平成１５年第１回（ ３月）定例会 平成１５年第１回
福山市議会定例会会議録（第４号） ────────────────────────２００３年(平成１５年)３月１０日（月） ────────────────── 議 事 日 程 （第４号）２００３年(平成１５年)３月１０日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 平成１５年度福山市一般会計予算 議第 ２号 平成１５年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成１５年度福山市
下水道事業特別会計予算 議第 ４号 平成１５年度福山市
農業集落排水事業特別会計予算 議第 ５号 平成１５年度福山市
競馬事業特別会計予算 議第 ６号 平成１５年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ７号 平成１５年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ８号 平成１５年度福山市
老人保健特別会計予算 議第 ９号 平成１５年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 １０号 平成１５年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 １１号 平成１５年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １２号 平成１５年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １３号 平成１５年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １４号 平成１５年度福山市財産区特別会計予算 議第 １５号 平成１５年度福山市
病院事業会計予算 議第 １６号 平成１５年度福山市
水道事業会計予算 議第 １７号 平成１５年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １９号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について 議第 ２０号 福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について 議第 ２１号 福山市
職員退職手当支給条例の一部改正について 議第 ２２号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２３号 福山市
地域福祉基金条例の一部改正について 議第 ２４号 福山市
地域福祉基金等運営協議会設置条例の一部改正について 議第 ２５号
福山市立学校設置条例の一部改正について 議第 ２６号
福山市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について 議第 ２７号
福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について 議第 ２８号 ふくやま美術館条例の一部改正について 議第 ２９号 福山市
乳幼児医療費助成条例の一部改正について 議第 ３０号 福山市
ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市ふれあいプラザ条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市春日寮条例の一部改正について 議第 ３３号 福山市
身体障害者デイサービスセンター設置条例の制定について 議第 ３４号 福山市
児童デイサービス事業施設設置条例の制定について 議第 ３５号 福山市
人権交流センター条例の制定について 議第 ３６号 福山市解放会館条例の一部改正について 議第 ３７号 福山市介護保険条例の一部改正について 議第 ３８号 福山市
松永健康スポーツセンター条例の一部改正について 議第 ３９号 福山市旅館業法施行令に基づく構造設備の基準に関する条例の制定について 議第 ４０号 福山市と畜場法施行令に基づく構造設備の基準に関する条例の制定について 議第 ４１号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について 議第 ４２号 福山市
勤労障害者体育センター条例の制定について 議第 ４３号 福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について 議第 ４４号 福山市路外駐車場条例の一部改正について 議第 ４５号
福山市営住宅条例の一部改正について 議第 ４６号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ４７号 福山市大橋財産区基金条例の一部改正について 議第 ４８号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ４９号
市道駅家加茂線道路改良工事（服部永谷）委託契約締結の変更について 議第 ５０号 松浜・新涯２
号幹線下水道築造工事（その６）請負契約締結の変更について 議第 ５１号
包括外部監査契約の締結について 議第 ５２号
過疎地域自立促進計画を定めることについて 議第 ５３号 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を定めることについて 議第 ５４号 市道路線の認定について 議第 ５５号 市道路線の廃止について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 高 木 武 志 ２番 五阿彌 寛 之 ３番 千 葉 荘太郎 ４番 藤 原 泰 助 ５番 塚 本 裕 三 ６番 熊 谷 寿 人 ７番 池 上 文 夫 ８番 宮 地 徹 三 ９番 瀬 良 和 彦 １０番 川 崎 誠 １１番 浜 本 洋 児 １２番 神 原 孝 已 １３番 桑 田 真 弓 １４番 法 木 昭 一 １５番 稲 葉 誠一郎 １６番 早 川 佳 行 １７番 佐 藤 和 也 １８番 須 藤 猛 １９番 黒 瀬 隆 志 ２０番 村 井 明 美 ２１番 藤 原 照 弘 ２２番 池ノ内 幸 徳 ２３番 小 川 勝 己 ２４番 小 林 茂 裕 ２５番 川 崎 卓 志 ２６番 藤 井 真 弓 ２７番 桑 原 正 和 ２８番 河 相 博 子 ２９番 藤 井 昇 ３０番 徳 山 威 雄 ３１番 安 原 一二郎 ３２番 北 川 康 夫 ３３番 上 野 健 二 ３４番 小 川 眞 和 ３５番 来 山 晋 二 ３６番 瀬 尾 惇 ３７番 蔵 本 久 ３８番 背 尾 博 人 ３９番 森 田 泰 元 ４０番 三 谷 積 ４１番 占 部 敏 昭 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 三 好 章 助役 佐々木 重 綱 助役 清 水 俊 昭 収入役 岡 野 勝 成 市長室長 飛 田 文 悟 人権推進部長 藤 井 哲 朗 総務部長 羽 田 皓 財政部長 秋 田 和 司 税務部長 小 川 勇 農林部長 岡 田 昭 二 競馬事務局長 塩 手 照 之 商工労働部長 三 藤 州 央 商工労働部次長 羽 原 敏 雄 保健福祉部長 鴨 田 弘 道
保健福祉部次長兼福祉事務所長 瀬 尾 時 子 保健所長兼
保健福祉部次長 吉 井 健 哲 保健所次長 岸 田 明 史 児童部長 開 原 算 彦 市民生活部長 佐 道 修 二 市民部長 土 屋 泰 志 松永支所長 梅 本 紘 久 北部支所長 竹 政 義 明
市民病院事務部長勝 岡 慎 治 環境事務部長 森 島 正 弘 環境事業部長 佐 藤 光 生
環境事業部次長 門 田 均 建設管理部長 井 亀 貢 土木部長 岸 本 明 治 下水道部長 門 田 修 治 都市部長 藤 井 貞 亮 都市部次長 日 下 恒 夫 建築部長 三 好 信 男 教育長 福 万 建 策 管理部長 岡 崎 忞 学校教育部長 三 島 康 由 社会教育部長 赤 澤 收
水道企業管理者水道局長 光 成 精 二 業務部長 河 村 亨 工務部長 小 林 清 二 代表監査委員 平 田 宏 二 消防担当部長 竹 縄 伸 治 消防担当部長 倉 田 秀 孝 消防担当部長 高 野 正 直 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 森 田 个 人 庶務課長 小 林 俊 郎 議事調査課長 藤 井 聖 士
議事調査課長補佐藤 井 裕 二 議事担当次長 中 島 晴 基 書記 高 垣 光 利 書記 檀 上 知 子 書記 高 橋 弘 人 書記 藤 井 千代治 書記 石 川 英 伸 書記 田 中 智 子 ────────────────── 午前１０時８分開議
○議長（背尾博人） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（背尾博人） ただいまの出席議員４１人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（背尾博人） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１５番稲葉誠一郎議員及び２８番河相博子議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１号 平成１５年度福山市一般会計予算から議第１７号 平成１５年度福山市
工業用水道事業会計予算まで及び議第１９号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてから議第５５号 市道路線の廃止についてまで並びに日程第３ 一般質問
○議長（背尾博人） 次に，日程第２ 議第１号平成１５年度福山市一般会計予算から議第１７号平成１５年度福山市
工業用水道事業会計予算まで及び議第１９号福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてから議第５５号市道路線の廃止についてまでの５４件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 公明党代表 ８番宮地徹三議員。 （８番宮地徹三議員登壇）（拍手）
◆８番（宮地徹三） 私は，公明党を代表して，市長の政治姿勢並びに本市の当面する諸課題について質問いたします。 まず，質問に先立ちまして，２月１８日に発生した韓国大邱市の地下鉄大火災の３００人にも及ぶと見られる犠牲者の皆様の御冥福を衷心よりお祈りするものであります。 国内においては，類似火災を想定して消火設備の点検が行われましたが，本市にとってもビルの地下火災などの貴重な教訓とすべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 世界が直面している北朝鮮，イラクの核及び大量破壊兵器問題に対して，米国主導のイラク攻撃が注目される中，平和的解決のための日本の懸命な外交努力が今こそ求められております。政府のイラクへの特使派遣に続き，公明党代表の国連事務総長への要請など，武力行使回避に向けた積極的な交渉に期待するものであります。国際社会に背を向けた両国の対応は決して容認されるものではありませんが，武力攻撃は戦争と憎悪の新たな連鎖を生み出す結果になりかねず，我が党はイラク問題の武力行使による解決には断固反対することを改めて表明するものであります。 最初に，市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 １点は，合併問題についてであります。国が平成の大合併を推進する中で，本市は去る２月３日，中国地方で最初となる内海，新市両町との合併を実現し，人口約４１万人の名実ともに備後の中核都市として再出発いたしました。三好市長と本市並びに両町のこれまでの御努力と英断を先進的な取り組みと評価し，関係部局の労を多とするものであります。 そこで，お尋ねいたします。市長はこれまでリーダーシップを発揮せられ，第三次福山市総合計画に基づくまちづくりと合併の推進に取り組んでこられましたが，新生福山市の未来展望をどのように描き，今後のまちづくりに取り組まれるのか，所信をお聞かせください。 合併効果として期待される２町の
まちづくりプラン合併建設計画は，初年度より予算を含めた計画の修正がなされたようです。その具体についてお示しください。あわせて，計画全体への影響もお伺いいたします。 また，建設計画による１０年間の事業費は，数年後と終盤に増高することが見込まれています。合併特例債の７割が地方交付税で措置されるとはいえ，一般財源からの負担分は後年度ごとの財政事情にも影響を与えることが考えられます。税収の落ち込みが一段と予測される中で，
スケールメリットを最大限に発揮していくことが求められます。市長はどのような行政運営をされようとするのか，明らかにしてください。 次に，両町役場が支所に移行することに伴い，職員数は内海町で１８人，新市町で５０人の減少と伺っております。職員の皆さんが異動した結果，職場風土の違いからくる疎外感や一体感の不足によって市民サービスの低下が懸念されるとの声もあります。人事面の手だてはどのように考えておられるのか，お聞かせください。 次に，沼隈，神辺２町との合併についてであります。沼隈町については，新年度より事務調査に入られるとのことですが，今後の見通しとスケジュールについてお示しください。 また，神辺町については，熟度も含めてどのように展望されているのか，改めて市長の見解をお伺いいたします。 ２点目は，財政問題についてであります。新年度当初予算案は，一般会計で１３４９億６８００万円となり，前年度比９％の大幅増額であります。しかし，合併２町を含む３団体合計分と比較すると１．３％増にとどまり，さらに合併による増額分を考慮すると前年度比マイナスが推定されます。今後も自主財源確保に向けた一層の対策が求められますが，市長はどのようにお考えなのか，お伺いいたします。 また，国の一連の税制改正によって，本市の歳入予算への影響はどの程度と考えられるのか，お示しください。 歳出の性質別では，義務的経費が５２．７％でありますが，やがて迎える退職ラッシュによって，人件費の急増から義務的経費がさらにふえ，今以上の財政難が予想されます。一層の財政改革が求められますが，市長の御所見をお聞かせください。 さらに，これまで抱えてきた課題解決の視点から，都市基盤整備などのハード面，少子・高齢化対策などのソフト面への重点配分について，中長期的にはどのようにお考えなのか，御所見をお伺いいたします。 ３点目は，景気・雇用問題についてであります。我が国の経済は，土地や株の価格が下がり続ける資産デフレが個人消費のブレーキとなり，結果的に経済活動を妨げる深刻なデフレ不況の様相を呈し，インフレ目標の導入さえ取りざたされております。一部の大企業には業績回復が見られるものの，実態はリストラによるものが多く，全国の完全失業率は５．５％で，過去最悪に並ぶと報道されております。国難とも言える現在の構造不況を乗り切るためには，財政，税制，金融などあらゆる施策を通して将来展望を明らかにする必要があると思考いたします。本市は，地元経済と雇用の実態をより把握されるとともに，国，県に一層の対策を求めていくべきと考えますが，市長の御所見をお聞かせください。 備後地方の倒産件数も増加傾向にあり，本市を取り巻く雇用環境はますます厳しさを増しております。市民の多くが仕事を続けることにかかわる不安と不満を抱えながら生活を支えておられるのが実情であります。と同時に，国のＧＤＰの６割と言われる個人消費を支えるのも一人一人の生活者であります。不況の時代こそ，より質の高い行政サービスを通して市民に安心と信頼を発信することが活力を支えることにつながると考えますが，市長の御所見をお聞かせください。 以下，何点かお伺いいたします。 最初に，国の措置に基づく雇用・
中小企業セーフティーネットとして，
離職者支援資金貸付制度並びに資金繰り円滑化借換保証制度の利用状況と課題について明らかにしてください。あわせて，市民周知の取り組みについてもお知らせください。 また，本市が今年度より実施している融資制度の
勤労者生活安定資金及び
景気対策特別資金についても，同様にお示しください。 さらに，
緊急雇用創出事業について，新年度の内容と雇用創出効果について，具体をお示しください。 次に，本市商業施設は，
大型専門店福山ロッツとして４月２５日にオープンすると伺っております。
中心市街地活性化と雇用確保を目的とした本施設周辺には，テナント誘致など既に一定の動きが見られますが，実態をどのように把握されているのか，明らかにしてください。 また，商業施設内の最終的な出店数と雇用人数についても明らかにしてください。 ４点目は，１８歳選挙権についてお尋ねいたします。我が国の選挙年齢は満２０歳以上とされていますが，日本国憲法には２０歳の規定は見当たりません。第１５条に公務員の選挙については，成年者による普通選挙を保障するとあります。選挙権の年齢要件については，第４４条に法律でこれを定めると規定。公職選挙法第９条に，日本国民で年齢満２０歳以上の者は，衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有すると具体的な選挙年齢について定めています。日本国憲法の規定する成年者について，公職選挙法が満２０歳以上の者と解釈した根拠は，民法に成年の基準を２０歳以上とする規定があるからであります。現在，１８歳といえば大人社会の仲間入りをする年齢であり，自動車運転免許なども取得でき，社会人として納税している人もおり，選挙権を付与して社会の責任ある構成員として位置づけてもよいのではないかと考えますが，御所見をお示しください。 少子・高齢化が世界でも例のないスピードで進む日本にあって，年金や医療・環境問題など山積する将来の諸課題を背負うのは現在の若者であり，政治参加への機会拡大は，議会制民主主義を活性化させる上で大きな意義を持っていると考えます。報告によれば，選挙権年齢が１８歳以上の国は１５６カ国と言われ，
主要国首脳会議参加国の中で実施していないのは日本だけのようです。１８歳選挙権の早期実現に向けて，国に働きかけを期待するものですが，市長の御所見をお示しください。 次に，男女共同参画についてお尋ねいたします。 まず，
男女共同参画センターについてであります。同センター設置の議論がなされる中，本市は福山市商業施設内に設置されるとのことです。既存の福山市女性会館及び
福山勤労女性センターの施設規模と比較して，床面積など機能の縮小，低下につながることが懸念されていますが，市長のお考えをお聞かせください。 あわせて，既存２施設の今後の利活用についても具体的にお示しください。 センターの相談機能について，相談員の人数，専門性について具体をお示しください。 また，相談室はゆとりとやすらぎの空間を確保すべきと考えますが，あわせてお考えをお示しください。 ふくやま
子育て応援センターや
県福山児童相談所などとの連携も重要であると考えますが，この点についてもお考えをお示しください。 情報機能については，
福山市民図書館や
福山市立女子短期大学図書館などとのネットワークの構築が必要と考えます。どのように取り組まれるのかお示しください。 次に，女性専用外来についてであります。女性専用外来が，国においては
成育医療センターに設置されることが予算化され，県においても広島病院など全国的に設置の動きが始まっています。病気のメカニズムが男性と異なる女性特有の病気，例えば更年期障害や子宮がん，乳がん，また拒食症など，性差に配慮した医療が必要であり，女性のためのトータルな医療を継続的に提供するための医療機関であります。今後，福山市市民病院にも設置されてはどうかと御提案申し上げますが，御所見をお示しください。 次に，福祉行政についてお尋ねいたします。 まず初めに，高齢者福祉についてであります。このたび，国の改定も含めて，介護保険料の見直しが行われ，合併後の本市の介護保険料は，準備基金を取り崩し，最終的に年額３万８２００円から４万１５００円に改定との数値が示されました。これは８．６％アップであります。全国の市町村の８割までが保険料値上げという事態の中ではありますが，昨今の厳しい経済情勢の中，市民負担の増大は極力抑えるべきであると考えます。基金の取り崩し額の見直しなど，値上げ幅縮減の取り組みについて，改めてお考えをお示しください。 今後も高齢化が進み，要介護認定を受ける人がさらに増加し，制度が浸透して利用者がより多くのサービスを求めるようになるため，
介護保険利用者のサービス量はもっと伸びることが予測されます。今後の施策については福山市
高齢者保健福祉計画２００３が示されているところですが，以下数点お尋ねいたします。 １，施設から在宅サービスへの移行が進まない点について，対策も含めてお考えをお示しください。 ２，
すこやかセンターの水浴訓練室が大変好評ですが，市内５カ所の
老人福祉センターに，小規模でも高齢者の筋力を鍛える歩行体操など水中運動ができる場や，
トレーニングルームを設置してはどうでしょうか。お考えをお示しください。 ３，高齢者は交通手段としてバスを利用することが多いわけですが，アンケートの声として，バスの便が少なくやむなくタクシーを利用すると経済負担が大き過ぎる，バス路線がないなど，交通手段で困っている高齢者が多くおられます。この点について，お考えをお示しください。 さらに，低床バスの現在までの導入数と今後の取り組みについてお示しください。 次に，障害者福祉についてであります。
障害者福祉サービスについては，新年度より措置制度から障害者みずからがサービスを選択する支援費制度に移行されます。この制度はノーマライゼーションの理念に基づき，施設から地域生活へ障害者の社会参加を促進するものと理解しておりますが，障害者自身が十分にサービスを選択できるためにも，適切な情報を提供する体制や，十分な選択肢の確保に努めることが不可欠です。制度の円滑な導入に向け，予測される課題と対策についてお伺いいたします。 次に，
高次脳機能障害についてであります。これまでも本議会において議論してまいりましたが，この障害は交通事故や脳血管疾患などによる脳の損傷が原因で，言葉や思考，記憶，人格，行動などに心的障害を伴って起こるとされています。外見からは障害の程度がわかりにくく，社会生活に支障を来します。県は，障害者の実態把握に乗り出すとともに，
身体障害者リハビリセンターで試行的に支援を行うと仄聞しておりますが，本市はどのように認識されているのかお伺いいたします。本市も支援の検討を開始すべきと考えますが，お考えをお示しください。 次に，少子化対策についてお尋ねいたします。 急速な少子化に見られるように，日本の合計特殊出生率は１．３３人と言われております。子育ては，その経済的負担に加え，精神的負担も増大しており，育児ノイローゼ，児童虐待の急増など，今日の子育て家庭を取り巻く環境には大変厳しいものがあります。国においては，不妊治療の医療保険適用による公的支援が本格的に議論されている中，本市においても
乳幼児医療費助成が，入院の場合満３歳までから就学前までに拡充されることが新年度予算案に盛り込まれたことは極めて大きな前進と評価するものであります。 本市のふくやま
子育て応援センターは，休日保育を初め相談機能も兼ね備えておられますが，利活用の実態について明らかにしてください。また，相談内容はどのように分析されておるのか，子育て世代が抱える課題についてもお示しください。さらに，同センターの市民周知についての取り組みもお示しください。 新年度より，本市市民病院の分娩費用引き上げが予定されていますが，厳しい経済状況に加え，少子化対策が喫緊の課題とされている今日，むしろ出産，子育てにかかる費用の縮減が図られるべきであり，本市も
乳幼児医療費助成の拡充に取り組まれようとしているとき，このような料金改定は避けられるべきと言わざるを得ません。最近の少子化社会において，所得が低いとされる若年夫婦が十分なサービスを受けながら安心して出産できる施設を提供することは，公的病院の役割であると考えます。なぜ，このような７１．４％の引き上げをされようとしておられるのか，その理由を明らかにしてください。 今回の引き上げによって，普通分娩の場合の一般的な出産費用はどのぐらいになるのか，お知らせください。また，費用改定に対する緩和措置の取り組みについて，お考えがあればお示しください。 次に，環境行政についてお尋ねいたします。 自然再生推進法についてであります。ことし１月１日に施行されたこの法は，開発などで損なわれた湿原や干潟，里山などの自然環境を復元する自然再生事業を推進する法律と言われており，自然再生を通して生物多様性の確保や地球環境の保全を目的とし，民間非営利団体や地域住民が計画段階から参画，地域主導で事業を実施できるなど，新しい取り組みが整えられており，自然と共生する社会の実現を図るための一歩と期待されています。 環境省は，２００３年度当初から本格運用に向けて，今年度中に自然再生基本方針を策定するとのことであり，そのための意見公募を行われるとされています。事業の対象となるのは湿地や干潟，里山，河川，森林など広範にわたり，特に私たちの住む瀬戸内海は多くの埋め立てで干潟や藻場が急速に消滅しており，人工干潟や藻場造成などの再生事業にかかわりの深い地域であります。また，広大な本市にとりましては，合併によりさらに事業対象との接点が広がったと考えます。こうした観点からも公募に積極的に参加し，本市の体験や意見を明らかにし，今後の循環型社会形成に向けての大きな一歩として取り組まれることを御提案申し上げますが，市長の御所見をお示しください。 次に，リサイクル工場の火災事故についてお尋ねいたします。昨年１２月２５日に起きた火災事故は，フラッシュオーバー現象により火災となり，早期に消防車が駆けつけたにもかかわらず，密閉構造のため消火に手間取り，大きな被害を出したようであります。原因として考えられるのは，発火しやすい物質が破砕機通過時に発火し，火種となり，出口近くのホッパーまで移動後，燃えやすい物質に触れて燃え上がったものと推察されています。設計上，防火対策はどのようになっていたのでしょうか，お示しください。 さらに，今後の対策としてセンサーやスプリンクラーを設置するとのことですが，設備的な耐火構造も必要であると思考いたしますが，お考えをお示しください。 今回は収集物の中に発火しやすい物質があったとされており，また収集車においても発火事故があったことから，ガスボンベ等の危険物の分別に対する市民への啓発が必要と考えますが，取り組みについて具体をお示しください。 回収された不燃ごみは，現在リサイクル工場わきに仮置きされ，順次処理されておりますが，現状と今後の対応について明らかにしてください。 この事故を教訓として，非常時でもすぐにラインを稼働させるための備品や予備機を用意することについて，お考えを示しください。 次に，生ごみ対策についてお尋ねいたします。本市廃棄物減量等推進審議会が過日まとめた答申案によりますと，排出抑制策として生ごみの堆肥化等による減量化が答申されるようであります。現在市内から排出される可燃ごみの量は年間約１２万トン，そのうち生ごみは約１０％と言われており，年々増加傾向にあります。可燃ごみは来年４月から稼働予定のＲＤＦ化施設で加工される予定でありますが，廃棄物の減量化は重要な課題であることには変わりありません。本市のこれまでの取り組みとして，生ごみ処理器設置補助制度を実施してきたわけでありますが，これまでの取り組みと課題について，まず明らかにしてください。また，制度の充実についてはどのようにお考えなのか，お示しください。 また，生ごみ対策として，近年ではバイオマスの利用も話題となっております。びんごエコタウン実行計画の中に，有機性廃棄物のメタン発酵施設の研究に取り組まれている事業者もあると仄聞しておりますが，バイオマスによって発生したエネルギーはＲＤＦ製造工程にも利用可能ではないかと思考いたしますが，バイオマスについて御所見をお示しください。 次に，建設行政についてお尋ねいたします。 まず初めに，道路整備についてであります。市内の渋滞緩和を目的として，新年度は高屋川左岸線の整備推進，幕山台大門線の拡幅整備などを計画されていますが，いずれも市民要望の高い交通の難所であります。完成見通しと課題について，改めてお伺いいたします。 加えて，幕山台大門線が国道２号大門町西交差点へ連結するＪＲ山陽本線ガード下部分の改良については，大門地域の利便性向上や渋滞緩和の観点から，長年にわたる地域住民の願望であります。関係機関との協議に基づく改良計画と見通し，また課題について明らかにしてください。 次に，住宅行政についてお伺いいたします。少子・高齢化，核家族化が進む中，市営住宅入居者の家族構成や生活スタイルも多様に変化しております。とりわけ所有する車の急増は共有の住環境に影響を及ぼしかねないことから，敷地が駐車場として整備され，新年度より供用開始されます。当然のことながら，限られたスペースでの駐車場であることから，入居者の皆さんの協力と理解が必要でありますが，駐車場を選ぶ段階での利害関係は否めません。住民による駐車場管理組合の発足や管理，運営についての課題はどのように整理されているのかお示しください。 また，外来者用など共用駐車場の独占によるルールの混乱や，車を所有しない世帯へのしわ寄せが懸念されます。実態をどのように認識され，手だてを講じられるのか，お考えをお示しください。 次に，下水道行政についてお尋ねいたします。公共下水道の面整備が推進される中，快適でより衛生的な生活環境を求める声は大きくなっております。合併に伴い，新年度末の普及率は６５．４％と見込みを示されておりますが，今年度末普及率の見通しと今後の整備目標についてお示しください。 また，面整備計画外の区域として駅家町服部地区では，本年４月より農業集落排水事業が供用開始されると伺っております。公共下水道整備計画以外の地域の汚水処理について，お考えがあればお示しください。 次に，入札問題についてであります。昨年秋，建設業界へ暴力団が介入し，入札妨害を行っていたという事件が明らかになり，入札に関する不正防止と暴力団の排除が喫緊の課題となり，議会としても１２月定例議会におきまして，暴力追放都市宣言の一層の推進に関する決議を行ったところでもあります。本年に入って２カ月が過ぎますが，いまだに事件の全容は解明していないようであります。もうこのまま幕引きになってしまうのではないかとの声も多く聞きます。当然，警察当局の捜査を見守っていかなくてはならないのですが，４１万市民を代表する市長として，事件の解明に向けてこれまでの取り組みと今後の方針について，まずお示しください。 入札に関しては，入札妨害や談合などの不正が取りざたされており，改善策が急務となっております。最も不正行為が難しいとされる電子入札について，１２月議会の市長答弁によりますと，平成１６年度中には運用できるとの見通しを明らかにされたところであります。その間の不正防止策として，インターネットを利用して入札参加者を募集する受注希望型入札を試行するとのことでありますが，具体の内容と実施までのスケジュールについてお示しください。 不正防止のためには，１，入札参加者をふやす，２，入札実施までの期間を短縮する，３，入札参加予定者が接近できない等の工夫が必要と考えますが，受注希望型入札ではどの程度改善できるのか，あわせてお示しください。 また，入札監視委員会について，今日までの具体の取り組みを明らかにしてください。 次に，都市整備についてお尋ねいたします。 福山ロッツの４月開店，東桜町再開発事業が都市計画決定に向けて動き始め，さらに福山駅大門線シンボルロード整備事業の電線類地中化事業の着手，福山駅前広場整備の第一歩として福山駅西町線の事業着手など，厳しい財政事情の中ではありますが，
中心市街地活性化に向けて事業が進み始めたことを評価いたします。こうした中にあって，より魅力ある中心市街地は，住民や働く人が快適に暮らしたり，活発に交流できる場であります。そのために取り組むべき課題が山積していると考えるものですが，以下の点について方針をお示しください。 １，緑のネットワークの推進，親水空間の確保など快適な環境整備について。 ２，ベンチの設置など，高齢者・障害者に優しいユニバーサルデザインのまちづくりについて。 ３，駐車場の確保，パークアンドライド方式の導入，循環バスの運行など交通体系の整備について。 さらに，今後のＴＭＯ事業について重点的に取り組む施策をお示しください。
中心市街地活性化事業の推進に際し，福山城を中心とする歴史的な景観保全と中心部の都市開発のあり方について，お考えをお示しください。 次に，整備が予定されている福山駅南口自転車駐車場整備についてお尋ねいたします。まず，自転車駐車場の管理についてでありますが，世界的に有名な自転車重視政策を推進しているドイツのミュンスター市では，最近建設した地下駐輪場の入り口からスロープでおりた正面に，自転車修理，
自転車関連グッズ販売などを兼ねたコーナーを設置し，管理人が駐輪場の管理のみならず，自転車のメンテナンス，関連グッズなどを販売し，利用者の利便性に配慮しています。本市にあっても参考になると考えますが，お考えをお示しください。さらに，地下空間のため安全性をどのように確保するのか，お示しください。 次に，報道によれば，福山港の２００２年度の対中国輸出入額は過去最高の１１８７億円余りで，過去５年間中国地方の最多を維持しているとのことであります。現在，福山港箕沖地区に整備中の１万トンバースは平成１６年度完成が見込まれ，将来的な同地区への産業集積が予測されます。瀬戸内の交流拠点都市を展望するとき，慢性的な渋滞の解消は最重要課題であり，主要幹線道路網の整備が急がれております。既に，計画決定されている福山道路及び福山西環状線を初めとする６路線について，見通しと課題をお示しください。 また，今月予定されている芦田川大橋の開通に伴い，福山港内港を含む南北渋滞が加速されることも考えられますが，入江大橋両端の交差点改良の進捗と見通しについてお示しください。 次に，南北渋滞緩和に資する道路整備として，福山港洗谷線の延長が期待視されておりますが，県の内港埋め立てを含めて，完成の見通しと課題について明らかにしてください。 加えて，本市が取得予定の第３工区の活用についても明らかにしてください。 次に，商工労働行政についてお尋ねいたします。 本市はびんごエコタウン構想推進地域として，箕沖地区にＲＤＦ化施設並びに福山リサイクル発電所の建設が進められております。来年４月の稼働に伴い，環境産業さらには国際物流産業の集積を促進していくことが求められておりますが，その際推進力となるのが環境ソリューション・国際物流特区構想であります。今後の認定申請のスケジュールを明らかにしてください。 加えて，同地区への新たな事業所の誘致について，現在までの取り組みと課題，今後の見通しについてお伺いいたします。 観光行政についてお伺いいたします。鞆の浦，仙酔島へ通じる観光道路グリーンライン並びに後山公園が市民ボランティアの取り組みによってよみがえりつつあります。県の再整備事業が進む中，訪れる観光客もふえ，その模様は広報「ふくやま」並びにふくやま道路広報会議発行の備後の道にも紹介されました。本市は，新年度の主要施策の概要で，観光行政の展開に当たり，主要な拠点施設と位置づけられておりますが，構想の具体をお示しください。 また，観光協会など関係機関と連携し，鞆の浦，グリーンラインの回遊性を高めるための施策と課題についてお尋ねいたします。 次に，本市は，雇用・能力開発機構より福山身体障害者体育センターと備後ハイツの２つの施設を取得すると伺っております。取得価格はいずれも時価評価額から解体撤去費を差し引いた額であります。耐用年数に基づく利活用可能な期間と将来的な活用方針についてお示しください。 次に，教育行政についてお尋ねいたします。 初めに，２月２３日の本市ふくやまマラソンにおいて，参加者の一人が競技中に体調不良から倒れられ，亡くなるという事態が発生いたしました。謹んで亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるものであります。１２月議会において，万全の体制で大会に臨まれるよう申し上げたところでもあり，大変残念に思っております。新聞報道によれば，開会式の前後で注意を呼びかけたとのことでありますが，式の中では呼びかけはなかったようであります。また，大会までに参加者に対し，体調を十分整えて参加してもらうなどの呼びかけを行うべきではなかったかと考えるものでありますが，当局の大会に対する取り組みと今後の方針について明らかにしてください。 次に，国においては教育基本法の見直しの動きがありますが，教育の基本理念と原理を明らかにした法律であり，準憲法的な性格を持つ法律として，その改正には憲法と同じく国民的議論を経て，慎重に結論を出すべきであります。今日のいじめや不登校，学習意欲の低下，そして問題行動や犯罪の低年齢化など，青少年教育にかかわる深刻な諸課題は基本法の改正で解決できるとは到底考えられません。むしろ，中長期的視野に立った学校，地域，家庭を含めた社会全体の教育力の検討が求められていると思考いたします。そうした視点から，本市学校教育ビジョンの策定は，学校の自主性や独創性に基づく濶達な教育活動が確保され，地域社会に開かれた学校づくりに連動することが一層求められますが，御所見をお伺いいたします。 次に，報道では平成１４年の福山東警察署の少年逮捕者数は過去最多の１１６人と伝えられております。事件の背景にはさまざまな要因が潜んでいると考えられます。子どもたちに範を示すべき大人社会の教育力向上が求められますが，学校教育の観点から，原因と課題をどのように整理されているのか，お示しください。 次に，言語に障害のある児童生徒の対応についてであります。現在，言語に障害のある児童，幼児に対して小学校や幼稚園，保育所などで通級指導を実施しているところでありますが，本市ではそれぞれの教室数及び利用実態はどのようになっているのか，お示しください。 本市の中学校では実施されていないようでありますが，保護者の方から，６年生の時点でも継続して指導をしていただきたいとの声も聞きます。確かに，６年間の指導では短いと考えられますが，本市としてどのように対応されるのか，お考えをお示しください。 また，中学生といえば多感な時期でもあり，周囲の目が気になり，中学校内で通級指導を行うことも疑問視されているようです。できれば，研修センターで対応されるべきと考えますが，この点についてもお示しください。 次に，中央公園地区整備事業に係るＰＦＩ導入可能性調査の結果が報告されていますが，ＰＦＩ事業として可能性があるとの総合評価の中にも，民間施設併設の場合は収益面の変動が指摘されております。本事業の可能性と見通しについてお尋ねいたします。 最後に，生涯学習を通じた心の健康づくりや生きがい探しについてであります。社会の情報化，高齢化が進む中で，生涯学習は単なる知識の習得にとどまらず，心の健康づくりや生きがい探しの大きな要因として，社会参加を促進することにつながると期待されております。北部及び松永地域の市民大学を含め，本市の学びの拠点を一層整備充実する観点から，地域の要望にどのようにこたえていくのか，基本方針について改めてお考えをお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 公明党を代表されました宮地議員の御質問にお答えいたします。 韓国の大邱市の地下鉄火災は，我々の想像を絶する悲惨な出来事であり，犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。 今回の火災で，避難誘導，初動体制など，危機管理の重要性が改めて示されたものと受けとめております。本市といたしましては，これまでも危機管理への対応力の強化を図っているところでありますが，今回の教訓を踏まえ，今後とも防火管理の徹底を図り，安全で安心をして暮らせるまちづくりの実現に取り組んでまいります。 次に，新生福山市の将来展望と今後のまちづくりについてであります。 合併を契機とした新しいまちづくりに向けては，行財政基盤の強化や市域の拡大による発展可能性の増大といった合併効果を生かし，新たな活力を醸成していくことが重要と考えております。このためには，両町地域との速やかな一体化を図ることが重要であり，行政サービスや福祉の向上を一体的に享受できるようにすることはもとより重要でありますが，両町地域の住民の皆様にも，できるだけ早く福山市民という意識を持っていただくことが重要と考えております。 合併後のまちづくりにつきましては，合併建設計画の着実な実施を図っていく中で，地域の特性を生かしながら市域のバランスある整備を図り，新たな活力と魅力を創造しつつ，本市のさらなる発展に一層取り組む決意であります。 次に，合併建設計画と新年度予算編成についてであります。 合併建設計画の予算化に当たっては，合併による効果が早期に実現できるよう，鋭意予算化に努めたものであります。計画との相違である（仮称）うつみ市民交流センターは，敷地造成の関係から計画的に対応するものであります。また，（仮称）新市スポーツセンターについては，施設の状況や地域の要望などから，可能なものから前倒しをしたものであります。したがって，計画全体へ影響を及ぼすものではなく，今後についても合併建設計画の着実な推進を図る考えであります。 今後の財政運営に当たっては，経済情勢等から一般財源の減少傾向の中において，国，県の合併支援措置や合併の
スケールメリットを生かし，義務的経費の抑制など引き続き財政の健全化を基本とした財政運営を行い，合併地域を含めた一体的なまちづくりを効果的に進めてまいりたいと考えております。 次に，合併に伴う人事面についてであります。 合併に伴う支所の人的体制につきましては，本庁機能の活用など
スケールメリットを最大限に生かしながら，住民サービスの低下を招かないことを基本に職員の配置をしたところであります。合併時の人事異動に際しては，福山市の行政システムへのスムーズな移行を図るため，人事交流や職員育成の視点に配慮をいたしました。現在，両町からの職員は福山市職員としての自覚を持ち，おのおのの職場で活躍をしております。市政を取り巻く問題が山積している今，全職員が一致協力し，一丸となって課題に取り組んでいかなければなりません。今後とも，職員の人事につきましては，能力とやる気のある職員の登用と人材育成を基本に，活力のある人事体制を図ってまいります。 次に，沼隈町と神辺町との合併についてのお尋ねであります。 沼隈町については，村上町長から直接事務協議を開始したいとの申し出がありましたので，新年度より事務調査に入る考えであります。また，村上町長は，合併特例法の期限内を視野にということを言われておりますので，合併するのであれば合併特例法の期限内に実現すべきものと考えております。 次に，神辺町につきましては，神辺町長は新聞報道等によりますと，合併の相手は福山市であるとの考えを述べられておりますが，平成１５年度中にアンケート調査を実施をして，その結果を見て判断したいとの考えをお聞きをしております。合併協議の具体の申し入れがあれば受けとめていく考えでありますが，合併するのであれば，合併特例法の期限内に実現すべきものと考えております。 財政問題についてであります。 まず，自主財源確保については，市税を中心とした収納率向上は最重要課題として受けとめております。今後とも，納期内自主納付に向けて市民啓発を実施するとともに，早期に滞納処分に着手するなど，法令に基づく厳正な措置を通じて，自主財源の確保を図ってまいります。 次に，税制改正に伴う影響についてでありますが，平成１５年度については多年度税収中立の考えのもと，先行減税が行われたところであります。その中で，本市における影響額につきましては，特別土地保有税の課税停止，新増設にかかわる事業所税の廃止，固定資産税，都市計画税の市街化区域農地に対する課税標準額の引き下げにより約２億円の減収が見込まれ，一方７月からの市たばこ税の引き上げにより，約２億円の増収を見込んでおります。 次に，財政運営についてであります。新年度予算は，児童扶養手当を初めとした扶助費や元金償還金の増加による公債費が高い伸びとなり，加えて退職手当の増加などが義務的経費を押し上げることとなりました。今後においても，退職金などの増加要因もあり，本市の財政運営は厳しい状況が続くものと考えております。このため，行財政改革の着実な推進と，施策の選択と重点化による財源の重点的，効率的な配分が重要であります。本市の持続的発展に向け，第三次福山市総合計画のリーディングプロジェクトに掲げる施策を推進する中で，中心市街地の活性化や幹線道路網の整備に取り組み，市民の参加と協働を得る中で，各種施策の推進に取り組んでまいります。 次に，景気・雇用問題についてであります。 福山地域の経済状況は，福山商工会議所の２月分の景気観測調査によりますと，総合でマイナス１５．７ポイントとなっており，前月と比べて３．１ポイントの改善が見られたものの，一進一退を繰り返し，水準としては低位にとどまっております。また，雇用情勢は，福山公共職業安定所が２月に発表した管内における有効求人倍率は前月を０．０４ポイント下回って，０．８５倍となっており，地域経済，雇用とも依然として厳しい状況にあると理解をしております。 国においては，引き続く景気の低迷やデフレ不況の進行，不良債権処理の加速に備えた雇用や中小企業の安全網の整備など，総合デフレ対策を策定し，民間経済活性化と雇用創出などに全力で取り組んでおられます。本市としては，これら施策と呼応しながら，本市産業の継続的な発展と雇用機会の拡大を図り，地域経済の活性化に努めてまいります。 次に，行政サービスの質の向上につきましては，最少の経費で最大の効果を上げる知恵をますます働かせる必要があると考えており，市民，事業者，行政がそれぞれの役割と責任を果たしながら，高度化，多様化する市民ニーズにこたえてまいります。 次に，貸付制度についてのお尋ねです。離職者支援資金の２月末現在の利用件数は９件，融資総額は１４８０万円となっております。この制度は，県において県民だよりやホームページの掲載，ラジオ等を通じて周知をしており，制度利用の促進を図るため，連帯保証人の要件緩和や償還期間の延長が図られたところであります。また，本市においては，民生児童委員を通じて情報提供を図っております。資金繰り円滑化借換保証の２月末現在の広島県信用保証協会福山支所管内における利用件数は１０２件，保証総額は１３億９１５６万円とお聞きをしております。この制度においては，中小企業庁のホームページやパンフレット，新聞等で周知をされているところであります。本市もホームページに掲載するなどの準備を進めているところであります。
勤労者生活安定資金の利用件数は１月末で２４件，融資総額は２７１２万円，
景気対策特別資金の利用件数は１月末で３０５件，融資総額は２０億３５６０万円となっております。これらの融資制度においては，広報「ふくやま」，ホームページへの掲載，福山商工会議所等関係団体の広報紙等への掲載や取扱金融機関等の窓口へのパンフレット展示など，広く市民に周知を図っているところであります。 次に，緊急雇用創出基金事業は，今日の厳しい雇用情勢のもと，公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図るものであります。平成１５年度におきましては，駐輪場等防犯及び交通指導等業務を初め１７事業を予定をしており，これらの事業により新規雇用者は１２３人，延べ１万７００４人の雇用創出を見込んでいるところであります。実施に当たっては，制度の趣旨が生かされるように，実効が上がるよう努めてまいります。 次に，福山ロッツ周辺の実態と出店件数及び雇用についてであります。まず，実態についてですが，福山駅前商店会地区内の空き店舗につきましては，本市による目視調査ですが，閉店後約１年を経過した平成１３年１０月の空き店舗数は１３店舗でありました。平成１５年２月末では，これが８店舗となっております。また，隣接地では４階建てのテナントビルが新築されたり，空き店舗について全面改修がされております。 次に，出店数ですが，２月５日に１０７店舗と発表されましたが，その後地下２階について現在交渉中であると伺っております。また，雇用人数につきましては，予定人数８００人と発表されましたが，各テナントが募集中の段階であり，最終集計には至っていないと伺っております。 次に，１８歳選挙権についてのお尋ねであります。 公職選挙法第９条で，国の選挙，地方公共団体の議会の議員及び長の選挙における選挙権について，年齢満２０歳以上の者と定めて各種の選挙が行われていることは御承知のとおりであります。将来を担う若い世代の意見を政治に反映させること，政治的関心を持たせることは非常に大切なことであると考えますが，国において関係法律の改正が必要であります。今後，国の動向を見守りながら対処してまいりたいと考えております。 次に，男女共同参画についてのお尋ねであります。
男女共同参画センターの規模及び機能についてですが，センターの機能につきましては，学習，情報，相談，交流機能等を基本に，現在考えております規模において，各種機能の役割が効果的に果たせるよう工夫をするとともに，他の公共施設の利活用も考える中で充実をした事業展開が図られるよう，７月開所に向けて整備を進めてまいります。 センターの開所に合わせ，福山市女性会館及び
福山勤労女性センターにつきましては閉館をすることとし，勤労女性センターにつきましては，一定期間の経過措置を講じてまいる考えであります。なお，両施設の閉館後の利活用につきましては，他事業の整備計画との整合性を図る中で，有効な活用方法について検討をしてまいります。 次に，相談体制についてであります。女性の視点でカウンセリングができる専門性を持った相談員を配置する予定としております。 また，相談の内容によりましては，
子育て応援センターなどの担当部署，児童相談所など関係機関との連携により対応し，相談者の立場に立った相談機能の充実を図ってまいります。 相談室につきましては，プライバシー保護に十分配慮するとともに，相談者が安心をして話のできる空間としていきたいと思っております。 次に，情報機能についてであります。センターは男女共同参画推進のための情報収集，情報提供を行うこととしておりますが，市民により多くの情報を提供できるよう，市民図書館や市立女子短期大学図書館など，現在実施をしている地域公共ネットワークへの接続準備を進めております。 次に，女性専用外来についてですが，御提案のとおり，女性の医師が女性特有の病気や悩みについて，内科，外科，産婦人科，心療内科等総合的な見地から医療相談や治療に当たる女性専用外来の必要性が増していることは認識をしております。今後，女性医師の確保，診療日など，全体の診療計画の中で検討をしてまいります。 次に，福祉行政についてであります。 まず，介護保険料の値上げ幅圧縮の取り組みについてであります。高齢者人口の伸びを上回る要介護高齢者の増加，さらにサービス利用意向の高まりにより，要介護認定者１人当たりのサービス利用量が増加することなどから，保険給付費も増加するものと推計をしており，このたび保険料の増額改定をお願いしているものであります。 保険料の改定に当たっては，介護給付費準備基金を介護給付費の財源が不足するときのために必要額を一定程度確保しつつ，可能な限り取り崩して保険料上昇率を抑制するように努めたところです。なお，保険料設定の仕組みや上昇要因について市民啓発を行い，理解を得てまいりたいと考えております。 次に，施設サービスから在宅サービスへの移行策についてであります。このたび国において介護報酬の改定が行われ，本年４月から適用されますが，改定に当たっては在宅重視の観点から，できる限り在宅生活を継続することができるよう必要なサービスを重点的に評価されております。例えば，通所介護においては，家族の負担の軽減を図るため，８時間を超えてサービスを提供する場合を適切に評価し，延長加算が新設されております。本市においても，居宅介護支援事業者に対し，報酬改定の趣旨について周知を図るとともに，ケアプランの作成に当たっては，家族の課題分析を行い，必要なサービスが適切に提供され，できる限り在宅介護が継続できるよう，指導に努めてまいります。 次に，
老人福祉センターに水中活動ができる場や
トレーニングルームを設置することについてでありますが，
老人福祉センターは，高齢者の健康の増進，教養の向上，レクリエーションなどのため，集会室，教養娯楽室，機能回復訓練室，健康相談室，浴場等を設けておりますが，
老人福祉センターに水中運動の場や
トレーニングルームを新設または改造によって設置することについては困難と考えております。水中活動につきましては，
すこやかセンター水中訓練室のほか，松永健康スポーツセンターやローズアリーナ，また市が補助しておりますバリアフリー化をした民間施設もあり，これらの活用をお願いをしたいと考えております。 次に，高齢者のバス利用についてのお尋ねであります。バス利用者はマイカーの普及等により減少傾向にあり，便数や路線も減少している状況であります。本市としては，現行路線の維持を基本に，生活交通として必要な路線について運行維持の助成措置を講ずるほか，バス事業者と連携し，バス利用促進のＰＲなどに努めているところであります。高齢社会が進展をする中で，バスはますます必要な交通手段と受けとめておりますが，バスの便数，路線維持については，まず利用者の増加を図る取り組みが重要であると考えております。 次に，低床バスの導入台数と今後の取り組みについてのお尋ねであります。低床バスは，ワンステップバスとノンステップバスに区分されますが，現在福山市内に導入をされているワンステップバスは１５台，ノンステップバスは４台と，合計１９台になっております。交通バリアフリー法では，新規にバスを購入する場合，バス事業者に低床バスの導入を義務づけており，本市としてもバス事業者がノンステップバスを導入する際には，国や県と連携を図りながら車両購入補助をするなど，交通バリアフリーの推進に努めてまいります。 次に，障害者福祉についてであります。支援費制度の予測される課題と対策についてのお尋ねであります。障害者の地域生活への移行は，支援費制度の基本理念であり，障害者自身がサービスを選択をするための情報提供や福祉サービスの基盤整備が課題であります。情報提供につきましては，市内に３カ所の相談支援事業所を設置をしたところであり，各種情報が障害のある人などへ提供できるものと考えております。福祉サービス提供体制の確保につきましては，提供体制の基盤整備が重要であり，事業者の参入促進に努めてまいります。 次に，
高次脳機能障害についてのお尋ねであります。
高次脳機能障害については，平成１３年度から国，都道府県，政令指定都市の拠点病院などにおいて支援モデル事業が実施されているところであり，広島県においても平成１４年１１月からモデル事業を実施しているところです。モデル事業の成果について，一般対策として活用していくために，平成１６年度を目途として標準的な評価基準とそれに基づく支援プログラムが確立される予定となっております。今後，国の動向を見きわめながら研究をしてまいります。 次に，少子化対策についてであります。 まず，ふくやま
子育て応援センターの本年度の利用状況でありますが，２月末において相談件数１５８６件，情報提供１７５６件となっております。昨年度に比べて情報提供が大幅に増加をしております。また，休日保育につきましては，延べ１６０５人であります。１日平均２６人となっております。相談内容を分析してみますと，保護者自身の育児不安に関するものが最も多く，子育て支援の取り組みを一層充実していく必要があるものと考えております。また，市民への周知につきましては，市のホームページを初めとして，全市的な保育所で行われている子育て支援事業や関係機関へのチラシ配布などでＰＲに努めているところであります。 次に，分娩料についてですが，昭和５９年に現在の料金に改定して１９年が経過しております。現在では，他病院に比べ市民病院だけが分娩料が低い状況になっております。現在建設中の新館が本年１２月に完成すれば，分娩室及び産科入院病棟は新館に移転をいたします。移転後は，現在の４人部屋から２人部屋，もしくは御希望によると個室に入ることができ，快適さの向上に大きく寄与するものと考えております。こうした療養環境の充実とあわせ，市内の類似病院等との料金を勘案し，このたび分娩料を他病院並みの料金に改正をさせていただきたいと考えております。 今回の改正により，普通分娩にかかる出産費用は，現在２７万円程度が改正後には３０万円程度になると想定をしております。各保険者から支給される出産一時金でほぼ賄えるものと考えており，緩和措置をとる必要はないと思っております。 次に，環境行政についてのお尋ねであります。 まず，自然再生事業についてでありますが，今後国において，昨年１２月に成立した自然再生推進法に基づき，自然環境の保全，再生，創造等に関する施策を総合的に推進するための自然再生基本方針が本年３月末を目途に策定されることとなっており，国，県と連携をする中で適切に対応をしてまいります。 次に，リサイクル工場の火災の事故についてであります。リサイクル工場の設計上の防火対策につきましては，これまでの他自治体における事例等から，ごみピット，破砕，磁選までの工程において消火設備を設置しておりました。このたびの経験から，今後の安全対策として，全工程に各種検知器，消火設備等を設置をし，万一火災が発生しても被害が最小限となるよう万全の措置を講ずる考えであります。 また，設備的な耐火構造につきましては，技術的な限界もあると考えております。 次に，収集車等の火災になるおそれがある危険物の分別につきましては，新年度から市民に対し，スプレー缶やカセットボンベは使い切って穴をあけて資源ごみとして別袋で出していただくこととしており，あわせて収集時におけるチェック機能も強化することとしております。 次に，リサイクル工場の現状と今後の対応についてであります。リサイクル工場の現状につきましては，２月１０日に仮復旧工事が完成し，３月から仮置きをしておりました不燃破砕ごみにつきましても処理を始めたところであります。完全復旧に向け，鋭意取り組んでいるところであります。 なお，非常時における備品や予備機につきましては，費用対効果等も考慮し，使用頻度の高い消耗品や汎用度の高い備品について充実をしてまいります。 次に，生ごみについてでありますが，ごみの排出量は年々増加をしており，減量化への取り組みの一環として，平成３年度に生ごみ処理器設置補助制度を設け，生ごみの減量化に努めてきたところであります。これまで，コンポスト式１万３９９６基，機械式３４９９基の助成をしてきたところです。世帯当たりの普及率は約１２％となっております。現在，設置者の推移が伸び悩んでいる状況にあり，あらゆる機会を通じてごみ減量の意識啓発に努めるとともに，制度の充実について検討を行い，生ごみ処理機の普及を図ってまいります。 次に，バイオマスの利用についてであります。エコタウン事業の一つであります有機性廃棄物を使ったメタン発酵処理の実証試験が箕沖町で行われております。しかしながら，事業化に当たって，経済性，技術面の確立，有機性廃棄物の量的確保等の面において，まだ多くの課題があるものと認識しております。今後，これらの課題が整理される中で，バイオマスの本格的な利活用を進め，循環型社会の構築をより一層推進していくことが重要と考えております。 次に，道路整備についてであります。 高屋川左岸線につきましては，工事の進捗率は約９０％であります。順調に進んでおります。平成１５年度末の完成を目指して，整備を図っておるところであります。 幕山台大門線についてであります。幕山台大門線は，鋭意交渉を重ね，このたび関係者の御同意を得ることができました。新年度よりこの区間の工事に着手をし，早期完成を目指してまいります。 また，国道２号へ連結するＪＲ山陽本線部分につきましては，交差の工法に課題があり，ＪＲ西日本と協議をしてきたところであります。今後，さらに技術的な検討を加え，積極的に協議を行い，早期事業着手に向け努力をしてまいります。 次に，住宅行政についてのお尋ねであります。 駐車場整備につきましては，入居者アンケートによる車両台数の確認や意見の把握をし，整備条件を自治会に諮りながら工事を進めてきたところであります。現在までに，入居者の理解，協力をいただき，予定どおり１０団地について整備が完了したところであります。管理，運営につきましては，各団地での管理となりますと，管理の行き過ぎ等により住民間でトラブルが危惧されることから，住宅課で対応をしております。駐車場を利用される方には自己管理を基本とした利用の手引きを配布し，適正な利用についての啓発を行っているところであります。また，課題が生じた場合などは，自治会，住宅管理人らからの連絡により，必要な対応をしております。 外来用の共用駐車場につきましても，自治会と協議をし設置をしてきたところであります。本来の目的に合った利用が行われるよう，必要に応じて案内表示などを行うとともに，入居者の皆さんに御理解，御協力をいただくよう，さらなる啓発をしてまいります。 次に，下水道行政についてであります。 公共下水道は，快適で衛生的な生活環境を確保するため，計画的，効率的な事業の推進に努めているところであります。平成１４年度末の人口普及率は，合併に伴い６４．３％となる見込みです。 今後の整備目標としては，当面平成１７年度末の人口普及率を７０％とし，その後は年に１ポイント程度の上昇を目指し，市街化区域内の面整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 その他の地域におきましては，地域の特性や建設及び維持管理にかかわるコスト等を勘案をしながら，合併処理槽による個別処理を基本に，集合処理も含め，地域に適した汚水処理事業を実施すべく，検討をしてまいります。 次に，入札問題についてであります。 公正な公共事業の執行に当たって，暴力団の介入や不正行為はあってはならないことであり，当事者に対し厳しい措置をとったところであります。再発防止に向けては，福山市建設工事暴力団対策措置要綱の厳格な運用を初め，本市の呼びかけにより，昨年１２月に国，県，市の工事担当部署及び警察当局で構成する福山地区入札問題等連絡会議，本年１月には県境を越えて暴力団排除をするため，広島・岡山暴力追放連絡会議を立ち上げ，行政間にとどまらず，警察当局を含め，相互に情報交換を緊密に行っております。 事件の解明に向けて，本市として最大限の協力を行ってきたところであります。今後とも，暴力団を排除し，適正な公共事業の実施が確保できるよう，警察と協力体制の強化を図る中で捜査を見守ってまいります。 次に，入札制度の改善についてであります。 電子入札については，早期導入を目指し，国，県との連携を図る中で取り組んでおりますが，広島県市町村電子自治体推進協議会への参加団体の増加により，システムの見直しや調整作業に時間を要する等の理由により，平成１７年の本格稼働の予定となっております。受注希望型競争入札制度につきましては，中小事業者のＩＴ化の普及状況の見きわめや低入札の増加等なお検討を要する課題があり，国，県等の取り組みを参考にし，諸課題を克服する中で取り組んでまいります。 また，不正防止のための工夫としては，昨年１２月より指名業者の事後公表，現場説明会の廃止などを実施をしておりますが，今後御指摘の点も踏まえ，検討をしてまいります。 入札監視委員会につきましては，４人以内の委員で構成をし，委員会の事務としては，本市が発注をした工事に関し，入札・契約手続等の内容の審査，入札・契約手続に対する苦情申し立てについて，市長に対して意見具申を行うこと等を予定をしております。また，年３回の定例的な委員会のほか，必要に応じて苦情処理に係る会議を随時開催をしてまいる予定であります。 次に，都市整備についてであります。 まず，緑のネットワークの推進，親水空間の確保など，快適な環境整備についてのお尋ねであります。緑のまちづくりは，福山市緑の基本計画に基づき，昨年１２月に議決いただいた４月施行の予定の福山市みどりのまちづくり条例により，行政，市民，事業者が協働して推進を図ってまいります。そうした中で，中心市街地については，道路の街路樹や植樹帯及び商店街の鉢植えやプランターなどを活用して，緑の核となる都市公園の緑化率の向上を図りながら，これらを結ぶことによって緑のネットワークを形成をしてまいります。また，市街地を流れる河川，水路などを利用しながら，自然と触れ合い，親しむことのできる水辺空間の整備手法について検討をしてまいりたいと考えております。 次に，ユニバーサルデザインのまちづくりでありますが，今日高齢社会の到来や障害を持つ人たちの生活様式の変化など，さまざまな要因から障壁のない社会への期待が高まっております。このため，福山駅周辺整備調査基本方針の中で，ユニバーサルデザインの尊重を盛り込むなど，中心部における都市整備におきましても，年齢や障害の有無などにかかわらず，すべての人が利用しやすく，すべての人に配慮したユニバーサルデザインの視点に立った都市空間の創出に努めてまいります。 次に，交通体系の整備であります。都市圏の交通円滑化施策の推進につきましては，昨年１１月に発足した学識経験者，交通事業者，行政機関などで構成する福山都市圏交通円滑化総合計画推進委員会において，来年度以降の重点取り組みの施策の検討を進めているところであります。特に，パークアンドライド方式や，そのための駐車場の確保及び循環バス運行等のソフト施策につきましては，推進委員会の中に設けた２つのワーキング部会で導入に向けた調査検討を行ってまいります。 次に，今後のＴＭＯ事業における重点施策についてであります。新年度，引き続き元町トライアングル広場周辺や青果ビル周辺事業について，関係者の合意形成を目指すとともに，シンボルロード整備についても地元の協議会と連携を図りながら推進することとされております。また，東桜町地区や伏見町地区再開発事業につきましては，事業の進捗状況の中で共同出資会社の設立研究等連携を図ることとされております。平成１４年度に中心部商店街がインターネットを活用した商品を販売するふくやま暮らしんぼを発足させましたが，ソフト面や運営面の充実を図るため，引き続き支援をされることとしております。また，アートショップふくふくの自立に向けた運営や，新たに久松通り等において野菜市を開催するなど，イベントの充実を図り，にぎわいのあるまちづくりを推進することとされております。 次に，福山城を中心とする歴史的景観保全と中心部の都市開発のあり方についてであります。福山城公園から北側に広がる周辺につきましては，これまでも福山城跡風致地区に指定をし，歴史的景観を守る一方で，中心市街地におきましては商業地域に指定をし，市街地再開発事業など土地の高度利用を推進してまいりました。福山市
中心市街地活性化基本計画においても，こうした考えに沿ってまちづくりを進めることとしております。 次に，福山駅南口自転車駐車場整備についてであります。福山駅南口自転車駐車場につきましては，福山駅周辺整備調査基本方針の中に位置づけ，地下式の自転車駐車場を整備する計画としております。御指摘の利用施設の設置につきましては，限られた地下空間のスペースの確保など課題があり，今後具体的な施設計画を策定をする中で，安全管理システム等，安全性について研究をしてまいりたいと考えております。 次に，幹線道路網整備の主要な６路線についての見通しについてお尋ねであります。まず，福山道路につきましては，赤坂インターから長和インターまで約３．３キロメートル区間が暫定２車線での平成１９年度供用を目指し，事業着手がされております。平成１４年３月から９月に，瀬戸学区山北地区を除く約２．６キロメートルの土地等の所有者に了解を得て，地形測量等の現地調査が実施をされ，現在は詳細設計の原案により，関係機関と協議が行われておるところであります。今後は，協議が調い次第，地元関係者との設計協議を行う予定と伺っております。なお，現地調査が未実施の山北地域におきましても，所有者の了解を得る中で，早期実施を図ってまいります。 次に，福山西環状線については，全線について暫定２車線の平成１９年度供用開始を目指しております。駅家，駅家西，宜山学区の進捗状況は，福山道路とほぼ同様と伺っております。また，説明会が未開催であった津之郷学区においても，関連路線の山手赤坂線を含め，本年２月より説明会を開催中であり，今後土地等の所有者に了解を得る中で，早期に現地調査を実施する方針と伺っております。 次に，福山沼隈道路につきましては，全線について暫定２車線で平成１９年度供用開始を目指しております。瀬戸，熊野，霞学区並びに光学区の左岸地区は，福山道路とほぼ同様の状況と伺っております。また，説明会が未開催である光学区の右岸地区においても，今後早期に開催に向けて関係町内会と日程調整を行う予定と伺っております。 次に，神辺水呑線につきましては，広島県において，今後福山道路など関連路線と整合を図る中で，整備時期が決定をされることとなっております。なお，その整備は相当な事業費と期間を要することと，工事による交通への影響が大きいことなどから，当面の措置として，入江大橋北詰め交差点において，右折車線の増設により渋滞緩和を図る予定と伺っております。 次に，川口蔵王線につきましては，本年度から事業着手した福山港洗谷線の整備効果を見きわめる中で，整備を推進をしてまいります。 次に，多治米川口線につきましては，福山道路の千代田インターから川口インターを連絡する路線であり，福山道路の整備スケジュールと整合性を図る中で，整備を推進をしてまいります。 次に，福山港洗谷線の事業についてであります。本年度より既存地の用地取得及び一部工事に着手をし，平成１８年度完成を目指し事業を進めております。第３工区の埋め立て事業につきましても，平成１３年度に着手をし，平成１６年度に埋め立てがおおむね完了する予定と伺っております。 埋め立ての竣工後には，まず福山港洗谷線の用地として０．３ヘクタールを取得し，続いて交流拠点用地として約１．３ヘクタールを４カ年で順次取得する計画としております。また，交流拠点用地の土地利用につきましては，魅力あるウオーターフロント空間として再生を図る方向で，利用計画について検討を進めてまいります。 次に，商工労働行政についてであります。 まず，環境ソリューション・国際物流特区構想にかかわる今後のスケジュールでありますが，現在本市は広島県と共同して，計画素案に盛り込むための特定事業の選定及び特定事業を行う企業の状況把握や箕沖地区を中心とした特別区域の範囲の検討など作業を行っております。今後は，国の認定申請事前ヒアリングを受けた後，申請内容の最終調整を行い，４月１日から４月１４日までの第１次申請受け付け期間に構造改革特区計画の認定申請を行いたいと考えております。 次に，企業誘致についてであります。びんごエコタウンの実行計画の環境関連プロジェクトチーム４７件のうちから重点指導する７チームを選定をし，事業化を強力に推進するための指導が行われております。このうち，箕沖地区に立地を予定をしているプロジェクトは４件であります。事業化に当たっては，採算性，用地の確保，インフラ整備等に課題がありますので，関係者で連携を取りながら早急な対応が必要と考えております。 グリーンラインについてのお尋ねであります。後山公園は，自然が豊かで風光明媚な景勝の地として，本市の観光行政の展開に当たり，主要な拠点施設と位置づけております。県において，平成１３年度から１６年度までの間，施設整備計画のもと，これまで駐車場や公衆トイレの整備が完了し，現在園地の修景や道路整備，また第２展望台の塗装改修工事に取り組まれているところであります。今後の整備につきましては，休憩所の設置，第１展望台の整備等計画し，訪れる皆さんがより気持ちよく親しんでいただける公園となるように計画的に整備をされると伺っております。今後も，広島県と十分連携をし，公園利用者が増加をし，また鞆の浦と一体的な利用促進が図られるよう，検討をしてまいります。 次に，勤労者福祉施設の耐用年数と活用についてでありますが，まず両施設の残存年数は，身体障害者体育センターが３４年，備後ハイツが２９年であります。また，活用については，障害者体育センターは行政財産として位置づけ，スポーツを通じて障害者と健常者がより理解し合える拠点施設となるように努めてまいります。また，備後ハイツにつきましては，譲渡に当たって雇用・能力開発機構は，取得後５年間は公共，公用として活用を求めており，これまで同様の運営に努めてまいります。また同時に，他都市における事例も参考にしながら，社会・経済情勢の変化に的確に対応できるように検討をしてまいります。 最後の御質問の教育行政につきましては，教育長より御答弁をいたします。 以上で，公明党を代表した宮地議員の御質問の答弁といたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 まず，ふくやまマラソン大会に対する取り組みと今後の方針についてのお尋ねです。今回の急死事故に対しまして，謹んでお悔やみ申し上げますとともに心から御冥福をお祈りいたします。最近の相次ぐ市民マラソンでの急死事故に対応し，医師の増員や緊急時の緊密な連絡体制を図るとともに，大会当日，参加者には健康上の注意を放送等で繰り返し呼びかけたところですが，まことに残念な結果となりました。 今後につきましては，今回の事例を教訓として，参加者に自分の健康管理に十分留意し，無理をして出場しないよう，また出場中体調がすぐれないと思ったら棄権するよう，大会参加申込者へのゼッケン送付の際にもチラシを同封するなど，事前の段階から重ねて注意を喚起すると同時に，気軽に健康相談ができるよう，さらに体制の充実を図り，事故のない大会運営となるよう取り組んでまいります。 次に，福山市学校教育ビジョンについてのお尋ねです。これまで，学校は確かな学力，豊かな心，力量ある教職員，市民から信頼される学校の４点を重点目標として取り組んできましたが，今後一層教育改革を推進し，市民の期待にこたえるために，このたびこれまでの取り組みを体系的に整理し，本市の学校教育方針として福山市学校教育ビジョンを策定いたしました。ビジョンは，学校の取り組みはもとより，福山市の恵まれた豊かな自然やすぐれた文化，歴史を教育活動に生かすとともに，地域の豊富な人材の協力を得るなど，いわゆる本市の教育力を結集することにより，子どもに生きる力をはぐくみ，人間環境都市福山にふさわしい地域社会，ひいては国際社会に貢献できる２１世紀を担う人材の育成を目指すものであります。 今後，各学校は，ビジョンに示された目標を踏まえて学校経営計画を作成し，計画，実践，評価，改善のマネジメントサイクルを導入して，確実に取り組みます。教育委員会といたしましては，市全体の教育水準の向上が図れるよう，学校の取り組みを支援していきたいと考えております。 次に，少年事件の原因と課題についてのお尋ねです。最近の少年事件は，低年齢化，集団化，複雑化の傾向にあります。その原因としては，情報化，少子化など急激に社会が変化する中で，物質的な豊かさや利便さを追い求め，他人への思いやりや連帯感の希薄な大人社会の状況から，善悪の判断や忍耐力，自立心の欠如，物を大切にする心や我慢する心が育ちにくくなっていることなど，さまざまな要因が考えられます。 学校においては，善悪の区別を明確にし，反社会的な問題行動には生徒自身の責任も含めて毅然と指導するとともに，社会性や豊かな人間性をはぐくむさまざまな体験活動や，正義感や倫理観等の確かな人間性をはぐくむ道徳教育を充実してまいります。さらに，子どもが気軽に相談できる教育相談活動，自己存在感や学校生活の楽しさを味わえる生徒会活動などの充実を図ってまいります。また，保護者，地域にこうした学校の取り組みに対する理解と協力を得ながら，問題行動等の克服に取り組んでまいります。 次に，言語に障害のある児童生徒への対応についてのお尋ねであります。本市では，就学前の児童を対象に，保育所４所と幼稚園３園においてことばの相談室を開設して，遊びや身体活動を通して言葉の発達を促す取り組みを進めております。本年度１月末までの利用状況は，保育所では５６１人に対して相談回数延べ３１２１回，幼稚園では１７１人に対して相談回数は延べ１５９７回となっております。また，小学校におきましては，４小学校に５つの言語通級指導教室を設置し，７３人が指導を受け，そのうち２２人は発音等の改善が見られております。 中学校の通級指導教室の開設につきましては，中学生という多感な時期で，通級という形態への本人の抵抗感が大きく，課題があり，保護者等に理解を得る中で進めてまいる考えであります。 また，中学校での指導につきましては，小中学校の連携を密に図る中で言語障害に対する理解を進め，心を許し合える仲間づくりを進めるとともに，内面の不安を少しでも取り除いて，ありのままの自分を受け入れ，自己確立をしていけるよう取り組みを進めてまいります。さらに，専門的な言語訓練や相談については，医療機関や市内にある相談支援事業所等を活用することなど，福祉サービス等の情報提供に努めてまいります。 次に，中央公園地区整備についてのお尋ねです。中央公園地区に整備する図書館を核とした複合施設の整備等について，ＰＦＩの導入可能性調査を実施したところであります。財政負担の縮減効果の試算では，市が従来方式で実施した場合の施設整備費や運営・維持管理費，資金調達にかかわる総費用と，ＰＦＩ事業として市が２０年間の割賦払いで支払う総費用を現在価値に換算して比較したところ，概算で７％程度の縮減効果があるとの結論に至りました。今後，財政負担の縮減効果の評価や収益施設の合築等について検討し，その結果を見きわめる中で実施方針の策定等を行い，平成１６年度内の着工に向けて取り組んでまいります。 次に，生涯学習についてのお尋ねであります。市民一人一人が心豊かに充実した生活を送っていくためには，生涯にわたってみずから学び，自己を高め，さらに学んだ成果を社会で生かすという学習活動が求められております。こうした中，市民の自主的，主体的な学習組織として，北部市民大学や松永地区市民大学，さらには学区民大学が組織され，市民みずからによる生涯学習活動が展開されており，このことは生きがいの創造や潤いと活力のある地域づくりにとって重要であると考えております。これまでもこうした活動に対して，情報の提供や学習相談，さらには活動の場の提供などに取り組んでまいりましたが，団体育成の観点から，今後も引き続き支援に努めてまいります。 以上であります。
◆８番（宮地徹三） 御懇切なる御説明を御答弁いただき，大変にありがとうございました。 何点かお伺いいたしまして，終わらせていただきたいと思います。 まず１点でございますけれども，雇用・
中小企業セーフティーネットでございます。国の措置に基づきまして，先ほど御答弁いただきましたように種々の制度がございます。また，新しい制度としては，中小企業対策として売り掛け債権担保融資保障制度等と，いわゆる中小企業の活性化をねらった，目的とした制度がたくさんあるようでございます。 ところが，中小企業の経営者，市民の皆さんといろいろお話しする中で，先ほど市長の御答弁をいただきましたけれども，国，県，市において，それぞれ制度周知は取り組んでおられますが，現在の不況下で，もう一歩，市民の皆さんに対する周知の徹底が必要ではないか，こういうような視点を持つわけでございます。制度の円滑運用に資するように，関係諸機関との連携がより一層必要でないかと思いますけれども，この辺についてお考えがあれば，お示しいただきたいと思います。 それから，２点目でございます。少子化対策でございます。少子・高齢化，特に少子化が進んでおります。全国では１．３３，本市におきましては１．５２人ということで，全国平均より少し高いようでございます。俗にいう団塊の世代が年齢的な人口は一番多いようでございますが，もう１０年たたないうちに，この団塊の世代がいわゆる高齢者に入る時代になってまいります。１人の高齢者を今７人が支えておるというように言われておりますが，やがて１人の高齢者を支えるのに３人しかいないと，こういう時代が来るように思っております。 そうした中で，本市は先進的な取り組みとして，
乳幼児医療費助成の思い切った拡充，また従来より遺児年金制度，さらには保育所の待機児童ゼロ等々取り組みをなされておられますが，今後の少子化傾向を見据えて，中長期的な展望があればお聞かせいただきたいと思います。 それから，最後でございます。市道福山港洗谷線について伺います。内港で仕切られた南北の渋滞緩和ということでございます。先ほどの御答弁でもありましたように，この市道が開通されたその効果を見きわめて，川口蔵王線の取り組みを検討されるという御答弁でございました。御承知のように，この福山港洗谷線につきましては，ちょうど港町の交番のところあたりで一たんとまるわけでございますが，この道路が将来的に国道２号に連結すると，こういったことにつきましては，この川口蔵王線あるいは神辺水呑線の構想との兼ね合いはどのようになるのか，この辺についてお示しいただきたいと思います。 以上でございます。
◎商工労働部長（三藤州央） 国のセーフティーネット対策についてであります。 制度の利用促進を図るためには周知，啓発が非常に重要であると考えております。本市におきましては，先ほど市長答弁申し上げましたように，金融セーフティーネット対策全般にわたって，現在ホームページに掲載するよう取り組んでおるところであります。 今後におきましては，関係機関等と十分連携を図る中で，金融セーフティーネット対策の利用促進が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◎児童部長（開原算彦） 少子化対策に関しての中長期的展望ということでの御質問でございます。 現在，福山市児童育成計画に基づきまして，少子化対策を実施しているところでございますが，この福山市児童育成計画の計画の年限が平成１７年度までの計画ということになっております。したがいまして，その後どうするかというような課題がございます。 また，国の動向でございますが，このたびの国会へ，仮称でありますが次世代育成支援対策推進法案というものが提出されるということを伺っております。この法案につきましては，すべての地方公共団体，県及び市町村でありますが，具体的な子育てについての行動計画を策定するようにということが法案の大きな骨子になっているようであります。１０年間の時限立法ということでありますが，特に国，地方公共団体の行動計画ということにつきましては，いわゆる地域における子育ての機能を再生していこうというのが大きな柱になっておるようであります。そして，一般事業主についても，具体的に３００人以上の従業者のいる事業主については，具体的な行動計画が義務づけられるというような内容もあり，３００人以下の場合も努力義務を規定するというような具体案が，数値目標も含めて内容的にあるようでございます。 こうした状況もございますので，いずれにいたしましても，急速な少子化への対応，そして社会全体として総合的な子育て支援をしていくというような視点で，本市としても国の動向を見守っていく必要はありますが，より総合的な視点での計画を策定していくということが求められている，こういう状況であろうかと思いますので，御理解をいただきたいと思います。
◎都市部次長（日下恒夫） 福山港洗谷線の北延伸の街路であります入江東深津線の整備についての御質問であります。 福山市の市街地，これの南北交通につきましては，入江大橋に交通が集中するということで渋滞が生じております。これの解消をするため，福山港洗谷線や川口蔵王線の整備，並びに入江大橋の改良ということで計画をしております。その中で，まず福山港洗谷線の整備を喫緊の課題ということで取り組むことといたしております。さらに，引き続きましては，川口蔵王線の整備等も控えておりまして，これらの事業をまず取り組む必要があるものと考えております。この路線の整備につきましては，これらの事業の進捗を見る中で検討していきたいというふうに考えております。 ──────────────────
○議長（背尾博人） この際，休憩いたします。 午後０時２分休憩 ────────────────── 午後１時１４分再開
○副議長（北川康夫） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（北川康夫） 次に，日本共産党代表 １０番川崎 誠議員。 （１０番川崎 誠議員登壇）（拍手）
◆１０番（川崎誠） 私は日本共産党を代表して質問いたします。 まず，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 今，世界は戦争か平和か選択する，２１世紀の国際社会の行方を左右する分岐点に立っています。アメリカとイギリスがあくまでイラク攻撃を行おうとしていることに対して，２月１５日と１６日，攻撃反対の集会やデモの行動が全世界で一斉に行われました。世界６０カ国以上で６００以上の都市で取り組みが行われ，延べ１０００万人以上の人が参加しました。ロンドンでは２００万人，マドリードで２００万人，バルセロナで１０５万人，ローマで３００万人，ベルリンで５０万人参加などです。アメリカでは２００以上の都市で戦争反対を訴える行動が行われ，一昨年の同時多発テロの現場となったニューヨークの国連本部前では５０万以上の人の波がまちを埋め尽くしました。日本各地でもアメリカのイラク攻撃反対の行動が行われているところであります。平和を求める波が地球を覆うかのような動きであります。 イラクに対する国際社会の対応の基準は，昨年１１月に議決された安保理決議１４４１であります。国連はこの決議に基づきイラクへの査察を進めてきましたが，アメリカとイギリス，スペインはイラクへの武力攻撃の道を開く新決議を国連安保理に提出し，日本政府もこれを支持しています。この新決議を支持するということは，事実上武力行使を容認することになります。海上自衛隊の派遣やイージス艦の派遣以来，なぜ日本がアメリカの戦争に参加するのかという非難の声が世界で高まっていますが，政府のこのような態度表明は，国際政治全体の中で重大な汚点を残すことになります。 もし，武力行使が行われると，国連の内部資料によれば，戦闘に伴う犠牲は５０万人，国内の避難民は２００万人に上り，５歳未満の子どもと妊娠中や授乳中の女性の基本的な医療手当ての欠如で５００万人以上の犠牲者が出ると推定されています。武力行使は悲劇的な犠牲を生みます。日本政府は，この新決議を極めて妥当としていますが，戦争を実質的に後押しするこうした態度は，日本に対する世界の期待を裏切るもので，我が党は断固反対しているところであります。 市長は，総体説明において，この一連の動きを，平和非核都市宣言をしている福山市として何としても戦争は避けるべきと述べておられますが，我が党は市長のこの発言に共感するものであります。市長は，政府に対して，アメリカのイラク攻撃を支持する態度を撤回することを強く求めてください。さらに，アメリカに対してイラク攻撃を中止するよう働きかけることこそが，平和憲法を持ち，また被爆国である日本の役割を果たすことではないでしょうか。御所見をお示しください。 医療行政，老人保健事業について。 次に，昨年１０月より老人医療が定額制から１割負担になり，お年寄りの医療費負担は大変なものとなっています。在宅酸素療法の患者など，月８５０円の負担が１万円前後にも引き上がっています。また，償還払い制度となっているため，高額医療費の限度額を超える場合も，全額病院窓口で支払い，領収書を持って市役所に来て返還請求することになり，体の不自由なお年寄りなどは大変な負担であります。その上，返還されるのは請求後２カ月以上ということは，家計上の負担も加わります。昨年１０月から５カ月半を経過しますが，高額医療費で限度額を超える場合がどの程度発生しているのかお尋ねいたします。 また，返還請求がなされているのは何件かお尋ねいたします。 このようなお年寄りの負担を軽減させるため，国民健康保険と同様に，患者は病院の窓口で治療費の限度額まで支払い，限度額を超えるものについては病院が患者にかわって請求するという，高額療養費受領委任払い制度を採用することを求めてきました。この制度を全国の自治体ではかなり採用してきていると仄聞しています。福山市での採用を重ねて求めるものです。御所見をお示しください。 福祉行政。 介護保険についてお尋ねいたします。４月からの介護保険料の値上げに市民から不安の声が高まっています。深刻な経済不況のもと，相次ぐ国の制度改悪で高齢者に負担増が押しつけられ，暮らしはますます厳しくなっています。介護保険導入時，政府は家族介護から社会が支える制度へ，在宅で安心できる介護へなどと宣伝をしてきました。 しかし，現実は，在宅で安心できる介護どころか，相変わらず家族介護に支えられているのが実態です。とりわけ低所得者のサービス利用の低下は重大です。施設サービスも，特別養護老人ホームの待機者が全国で約２３万人と急増しました。今，まさに介護保険の存在意義が問われています。介護保険のさまざまな矛盾を解決するためには，国庫負担の大幅な引き上げが不可欠であります。我が党は，４月からの見直しに当たり，現状を打開するため，保険料の値上げは中止し，だれもが安心して利用できる制度の緊急要求を発表して，その実現に力を尽くしています。何よりも重要なのは，保険料の値上げを中止し，免除・軽減制度を拡充することです。 ４月からの保険料の値上げは，総額で約２０００億円に上ります。これが国民生活と経済に深刻な打撃となることは明白であり，国は値上げ中止のため，第一義的な責任を果たさなければなりません。国の負担を，現在の２５％から３０％へと緊急に５％，約２４００億円引き上げると値上げを中止することができます。 自治体としても，積立金の活用など懸命な努力で，保険料を据え置いたり値下げする自治体が広がっています。据え置きは，東京都内で品川区など１３自治体，福島県郡山市，喜多方市など，引き下げは，福島市，愛知県豊橋市，大分県豊後高田市などへと広がっています。福山市においても以上のことを受けとめて，介護を必要とする高齢者が利用しやすい介護保険制度へ拡充を図るよう，次のことを求めるものです。 １，保険料の値上げを中止すること。国に国庫負担の増額を求めるとともに，市独自でも基金のさらなる活用や一般会計からの繰り入れなどで，市民負担の軽減に努めること。 １，低所得者への保険料，利用料の減免制度をさらに実効あるものに拡充をすること。 １，国の訪問介護特別対策の継続を国に求め，福山市独自でも継続，拡充をすること。 １，特別養護老人ホームの増設を行うこと。 以上についての御所見をお示しください。 支援費制度について。４月からの障害者支援費制度の実施が迫ってきました。支援費制度は，障害者の自立生活を支援できる制度にするためには，次のことが重要だと考えます。 これまでの措置制度から契約制度に変わっても，国，自治体が障害者の福祉に対する公的責任を十分果たすことが求められます。憲法２５条の理念である国民の生存権と国の責務を，障害者の暮らしに生かすことが重要であります。契約制度ということで，自己選択，自己決定という自由権だけが強調され，公的責任があいまいにされるなら，弱い立場にある障害者の権利を守ることはできません。そのためにも，新制度への移行に当たって，国が障害者の予算を大幅に引き上げることが決定的に重要であります。政府に障害者の予算の大幅引き上げを強く求めてください。 支援費制度を障害者が安心して利用できるよう，次のことを求めるものです。 １，申請，受け付けが進められていますが，申請すること自体困難な障害者もいます。ケアマネジメントの体制確立，障害者と家族の人権を守るため，サービス利用のあっせん，調整，要請など，法的に明記された自治体の役割を積極的に果たすことを求めます。 １，障害者の生活実態に基づく的確な認定ができる専門性を持った職員体制，審査体制の確立を求めます。 １，福祉サービスの基盤整備拡充を促進すること。今後の整備計画を明らかにしてください。 １，利用料の減免，軽減の施策を進めること。 以上について，御所見をお示しください。 保育行政について。 長引く不況のもと，共働き家庭の増加やひとり親家庭の増加で働く女性がふえ，少子化が進んでいるにもかかわらず，保育所入所要望は高まっています。福山市においても，公立保育所でも乳児保育や延長保育，一時保育，子育て支援事業などに取り組み，保育需要にこたえる努力をしてきました。 国はこうした保育要求に営利企業の参入や定員を超える入所，短時間勤務保育士の規制の緩和，最低基準を下回る認可外保育所施設の活用などで対応しようとしています。また，効率化の名による公立保育所の統廃合や民営化が推進され始め，不十分な最低基準や保育予算の切り下げも進められてきています。このような事態が広がれば，保育の水準や保育の質の低下により，子どもの人権侵害が進むことが大きく懸念されます。人格の基礎を養うべき乳幼児の保育に規制緩和や効率化はなじみません。保育施策を拡充するため保育予算を増額し，豊かな保育，子育て支援策が国と自治体の公的責任において安定的に行われるよう，次の点を国に強く求め，福山市としても実現することを求めるものであります。 １，福山市においても新年度約３００人保育所入所がふえるとのことであります。緊急に認可保育所の新設，増設を行うこと。 ２，職員配置数，施設の最低基準を抜本的に改善するよう国に求めること。待機児解消を理由にした詰め込み保育など規制緩和は取りやめ，ゆとりある保育環境を確保すること。短時間保育士を最低基準の定員内に入れることはやめること。保育所の職員配置基準の引き上げ，施設設備基準の抜本的改善を行うこと。特に，１歳児，３歳児の基準を緊急に改善すること。保育所の調理室必置義務を堅持すること。 ３，延長保育，乳児保育，一時保育，障害児保育，地域子育て支援が常勤保育士を基本にして安定的にできるよう，保育所運営費を改善し，予算を大幅に増額すること。障害児保育予算の一般財源化は行わないことを国に求めること。 ４，３歳以上児の給食を，主食を含めた完全給食にすること。３歳以上児のスキムミルクを生乳に切りかえること。 以上についての御所見をお示しください。 次に，保育料の問題について質問いたします。保育料を引き下げてほしいとの願いは強いものがあります。福山市は，新年度の保育料を据え置くとの予算方針を示しましたが，とりわけ他の自治体から転居してこられた方は，福山市の保育料は高いと言われる方が多々あります。 そこで，県庁所在地，政令市，中核市５９市の２００２年度保育料について比較検討をしてみました。まず，国の徴収基準額に対する実際の徴収割合ですが，福山市の８３％は５９市中第７位です。東京足立区は４３．０２％，杉並区は４４．７９％，豊田市５４．６％，広島市は６６．９％です。保育条件が異なるとはいえ，保護者にとって福山市の保育料が高額に設定されていることが示されています。 次に，金額の比較では，３歳未満児の最高月額６万１２００円は５９市中９位と高額です。最高月額に上がる階層区分，前年度分の所得税課税世帯であって，その所得税の額の区分が４０万８０００円の階層で比較すると３位になります。同じく，４歳以上児の最高月額は６位です。つまり，福山市の保育料は全国的比較でもかなり高く，保護者負担が重いことが示されているのです。この高い保育料を引き下げることを求めるものです。国に対しても，保育所運営費とのリンク制は取りやめること，保育士の勤務年数の実態に見合った人件費算定基準に改めることを求め，地方自治体や保護者の負担軽減を図ることを強く求めてください。また，第３子の保育料を無料にし，少子化時代の子育て支援を強めることを求めます。 以上についての御所見をお示しください。 保育士の専門性について。福山市の広報には，公立保育所の職員登録者募集で，３時間程度の短時間勤務，早朝，日中，延長については無資格も可としています。２００１年１１月の児童福祉法改正では，保育士資格の法定化が行われ，資格を法律に明記し，有資格者以外は保育士を名乗ってはならないとされました。保育士の仕事の専門性を社会的に認め，法制上位置づけたことになります。しかし，実際の保育現場では，規制緩和と新たな保育事業の展開などで，臨時・パート保育士が増加し，保育の質及び保育者の専門性を確保する上で困難も生じています。その上，無資格者のパート雇用を進めれば，保育の質の低下を来すことが一層懸念されます。早朝，延長などは子どもたちの受け入れ，保護者との引き継ぎなど，重要な内容を含むものであり，有資格者による保育を堅持することを求めます。御所見をお示しください。 国保行政について。 国民健康保険は既に３割負担だからというのが，小泉自公政権の健康保険本人の医療費３割負担増計画の理由です。しかし，国会論戦でも明らかになったように，２割負担の健康保険と３割負担の国民健康保険の比較で，病気の重症化の割合すなわち高額療養費の取り扱い件数は，健康保険本人１００人当たり３．２件，国保は１７．７件と健保の５．６倍に達し，３割負担の重さが重症化を招く要因であることを示しています。さらに，１人当たりの年間医療費で見ると，国保は１８万９０００円に対し，健保本人は１４万２０００円と，国保は健保の１．３倍に及び，国保は３割負担によって，病気が重症化しないと医療を受けない状況がつくられていることを示しています。 このことは，中小業者で組織されている全国商工団体連合会の調査によっても，業者の夫人は病気の自覚症状がありながら，８．３％の方はお医者に行けないという実態となっていることや，死亡された人で４人に１人は，初診から亡くなるまで１カ月以内ということが統計で示されています。このことは，我慢に我慢を重ねてお医者に行ったときは手おくれであったというケースが，３割負担の国保に多いことを示しています。 政府がこの４月から強行しようとしている健保本人３割負担への引き上げに，日本医師会，日本歯科医師会，薬剤師会，看護協会などや国民の負担増凍結の世論も，ここに根拠があります。政府に対し，健保本人３割負担への引き上げは凍結するよう迫っていただくことを求めるものです。御所見をお示しください。 また，これらのことは，国保の３割負担を２割に引き下げることが求められることを示しています。かつて橋本龍太郎衆議院議員は，国保被保険者の給付割合を８割とするよう必要な措置を講ずるという修正案を国会に提案をしました。その結果，健康保険法の附則に，給付の公平化に関する措置として，健保の被扶養者及び国保の被保険者の医療に係る給付の割合を１００分の８０とするよう必要な措置を講ずる，附則６３条の文言が盛り込まれました。この附則は，昨年の医療改悪で政府・与党によって削除されましたが，国会での政府の公約は消えるものではありません。 したがって，国保の３割負担を２割負担への引き下げは，政府の公約として履行されなくてはなりません。政府に対して，国保の３割負担の引き下げとともに，８４年の医療費の国庫負担を４５％から３８．５％への引き下げをもとに戻し，国の責任を果たすよう迫っていただくことを求めるものです。御所見をお示しください。 次に，資格証明書，短期証の交付義務への厳格な対応ということで大量発行していますが，現時点でのおのおのの発行数をお示しください。 資格証明書交付世帯の大多数は，今日の大不況で生活や営業が行き詰まり，支払い能力を超える借金を抱えている世帯です。これらの世帯は，生活再建のため自治体が援助していくべき市民であり，決して悪質滞納者ではありません。これらの世帯の家族の中で，病気やけがで担当課を訪れた場合，一定額の滞納税を払わないと保険証を交付されず，泣く泣く引き下がらざるを得ないという状況となっています。このような画一的な対応により，病気やけがが重症化や手おくれとなる事態が生まれる可能性が十分予測できます。これらの世帯に対する生活再建の援助を行うとともに，一定額の一方的な支払いを求めるのではなく，支払い能力を見きわめた適切な納税指導を行い，保険証の交付を行うことを求めるものです。御所見をお尋ねいたします。 また，国民健康保険法第９条第７項に示されている国保の制裁措置の適用除外となる特別の事情について，施行令第１条の３に示されています。その２，世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかりまたは負傷したこと，その５，前号各号に類する事由があったことなどを適用し，保険証の発行をすべきだと考えます。御所見をお尋ねいたします。 次に，本年２月７日に行われた福山市国保運営協議会に示された新年度の国保会計予算編成方針で，被保険者１人当たりの基礎課税額を３．１１％，２３８３円減額する，また介護納付金課税額は，１人当たり２４．０９％，３２９３円増額することを明らかにしました。基礎課税額の引き下げの財源は，平成１４年度国保会計収支見込み額５億３６０７万５０００円の黒字から充当するとのことについては，一定の評価をするものです。介護給付金課税額についても，大幅引き上げでなく，黒字や基金を使って引き下げを求めるものです。本年度，年間３０００万円の国保税減免予定額の１０倍の３億円の新たな基金積み立てや，新市，内海両町の国保基金２億５６７３万円余が合併によって編入され，基金総額は２１億３２３５万円に及んでいます。この財源を使って，不況によって大きな打撃を受けている被保険者の負担軽減を図ることを強く求めるものです。御所見をお尋ねいたします。 教育行政について。 広島県が，小学校１年生に導入した少人数学級はばたきプランは，保護者にも教職員にも歓迎され，すべての学年で３０人学級を実現してほしいとの願いが強まっています。 一方，本年度導入された，中学校１年生に国語，数学，英語を対象に少人数授業を行うはつらつプラン，習熟度別編成は，さまざまな問題を提起しています。このはつらつプランに対する問題を示す声は，３教科４グループで行う授業形態のもと，学級担任でも学級の４分の１の生徒しか授業ができず，学級としてのかかわり合いが薄れていく。クラスの生徒が一緒に授業を受ける時間が少なく，学級の仲間意識の低下が心配される。習熟度別編成にすると，教科ごとにクラスが違って生徒が混乱する。生徒に落ちつきがなくなっている。差別感や劣等感が生まれる。基礎コース生徒の荒れがひどくなり授業展開の困難などで，少人数授業での一定の効果は認められるものの，習熟度別編成は果たしてこれが子どもの学力形成のとって本当に効果的なのかどうか，疑問が大きいところです。 東京大学の佐藤 学教授の著書「学力を問い直す」によると，習熟度別指導と能力別指導による学習の個性化は，１９６０年代から１９７０年代にかけて世界各国の授業改革の中心課題であり，しかし現在では習熟度別指導や能力別指導を教育改革において推進している国はありません。現在の教育改革と教育研究の趨勢は，習熟度別，能力別による学習の個性化ではなく，その廃止であり，多様な能力や個性を持った子どもによる学習の共同化にありますと述べ，習熟度別指導の衰退の原因を，その効果が実証されなかったとしています。 そもそも，授業はさまざまな知識や技能，感性を持った子どもたちが集うからこそ豊かで広がりのあるものになります。子どもたちが集団の認識をつくり出していく上で，学び合い，励まし合い，高め合う学習の共同化が重要になります。少人数授業は，子どもたちを人間的に発達，成長させるために必要な学級の役割を崩しています。子どもたちを競争的な関係に組み込む習熟度別編成は取りやめることが求められます。 新年度，希望する学校に２学級３展開を基本に，はつらつプランの２年生，３年生への展開が進められようとしていますが，問題が多々あることが指摘されているはつらつプランは取りやめ，県に対し３０人学級の実施を強く求めるとともに，福山市でも３０人学級の実施を求めるものであります。御所見をお示しください。 福山市教育委員会は，先般，福山市立中学校における国旗などの常時掲揚についての文書で，２００３年１月６日より一斉に開校日は国旗，市旗を掲揚するという内容の通達を出し，日の丸の常時掲揚を教育現場に押しつけています。政府は，１９９９年小渕首相当時，国旗，国歌の法制化に当たり，国旗の掲揚に関し，義務づけを行うことは考えておらず，したがって国民の生活に何らの影響や変化が生じることにはならないと述べ，当時の有馬文部大臣も，学校における国旗，国歌の指導は内心にわたって強制しようとするものではない，無理強いをして何かをさせていくことは教育活動として適切ではないと，繰り返し答弁されているところです。通達は，これらの国会答弁にも反しています。 今回の通達は，国会において政府与党が焦眉の課題としている有事関連法案や個人情報保護法案など，軌を一にするものであり，さらに教育基本法改悪とも連動していると考えられます。すなわち，戦争をする国づくりのための新たな国家主義教育に道を開く危険な道を進むものではないでしょうか。一斉に掲揚することは明らかに強制と統制であり，校長先生の理解のもととの表現で，掲揚にかかわる一切の責任を校長にかぶせるあり方も許されないものであります。 本来，教育という営みは，子どもたちの現実と父母，保護者の願いから出発するものであり，教育行政が通達で押しつけるあり方は，教育の基本的なあり方から逸脱するものであり，憲法や教育基本法に違反するものであります。通達は速やかに撤回し，学校への日の丸の常時掲揚は取りやめることを求めるものです。 また，卒業式や入学式は子どもたちを中心とした伸びやかな行事となるよう，日の丸掲揚や君が代斉唱の押しつけをやめることを強く求めるものです。明確な答弁を求めます。 放課後児童クラブ事業についてお伺いします。放課後児童クラブ事業は，働く母親の増加，核家族化やひとり親家庭の増加など，今日その必要性がますます高まっています。１９９８年学童保育が放課後児童健全育成事業として児童福祉法と社会福祉事業法に位置づけられ，国と地方自治体がこの事業の推進に責任を負うことが明記されました。福山市も条例化し，公的制度として充実，発展させようと努力をされているところであります。この間，未開設学区の解消に向けて努力されたこと，プレハブ教室の空調設備を行ったこと，すべてのクラブに長期休業中の開設をしたこと，今年度５年生の障害児も利用できるようになるなどの努力は，関係者に大変喜ばれているところです。さらに，次のことを求めるものであります。 １，未開設７校へ早期に開設すること。 ２，利用料について，１９９８年度から有料化とされましたが，おやつ代や各クラブの運営費の実費２０００円を加えれば月々５０００円の負担になります。利用料引き下げを求めます。 ３，利用料の減免制度をつくること。同一世帯から２人以上利用する場合，２人目以上を全額免除すること。ひとり親の場合，所得制限を設けず全額免除すること。親が傷病などの場合，全額免除すること。就学援助受給者は全額免除すること。 ４，希望するすべての児童が入会できるよう学年を延長すること。とりわけ障害児については，６年生になっても引き続き利用できるよう対象を広げること。 ５，夏休みの土曜日，通常の土曜日の開設時間を延長し，１日開設とすること。 ６，４１名以上の多人数クラブは，複数の教室を整備すること。 ７，余裕教室で開設しているところもエアコンを設置すること。 ８，運営費補助を増額し，図書や遊具を充実させること。 ９，老朽プレハブ教室は建てかえをすること。 １０，指導員の障害児加配を行うこと。 以上，実現を求めるものです。御所見をお示しください。 商工労働行政について。 長引く不況の中，中小業者の営業の困難さは一段と厳しさを増しています。危機的な状況にある日本経済を立て直すためには，全事業所の９９％，勤労者の８０％を占める日本経済の主役とも言える中小企業を支援する本格的な対策が必要です。また，地域経済の活性化は，中小業者の営業の立て直し抜きには考えられません。今こそ，地方自治体が中小業者の経営と暮らしを支えるために力を発揮し，中小業者の仕事おこしや金融支援など，具体的な施策を強化することが求められています。 以下，項目的に質問いたします。 １，融資制度の拡充を行うこと。広島県は，借換融資制度の創設を打ち出しています。この借りかえは，県の融資制度を活用している業者に適用されるものであります。この制度の速やかな適用を進めるとともに，福山市の独自の借換融資制度の創設を求めます。 福山市は２００１年４月実施で，融資申し込みの要件に税の完納証明を添付することとしました。これほどの大不況で困難な中，必死の営みをしている業者の中にも，誠実に努力しながら，なお税の完納がなされない状況も生まれています。完納証明がつけられない業者には認定書が出されていますが，そのこと自体，銀行にとって経営状態の良好でない業者と見なされ，融資に応じてもらえないケースが生まれています。融資申し込みの要件から完納証明の添付を削除することを求めます。 既存の融資制度の返済期間，据置期間を延長し，金利を引き下げることを求めます。 次に，中小業者の育成についてお尋ねいたします。福島市は，昨年１０月より小規模修繕契約希望者登録制度を創設しました。この制度は，市が発注する公共事業を市内の中小業者に受注できるようにするため，一般入札の参加資格がない中小業者を対象に，建設，設備，土木関係の受注希望登録制度を発足させたものです。市内に主たる事業所を有する者は，経営規模や経営年数などを問わずにだれでも登録でき，当面５０万円未満の小規模修繕工事は登録したすべての業者に発注され，税の完納も要件とはしていないものです。昨年の実績は１８３業者，約５億円に上り，不況に苦しむ業者に大変喜ばれています。同様の制度は，福島県白河市，宮城県古川市，静岡県富士市，埼玉県岩槻市その他で行われています。福山市も同様の制度創設を図り，中小業者を支援することを求めるものです。御所見をお示しください。 建設・都市行政。 入札・契約制度についてお伺いします。福山民主商工会は，１月２４日福山市に，市内の建設業者を対象に行ったアンケート調査を踏まえ，建設業界への暴力団介入などの実態調査を行うよう要望書を提出してきました。提出した要望書には，市独自の業界の実態調査の実施，下請業者の工賃が適正に支払われるよう監視，指導の強化をすること，公共工事の下請を市内業者に優先することを条例化すること，厳しい経営の小規模建設業者に緊急の経営支援策を行うこと，談合の対応の改善，これまでの行政の責任の明確化など６項目を求めています。要望書の実行を求めるものです。御所見をお示しください。 アンケートには，業者が暴力団や暴力団と関係の深い業者から金銭，マージンの請求や工事への参入の要求がされたり，元請業者から不当に低い下請契約の押しつけが行われていることも示されています。平成１２年，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律，いわゆる適正化法がつくられ，平成１３年度の入札・契約から適用されました。暴力団の介在，談合疑惑が持たれている今こそ，福山市は公共工事に対する市民の信頼を確保するとともに，建設業の健全な発達を図るため，公共工事適正化法に基づき，発注官庁の元請への指導，監督を強め，下請への適切な賃金，単価の支払いを確保することを求めます。御所見をお示しください。 鞆埋め立て架橋計画と重要伝統的建造物群保存地区選定をめぐる問題について。新聞報道によると，鞆港の埋め立て架橋建設の申請手続を行う同意を得るため，市長みずからが地権者を回り，説得されておられるとのことであります。福山市は，重要伝統的建造物群の指定を受けるため，県道関江の浦線の都市計画決定の変更を県に求めています。伝統的建造物群保存地区として認定されると，現状変更の規制を行い，保存のための必要な措置が決められています。そのため，現在の関江の浦線を７メートルに拡幅する土地計画決定があると，国に対し保存地区の申請ができないというものです。 県は，鞆港の埋め立て架橋が進むかどうかわからないため変更できないとのことです。今，重伝建の選定の問題では，指定候補地域の９割以上の住民の賛成が得られているものであり，全国から重伝建選定を望む声も高まっています。全国的には，歴史を生かしたまちづくりのために都市計画道路が調整された例があります。できないことではありません。県に対し関江の浦線の都市計画決定を変更し，重伝建指定を実現することを強く求めます。御所見をお伺いいたします。 我が党は，鞆港の埋め立て架橋計画はやめて，景観や歴史的遺産を守りながら，空き家，空き地を利用した道路の部分拡幅，防災体制の強化，下水道整備や電線の地中化など，生活の利便性を図る住環境整備を急ぐことを求めます。御所見をお示しください。 道路建設問題について。福山西環状線の津之郷町での事業説明会が２月１７日より始まっています。しかし，津之郷町との交渉の窓口として福山市も認めている津之郷町の環境を守る会の合意のないまま，一方的な開催との批判を聞くところです。なぜなら，環境を守る会から１月３１日付で要求書が県知事と福山市長に提出され，その回答が２月１４日付で行われています。このことは，要求書に対する回答をしていない中で，福山市は事業説明会を見切り発車させたと言えるもので，環境を守る会との信頼関係を大きく損ねたことになると考えます。本来ならば，事業説明会は中止し，関係修復に努めるべきだと考えますが，御所見をお尋ねします。 次に，事業説明会と並行して，現地調査，測量も実施するとの方針を示していますが，環境を守る会勉強会資料では，事業説明会が終了した地区を対象に，測量，地質調査などの現地調査を実施するとなっています。したがって，事業説明会と並行してというのは約束違反とも言えるもので，撤回が求められますが，御所見をお示しください。 この問題は，瀬戸町における福山道路の事業説明会でも同様な方針が示され，住民が反発し抗議が起こっています。現地調査は事業説明会終了後に改めることが求められると考えます。御所見をお示しください。 次に，津之郷町の大気汚染問題でも，浮遊粒子状物質のバックグラウンドが４カ所で環境基準を超えています。その原因は複合的なものだと考えますが，環境基準を超えている状況にさらに環境負荷することは許されません。まず，環境基準値が改善されるまで事業計画は凍結するべきであります。 以上についての御所見をお尋ねいたします。 最後に，同和行政についてお伺いいたします。 同和地区実態調査費として，約６６０万円計上されています。これまで，９３年総務庁が実施した全国同和地区実態調査に加えて，９４年の福山市同和地区実態調査が行われ，これをもとに福山市同和対策審議会を再開し，答申が出されてきました。これを受けて，２０００年１１月福山市同和行政基本方針を策定し，同和行政の一定の見直しを進めてきたところであります。 この間，国の段階では，昨年３月３１日，地域改善財特法の期限切れで，同和地区，同和関係者を対象とする特別対策を終了してきました。広島県もこれに準じた対応をしてきたところです。今，地方自治体に求められていることは，同和地区の指定を廃止し，同和地区，同和関係者を特定した施策を終結することであります。にもかかわらず，それを特定した調査をこれからもなお続けることは，同和地区を固定化し，部落差別解消に逆行するものであり，認めることはできません。 福山市は，全国的な同和行政終結の方向に反して，今日なお，差別の実態がある限り必要な施策を積極的に推進していくとの立場を明らかにしています。こうしたもとで実施される調査結果は，同和行政継続の根拠にされる危惧が十分あります。同和対策の諸制度廃止へ年次目標を示した福山市同和行政基本方針の後退さえ危惧されるものであります。こうした同和行政終結，部落差別解消に逆行する同和地区実態調査の撤回を強く求めるものです。 また，市民意識調査費が計上されていますが，行政が市民の意識に踏み込んであれこれせんさく，評価して介入するようなことは許されません。市民の内心の自由を侵害することが懸念されるもので，撤回を求めます。 それぞれの調査について，次のことを明らかにしてください。調査の目的，調査の対象，調査の手法，調査・分析など今後の計画と費用総額の見込み。以上についてお示しください。 解放会館について。新年度，福山市解放会館を福山市人権交流センターに，他の解放会館，教育集会所２９施設をふれあい交流館とする名称変更，条例の制定，一部改正が提案されています。我が党はこれまで，同和問題解決を第一義的としてきた条例の改廃や名称変更などで，名実ともに一般行政として広く市民に開放された施設とすることを求めてきたところであるが，内容を見ると，新たに人権の名で同和行政継続が懸念されるものです。真に広く市民の利用に供する施設とするよう，次のことを求めます。 １，事業に人権啓発の推進を掲げていますが，これまでの住民学習や人権参観日など行政主導の啓発のあり方は，市民の内心の自由を侵害するもので，やめること。 １，これまで福山市がとってきた運動団体の確認・糾弾に加担，容認する態度を改めること。本来，市民の意識変革は，市民の自主的な学習活動を通じて実現されるもので，行政の役割はその条件整備をするところにあります。 １，部落解放同盟の事務所の撤去を求めること。 以上についての御所見をお伺いします。 団体補助金について。部落解放同盟への団体補助金を１４７０万円としています。市内の他の団体と比較しても巨額のものであり，到底市民の合意が得られるものではありません。廃止を求めます。御所見をお示しください。 以上，同和行政終結に向けて，毅然として踏み出すことを求めるものであります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 日本共産党を代表されました川崎 誠議員の御質問にお答えいたします。 初めに，イラク問題についてであります。 人権尊重と恒久平和の実現は，いつの時代にあっても人類すべての共通の願いであり，普遍の目標であります。イラク情勢につきましては，緊迫の度合いが日増しに高まっておりますが，国においては平和的解決のため最善を尽くされ，国際社会が国連を中心として最大限の取り組みを続けることにより，戦争という事態に至らないよう強く願っているところであります。 被爆県民の一人とし，また少年兵として戦争に参加をした一人として，戦後一貫して平和を守る運動に参加をしてまいりました。今後も，信念を持って一生行動に参加をしてまいりたいと考えております。 次に，老人保健事業につきましてのお尋ねであります。 高額医療の支給につきましては，本年１月から順次支払いを始めたところであります。毎月２５００件程度の高額医療費の算定があり，申請に基づき支払いができるものは月４００件程度なっております。初回の申請で，以後自動的に支払うように手続を簡略化しておりますが，今後未請求のものにつきましては，早い段階で請求勧奨を実施したいと考えております。 高額医療費の受領委任払いの御提案につきましては，負担と給付の公平を図り，国民皆保険制度を将来にわたって維持するため，さきの医療制度改革において定率制が導入された経緯，さらにその月のすべての医療費を合算して高額医療費を計算するため，事前に把握できないことが多いことなどから，実施は困難と考えております。 なお，低所得者世帯に対しては，受診から支給までの一時的な資金需要にこたえるため，生活福祉資金貸付制度に新たに緊急小口資金が創設されたところであります。 次に，介護保険についてのお尋ねであります。 まず，介護保険料の改定についてであります。高齢者の人口の伸びを上回る要介護高齢者の増加，さらにサービス利用意向の高まりにより，介護認定者１人当たりのサービス利用量が増加することなどから，保険給付費も増加するものと推計をしており，このたび保険料の増額改定をお願いしているものであります。保険料の改定に当たっては，介護給付費準備基金を，介護給付費の財源が不足するときのために必要額を一定程度確保しつつ，可能な限り取り崩して，保険料上昇率を抑制するよう努めたところです。なお，保険料設定の仕組みや上昇要因について市民啓発を行い，理解を得てまいりたいと考えております。 次に，介護保険料や利用料の減免制度についてであります。保険料については，平成１３年１０月から実施をしている本市単独の保険料軽減制度を保険料負担が困難な保険料第２段階に属する低所得者へ対応できるよう，より充実したものに改定をしたいと考えております。なお，保険料，利用料について，総合的，統一的な低所得者対策を国において確立するように，引き続き市長会を通じて要望をしてまいります。 次に，訪問介護利用者負担減額制度についてであります。国の補助事業であります特別対策事業は，制度発足時における激変緩和として実施されているものであり，時限を設けた当初の計画どおり，障害者施策を除き，本年７月から負担割合を段階的に上昇させ，実施をいたします。本市の単独減免事業についても同様の対応方針であります。 次に，特別養護老人ホーム増設についてのお尋ねであります。次期
高齢者保健福祉計画において，高齢者の推計人口，国の参酌標準及び圏域調整等を勘案をする中で，整備に努めてまいります。 次に，支援費制度についてのお尋ねであります。 サービスの利用にかかわるあっせん，調整，要請についてのお尋ねであります。あっせん，調整，要請については，第一義的に市町村の窓口とされており，責任を果たしてまいります。 次に，認定にかかわる専門性を持った職員体制と審査体制の確立についてのお尋ねであります。訪問調査などの聞き取りについては事前の研修を実施しており，審査体制については，国も審査委員会までは求めておらず，本市としては部内で合議体によって行ってまいります。 次に，福祉サービスの基盤整備充実の促進と今後の整備計画についてのお尋ねであります。福山市障害者保健福祉総合計画実施プランに基づき整備に努めてまいります。 利用料の減免，軽減につきましてのお尋ねであります。支援費制度における利用料は，前年度分の対象収入などに基づいて区分が決められており，居宅生活支援については上限月額が設定をされるなど，所得の低い利用者への配慮はできているものと考えております。 保育行政についてのお尋ねであります。 まず，緊急に認可保育所の新設，増設を行うことについての要求です。地域的な児童数の変動もあり，今後の児童数の予測，市内の保育所の設置状況から見ても，直ちに保育所の新設，増設を行う状況にはないと考えております。特別保育事業の予算の大幅な増加については困難であります。 また，障害児保育の充実につきましては，国に要望をいたしているところであります。 次に，３歳以上児の完全給食については，国の保育所運営費負担金とのかかわりから，３歳以上児は副食のみとなっており，困難であります。スキムミルクについては，栄養面が牛乳と変わらず，また価格面も考慮して，継続をして使用をしてまいります。 そのほかにつきましては，国の動向等を見る中で要望すべきものは要望をしてまいります。 次に，保育料の引き下げについての御質問です。保育料は提供する保育サービスとのかかわりがあり，負担をお願いする保育料も自治体によって異なるところであります。国の徴収基準を基本に，第３子の保育料を含めて，新年度も現行保育料としております。 次に，保育士の専門性についてのお尋ねです。保育現場においては，保育時間が年々長時間化しており，各保育所の保育の実態に柔軟に対応できるよう，有資格者の臨時職員を基本に，短時間勤務職員を雇用し，保育内容の充実を図りながら，今日的な保育ニーズにこたえてまいります。 次に，国保行政についてのお尋ねであります。 健康保険と医療費との比較は，国民皆保険制度の中で，加入被保険者の年齢構造などに関係すると考えており，そうしたことなども含め，国保の基盤が脆弱であり，今後の超高齢社会の医療費増加に対応し，将来にわたり持続可能で安定的な医療保険制度の再構築のため，負担と給付の公平を求め改革がなされていると理解をしております。また，退職者医療制度の創設は，財源措置の変更で国保制度の健全な運営に対応されるものであります。 次に，資格証明書は２月末日で２２５３世帯に，短期被保険者証は３９９７世帯に交付をいたしております。 なお，資格証明書の解除に当たりましては，納税相談を通じ，個別の生活実態を聞く中で，法令の趣旨に沿って本市独自の特別事情等を考慮しつつ，公平確保を基本として運用をしているところであります。 次に，国保財政調整基金を使っての国保税引き下げは，持続的安定運営の観点から現状困難でございます。 次の御質問の教育行政につきましては教育長よりお答えをいたします。 次に，商工労働行政についての御質問であります。 借換融資制度についてですが，国においては，総合デフレ対策の一環として，２月１０日から資金繰り円滑化借換保証を行っており，広島県信用保証協会福山支所管内における２月末現在での借りかえによる利用件数は１０２件，保証承諾総額約１３億９０００万円と聞いております。また，県においては，平成１５年度より融資限度額を５０００万円の借換融資制度を実施をされるとお聞きをしております。国，県の借換制度が適正かつ積極的な活用が図られるように努めてまいります。 次に，市税の完納証明についてです。本市は，補助金や融資制度の申し込みに当たり，市民の税負担の公平を期するため，平成１３年４月から市税の完納証明の添付を求めております。引き続き，納税の意思が確認できた場合は完納証明書にかわる認定書を発行し，弾力的な取り扱いをしてまいります。 次に，融資条件等についてであります。本年度，一部制度の融資利率を引き下げるとともに，景気対策特別融資制度を創設し，業況の悪化を来している企業に対する厚い手だてを行っているところであります。今後とも，融資条件につきましては，国・県制度や市場金利の動向を見きわめる中で，機動的，弾力的に対応をしてまいります。 次に，中小業者の育成についてであります。一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格については，地方自治法の規定に基づき経営規模，施工の実績等を要件とすることが定められております。本市では，施工の確保の観点から，現行の入札参加資格としては，建設業の許可を受けていること，経営に関する事項の審査を受けていること，市税等の滞納がないことを要件としております。これらの要件を満たさない業者に一定の資格を与えることについては，物品調達業務など比較的小規模な他の契約制度との整合性の面から，慎重に対応する必要があると考えております。 次に，入札・契約問題についてであります。 今回の公共事業をめぐる一連の事件については，誠に遺憾に思っております。当事者に対しては厳しい措置をとったところであります。今後，再発防止に向け，引き続き入札制度の改善に取り組むと同時に，新たに福山地区入札問題等連絡会議等を立ち上げ，警察当局も含め，情報交換を緊密に行う中で，暴力団の介入や不正行為の防止に取り組んでまいります。 要望書についてでありますが，建設業界への暴力団介入の実態については，警察との連携を図る中で把握に努めてまいる考えであります。また，市内業者への下請につきましては，入札条件で積極的な活用を明記し，指導をしているところであります。小規模建設業者の経営支援については，経営安定資金や小規模事業資金等，現行の制度を活用する中で対応をしてまいります。談合情報につきましては，談合情報対応マニュアルに基づき，関係者から事情聴取，関係書類の公正取引委員会への送付を行うなど，対応をしているところであります。下請への支払いにつきましては，元請から下請契約書を添付した下請届を提出をさせ，下請状況を把握するとともに，できる限りの現金払いや手形期間の短縮化を指導をしております。今後とも，適正な元請と下請の関係が確保できるよう，元請業者に対し指導をしてまいります。 次に，鞆埋め立て架橋計画と伝統的建造物群保存地区についてであります。 鞆地区の伝統的建造物群は，市の重要な文化遺産であり，早急な保存が求められております。計画をしている保存地区内を通る関江の浦線は，狭隘なため交通安全上問題があり，また救急・消火活動等を行う緊急車両も容易に通行できない状況であります。このため，伝統的建造物群保存地区の都市計画決定について，県との協議において，県からは鞆地区の地区内交通を処理できる道路計画が必要との判断が示されております。こうしたことから，伝統的建造物群の保存が行え，地区内交通を処理できる代替機能を有する港湾埋め立て架橋事業について，県と緊密な連携を図りながら取り組んできたところであります。 また，鞆地区の住環境整備につきましては，地元の意見も踏まえて取りまとめた鞆地区まちづくりマスタープランに基づき進めていくことといたしております。この中において，鞆地区港湾整備事業はまちづくりの柱となる重要な事業と位置づけており，住環境整備を図る観点からも，地元の同意が得られるよう最大限努力をしてまいります。 次に，道路建設問題についての御質問であります。 まず，津之郷学区での事業に関する説明会並びに現地調査についてであります。津之郷学区に関しては，平成１４年３月より説明会の開催を前提とした計５回の勉強会に出席し，追加質問への回答や環境の状況調査などの御要望に対応する中で，平成１４年１０月より，説明会について津之郷の環境を守る会と協議してまいりました。守る会では，代表役員会や地区総会を開催をされて，学区全体の意向を取りまとめた結果として，平成１５年１月３１日の最終協議において，説明会の開催の前提条件として，１月３１日付の要求書に対し２月１６日までに文書回答をすること，希望地区での勉強会に出席すること，説明会で多くの質問が残っている場合は継続することの３点が示されました。 その対応としては，１点目の文書回答につきましては，２月１５日に回答文をお届けいたしました。２点目の勉強会につきましては，２月１２日から１５日にかけて守る会で希望を取りまとめられた７町内会の勉強会に出席しました。３点目の説明会につきましては，継続となった場合には現地調査を並行して実施する方針を御説明の上，説明会の継続を約束しました。この前提条件に関する協議後に，守る会との間で地区分け，日程，会場等を協議，調整をし，その場で会場の予約等への御協力をいただき，説明会に関する案内文書の回覧についても，守る会での対応をお約束いただいて，説明会の開催を決定したものであります。 次に，福山西環状線の環境影響評価につきましては，津之郷学区の浮遊粒子状物質は，福山道路の瀬戸学区と同様に，松永支所における平成８年度のデータをバックグラウンドとしており，２％除外値の予測値が環境保全目標を上回っております。しかしながら，計画路線に山陽自動車道，国道２号，山手赤坂線，津之郷連絡線を合計した自動車交通からの発生濃度は全体の５．３％と，極めて小さい寄与率となっております。 このため，路面清掃や植栽など，道路サイドからの対応のみでは保全目標を満足することが困難であることから，備後地域公害防止計画の推進や自動車排出ガスの規制強化などにより，地域全体の大気質の改善を図ることとしております。 なお，浮遊粒子状物質の現況といたしましては，最新のデータである２００２年版「福山の環境」によりますと，評価対象である２％除外値については，すべての一般環境測定局で１立方メートル当たり０．１ミリグラムという環境基準を下回っております。 次に，同和行政についてであります。 最初に，新年度予定をしております同和地区実態調査，市民意識調査についてでありますが，当調査は，平成１８年度以降の人権行政の方策を検討する際の基礎的資料とすること等を目的として実施するものであります。内容等につきましては，平成６年に実施した前回調査をもとに，他の地方自治体の事例も参考にしながら，調査の実効が上がるよう検討をしてまいります。 続いて，解放会館についてであります。人権啓発の推進については，提案をしております福山市
人権交流センター条例及び福山市ふれあい交流館条例の目的を踏まえ，市民，団体等が実施する自主的，主体的な学習活動に対する支援に努めるとともに，さまざまな人権課題の解決に実効の上がる事業の推進に努めてまいります。 確認・糾弾については，自主的運動団体が主催をする学習啓発の場であると受けとめているところであります。 また，市解放会館における自主的な運動団体への使用許可につきましては，さまざまな人権課題の解決を目指す（仮称）福山市人権交流センターの設置目的を踏まえ，対応をしてまいります。 続いて，自主的団体への補助金でありますが，市答申，基本方針を踏まえ，所要の調整を行っているところであります。引き続き，施策の進捗状況や活動の実態等を勘案をしながら，助成のあり方について検討をしてまいります。 以上で，日本共産党を代表されました川崎 誠議員の御質問の答弁といたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 少人数指導についてのお尋ねであります。今年度中学校１年生を対象として開始されたはつらつプランは，来年度希望する学校に対しては２年，３年生にまで広げて習熟度別指導の充実を図ることとなっております。文部科学省の調査によりますと，今年度全国の６割を超える公立小中学校が習熟度別少人数指導に取り組んでおり，本市でも７割以上の学校が実施いたしております。子どもたちからは，自分に合ったコースを選んでじっくり教えてもらったり，十分実力のつく勉強ができてよかったですとの感想が寄せられております。また，教職員からも，習熟度別編成にはちゅうちょがあったが，実際に取り組んでみると，それぞれの子どもたちが意欲的に勉強するようになったので実施してよかったと思うようになったとの意見が寄せられております。 ３０人学級のお尋ねにつきましては，従来の学級が持っている生活集団と学習集団の機能を分けて考え，教科等の特性に応じ，学級とは異なる少人数の授業を行うことによって確かな学力を培うよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に，国旗，国歌についてのお尋ねです。学習指導要領では，国際化がより進展する中で，国旗及び国歌に対して一層の正しい認識を持たせ，それらを尊重する態度を育てることとしております。こうした趣旨を踏まえ，児童生徒が地域社会の一員であるという自覚を深めることや，今後より進む国際社会の中で信頼される国際人として成長するために望ましいと考え，すべての市内小学校，中学校及び高等学校において国旗と市旗を常時掲揚することといたしました。 また，卒業式や入学式の国旗掲揚，国歌斉唱につきましても，学習指導要領に示されている，学校生活の大きな節目に厳粛で清新な雰囲気の中で新しい生活への転換への動機づけを行うという儀式的行事の意義を踏まえ，実施しているものであります。 次に，放課後児童クラブについてのお尋ねです。今後の開設についてでありますが，残る学区は少人数であり，開設方法や運営方法等について総合的に検討してまいりたいと考えております。利用料につきましては，受益を受ける市民の負担の公平を確保する観点から，応分の負担として経済的事情その他の特別の理由により減免をしているところです。利用対象学年につきましては，現行どおり小学校３年生までと考えております。障害児の利用につきましては，今年度５年生までを受け入れてきたところですが，来年度からは６年生を受け入れることとしております。土曜日の開設時間については，現行のとおりと考えております。多人数クラブにつきましては，施設の拡張及び体育館等共用スペースの活用を図り，運営をいたしているところであります。空調設備につきましては，建物の構造上室温が高くなることから，児童の健康面を考慮し，これまでプレハブ教室に設置してきたところです。図書や遊具については，引き続き充実に努めてまいります。施設，設備の改善につきましては，緊急度，必要度の高いところから対応しており，引き続き計画的な維持・改修に努めてまいります。障害児の受け入れに当たりましては，実態に応じた指導員の配置を行っているところであります。 以上であります。 （３１番安原一二郎議員「議事進行」と呼ぶ）
○副議長（北川康夫） ３１番安原一二郎議員。
◆３１番（安原一二郎） ただいま川崎 誠議員の答弁がされたわけですが，特に市長の答弁なんですけれども，これは特に議事運営のかかわりがありますので，議長にもぜひこれはよく聞いていただいて，取り計らっていただきたいんですが，私どもの質問の中，皆項目を起こして質問をいたしております。ところが，答弁の中身は，よく見ていただくとわかりますけれども，非常に割愛された答弁となっておると言わざるを得ません。これは，やはり議事進行上もきちっと議長，市長に対しましてこの点の改善をやっていただきたいと思うんですよ。 だから，これはもっと言うならば，意図的に答弁を外したとも思えるような，そういう中身もあると私は思っております。これはぜひひとつ取り上げていただいて，しかるべき次回からは対応をしてほしいと，改善してほしいということを申し上げておきたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○副議長（北川康夫） ただいま議事進行のお話ですが，議長としましては答弁の項目すべて内容的には答弁があったと思いますから，今後不足の部分については第２質問もありますので，その中でひとつよろしくお願いいたします。
◆１０番（川崎誠） それでは，幾つか質問をさせていただきます。 まず，市長の政治姿勢でございますが，イラク問題について，市長みずからの体験に基づいて，その熱い思いを語っていただきました。今，イラク問題，本当ここ１週間でも大変緊迫な局面を今迎えております。市長の，国連を中心とした，戦争に至らないこういう努力を表明していただきました。ぜひともさまざまな局面でそういう態度表明をしていただいて，戦争を避ける，そういう努力をこれからもお願いをしておきたいと思います。 それから，保育行政でありますが，保育の専門性について，私どもるるこの質問の中で取り上げたつもりでありますが，どうもここでかみ合ったお答えがいただいておりません。本当に専門性を持った，そういう職員で配置がされることが，保育の質を高める上でも非常に重要であるというふうに思います。問題に私どもさせていただいた，何ゆえ無資格の保育士，無資格の人を募集をしておるのか，無資格も可としておるのか，その理由についてお示しをいただきたいと思います。 それから，こういうことになりますと，現場はさまざまな，いわゆる正規職員，有資格の臨時職員，パート職員，もっと言えば無資格のパート職員，さまざまな人の中で仕事がやられ，保育がやられるという複雑な状況になります。賃金格差もその中には当然出てくると思うんですが，それぞれの賃金は幾らになるのか示していただきたいと思います。１時間当たりでも結構でございます。 それから，建設，都市の問題で，入札問題であります。談合を防止する，そういう決意が市長から語られました。私どももこれまで議論をさせていただいた，特に第三者機関の入札監視委員会の構想などもこのほど概要を発表していただいて，これ非常に期待をして，目的達成のために実効ある取り組みを期待をしております。 第１質問の最後のところで私述べたんですが，公共工事に対する市民の信頼が失われておる，ここに今最大の問題があるというふうに思うんです。具体的にお尋ねいたしますが，暴力団を背景にした日大をめぐる数々の案件があります。ここに，市の入札，公共工事にこれまで在職中かかわってきた重要なポストにあった市のＯＢが関与しておったという問題，これ非常に市民にショックを与えました。具体的に申し上げますと，任意団体である地場産業育成交流会，あるいは日大が画策をしておった大黒町にあるＣＴビル，シーティーコーポレーション，こことの関係というさまざまな疑惑が出されて，市民の関心は，この人物が市役所の勤務時代に培ってきた知識や能力，人脈，ノウハウが利用され，あるいは利用してきたのではないか，それからもう一つは，その人物が市役所の勤務時代からこれらの関係があったんではないか，こういう疑惑や不信があります。そういう点で，もう退職後は市の方は関係ないということでは済まない問題があると思うんです。 市長は，この報道がされた直後，新聞報道によると，極めて遺憾だということを言明されたということを私見ましたが，当然だろうと思うんです。その後の警察の捜査や，あるいは司法の解明，さまざまな情報などによって，どういう事実関係の究明がされてきたのか，あるいは今後の課題をどう考えておられるのか。こういうやっぱり市としての対応が今求められておると思うんで，この点についての見解をお伺いをしたいと思います。 それから，鞆の埋め立て架橋の問題で，市長もさまざまな御努力をされているという表明がされましたが，非常に硬直状態に今なっております。私どもは，ぜひとも福山市の貴重な財産であるこの鞆の文化財を保護していただきたい，こういう思いでこれまでも議論をさせていただきました。 実は，昨年，御承知だろうと思うんですが，福山市で開かれた全国のまち並みゼミで，重伝建指定のハードルとなっている埋め立て架橋計画と重伝建を切り離すべきだという緊急アピールを採択をしております。ここに集約をされておるように，全国からもこういう願いが今集中をしておるというふうに思います。ぜひとも埋立架橋は白紙撤回をして，世界に誇る歴史的な文化財や遺産を保存をした，そういうまちづくりをぜひ進めていただきたい，こういうことを重ねて申し上げておきます。 それから，道路の問題でありますが，いろいろ環境の問題やそのほか説明会の中で議論されております。その議論は議論で十分尽くしていただきたいんですが，入り口のところで今一番不信になっておるのが，事業説明会後に地形測量や調査に入るんだという，もう説明会の当初から図式で示されておる，そこが崩され，同時に並行して進めるんだと，ここに不信感が集まっておるわけです。信頼関係を回復して，さまざまな住民の不安にこたえる，議論がされる，そういうところに戻すためにも，このスタートの最初の約束のところにやっぱり立ち返っていただきたい，このことを強く求めておきます。 それから，教育問題でありますが，教育長，私の質問にまともに答えてないんですよ。例えば一つの例だけ話をしますと，国旗，国歌の問題……（発言する者あり）ああいう声も出ておりますが。これが，強制があってはならんということを繰り返し国会答弁でもされておる。しかし，現実にやられているのは強制ではないか，こう問いかけておるのに，そのことにはひとつも答えてない。ぜひ，これを明確にお答えいただきたいと思うんです。 時の政府は非常に丁寧に答えてますよ，教育現場の問題。例えば，教育に当たる学校の教員は憲法に保障された基本的人権であります内心の自由にまで立ち入って強制すると判断されるような教育活動は行ってはならない，こういうこともちゃんと政府は答えてるんです。しかし，現実にやられているのは，一斉に起立。結局，内心がそこで問われる，態度表明は問われるという事態です。この問題について明解にお答えをいただきたいと思います。 それから，同和行政の問題でありますが，いつも同和行政の基本の問題で御答弁があったんですが，今回はなかったんで，その論議は今回やめましょう。 具体的なお尋ねをいたします。この実態調査というのが新年度で予算が計上されておりますが，報道によりますと，１２月に部落解放同盟と対市交渉をやられて，そこでこういう要求が出されたということが報道されております。そういう要求を受けて，あるいはそういう要求に基づいてこれが予算計上されておるのかどうなのか，お答えをいただきたいと思います。 それから，人権交流センターの問題で，部落解放同盟の事務所撤去の問題で要求をいたしました。具体的にお尋ねいたしますが，今まで福山市解放会館には部落解放同盟福山市協議会，それから東部協，この事務所の使用が認められてまいりました。それで，お尋ねするのは，その事務所の使用に当たって使用料，あるいは電話，水道光熱費，この費用負担はどうなっておるのか。このことを明らかにしていただきたいと思います。 以上，お願いいたします。
◎児童部長（開原算彦） 保育士の専門性につきましての再度の御質問でございます。保育士の専門性，有資格者であるかどうかということにつきましては，これは国の定める最低基準というのがございまして，当然この最低基準をカバーしているということが基本でございますので，この点は御理解をいただきたいと思います。したがって，御指摘のいわゆる短時間雇用の職員でございますが，これは長時間化する保育内容を補完をするという意味で，保育内容の一層の向上を図るために配置をするという考え方でございますので，いわゆる国の示す最低基準というのは有資格者でカバーをしていくという考え方であります。 なお，この考え方は，いわゆるワークシェアリングというような考え方も背景にございますので，御理解をいただきたいと思います。 なお，いわゆる賃金がどの程度かということでありますが，これは短時間の場合，今年度の賃金体系で申しますと１日にして６５２０円ということで，通常の臨時的任用職員の賃金単価と同一でございます。 以上でございます。
◎建設管理部長（井亀貢） 公共工事にかかわっての暴力団の介入の御指摘でございます。 当然，暴力団の介入というのは決して許されることではございません。そういう中で，実質一連の事件が起こったというふうなことで，我々といたしましてはそういう意識を再認識すべきだろうというふうなことをもとに，職員に対しましてはマニュアルをつくりましたし，またそれへの研修会，職員の研修会，それから業者につきましては協会へも申し入れをいたしましたし，そういう研修の場を持っていきました。こういうことを積み上げていく中で，こういう暴力団の介入の阻止というふうなことに努めてまいりたいと思います。 以上です。
◎学校教育部長（三島康由） 国旗，国歌に対しましての再度の御質問でございます。 このことについては，これまでも本会議で繰り返し答弁もいたしておりますように，学習指導要領にあります，国旗及び国歌に対して一層の正しい認識を持たせ，それらを尊重する態度を育てること，この趣旨に基づいて指導しているところでございます。もちろん指導に当たりましては，児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようというものではなく，あくまでも指導上の課題として指導すべきものである，このことを踏まえて今後もこの考えで取り組んでまいる考えであります。
◎人権推進部長（藤井哲朗） 実態調査の予算計上の問題でありますが，行政として主体的に計上をいたしておるところであります。御案内のように，地対協意見具申，１９９６年平成８年に行われた意見具申の中にも，地域の実情や事業の必要性の的確な把握に努め，真摯に施策を実施していく，主体性を持った姿勢が求められると。さらに，市の答申を受けた基本方針では，同和地区の実態の変化や市民意識の状況を見きわめつつ，課題について的確な分析を行い，適切な措置が講じられるよう点検，見直しをして，総合的，計画的な事業を執行をすると。こういうことで，９４年の実態調査以後，そして２００１年平成１３年から基本方針にのっとって進めております同和行政についての影響，あるいはその状況について実態を客観的，科学的に把握をして，２００６年以降の施策の方向性について基礎的な資料としたいという目的で計上しているものでございます。 それから，２点目でございますが，事務所の使用許可及び使用料の問題ですが，このことにつきましては福山市の財産管理規則の第２３条の基準に照らし，また使用料の減免，これは行政財産の使用料に関する条例の第６条の規定でありますが，その使用料の減免規定に基づきまして対応しているところであります。
◆１０番（川崎誠） 保育の問題でありますが，いろいろ御説明をいただきましたが，結局コストの問題なんでしょう。安上がりな保育，ここが結局ねらいであるというふうに言わざるを得ません。結局コストに重点を置いた保育士配置では，職場にさまざまな矛盾，問題も危惧されるところであります。そういう点で，こういうあり方は認めることはできません。そのことを強く指摘をして，これからまた議論をさせていただきます。 それから，教育の問題でありますが，内心の自由を侵さないようにやっていくということをおっしゃったようでありますけれども，一斉に起立という号令をかけて，その子どもたちの内心，教職員の内心を踏み絵にしていくというこういうやり方が強制でないようなあり方という，これは説明つきませんよ。こいう点では説明がつかない，子どもたちに納得させられない，こういうあり方というのはやめる以外に方法はありません。ぜひこういうことの撤回を引き続き求めてまいります。 それから，最後の同和行政の問題でありますけれども，最初の答弁でもお答えになりましたが，平成１８年２００６年度以降の同和行政のあり方を検討する，その基礎資料にするという，ここにもうこの実態調査のねらいというのがはっきりしてると思う。国は，同和地区や同和関係者を特定したそういう事業は今後行わないんだと，旧同和地区に残された課題も，同じ国民としての課題として一般施策の中で対応していくと，こういう明確な方針を出しております。にもかかわらず，これからの同和地区を指定をして，特定をして，調査をし，事業を進めていく，こういうあり方は到底認めることはできません。 それから，人権交流センターあるいはふれあい交流センターの問題でありますが，啓発事業を非常に重視をした記述がされております。結局，市民の中に差別意識があるんだと，残ってるんだと，こういうとらえ方でありますけれども，国が指摘をしておる点と非常に，福山市の場合，大きな乖離があるんですね。 例えば，新しい差別意識というのは一体どういうことから生まれてきたのかという点で，例えば確認・糾弾のあり方，福山市は依然として，このあり方について毅然とした態度をとれないんですね。これが自由な意見交換を阻害をして，部落差別解消に大きな障害をつくっておるんだと。国民の中にゆがんだ感情をつくっておるというこういう指摘がこれまで繰り返しやられてきたにもかかわらず，これに毅然とした態度がとれない。ここに市民との非常に乖離を生み出しておる。それから，国民に不平等感。さまざまな諸制度のあり方もそうですし，今お尋ねをした解放会館のあり方でも，この同和特別法体制のもとで事務所が無料で提供されてくる。あるいは，電話代や光熱費の費用負担も，こんな特別扱い，不平等な扱い，これは到底市民の合意が得られるものではありません。そういう立場に立って市民を啓発していこうということですから，この人権交流センターのあり方そのものが，名前は変わっても中身が変わらない，こう言わざるを得ません。 したがって，今回の予算書の中で同和対策費が消えて人権推進費，こういう費目に変わる，しかし中身は依然として同和対策事業の継続であると，こう言わざるを得ません。そういう点では，こういうあり方そのものが市民に説明がつくような，そういうあり方に転換を強く求めておきます。 それで，１つだけ具体的な問題で，これは担当助役に，ちょっと政治判断が要るんで，答弁をいただきたいんですが。一番最後に私申し上げた部落解放同盟福山市協議会，東部協，ここの事務所そのものの撤去も当然私は日程に上らなきゃならんと思うし，それから使用料あるいはその間の水道光熱費，電話代，こういった費用負担についてもきっちり負担を求める，そういう協議会にやっぱり入るべきだと，こういうふうに思いますが，その考え方についてお伺いをいたします。
◎人権推進部長（藤井哲朗） 再度のお尋ねであります。 使用許可，あるいは使用料の問題につきましては，先ほど御答弁申し上げましたように，財産管理規則第２３条に基づいて，さらに使用料の減免についても，その規定に基づいて対処していくところであります。
○副議長（北川康夫） これをもちまして，本日の代表質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，明政会代表 １３番桑田真弓議員から行います。 ──────────────────
○副議長（北川康夫） 次の本会議は，明３月１１日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（北川康夫） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時１分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...