査というのはどういうふうな役割があるというのは説明はされましたけども，はっきりとわからないわけですね。いわゆる測量・地質調査に向けての一つのステップかなというふうな気はするわけですけれども，やはり厳格な，事業説明会が終了をした後，地区を対象にしてすべての物事はそういった手順を踏んで進めていくんだということから，やっぱり厳正な対応をしていただきたいというふうに思うわけです。 だから，この意向調査というふうなことがそういったこともきちんとその事業説明会の中でも説明をされて，やはり参加者の人の了解を得て進めていくということをする必要があったというふうに思うんです。その点について見解をお示しください。 それから，水路問題の改修の問題なんですけれども，これは市民の命にかかわる問題で，これまでにも１５９路線，３８キロメートルの対象のところがあると。これは旧市街の点検の中で防護さくなどの必要があるというふうに示されているわけですけれども，住民の安全を守るということはやはり地方自治体の最優先の課題であるというふうに思うんです。そうした点では予算をまず優先的に確保して，そこに計画的な改善を図っていくということが必要だというふうに思います。そうした点で，そういった予算の執行を心がけていただきたいというふうに思います。 それから，とりわけこの間事故が起こったところの改修というのはどのようになっているのか，お示しをしていただきたいというように思います。 それから，鞆の埋め立て架橋，そして重伝建の問題でありますけれども，一体のもんだというふうに言われているわけなんですけれども，こうした重伝建の指定の問題と歴史的な町並みを保存するということと，そして防災上，また渋滞の問題を解消していくということとは全く別個の問題だというふうに思うんです。そして，埼玉県の川越市，ここでもやっぱりこういった都市計画決定の問題と道路の問題と重伝建の選定の問題というのはどこでも問題になっていることですけれども，そうした中でやはりその解消をどう図るかということでは，川越市ではこの重伝建のセットとなっていたものを重伝建を選定をすると同時にそれまであった拡幅という計画をもとに戻すという変更をしているわけですね。そういった形で重伝建の選定を受けてやっている。（発言する者あり）
○議長（背尾博人） 静かにしてください。発言中ですから。
◆１番（高木武志） （続）とりわけ今，重伝建の対象地域というのは極めて空き家も多くなってきたり，あるいは建物も古くなって早急にやらにゃあいかんというふうなこともあるわけですから，そういった対応をするということが必要だろうというふうに思います。そのことは都市計画にも書いてあるということは第１質問でも述べましたが，その点について再度御答弁をいただきたいというように思います。 それから，教職員の多忙化の問題で，自主的に行われていることから調べていない，把握しとらんということなんですけれども，やはりこういったことでは対応することはできないというように思うんです。この必要な報告を求めているということなんですけれども，膨大な報告を求める文書は出されていますけれども，これだけの報告書を勤務時間内にできる状況だというふうに考えておられるのかどうか，現場ではかなりの超過勤務をしなければ報告書の締め切りがとても間に合わない，こういうことも言われているわけです。そういう点ではどのようにお考えなのか，お示しをください。 それから，同和地区の実態調査の問題なんですけれども，この国の根拠法というのはもう失効をして，同和地区を指定する根拠はなくなっているわけです。国は今後同和地区関係者と限定をした施策もやらないと，こういうふうになっているわけですから，福山市では何を根拠にこの対象地区や個人を選定していくのか，この点を明らかにしていただきたい。 それから，運動団体と連携をしていく，自主的な運動団体と連携をしていくというふうに言われました。福山市の主体性も発揮をするんだというふうに今言われておりますけれども，自主的運動団体と連携をしておるということになれば，主体性はないんじゃないかというふうに思うわけです。そして，この運動団体と連携をしていくということについて法的なあるいは合理的な根拠があるのかどうか，本当に行政責任の放棄だというふうに思うんですけれども，その点についてお示しをいただきたいと。 それから，そうしたことを行うということが行政みずからの人権侵害をつくり出すんじゃないかというふうに思うわけです。重ねて撤回を求めるものでありますが，何かお答えがあればお願いをしたいというふうに思います。 以上です。
◎
保健福祉部長（開原算彦） 介護保険にかかわりましての訪問介護利用者負担の減額制度についての影響額についてのお尋ねでございます。 平成１４年度の決算見込みで申しますと，この事業に対しまして総事業費としては３８９５万４０００円程度が決算見込みでございます。そのうち，本市の一般財源が充当する部分が２５４９万７０００円程度というふうに考えております。これはあくまでも平成１４年度の決算見込みということでございますので，御理解賜りたいと思います。
◎市民部長（土屋泰志）
国民健康保険につきまして２点の御質問でございます。 １点は収納率低下の原因ということでございますが，福山市の場合，昨年の現年分につきましても，こういうふうな経済情勢の中でございますが，前年とほぼ同じ程度の収納率を確保することができました。低下している原因というのは，これは長期にわたる経済情勢，こういうふうなこともございますし，とりわけ社会保険等から国保へ多くの方が転入をされているというふうな，こういうふうな状況もあろうというふうに理解をいたしております。 もう一点目の一部負担の減免に関してでございますが，保険税の減免制度につきましては，これは市町村の抱える医療費の動向等から税額が決定されまして，独自の減免制度，これが可能でございます。一部負担につきましては，市長御答弁いたしましたように，これは全国的に統一された制度でございます。私どもいわゆる一般減免申請の要綱を改正をいたしましたので，そこらのかかわりもございますが，現行は現状の要綱で対応をしてまいりたい，このように考えております。 以上でございます。
◎
競馬事務局長（塩手照之） 神辺町への
場外発売所設置計画についてでございますけれども，我々もできれば設置を推進したいということで状況を見守ってまいっておりますが，時間も経過しておりますし，先ほど市長が御答弁申し上げましたように，早期に可否について判断をしてまいりたいというふうに考えております。
◎建設部長（井亀貢） 下請についてのお尋ねでございます。 下請の問題につきましてはこれまでも御説明させてきていただいておりますけれども，我々といたしましても下請へのしわ寄せを極力排除していくというふうな中で，契約約款とか，それから入札室等へ掲示をして適正化へ向けてに努めているところでございますので，御理解賜りたいと思います。
◎
都市担当部長（日下恒夫） 意向調査の目的ということの御質問でございました。 事業説明会にはすべてのその地区の対象者が参加されるということにはなっておりませんので，現実にそういう状況でありますので，この意向調査は対象者全体における御理解の状況を我々として把握するとともに，より御理解が得られるような説明会にするために実施をしているものでございます。 なお，この意向調査に当たりましては地域の方々と相談をしながらやっておりまして，一方的にやったものではございません。御理解をお願いしたいと思います。 それと，鞆地区のことでございますけれど，先ほど市長申し上げましたとおり，鞆に今さまざまな課題がございます。その課題を総合的に解決するという，こういう必要があって，その中でも特に道路問題というのはその地区の中の大きな課題である，それを解決するためにまずこの埋め立て架橋ということが非常に重要であるということから，それを今現在取り組んでいるという状況にありますので，これも御理解をいただきたいというふうに思います。
◎
土木担当部長（岸本明治） 水路問題についてのお尋ねでございます。 さきに市長が御答弁されましたように，本年度から３カ年で順次計画的に整備するということを明らかにされました。そうしたことをもとに我々も順次この整備に努めていきたいということでございます。 また，今年４月から常設員交代等がございまして，そういった常設員さんの各地元の詳細な情報の収集も現在６月中にやっております。そうしたことをもとに，今後順次整備に努めていくということでございます。 また，事故の起きた箇所の対応ということでございますが，そういった箇所もこの２２００ヘクタールの中に含まれておりますので，順次計画的に整備をしていきたいというふうに思っております。
◎
学校教育部長（高橋和男） 報告書と教員の勤務についてのお尋ねであります。 今日の学校は保護者，市民に説明責任を果たしていくためにも，常日ごろから学校教育活動に関する資料を用意しておくことが必要となっております。教育委員会も各学校が適正な教育活動が行えるよう指導するために，そうした状況についての報告を求めておるところであります。 また，教職員が勤務時間外に教材研究や家庭訪問等を自発的，主体的に行うということがございますが，こうした教育活動を時間数で把握することはいたしかねるところであります。しかし，教職員の健康管理を図るということは大変重要であります。居残り業務の縮減，業務集中の是正について指導をしておるところであります。