平成１４年第３回（ ９月）定例会 平成１４年第３回
福山市議会定例会会議録（第２号） ────────────────────────２００２年(平成１４年)９月１１日（水） ────────────────── 議 事 日 程 （第２号）２００２年(平成１４年)９月１１日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ９６号 平成１３年度福山市
病院事業会計決算認定について 議第 ９７号 平成１３年度福山市
水道事業会計決算認定について 議第 ９８号 平成１３年度福山市
工業用水道事業会計決算認定について 議第 ９９号 平成１４年度福山市
一般会計補正予算 議第１００号 平成１４年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第１０１号 平成１４年度福山市
下水道事業特別会計補正予算 議第１０２号 平成１４年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算 議第１０３号 平成１４年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第１０４号 平成１４年度福山市
食肉センター特別会計補正予算 議第１０５号 平成１４年度福山市
水道事業会計補正予算 議第１０６号 福山市
遺児年金条例の一部改正について 議第１０７号 福山市
乳幼児医療費助成条例等の一部改正について 議第１０８号 福山市
国民健康保険条例の一部改正について 議第１０９号 町の区域の変更について 議第１１０号
土地改良事業による字の区域の変更について 議第１１１号 町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止について 議第１１２号 市道路線の認定について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 高 木 武 志 ２番 塚 本 裕 三 ３番 熊 谷 寿 人 ４番 池 上 文 夫 ５番 宮 地 徹 三 ６番 瀬 良 和 彦 ７番 浜 本 洋 児 ８番 神 原 孝 已 ９番 背 尾 博 人 １０番 川 崎 誠 １１番 桑 田 真 弓 １２番 法 木 昭 一 １３番 稲 葉 誠一郎 １４番 早 川 佳 行 １５番 佐 藤 和 也 １６番 須 藤 猛 １７番 黒 瀬 隆 志 １８番 藤 原 照 弘 １９番 村 井 明 美 ２０番 池ノ内 幸 徳 ２１番 小 川 勝 己 ２２番 小 林 茂 裕 ２３番 川 崎 卓 志 ２４番 藤 井 真 弓 ２５番 桑 原 正 和 ２６番 河 相 博 子 ２７番 藤 井 昇 ２８番 安 原 一二郎 ２９番 徳 山 威 雄 ３０番 北 川 康 夫 ３１番 上 野 健 二 ３２番 小 川 眞 和 ３３番 来 山 晋 二 ３４番 瀬 尾 惇 ３５番 蔵 本 久 ３６番 森 田 泰 元 ３７番 三 谷 積 ３８番 占 部 敏 昭 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 三 好 章 助役 佐々木 重 綱 助役 清 水 俊 昭 収入役 岡 野 勝 成 市長室長 飛 田 文 悟
人権推進部長 藤 井 哲 朗 総務部長 羽 田 皓 財政部長 秋 田 和 司 税務部長 小 川 勇 農林部長 岡 田 昭 二
競馬事務局長 塩 手 照 之
商工労働部長 三 藤 州 央
商工労働部次長 羽 原 敏 雄
保健福祉部長 鴨 田 弘 道
保健福祉部次長兼
福祉事務所長 瀬 尾 時 子 保健所長兼
保健福祉部次長 吉 井 健 哲 保健所次長 岸 田 明 史 児童部長 開 原 算 彦
市民生活部長 佐 道 修 二 市民部長 土 屋 泰 志 松永支所長 梅 本 紘 久 北部支所長 竹 政 義 明
市民病院事務部長勝 岡 慎 治
環境事務部長 森 島 正 弘
環境事業部長 佐 藤 光 生
環境事業部次長 門 田 均
建設管理部長 井 亀 貢 土木部長 岸 本 明 治
下水道部長 門 田 修 治 都市部長 藤 井 貞 亮
都市部次長 日 下 恒 夫 建築部長 三 好 信 男 教育長 福 万 建 策 管理部長 岡 崎 忞
学校教育部長 三 島 康 由
社会教育部長 赤 澤 收
水道企業管理者水道局長 光 成 精 二 業務部長 河 村 亨 工務部長 小 林 清 二
代表監査委員 平 田 宏 二
消防担当部長 竹 縄 伸 治
消防担当部長 倉 田 秀 孝
消防担当部長 高 野 正 直 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 森 田 个 人 庶務課長 小 林 俊 郎
議事調査課長 藤 井 聖 士
議事調査課長補佐藤 井 裕 二
議事担当次長 中 島 晴 基 書記 高 垣 光 利 書記 檀 上 知 子 書記 高 橋 弘 人 書記 藤 井 千代治 書記 石 川 英 伸 書記 田 中 智 子 ────────────────── 午前１０時８分開議
○議長（背尾博人） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（背尾博人） ただいまの出席議員３８人であります。 ──────────────────
○議長（背尾博人） 日程に入る前に，私から発言をさせていただきます。 本日は，世界を震憾させた，アメリカ合衆国において発生した
同時多発テロ事件からちょうど１年目に当たります。
福山市議会といたしましても，改めて被害に遭われました多くの方々にお見舞いを申し上げますとともに，亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしたいと思います。 事件後，本市議会においても
同時多発テロ事件に関する決議を全会一致で可決し，関係機関に対し強く要望してきたところでありますが，ここに，改めて日本政府を初め世界のすべての国々があらゆるテロ行為の根絶と真の世界平和の実現に向けて，これからも積極的な取り組みをされるよう強く求めていきたいと考えております。 以上，決意の一端を申し述べさせていただきました。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（背尾博人） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１６番須藤 猛議員及び２３番
川崎卓志議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第９６号 平成１３年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１１２号 市道路線の認定についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（背尾博人） 次に，日程第２ 議第９６号平成１３年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１１２号市道路線の認定についてまでの１７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 水曜
会市民クラブ連合代表 ８番
神原孝已議員。 （８番
神原孝已議員登壇）（拍手）
◆８番（神原孝已） 私は，水曜
会市民クラブ連合を代表いたしまして，当面する諸課題について質問いたします。 質問に入る前に，本日９月１１日は，米国において
同時多発テロが発生してちょうど１年であります。改めて，世界の国々が連携し，あらゆるテロ行為の根絶と世界平和の実現を願うとともに，再び繰り返すことのないよう祈るものであります。 さて，日本経済は依然として低迷しております。関係筋によると，景気は底を打った，または底上げが認められるなど，何とか気持ちの上でも景況感を鼓舞しようとの思いを込めてか，早い時期での景気の好転を強く期待して取り組みが進められておりますが，その兆候が見えません。しかし，大都会の方面ではビルの建設，道路建設などのクレーンが数多く見受けられ，活況を感じました。世界経済の中で，伍して経済の活力をどのように日本に引き込めるのか，一日も早い活性化を期待するものであります。その中で，８月３０日，内閣府が発表した国内総生産速報によると，新方式の推計ではありますが，年率換算で４～６月期，国内総生産プラス１．９％と発表いたしました。待ちに待った傾向であり，さらなる成長を願うものであります。 福山地域にありましても，「商工ふくやま」の景況感によると，総合では２７．６ポイントと前月調査より０．５ポイント上昇し改善しているが，上昇幅は５月より小さくなっている状況でありまして，経済の停滞感の払拭には時間が必要のようでありますが，産業，商業，物流，サービス業などなど，活性化を手繰り寄せる取り組みを期待しております。このことが直接市政に影響が及ばないように，健全な市政運営を願うものであります。 先般，８月２０日付で平成１３年度福山市
普通会計決算見込みを発表されました。決算規模は，経済的背景からか対前年比減少，歳入総額も減，歳出総額も減などの状況下で，単年度収支は黒字となったことは理事者を初めとする全庁的な取り組みの成果と
健全財政運営を評価するものであります。しかしながら，今日
的経済環境の中では一刻も早い経済回復による歳入増を期待するものであります。しかし，
少子高齢化の進展を見るとき，大胆な発想での財政改革に取り組まなければならないと考えるものですが，お考えをお示しください。 そのような中で，当初見込んだ
法人市民税等１４年度の歳入状況はどのような状況なのかお示しください。 さらに，今後の見通しについてどのように認識されているのか，お考えをお示しください。 今，新市町，内海町との合併は，政治経験豊かな市長のリーダーシップにより明年２月３日合併と決まり，粛々とゴールに向けて進んでいます。市長は，５０万都市へジャンプをスローガンに掲げてこられました。まさに５０万都市に近づこうとするとき，三好市政の堅実な政治力，先見性，さらには着実な展開を見せる政治手法を高く評価するものであります。備後の中核都市として，
都市基盤整備，産業，経済，交通，文化，教育，防災，福祉など等周辺市町村と連携を強めながら，さらに発展を目指してほしいと念じながら数点お尋ねいたします。 中核市として，また５０万都市として全国から注目される福山城，ＪＲ福山駅とその周辺整備と
まちづくり，地場企業が結集し固有の技術や商品を全国に発信する
イベントづくり，ばらと花火と鯛網に瀬戸のクルージングをセットした魅力あふれる
観光イベントなど，福山を発信する情報により，多くの人が往来するものが必要と考えますが，今後のお考えをお示しください。 福山を愛する市民にとって，市政の発展のため，市政の一助になるとともに，市政に参画する喜びを分かち合える取り組みなど，例えばまちの美化運動，福祉の
まちづくり，里山運動など，市民こぞって取り組むものがあり，公徳心の高揚につながるものなどについて取り組むとよいと思いますが，お考えがあればお示しください。 人の集う
まちづくりとして取り組みが進められている福山道路，鞆架橋と重伝建指定については，将来の福山市を想定したときに必要なものであり，行政の一層の御努力と関係者の御理解をいただく中で，ぜひ早く進めていただきたい事業ですが，現状と今後の取り組みについてお示しください。
中央公園地区整備について，市長は事業内容の検討，調査をしているところであるとともに，平成１５年度には着工を目指すとされています。現時点における事業規模，主要な機能など含め，進捗状況をお示しください。 次に，青少年の育成についてお尋ねいたします。 現在，
子どもたちを取り巻く社会環境は年々悪化し，
子どもたちの非行化や問題行動に与える影響は一層強まる傾向にあると考えます。ここで，本市における
不良行為少年の補導状況並びに非行少年の補導状況についてお示しください。 また，近年の補導状況の推移についてもお示しください。 現在のような状況の中で，青少年の健全な育成を図るため，そして環境を浄化するためにどのような活動を進めておられますか。 また，成果のほどをお聞かせください。 物，
レジャー施設があふれるほどある中で，青少年に禁欲的な生活体験を通じて，物のありがたさや人間関係の大切さ，生きる努力の厳しさなどがわかるたくましい青少年育成に向け，
ボランティア，ＮＰＯ等との協力した人づくりのための
体験イベントが必要と考えるものですが，御所見をお聞かせください。
行財政改革についてお伺いします。
行財政改革は不断に行われるものですが，平成１０年からは
行財政健全化集中取り組み期間を設定して，３年間で多大な成果を上げてこられました。中でも，定員削減や給与の適正化による効果は顕著でありましたし，なお今日も，行政全般にわたり行政の効率化と財政の健全化に向け，焦点を定め取り組まれているところであります。 ことし８月，平成１３年度の
普通会計決算見込みを発表されました。１３年度に予定した事業に取り組み，なお実質収支２３億９０００万円余の黒字決算となったことは冒頭の質問でも触れましたが，厳しい経済環境の中で税，料などの収納努力，
効率的業務執行と
経費節減努力の成果と，改めて評価するものです。しかし，財政環境は依然として厳しく，住民の福祉を守るためにはどうしても現在３２０億円に上る
人件費抑制が大きな課題と考えるものです。今年度，
人事院勧告でもその抑制が出されていますが，給与などの
労働条件決定方式を
人事院勧告に準拠する前提に立てば，職員定数のみが自治体の努力で対応できる
人件費対策であり，単
年度人件費総額など目標を定めて行政の守備範囲の見直し，ＮＰＯ，
ボランティアや
住民協力体制の構築と計画的推進が必要と考えるものでありますが，市長の御所見をお知らせください。 福山市には
各種委員会，協議会，または審議会など多数設置され，行政各分野にて，行政職員，
学識経験者，市民代表，あるいは市会議員などで多くの場合構成されています。それぞれの目的，公共の福祉のため，市民参加による市民合意の形成や専門家の意見反映などを図っていく必要性は重要であると理解しています。それぞれの目的にあわせ，種々の基金を創設し，活動の原資としている会もあります。しかし，基金からの果実も昨今の低金利によりわずかなものでしかありません。例えば，１億円の基金で金利が０．０２％とすると２万円となり，審議会等の本来の活動を展開することが困難ではないかとの議論があったところであります。これまで，平成１３年，１４年度当初までの
行財政改革の成果が報告されています。重点項目，組織・機構のあり方の中で
各種審議会等の整理，合理化等検討されていますが，方向性などについてお考えをお示しください。 さらに，現時点における
各種審議会等の数，委員の総数，報酬額の総額をお示しください。 公共工事について。 経済に活力が見えない中，公共工事は経済のリード役として活性化を目指し，
都市基盤整備を推進することを是とするものですが，入札制度にかかわり，低入札価格等多様な結果があることがわかりました。もとより，安い工事費で品質の保証された製品が完成することは市民にとりまして喜ばしいことです。が，しかし，事案処理など従前の運用では対応が難しい状況があれば早急に改めるなど含めて，市民に不信を増幅することのないように措置が必要と考えますが，御所見をお示しください。 防災と市民啓発について。 この夏，ドイツを初め
ヨーロッパ各地に続いてベトナムなどアジア各地では未曾有の洪水に見舞われ，都市機能に深刻な洪水被害が生じております。この原因は
地球温暖化とも異常気象とも言われておりますが，被害の拡大についてはいずれも治水対策のおくれが指摘されております。福山市では，こうした時期を同じくするかのように，本年６月「福山市
洪水ハザードマップ」を作成されましたが，市民の関心も高いと思われ評価されるものであり，市民に信頼される災害に強い都市整備をさらに進める必要があります。 ところで，気象災害では洪水とともに土砂災害も甚大な被害をもたらしますが，平成１１年６月の広島県内の集中豪雨を教訓として，福山市では平成１２年１月から
土砂災害危険区域図を各学区公民館に掲示しており，
土石流危険渓流などの危険箇所や避難場所について，市民に自宅周辺の状況を確認いただいており，この閲覧を通して土砂災害に対する市民への防災意識の高揚が強く望まれるものであります。つきましては，市民のこれまでの活用状況と要望内容などをお示しください。 防災対策については，行政の基本施策として重要な位置づけがされており，この閲覧による市民の
防災意識啓発への今後の取り組みをどのようにお考えなのか，お示しください。 あわせて，平成１１年１２月の
全員協議会では，
土砂災害防止対策として当時の危険区域の防止工事の状況が報告されており，福山市
地域防災計画においても毎年見直しをされておりますが，市民生活の一層の安全確保のためにも，
土石流危険渓流，急
傾斜地崩壊危険箇所，
地すべり危険箇所，
崩壊土砂流出危険地区，
山腹崩壊危険地区，
危険ため池，
小規模崩壊危険区域，これら危険区域に対する防止工事の市民要望と取り組みの状況，また今後の
取り組み方策をお示しください。
ホームページについて。 全国３２００余の市町村の９割に当たる２９２４自治体が
ホームページをつくって，市民に利便性，市政の情報提供に努めております。ＩＴ時代を先取りし，国民に
パソコン普及の著しい今日，
ホームページへのアクセスも日ごとに増加し，その重要性も認識されています。 先般，民間のシンクタンク２１
世紀政策研究所がこれらの
ホームページを採点したところ，できばえなどでかなりの格差があると発表しました。最も重要視したのは，情報の新鮮さ，頻繁に更新しているか，さらに内容では，情報公開をして行政の説明責任を果たしているか，防災対策の情報が充実しているか，双方向性に留意して住民参加の企画が充実しているかの要素を重視して採点したとありました。それによると，１位，高知市，６位，広島市，我が福山市は２０位までに出ていません。県別では１位が神奈川県で，九州全県が低位でありました。 そこでお尋ねいたしますが，福山市の
ホームページの
取り組み状況をお知らせください。 さらに，
ホームページに係る問題点，課題，それと対処方法，そして今後の進展についてのお考えをお示しください。
住民基本台帳ネットワークシステムについて。 情報技術は急速な進展をしており，国民等しく
コンピューターに取り込まれ，組み込まれて，まさに
コンピューター社会の構成員として動かされる時代が足早に迫っている感がいたします。各自が背番号制にはめ込まれ，そのような感覚がないうちに，
基礎年金番号，
運転免許証番号，あるいはクレジットカード，
預金通帳番号など，しかりであります。 このたび，８月５日より
住基ネットの試験運用に入りました。国民総背番号制につながるとの声もありますが，私は，既にこの実用面は前述のとおりであり，その最終到達点は電子自治体，電子政府もむべなるかなと思っております。しかし，このたびの
住基ネットを見ると種々課題が取りざたされています。いわゆる機械処理ですので，誤作動は必ずあると考えております。二重，三重の
不正侵入防止，情報の漏えい防止の措置が求められます。操作員は，慎重を期しても防ぎようのないトラブルが起こるのではと思料いたしますが，それが個人情報の漏えい，人権侵害に連鎖してはいけません。広がりも危惧されます。藤田知事は，より厳密なセキュリティーが要求されると認識していると述べておられます。福山市では重要性を認識して
配達記録郵便で確実を期したので，８月末ごろまでには市民の手元に届いていると思料いたしますが，現時点での
住基ネットについてのトラブルなどについてお知らせください。 さらに，その対応策についてお示しください。 加えて，この制度の定着に向けて，課題整理と今後の取り組みについてお示しください。
商工労働行政について。
福山商業施設の進捗状況についてお尋ねいたします。もとより，これの利活用については福山天満屋との契約において，その着実な履行，予定どおりの事務的，技術的調整を願うものですが，来年４月ごろのオープンに向けてのビルの改修状況，テナントの確保状況など，どのような状況なのかお知らせください。 ６月議会でも議論されましたが，テナントに加えて
サービス施設，創業者支援などを含めての応募状況や検討結果はどのような見通しでしょうか。 いずれにしましても，福山市中心街を訪れる流動客の増加につながる施設と内容となることを強く期待するものです。このことが
中心市街地活性化に向けて，例えば既存商店街などとの話し合い，研究，
行政的課題抽出など再活性化にもつながるものとしてどのような取り組みをされているのか，お示しください。 介護保険について。 介護保険がスタートして，その実効性と幾多の課題を残しつつ，３年を目途として制度の見直しがされることになっています。来年４月の見直しに向けての取り組みはどのようになっているのでしょうか。
介護保険事業３カ年の実績の中で，福山市における現状と課題についてお示しください。 次に，高齢者の増加に伴い
サービス量が伸びるのが確実で，それぞれの自治体では
サービス量を見込んで保険料を確定することとなりますが，現状に増して，さらに重く負担となることが危惧されております。全国的には約１０％の値上げが必要とささやかれております。自治体によっては要介護度を認定する割合を高く見込んで，財政赤字を補うために借りた
財政安定化基金等への返済分のはね返りなど，値上げやむなしと言われていますが，福山市ではどのようになっていますか。 現在進めておられる平成１５年度から５カ年の
事業計画づくりにおいて，
保険料負担と利用者のニーズとのバランスを図りながらの基盤整備が必要と考えますが，御所見をお示しください。 さらに，今進めている合併との関連で財政的視点に立ち，展望をお聞かせください。 このたび，保険料のアップとなりますと，従前からの問題であった自宅待機との実態の整合性に十分理解を深めることが課題となりますが，御所見をお示しください。 次に，環境行政についてお伺いいたします。 世界的に環境問題がクローズアップされる中，本市も
資源循環型社会を目指して
リサイクルプラザや
ＲＤＦ発電施設建設など，
ごみ処理施設については先進的な取り組みが行われ，一日も早い稼働が待たれるところであります。しかしながら，ごみの排出量が年々増加傾向にあり，排出量，資源化量，焼却量，
最終処分量等の減量化が大きな課題となっています。また，
ＲＤＦ発電施設は平成２１年度のごみ量１１万８７７５トンを
最大処理量とした施設設計となっており，排出量がオーバーした場合，オーバー分の処理困難が予測され，平成１３年度には既にこの排出量に到達したとのことであります。現在，減量化に向けた新たな取り組みを検討されていると伺っていますが，以下何点か質問いたします。 １つ，平成１１年度，国は平成２２年度を目標年次として，平成８年度に対して排出量５％削減など各項目にそれぞれ目標値を設定しています。県はこれに準拠して取り組まれていますが，現段階でどのような状況でしょうか。 １つ，ごみの有料化等を視野に入れたごみの減量方策について，福山市廃棄物減量等推進審議会に諮問されていると伺っていますが，現在までの状況についてお示しください。 １つ，本市のごみ組成調査によると，家庭系では紙，布類が平均５８．５％となっております。平成１３年度家庭系ごみ排出量，１０万３７００トンのうち約６万トンとなります。そのうち紙類のみで申しますと年間排出量２万７０００トンと推計され，うち回収されているのが７６００トン，残量１万９４００トンが滞留しております。紙，布類は資源ごみでもあり，この回収が資源化率の増加や処分量削減に大きなウエートを占めていますが，ごみ有料化とあわせ，紙，布類だけの収集日を検討されてはと考えますが，どのようにお考えでしょうか。 １つ，市民の協力を仰ぐために環境教育や環境啓発をより充実すべきと考えますが，どのようにお考えでしょうか。 １つ，びんごエコタウン構想の状況についてお示しください。 １つ，このたび，国の経済活性化戦略の柱として，一定地域に限定して規制を緩和，撤廃する特区構想が発表され，福山市も環境ソリューションとして
資源循環型社会のモデルの指定を目指すこととなりましたが，事業の内容や計画についてお示しください。 競馬事業について。 １４年度の見通しによりますと，今日的経済状況を反映しているとはいえ，売得金は対前年比いずれもマイナスを示しており，厳しい運営を余儀なくされている状況であります。競馬開催にかかわる関係者の御努力を思うとき，知恵を絞って振興を図り，収支改善の道筋をつけたいとの思いが強いわけであります。 そこで，地方競馬界にあって全国３５カ所いずれも苦しい状況のようでありますが，先般，水沢市の競馬場を視察いたしましたが，走路１４００メートル，アミューズメントパーク化，スタンド，ロイヤルスタンド，場内の清掃管理等，健康的な娯楽場としての機能整備はかなり進んでいるとの印象を受けました。本場はもちろん，場外発売所，いわゆるテレトラックの取り組みについても，すばらしい積み重ねと取り組みによって実績を上げておられます。地域性があるとは思いますが，この格差をどのようにとらえられているのでしょうか。現状認識について，お考えがあればお示しください。 このたび，福山市営競馬振興中長期基本計画が示されました。非常によく検討され，あらゆる分野にわたり議論されたことがうかがえます。その中で，振興に向けていかにこれを具現化するかと考えたとき，そのプロセスが明確でなく，財源の措置も不明確，計画を統合するとトータルでいかほど投資することになるのか，そのあたりは不明であります。戦災復興から現在まで数多くの実績を残してきた競馬事業，ここで選択と重点的な取り組みをして，一般市民の娯楽場としてのミニアミューズメントパークにでもして，施設へのファン増加と競馬ファン増加をして，少なくとも市民やお客を呼び込める施設改善に英断をする時期と考えますが，お考えをお示しください。 水沢市の競馬場を視察して痛切に感じたことは，非常に設備が進んでいる，しかも管理も行き届いている，従業員のマナーも気持ちよく応対しているとも感じました。そこでお尋ねいたしますが，職員研修，施設の清掃管理など予算措置を伴わなくても即改善可能なものは直ちに実行すべきと考えますが，お考えをお示しください。 また，振興計画の中で場外発売所の運営の多様化のタイトルの中で，場外発売所の増設は当市の競馬振興に必要不可欠と断言しておられます。ウマネット構想を示されて，調査費も計上され執行されたと思いますが，以来どのような取り組みを行い，取り組んだ課題がどんなものであったのか，今後の見通しをどのように考えておられるのかお示しください。 教育行政について。 教育は，国民の基礎学力をつける必要から義務教育により一定の効果があったと認識しております。しかし，今日求められる教育は，すべての人に画一的な教育や受験のための教育でなく，個性や特徴を伸ばし，また人としての善悪を教え，しっかりした自分づくりができるための人格形成教育が必要であると考えておりますが，新学習指導要領の実施される中で道徳の授業についてはどのように進められているのか，実態をお知らせください。 また，各教科，特別活動，総合的な学習の時間との関連をどのように図っているのかお聞かせください。 次に，本年４月から新学習指導要領の実施，そして学校完全週５日制の導入により，基礎，基本の徹底のために具体的にどのようなことに取り組んでおられるのでしょうか，お考えをお示しください。 また，県教委では本年６月２５日に子どもの学力調査と生活・学習実態調査を県内の公立小学校５年生と中学２年生の全員を対象に実施をされました。この結果が８月３０日に発表されていますが，どのように分析されていますか，お聞かせください。 また，この結果を今後の教育にどのように生かされるのか，方針をお聞かせください。 そして，学習・生活実態調査においては中学生の予測以上の活字離れが進んでいるとの結果が発表されていましたが，さきの議会答弁の中で朝の読書活動の推進による効果を述べておられましたが，本市においてはどのような状況でしょうか，お聞かせください。 以上で，第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 答弁に入る前に，昨年９月１１日，米国における
同時多発テロ事件で３０００人を超えるとおとい犠牲者が出られました。その中に前途有為な日本人が２０数名犠牲に遭われました。心から御冥福をお祈りするとともに，再びこのような残虐なテロ行為を初め，地域間紛争あるいは戦争のない世界が一日も早く実現するよう，市民とともに願っておるところであります。 それでは，水曜
会市民クラブ連合を代表されました神原議員の御質問にお答えいたします。 初めに，財政運営などについてのお尋ねであります。 平成１３年度は本市の発展基盤の構築に向け，高度情報化の推進，
資源循環型社会への対応，福山すこやかセンター開館や市民病院の増改築など市民に身近な施策に取り組み，また職員定数の縮減，起債の総額抑制，収納率向上対策など
行財政改革大綱に基づく取り組みを行い，一定の成果を上げたところであります。 一方，平成１３年度決算見込みは，実質収支は前年度に比べ増加いたしましたが，人件費，公債費などの義務的経費は５１．９％を占め，経常収支比率，公債費比率ともに上昇するなど財政は硬直化の傾向にあり，今後においても厳しい財政環境が続くものと考えております。 こうしたことから，市独自の事業の見直し，国の補助制度や施策の実施に当たっても厳選を行い，また人件費，公債費を初めとした義務的経費の抑制に努め，より一層財源の効率化，重点化を推進してまいりたいと考えております。 次に，歳入の状況についてであります。景気の低迷により法人市民税が落ち込むものの，市税全体では前年並みの水準で推移しており，当初予算は確保できる見込みであります。普通交付税は昨年度より９億５０００万円減少したものの，当初予算の１００億円に対しまして１０１億２０００万円と決定いたしております。こうしたことから，予算に計上した主要な一般財源は予算が確保できるものと考えております。 次に，情報発信についてのお尋ねであります。 本市では，広島県観光連盟，備後地方観光連絡協議会やせとうち旅情実行委員会等，近隣自治体や観光団体と連携を図り，観光ニーズに対応した戦略に基づき観光キャンペーン事業を積極的に展開し，観光宣伝の充実を図っているところであります。さらに，情報提供機能の充実と福山市の知名度の向上を図るため，インターネットの情報発信を一層充実させるとともに，マスメディアを効果的に利用しながら，観光情報の提供や都市イメージの向上に努めてまいりたいと考えております。 今後，より効果的な情報発信のあり方を，御提言を踏まえ検討をしてまいります。 市民の参画による
まちづくりにつきましては，福山明るい
まちづくり協議会と連携し，芦田川を守る日全市一斉清掃や環境にやさしい都市づくり一斉清掃など，市民と行政が一体となってさまざまな取り組みを行っているところです。今後は，市民やＮＰＯなどの協働という形での
まちづくりがますます重要になってくると考えており，今後とも市民全体，さらには広範なコミュニティー団体と連携し，公徳心豊かな市民意識の高揚を図り，市民参画による
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に，福山道路の状況と今後の取り組みについてであります。 赤坂インターチェンジから長和インターチェンジ間の約３キロメートルを第１期整備区間として事業着手しております。これに関係する２学区につきましては，事業説明会を開催し，この中，測量等現地調査の御了解をいただき，２学区３地区につきましては９月末を目途に現地調査を完了する予定であります。また，残る１学区の１地区につきましては，現在継続中である事業説明会を９月６日に開催しましたが，質問等も多く，再継続となっております。 今後の取り組みにつきましては，現地調査等を終了した地区におきまして詳細設計をもとに地元との設計協議を早ければ今年度中に開催し，合意形成を図ることとしております。なお，事業説明会が継続となっている１地区につきましても，推進に対する御要望等も多く伺っていることから，関係者から早期に現地調査に対する御理解をいただき，設計協議に向けて合意形成を図るべく取り組んでまいります。 次に，鞆架橋と重伝建指定についてであります。 この事業は，いずれも鞆地区の活性化及び総合的な
まちづくりに必要なものと考えており，早期の事業着手を目指し準備，調整を進めているところでありますが，現在，公有水面埋立申請に必要とされる関係者の同意が一部得られていない状況であります。そのため，重伝建地区の選定に向けた手続も進んでいないのが現状であります。今後の推移を見きわめる中で，広島県と緊密な連携を図りながら早期に一定の結論を得てまいりたいと考えております。 次に，
中央公園地区整備についてであります。 （仮称）市民の館については，いわゆるＰＦＩによる事業手法の導入を検討することとし，その導入可能性調査に取り組んでいるところであります。この調査により，公共サービス水準，事業形態，事業方式などの事業内容の検討，従来の方式とＰＦＩで実施した場合の総費用の比較，民間とのリスク分担の検証等を行い，ＰＦＩの導入可能性を総合的に評価いたしたいと考えております。現在アドバイザーと協議を重ねる中で，図書館と市民の幅広い活動が展開できる施設等の規模や機能の検討に加え，必要となる駐車場の整備手法や台数を既存の駐車場の取り扱いも含め検討をしているところであります。 また，収益施設につきましては，合築を行うことは大きなメリットがある反面，事業の安定性に影響を及ぼす可能性もあり，慎重に検討をしているところであります。これらにつきましては，一定の整理ができた段階で考えを明らかにしてまいります。 次に，青少年の育成についてのお尋ねであります。 まず，福山市青少年センターと福山市を管轄とする３警察署における
不良行為少年の補導状況についてでありますが，補導人数は平成１１年４９２４人，平成１２年４３８７人，平成１３年４２４７人で，平成１１年をピークに減少の傾向を示しております。補導の内容は，喫煙や深夜徘徊が減少する一方で学校を怠ける生徒が増加しているのが特徴となっております。 次に，３警察署における非行少年の補導状況でありますが，平成１１年１０５８人，平成１２年１１５２人，平成１３年９０７人となっており，凶悪犯や粗暴犯は減少しているものの，自転車などの窃盗が増加していることが最近の特徴と聞いております。こうした状況に対応するために，青少年補導員協議会を初め青少年関係団体や教育委員会，児童相談所等との連携による不良行為等問題行動への対応や，青少年の非行を助長するおそれのある社会環境浄化活動の推進などに取り組んでいるところです。 次に，生活
体験イベントについてであります。社会奉仕体験活動，自然体験活動は極めて重要な意義を有するものと考えており，自然研修センターでの
ボランティア養成講座による人材育成や夏休みを利用しての自然体験活動，各種の公共施設と地域の住民が連携して行う山や川での自然体験活動，子ども料理教室などの生活体験活動など各種体験活動事業に取り組んでいるところであります。引き続き，より効果的な事業実施に取り組み，青少年の健全育成に努めてまいります。 次に，
行財政改革についてのお尋ねであります。 最初に，
人件費抑制に関し，職員定数についてであります。御指摘のとおり，財政環境は依然として厳しい状況にあり，今後も組織機構や事務事業の見直しなど行政の効率化を図る中で，多様化する市民需要に効果的に対応してまいりたいと考えております。今，地方分権の推進に伴い，地方自治体は政策主体としての能力や機動力が求められております。住民との連携を密にし，強い政策力を発揮していくことが必要であると考えております。 ＮＰＯ，
ボランティア活動，
住民協力体制の構築は今後の行政運営にとって重要な課題であり，市民サービスの継続性や安定性にも配慮する中で行政の守備範囲を明確にし，ＮＰＯや
ボランティアなどの住民パワーの活用を推進してまいります。 今後も，財政見通しなど中長期的な視点に立ち，職員定数のスリム化を図り，計画的な人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に，各種審議会，委員会等の方向性などについてであります。
各種審議会等につきましては，社会経済情勢の変化により必要性が低下したもの，所期の目的を達成したものの廃止や類似したものの統廃合を含め見直しを図っているところであります。また，審議会等への機能の充実を図り，市政への市民参加の促進，行政の公正・透明性の向上による開かれた市政の推進に資するため，審議会等の委員の選任等に関する指針を策定し，審議会の設置，委員の選任，審議の活性化を図るための運営等について基準を定め，審議会等の目的が十分果たせるよう努めているところであります。 引き続き，幅広く市民の参加を得，審議会の活性化を図り，審議会等が充実し，その意見が市の施策に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 平成１４年４月１日時点での
各種審議会等の数につきましては，地方自治法に規定された附属機関，法令，条例により設置をされた機関など，合わせて７１であります。委員総数は１０５７人であります。また，報酬の総額につきましては，介護認定審査会委員報酬の６２６０万円など８３１０万円であります。地区公民館運営委員会など地域的なものを含めますと，総額で１億１００万円程度であります。 次に，公共事業についてのお尋ねであります。低入札価格調査制度は，企業努力を促すとともに，低い価格での落札を促進し，競争性を確保することを目的として導入しているものであります。調査基準額を下回る価格の入札をした者については，福山市低入札価格調査制度運営要領並びに低入札者を落札者としない場合の審査基準により調査を実施し，落札の可否を判断しております。最近，予定価格を大きく下回る事案がふえており，これらについては品質の確保や契約内容の適正な履行の確認，下請業者との適正な取引関係について，より慎重に調査を進める必要があります。現在，落札の可否については早急に決定するよう努力をしておりますが，あわせて，このような事案に対する具体的な審査基準を定めるなど，必要な措置の整備について検討を急いでいるところであります。 次に，防災行政についてのお尋ねであります。
土砂災害危険区域図は，平成１２年１月から本庁，各支所並びに当該区域がある公民館で閲覧に供しております。公表当時は，本庁，各支所において月平均で約５０件の閲覧があったところですが，現在は月平均５～６件であります。町内会における防災意識の啓発や，住宅建築にかかわる確認等のために活用されております。なお，危険箇所については本年６月から，福山市
ホームページで県の土砂災害危険箇所図を閲覧できるようにしているところです。また，緊急情報放送システムを利用して危険箇所を事前に確認するよう継続的に周知を続けておりますが，今後とも市民の防災意識の啓発に向けて取り組んでまいります。 また，危険区域に対する防止工事についてでありますが，市民からの安心して生活できる都市づくりに対する要望も踏まえ，
土砂災害防止対策事業を鋭意推進しており，今年度は急傾斜地崩壊防止工事等を５３カ所で施工しております。 今後も，引き続き市民生活の一層の安全確保を図るため，被災時に大きな影響が予想される地域を中心に関係住民の協力を得て，広島県と連携を図りながら年次的に対策事業を進めてまいります。 次に，
ホームページの
取り組み状況についてであります。 インターネットの持つ双方向性や即時性を活用し，
ホームページで市民に必要な各種の行政情報を迅速に提供することや，意見，要望，問い合わせの受け付け等に活用することは市民の利便性の向上につながるものとして，内容充実に努めております。平成８年１０月に開設した
ホームページは，当初４０ページで出発した掲載内容が現在では約１６００ページと，４０倍に増加しております。月に１０００件程度であった利用数も約２万８０００件と，インターネットの普及とともに急増しております。しかし，開設後５年が経過しており，情報内容の新鮮さや情報入手の迅速性，幅広い市民の利用面において課題があります。携帯電話への対応や視覚障害者に配慮した音声読み上げソフトへの対応，また各種の申請・届出様式の取り出しが可能となる
ホームページづくりについて，現在緊急雇用創出事業を活用し内容を刷新するよう，来年２月を目途に取り組んでおります。さらに，各部署から最新情報を直接掲載，修正ができるよう，インターネットの接続部署を部に１台から課に１台に増設するなど，環境整備も行っております。 今後も，最新の情報が
ホームページを通じて迅速に提供できるとともに，情報公開や市民参画への対応をより充実できるように努めてまいります。 次に，
住民基本台帳ネットワークシステムについてのお尋ねであります。 改正住民基本台帳法の施行に伴い，本年８月５日より
住基ネットの一部が稼働いたしました。住民票コードの通知票の送付につきましては
配達記録郵便により，８月５日，１４万３０４６世帯に発送したところです。８月３０日現在，返戻のあったものは，転居先不明１５４４世帯，不在による不着８９７０世帯，受け取り拒否１３６世帯であります。これらについては窓口での交付等を市広報で周知し，既に受け取りの方もおられますが，不在による不着分については９月末日に再度発送する予定であります。発送に当たり一部方書に誤りがありましたが，個人情報の漏えいなどはなく，また本市において
住基ネットのトラブルは発生をしておりません。本市は事務処理を適正かつ確実に実施し，個人情報の漏えい，滅失，毀損等を防止するため職員研修を実施するとともに，福山市
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー管理要綱を策定し，これに基づいて，システム管理や不正行為等によりシステムの全部または一部が停止した場合及び住基データの漏えい等のおそれがあると認められる場合は，
住基ネットとの切り離し等の緊急措置を行うこととしております。 また，制度の定着に向けて，市広報による啓発や国に対し個人情報保護法の早期法制化を引き続き求めてまいります。 次に，
商工労働行政についてであります。 福山市商業施設について，まずビルの改修状況でありますが，本市が実施すべき改修工事のうち荷物用エレベーター等の整備点検は完了し，空調機器の整備，点検等施工可能な工事の一部についても発注をしているところです。今後，天満屋と協議を進め，来年１月ごろを目途に工事を完了する予定としております。 次に，テナントの確保状況についてですが，天満屋本社及び開設準備室を中心として積極的に取り組まれており，現在床面積の約８割，６０社程度の内諾を得ており，
サービス施設についても，エステサロン，美容室等と出店の協議がされていると伺っております。 また，本市においても集客の相乗効果を高めるため，（仮称）書道美術館を設置することとしているところであります。 なお，創業支援施設については店舗コンセプトや業種構成などから，今後の検討課題であると考えております。 次に，
中心市街地活性化に向けての取り組みについてであります。
中心市街地活性化基本計画において，当施設は広域からの集客を核として位置づけております。本市としては，この施設が中心部全体の活性化に寄与するようＴＭＯや地元商店街などと連携を図る中で，
まちづくりや各種イベント等に取り組んでまいります。 次に，介護保険についてのお尋ねであります。 まず，
介護保険事業計画の見直しにかかわる現状と課題についてであります。現在，介護保険サービスの給付分析，実態調査結果分析等をもとに，介護
サービス量の今後５年間の推計を行っているところです。給付状況を見ますと，要介護認定を受けた者のうちサービスの利用者率は約８０％であります。未利用者が約２０％いること，また在宅サービス利用者と施設サービス利用者の平均費用額の割合は，施設サービスが在宅サービスの約３．５倍を占めていること，さらに在宅サービスの支給限度額に対する利用割合は平均して４４％程度であることなど，在宅サービスの普及という面で課題があると考えております。このようなことから，引き続き市民啓発を行い，本制度の理念である在宅介護の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に，介護保険料の改定見込みでありますが，要介護者の増加やサービスの利用意向の伸びなどから，介護サービスの量の増加は必至であります。介護保険料は上昇するものと考えております。 次に，合併との関連での財政的展望についてでありますが，本市の会計規模などから，保険料等への影響は大きくないものと考えております。 次に，施設入所待機者への対応についてであります。介護保険施設の入所者数については，高齢者人口の３．２％を参酌標準として国が示しており，これに準じて推計し，必要な施設の整備を図ってまいります。なお，入所につきましては現状申し込み順となっておりますが，真に入所を必要とする要介護者がなかなか入所できないという課題があります。こうした中で，先般，国において各施設が入所者を決定するに当たっては，要介護度や家族の介護力などを勘案し，緊急性が高い者を優先して入所できるよう施設運営基準を改正したところであります。本市としても，入所に関する指針の作成に向け，県，施設等関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 次に，環境行政についてのお尋ねであります。 国及び県の一般廃棄物の減量化目標に対する
取り組み状況についてでありますが，国においては平成８年度に対し平成２２年度を目標年度として，排出量の５％削減などの目標量を設定されております。平成１１年度の排出量は約５１４５万トンであります。資源化率も１３．１％となるなど，減量化の取り組みが進められているところです。県においては，平成１０年度に対し平成１７年度を目標年度として，排出量の５％削減などの目標量を設定されています。平成１２年度の排出量は約１１３万トンで増加傾向にありますが，資源化量は年々伸びている状況にあります。 国や県の減量化目標の達成はリサイクルの推進を図る関係法令の整備とともに，各自治体における効率的な取り組みが欠かせないものであり，本市でも現在廃棄物減量等推進審議会において，ごみの減量方策について御審議をいただいているところであります。本審議会の審議状況でありますが，中核市及び県内市の減量に関する施策等や募集した市民の意見を参考に議論を進められ，さきの第３回目の会議からは市民，事業者，行政のそれぞれの役割について議論をいただいているところであります。 ごみの有料化につきましては，現在審議会において多方面からの審議がなされておりますので，今後の審議の状況を見守りたいと考えます。 紙，布類の分別収集の実施についてでありますが，現在では地域の団体により資源回収が行われておりますが，新聞紙や雑誌など資源化可能な紙類が燃やせるごみとして相当量出されているのが現状であります。今後，資源として回収されるシステムの構築について検討しなければならないと考えております。 次に，環境教育，環境啓発についてであります。環境教育の取り組みにつきましては，本年度より教育委員会と連携を図る中で，小学生を対象に環境保全の視点でごみの減量化を初めとした出前講座を実施したところです。今後，保育所，幼稚園，中学校，一般市民を対象に拡大を図ってまいりたいと考えております。 また，環境啓発につきましては市民，事業者，行政の一体的な取り組みが必要であり，これまでの広報紙，チラシ，マスコミの活用等に加え各種イベントの企画など，あらゆる機会をとらえ，より効果的な啓発に努めてまいります。 次に，びんごエコタウン構想についてであります。県が募集した環境関連産業プロジェクトチームの進捗状況ですが，目標年度の平成１８年度までに実施する予定の事業２１件のうち５件は事業化の検討が進んでおり，早いものは平成１４年度中の施設整備を検討をされております。しかし，プロジェクトチームは事業化に向けた課題も抱えており，専門的な見地から助言，提言を行うアドバイザーグループを設置をし，これまで技術相談会を開催をしているところであります。また，本事業が循環型社会形成のモデルとなるためには持続可能な社会の創造に主体的に参加できる人の育成，いわゆる環境学習の推進が重要でありますので，びんごエコタウン構想推進委員会にワーキンググループを設置し，環境学習機能について検討をするとされております。 次に，構造改革特区についてのお尋ねであります。 国では，経済活性化策の一環として構造改革特区の導入を図るべく準備を進めておられますが，制度設計に当たっての基礎資料とするため，去る８月３０日を提出期限として地方公共団体等からの提案を募集し，本市は広島県と共同して環境ソリューション・国際物流特区を提案をいたしました。今後，応募された提案について内容を整理し，政府において特区の実施に向けた方針の決定，必要な法令等の整備を行った後に正式に制度発足となります。環境ソリューション特区の内容につきましては，本市箕沖地区の環境関連産業の立地を進めるための土地利用規制の緩和や地域内での廃棄物の移動に関する規制を緩和し，環境関連企業の円滑な活動が促進できるようにするもの。また，こうした企業の事業活動によって生ずるアルコールや電気を有効活用するため，関連規制を緩和することによりリサイクル産業を初めとする新産業の育成を図り，廃棄物を限りなくゼロに近づける循環型社会の構築を目指すものであります。 次に，競馬事業についてのお尋ねであります。 地方競馬を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。岩手県競馬組合におかれましては，水沢，盛岡両競馬場を本場に１０年以上前から広域展開を行い，現在東北４県に９カ所の場外発売所を開設し，その売上額は全体の５０％に及ぶと伺っております。本市の今後の展開を考えるとき，参考になる点は多々あると認識をいたしております。 また，去る８月に福山市営競馬振興中長期基本計画を策定をいたしましたが，御指摘のとおり財源計画は示しておりませんが，概算はいたしております。実施段階で明らかにしてまいる考えであります。当面，場外発売所の拡充など振興策を強力に進め，財源の一定の見通しが得られた段階で施設整備実施計画の具体化を図ってまいりたいと考えております。 また，接客マナーの向上など来場されたファンに喜んでいただけるよう，引き続きソフト面の対策に鋭意取り組んでまいります。 また，競馬事業会計の現状から，場外発売所の拡充につきましては民間資本導入を基本に場外発売所設置要綱を策定し，民間公募方式により検討をしております。早期に具体を委員会にお示しをし，御議論をいただきたいと考えております。 最後の御質問の教育行政につきましては，教育長の方から御答弁をいたします。 以上で，水曜
会市民クラブ連合を代表されました神原議員の御質問の答弁といたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，道徳の時間の指導についてのお尋ねであります。道徳の時間の指導につきましては，文部省是正指導以来，時間数を確保し，すべての内容項目を取り上げ，各教科，領域等との関連を踏まえた年間指導計画の作成を指導するとともに，各学期ごとの実施状況の報告を求めてまいりました。その結果，年間授業時数は確保され，内容項目も完全実施されております。しかし，道徳の時間の指導が児童生徒の内面に迫り切れていなかったり，各教科，領域等で学習した道徳的な見方，考え方が道徳の時間の指導につながっていなかったりするなどの指導上の課題が見られるところであります。本市教育委員会といたしましては，この課題を踏まえ，教育委員会主催の基礎研修講座や校内研修におきまして，資料や心のノートの効果的な活用，内面に迫る発問の工夫，体験活動を生かした道徳教育の創造等について指導してまいりました。 こうした中，道徳の時間の事前，事後に道徳的体験や実践の場として教科，領域等の学習を位置づけ，道徳的価値の自覚をより深めていこうとする実践が本年度数校において公開されることとなっており，この実践が本市小中学校の道徳教育の向上に資するものと期待しております。今後とも，児童生徒が葛藤や感動をともに考え合い，自分自身を見詰め，よりよく生きる力をみずからが引き出していくことができる道徳の授業が実践されるよう，継続的に学校への指導，教職員の研修等に取り組んでまいります。 次に，確かな学力についてのお尋ねであります。学習指導要領は，教育内容を厳選することによって児童生徒がじっくり学習し，基礎，基本を確実に身につけることを目指しております。児童生徒に確かな学力を培うための最も重要な場は授業であることから，学校では教科ごとに学習内容や到達目標を示した綿密な年間授業計画シラバスを作成し，児童生徒の実態を踏まえ，計画的に授業を進めることを通して，年間授業時数の確保はもとより，１時間１時間の授業の充実に取り組んでおります。また，繰り返し指導や習熟度に応じた少人数指導，個別指導やグループ別指導などさまざまな指導方法や指導体制の工夫改善を行い，個に応じたきめ細かな指導に取り組んでいるところであります。 さらに，教育委員会主催の各教科，領域別の指導と評価にかかわる研修や子ども一人一人に応じた少人数指導，習熟度別指導のあり方について，具体的な実践報告や講義をもとにした研修などを通して，教職員の指導力の向上に努めているところであります。 次に，県教育委員会が実施した基礎・基本定着状況調査についてであります。本調査は学習指導要領に示されている目標及び内容に基づき，特に読み，書き，計算等の基本的な内容や児童生徒の生活や学習に関する意識や実態を把握し，それを踏まえて自校の課題を明確にするとともに，指導内容や指導方法の工夫改善を図ることが目的であります。 本調査結果によると，全市的な傾向として，小学校，中学校国語の書くの領域や，中学校英語の書く，聞くの２つの領域について課題が見られます。また，生活と学習に関する意識・実態調査では算数，数学への学習意欲はうかがえますが，他の教科についての学習意欲や学習習慣については課題が見られます。 現在，各学校では点数による学校比較にならないようにという本調査の留意点を踏まえ，自校の児童生徒は国語や算数，あるいは国語や数学，英語などのどの領域に課題があるのか，その原因として，これまでの授業やシラバス，あるいは生活指導のどこに課題があったのか等について分析するとともに，２学期以降の取り組みや来年度のシラバス等に確実に反映させるための改善計画を作成しているところであります。この改善計画につきましては，早い機会に保護者に説明し，理解を得るよう指導いたしております。また，本調査につきましては，確かな学力を求める保護者や市民の願いの中で大きな関心事になっており，保護者に説明した内容については，開かれた学校づくり，説明責任という観点からも，公開していくことについても指導しているところであります。 教育委員会といたしましては，各学校から提出された改善計画を踏まえ，学校に対する適切な指導や支援に取り組むとともに，今後の教育施策に反映してまいりたいと考えております。 次に，朝の読書活動の推進についてのお尋ねです。本市における朝の読書活動につきましては，現在小学校６１校，中学校２３校で実施しており，これまでの取り組みにおいて，落ちついた雰囲気の中で一日をスタートさせることができ，授業への集中力が高まるなどの成果を上げております。そのような中，先般の生活と学習に関する意識・実態調査の結果，１カ月に何冊くらい本を読みますかという設問に対し，一冊も読まないと回答した児童生徒の割合が小学校では１６％ですが，中学校では４０．５％となっており，読書意欲に課題があることが明らかになったところです。 教育委員会といたしましては，朝の読書活動の全校実施と継続的な実践，さらに読書の機会をふやす取り組みを通して読書意欲の増進と読書習慣の定着を目指してまいります。 以上であります。
◆８番（神原孝已） 各般にわたりまして，懇切な御答弁をいただきましてありがとうございました。 さらに市民サービスの向上を目指しまして，３点ほどお尋ねをいたします。 まず最初に，先ほどの市長御答弁の中でいただきましたけれどもが，いわゆる介護保険は納めていくけどもが，万が一自分がそのような要望，あるいはそういった状況になったときに，本当に希望どおり入れるんかというふうなことで，よくよく相談を受けることがございます。その中で，先ほどの御答弁の中で，緊急性の高いものから対応できるように指針の作成に向けて協議を始めるというふうな前向きな御答弁をいただきました。そういったことにつきまして，いわゆる施設入所の希望というものが，そういった介護の観点から必要に高まってきたというふうな状況の対象者に対して，そのような処置が一日も早く講じられるようなことを希望するわけですけどもが，そこらあたりについて，もう少し具体的な内容がございましたらお知らせをいただきたいと思います。 それから，競馬事業につきましては，非常に社会的に厳しい状況下でありますが，いわゆる売得金の向上策ということで，場外発売所に強い思いを感じているところでございます。いわゆる中長期基本計画の中で，緊急に実施する事業ということで市内の場外発売所が位置づけてあるんじゃないかなというふうなことを思うんですけれどもが，民活を含めた多様な運営方法，こういうこともこの中身として述べておられます。そこらあたりについて，先ほどの御答弁の中では今度の委員会で示されるということでございますが，そこらあたりについて，もう一つ突っ込んだ御答弁がいただければというふうに考えます。お考えをお示しください。 それから，先ほど青少年の非行，あるいはそういったことについて，不良行為等についてお尋ねをしたわけでございますが，これに関連をいたしまして，現在社会問題となっているかと思いますが，いわゆる公立小・中・高校生の携帯電話，これに対する教育方針，この傾向についてどのようなお考えなのか。また，これに対して現在どういった携行実態があるのか，そこらあたりについてお考えをお示しいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（鴨田弘道） 介護保険にかかわって，いわゆる施設入所，とりわけ特別養護老人ホーム，従前の説明で申しますと特養に対しての希望が多い，こういった中で，必要に迫ったときに入所できるかどうかということでございます。市長の答弁にもありましたが，原則申し込み順ということの中から，あらかじめ，緊急性は高くないけれど前もって申し込みをというニーズがかなり働いておるということになろうかと思います。そういった中で，現在我々が把握しているところでは９８９名の方が老人福祉施設へ申し込みをされておる。その中，在宅におられて特養申し込みという方は３００名余りであろうと把握をしておるところでございます。そういったところで，必ずしも適切な入所がなされていないのではないかということから，国において，８月７日の時点で入所指針というものを県，市，関係施設等でもって入所基準を新たにつくって，それに基づいて，それぞれ施設ごとに入所検討のための委員会をつくり，その決定に基づいて入所を，いわゆる緊急性の高い人から入所するような方式に改められたところでございまして，現在その指針づくりに関係機関と協議をしてまいりたいというふうに思っております。 そういったことから，あらかじめ，前もって入所申し込みをされるという方は適切な方向へ動いていくのかなというふうにも思っておりますけれど，依然として施設へのニーズというものはあると思います。そういった中で，在宅でも介護ができるような，介護保険制度の本来のあり方についても我々としては啓発を含め，あるいは在宅サービスの事業者，事業量，質の向上にも努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◎
競馬事務局長（塩手照之） 先ほど市長の方からも御答弁申し上げましたけれども，現在，民間資本導入を基本とした場外発売所設置要綱を準備中でございます。できるだけ早期に委員会にお示しして御議論いただきたいというふうに考えておりますが，その中で，事業者から事業計画が提出なされましたら，計画の実現性，信頼性，採算性，資金力などについて審査し，なおかつその立地，あるいは市場性等の中で，不特定多数の人が出入りする場外発売所，あるいは会員性，会員性につきましては農水省の方も非常に地元同意をとるのに有効な手法ということもございます，ですからオープンな形，クローズな形，あるいはキャッシュ，キャッシュレス，複合的にいろいろ提案がありました内容を審査して，今後展開していきたい。当面，場外発売所設置要綱について御議論いただき，その次にはそういう募集もかけていきたいと，こういうふうに考えております。
◎
学校教育部長（三島康由）
子どもたちが情報化の進展に伴いまして現在携帯電話を持っておる状況というのは，ふえている傾向にあるということは承知いたしております。学校におきましては，授業に支障がないように，学校には持ち込まないようにというようなことを学校の方で指導しているというように聞いておるところでございます。こうした
子どもたちが，情報化の中で多くの
子どもたちが友達との関係で持つというような状況はあるわけですけれど，いずれにいたしましても学校では楽しくお互いが生活をして，授業に支障がないようにということを基本に取り組んでいきたいというように考えております。
◆８番（神原孝已） 介護保険につきましては，非常に福祉のニーズ，あるいはその中身につきましてもグレードアップしております。そういった関係者がより安心して暮らせるように，今後とも積極的なお取り組みを要望しておきます。 それから，競馬事業につきましては，市長の御答弁並びに先ほどの答弁の中にありましたように，今後の委員会においていろいろとまた議論をさせていただきたいと思います。 教育委員会の
子どもたち，学生の携帯電話の件につきましては，現在の携行実態というものの答弁がなかったんですが，ここらあたりはどのようにとらえておられますか，もう一度お願いいたします。 それで，私の質問を終わります。
◎
学校教育部長（三島康由）
子どもたちが携帯電話をどの程度所持をしているかということについては，先ほど答弁いたしましたが，ふえている傾向はあるということは承知をいたしております。それは夜間の習い事等も含めた，保護者が不安を解消していく，こういっこともあると思います。しかし，先ほど言いましたように，学校におきましては授業に支障がないようにということで学校の方が取り組んでいるということでございまして，具体的に率としてどれぐらい携帯しているのかということについては把握をいたしておりません。 ──────────────────
○議長（背尾博人） この際，休憩いたします。 午前１１時３７分休憩 ────────────────── 午後１時６分再開
○副議長（北川康夫） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（北川康夫） 次に，誠友会代表 ２５番桑原正和議員。 （２５番桑原正和議員登壇）（拍手）
◆２５番（桑原正和） 私は誠友会を代表して，当面する市政の諸課題について質問をいたします。 昨年のきょう，９月１１日は世界一の経済と軍事を誇るアメリカで航空機による
同時多発テロが発生し，多くの犠牲者が出るなど世界の人々を震憾させた史上例のない大事件は，記憶の新しいところであります。犠牲となられました方々に心から御冥福をお祈りいたします。しかし，今日なおテロの影響でアメリカ社会の経済や国民生活に深刻な影響を及ぼし，報復の連鎖の中で，いまだ世界の各地で紛争が絶えません。 またさきに，ヨハネスブルグで世界１９０カ国の政府代表やＮＧＯなど約４万人が参加して，地球規模の環境保全と公平な経済発展を目指した環境・開発サミットが開催されました。この地球上のすべての国家や人々が民族や宗教を超えて共生していかなければ，この２１世紀に真の平和は訪れてこないものと思うものであります。 まず，質問の初めは合併課題についてお伺いいたします。 我が国は分権型社会を構築する中で，平成１２年４月に地方分権一括法が施行され，今，平成の大合併の改革議論が高まっています。福山市は過去の経過から，新市町，内海町，神辺町，沼隈町の４町との合併を視野に入れた議論が交わされる中で，ことし１月に新市町，内海町との間に法定合併協議会が発足いたしました。これまで５回の合併協議会が開かれ，まちの名称や支所の設置などが確認され，来年２月３日に編入合併することを目指して，両町の合併後の
まちづくり構想を示した合併建設計画が議論されました。それによると，新市町は芦田川中流域の拠点として約２０９億１１００万円，また内海町は海洋レクリエーションなどを拠点として１２５億８２００万円と，それぞれの特色を生かした今後１０年間の
まちづくりプランが示されています。いずれのまちも，今日まで行政と住民が一体となって
まちづくりに努力を重ねられ，さらに今回の合併により夢が形となって膨らむことを地域住民は願っておられるものと思います。このたびの合併推進は，中核市福山が備後地域のさらなる発展につながると思われますが，将来の
まちづくりにかける市長の御所見をお伺いいたします。 今後，合併に関する情報や市民生活の影響などをさらにわかりやすく福山市民に説明することが必要ではないかと考えますが，お尋ねいたします。 また，両町の合併に伴う各種行政事務を統一するために電算システムの開発が行われますが，その総額は１１億７４００万円と多額でありますが，その内容を詳しくお示しください。 次に，
行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。 まず，平成１３年度決算見込みについてお尋ねをいたします。それによると，歳入総額は１２６５億９１７６万６０００円で，歳出総額は１２３０億４８１１万４０００円となり，対前年比は歳入０．５％，歳出１．１％とともにマイナスとなり，実質単年度収支が１８億４１３３万８０００円の黒字となっています。決算収支の内容は
都市基盤整備や施設建設費の減などの要因もありますが，本市はこれまで全庁挙げて
行財政改革に取り組まれており，その努力の結果を評価するものであります。しかし，今なお長引くデフレ不況から，個人・法人市民税や地方交付税などが減少傾向となっている現在，今後もさらに一層の財政の健全化に向けた取り組みが求められますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，職員定数の適正化についてお伺いいたします。中核市福山は，行政需要の拡大とともに行政組織も肥大化傾向の中で定員，給与の適正化に取り組まれ，平成１０年度から５年間で３００人の削減目標を
行財政改革大綱に掲げられています。今年度がその最終年度でありますが，その状況をお聞かせください。 そして今後，新市町，内海町との合併によって職員定数の肥大化が懸念されますが，合併後の定数管理についてはどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。 次に，行政評価システムの運用についてお伺いいたします。本市では行政の多様化や複雑化に伴い，より行政事務の効率化が要求される中で，企画立案から目的，必要性，効果などを検証し，結果を次の事務事業に反映する行政評価システムを今年度から採用されておりますが，その後の状況を明らかにしてください。 また，どの職域を対象とされているのか，職員の意識の変化や効果などについてもお聞かせください。 次に，市民センターについてお伺いいたします。今日，福山市市民センターは本市行政の円滑な推進と地域住民の利便性や行政サービスを提供するために，地域の拠点施設としてその機能を果たしています。これまで，行政区域の発展と地域住民の強い要望から，北部市民センターに続いて東部市民センターが建設されています。現在，本市の行政面積は約３６５平方キロメートルと広大であり，地方分権の自治が一層進むとき，新市町と内海町との合併も視野に入れる中で，バランスのとれた公平な行政や市民サービスを行うための拠点施設は重要と考えます。今後，西部地区や南部地区の市民センターや各支所の設置についての構想をお聞かせください。 次に，行政の情報化推進についてお尋ねをいたします。 福山市は，これまで行政の効率化や行政コストの縮減，また市民サービスの向上などを目的とした情報化を積極的に推進してこられました。現在，これらの情報化社会の中でブロードバンドに対応した広域情報通信基盤整備事業を取り組まれています。その内容は，福山市と合併予定地域の２００カ所の公共施設に光ファイバーを敷設し，広域情報ネットワークを構築されると伺っていますが，その利用目的と進捗状況を明らかにしてください。 また，福祉行政などの問い合わせにテレビ会議システムを導入されますが，その具体的な活用を明らかにしてください。 今後，開かれた行政と議会の透明性を高め，多くの市民に関心を持っていただくために議会中継を行うとされていますが，その内容についてお尋ねをいたします。 次に，
住民基本台帳ネットワークシステムの運用についてお伺いいたします。小泉内閣が，我が国のＩＴ戦略として掲げる電子政府の構築を目指し，全国民に１１桁の番号を振り当てた
住民基本台帳ネットワークシステム，いわゆる
住基ネットが８月５日に一次稼働いたしました。しかし，多くの国民は初めての
住基ネットシステムに不安や疑問を抱く中で，今後早期に個人情報保護に関する法制整備を行い，信頼性ある運用を求めております。福山市は
住基ネットの一次稼働に際して，これまでどのように市民周知に努められたのか，さらに今後の取り組みについてお伺いいたします。 また，本市では本人への受け取りを確実にするために住民票コードを
配達記録郵便で全世帯に郵送されましたが，今日までの状況をお聞かせください。 個人のプラバシー保護を守るために，情報機器が最新鋭でも行政事務に携わる職員の操作ミスやモラルなどシステムの運用が問われますが，安全性，正確性などを保証する管理体制や監査体制の取り組みを明らかにしてください。 また，来年８月には本格的な二次稼働が始まり，市民要望によりＩＣカードが発行されるそうですが，これを使用した本市の既存の行政施策や将来の施策などに活用することを検討されていればお聞かせください。 次に，電子投票についてお伺いいたします。ことし２月に地方選挙電子投票特例法が施行され，６月に人口が約２万５０００人の新見市で市長・市議会議員選挙が行われました。我が国初の電子投票ということで，総務省を初め全国の多くの自治体からも深い関心と注目を集めました。実施に向けて，事前の有権者への入念な説明会や職員の研修などが功を奏して大きなトラブルもなく，投票終了から２５分後に開票発表がされ，ＩＴの威力を実感した出来事でありました。投票された有権者の多くの方が，思ったより簡単だったと感想を述べられていましたが，自書式に比べ投票の実感がないことや不在者投票の開票にこれまでどおりの時間がかかるなど課題が残されたと報道されておりました。 政府は，最終的には国政選挙の導入を目指したいとコメントされており，また広島市長は来年の安芸区選挙で電子投票を採用することを表明されております。今後，情報化が進展する中で，本市行政の効率化や信頼性が一層求められるとき，電子投票も時代の趨勢に沿って検討される時期に来ているのではないかと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，福祉行政についてお伺いいたします。 初めに，介護保険制度についてであります。高齢者を社会全体で支える介護保険制度が運用されて２年が経過いたしました。
介護保険事業計画の見直しは３年ごとに５年を１期として行われ，平成１５年度からの
介護保険事業運営に反映されます。本年３月に，１８００人の被保険者を抽出して介護保険サービス利用意向調査の結果をまとめられました。それによると，要介護１でサービス利用されておられる方が１７２７人と最も多いが，サービス平均利用率は３９．８％と最も低いとされています。支給限度額の利用率は，要介護全体で４０％から５６％と約半分となっていますが，この利用の現状をどのように分析されておるのか，お尋ねをいたします。 今後とも，家族や被保険者にとって利用しやすい制度の充実と運用が求められるのではないかと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，乳幼児の虐待についてお伺いいたします。ある雑誌に，最近幼児虐待事件が増加傾向する中で，全国の児童相談所が平成１２年度の処理件数は１万７７２５件で，前年度から１．５倍，１０年前の１６倍になっていると報告をされています。そして，徳永家族問題相談室長は，ふえているというよりもむしろ潜在化しているのが顕在化してきた，また社会的な変化によって孤立する家族がふえ，昔のように地域のサポートもない中で子どもをどう育ててよいのかわからないという母親がふえているのです，と述べておられます。 今日の少子・高齢化社会の中で高齢者福祉は大きく取り上げられていますが，
子どもたちを取り巻く状況にもさまざまな課題が山積しており，数少ない
子どもたちをいかに立派な社会人として育てていくことが大切であることを痛切に感じているものです。 高齢者施策では，保健・福祉・医療が連携して充実した施策がなされていますが，児童福祉の中でも，特に幼児虐待については児童福祉にかかわるすべての部門が一体となり対応しなければ根本的な解決にならないと考えます。 先ほどの徳永家族問題相談室長が話しておられますが，乳幼児検診に参加した際，親にたたかれてあざができた子や身体に傷を負った子を目の当りにして，虐待は乳幼児検診や新生児訪問指導で見つけられるのではないかという気がしたと述べておられます。 東京都南多摩保健所では，プロジェクトチームが虐待予備軍に位置する事例を的確に発見し，支援していくことを目的とした予防システムを構築しておられるそうですが，本市においても保健所，保健福祉部，児童部及び教育委員会等が一体となり，それに警察，児童相談所を交えて，虐待の予防と早期発見，保護に取り組まれることについての考えをお聞かせください。 次に，農林水産行政についてお伺いをいたします。 我が国の農林水産行政は，平成１１年に食料・農業・農村基本計画が策定され，平成２２年を目標年次として世界的に低い食料自給率を４０％から４５％に引き上げ，食料の安定供給と農業の持続的発展や農村振興施策が推進されています。現在の福山市農業振興ビジョンの進捗状況と地域的課題についてお伺いをいたします。 また最近，食料の品質について，輸入野菜の残留農薬や生産地を偽った不当表示など消費者の信頼を裏切る出来事が数多く起こっております。消費者が安心して食べられる食料生産と流通体制は必須条件であると思いますが，本市の農林水産業振興の中で，食品の安全について考えをお聞かせください。 最近，他市において無登録農薬が市場に出回って，農家の果樹に使用していたことが問題となっています。本市の農業に直接影響や被害を出さないためにも十分な検証や指導，啓発が必要と考えますが，状況をお伺いします。 次に，ＢＳＥ問題についてお伺いいたします。昨年，我が国にＢＳＥが発生し大パニックとなり，全国の生産者を初め流通部門や食堂，また市民生活などに深刻な打撃を与えましたが，その後，全頭検査の実施などの対策がとられて，現在では鎮静化の状況となっています。しかし，先月に５頭目のＢＳＥが確認され，今後も一層信頼される検査体制と危機管理が行われることを国民は願っているところです。 昨年，福山市食肉センターでは，全国でＢＳＥ問題が拡大しているときに施設をオンザレール方式に改善がなされており，より安全で衛生的な食肉を提供できる施設として，時宜を得て完成しました。現在，食肉衛生検査所ではスクリーニング検査によりＢＳＥの全頭検査が行われていますが，現在の稼働状況と検査状況，また危険部位の焼却状況についてお伺いいたします。 次に，農業集落排水事業についてお伺いいたします。福山市は，農業生産基盤整備とともに住民の生活環境整備を整えるために，当初，服部，山野，本郷，熊野地域の４カ所を対象とした農業集落排水事業の取り組みがなされました。その中で，地域住民が自然を大切にし，水環境を守るほたるの里として積極的に取り組まれている服部地域の強い要望が実り，事業の採択となりました。その後，農業集落排水事業特別会計が設置され事業が実施される中，終末処理場建設を取りやめて，ふもとの市街化地域の公共下水道に接続することが国の
行財政改革推進の中で実現しました。このことは事業費の大幅な縮減と利用者負担の軽減につながり，省庁の垣根を越えた取り組みに関係者の努力を評価するものであります。平成１５年度の供用開始に向けて，ことし６月に福山市集落排水処理施設条例と分担金徴収条例が制定されましたが，当初の計画どおりに終末処理場建設がされていた場合の分担金と使用料の差額の試算やメリットなどをお聞かせください。 また，事業の円滑な推進に向けた地域住民への説明や有利な融資制度の活用などについてお伺いいたします。 また，服部地区の農業集落排水事業の推進が服部大池や高屋川水系の水質改善に寄与すると思われますが，今後定期的な水質測定を行い検証することについて，御所見をお伺いいたします。 そして，他の３地域の事業化について，今後の見通しをお聞かせください。 次に，競馬事業についてお伺いいたします。 福山市営競馬は，戦災復興事業として昭和２４年に国の指定を受けて，今日まで５３年間，半世紀にわたって福山市と競馬関係者の協力により行われてきました。この間，福山市の人口も増加し，学校建設や各種公共施設建設に競馬事業から一般会計に累計で４１２億円余の繰出金がなされ，本市財政を潤しました。これまで，売得金は平成３年度に約３４５億円をピークに昨年度には約１４５億円と年々減少し，歯どめがかからない状況となっております。その要因は，長引く不況が続き，またレジャーの多様化などから競馬ファンも競馬場から遠ざかり，平成８年度にはついに繰出金がゼロとなり，繰上充用が２年連続で約１４億５０００万円の累計となり，厳しい事業運営がなされております。今日，全国の地方競馬でも共通した重要課題を抱えておりますが，最近では中津競馬，新潟競馬，近くではことし８月に益田競馬などが競馬事業の廃止を余儀なくされています。しかし，競馬事業もこれまで魅力ある競馬場づくりに向けた施設改善や，駅前場外発売所設置や電話投票，また全国の他場発売，ナイター競馬や各種イベント開催などの振興策を実施されています。 一方，競馬事業運営について経営健全化部会を立ち上げられ，従事員賃金，職員給与，委託料，賞典奨励費などの経費節減策を実行され，昨年度の事業収支がかろうじて黒字となったことは，福山市を初め競馬関係者の努力を評価するものであります。 このたび，競馬事業の将来を示した福山市営競馬振興中長期基本計画が策定されましたが，福山市競馬事業が瀬戸際にある現状を市長はどのように認識され，また将来の展望を持たれておられるのか，御所見をお伺いいたします。 基本計画の一つに，現状の事業展開では売得金の発売増は見込めず，場外発売所を拡充する方針が示されましたが，今後の具体についてお尋ねします。 また，市民が親しめるアミューズメントパーク化による購買層の拡大を図るとされていますが，福山市営競馬のイメージアップ戦略について明らかにしてください。 福山市営競馬は全国で唯一アラブのみの競馬場でありますが，今後，競走馬の生産課題やサラブレッド導入に伴う現状の１０００メートルコースの拡張などについての考えをお聞かせください。 競馬事業は専門性の高い収益事業であり，確かな実務経験や経営ノウハウが要求されます。今後，基本計画を実現するために，他場などから専門の人材派遣を検討される考えをお聞かせください。 次に，都市・土木行政についてお伺いいたします。 初めに，入札・契約制度の改善についてであります。福山市が発注する公共工事は，より透明性，競争性，公平性を確保するために，これまでに入札・契約制度の改善に努めてこられました。本市は，これまで公募型指名競争入札制度の導入や各部門の公共工事の発注予定を
ホームページで事前公表，また，ことし７月から１３０万円以上の公共工事の入札予定価格を全面的に事前公表されるなど，画期的な取り組みを評価をするものであります。そこで，まだ実施から２カ月ではありますが，入札予定価格の事前公表によって競争性などがどのように変化したのか，改善の成果について分析をされていましたら明らかにしてください。 また，横須賀市や京都市などでは既に電子入札制度を取り入れて，事務の効率化や省力化と談合防止によるコスト縮減に取り組まれていると伺っておりますが，行政の情報化を推進される本市のその後の状況についてお尋ねをいたします。 次に，公共工事の適正化についてお尋ねいたします。公共工事は設計仕様書に基づき工事が進められておりますが，施行体制の中で十分な現場管理，品質管理，安全管理などが求められます。平成１２年に公共工事適正化法が施行され，公共工事の品質確保や請負者の技術力の向上を図り，より公平で客観性を重視した評価基準の見直しが行われました。本市でも，本年４月より施工された２００万円以上の工事を対象に運用されていますが，その後，請負者への指導や啓発の状況について明らかにしてください。 その中で，労働災害を防止する安全衛生管理と社会性については何を重点に置かれて指導されているのか，お伺いいたします。 次に，
中央公園地区整備事業についてお伺いいたします。平成１１年７月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が制定され，基本方針が示されました。これまで行政主導で行っていた公共施設等の建設と維持管理や運営を民間のノウハウや資金を活用して実施する新たなＰＦＩ手法が浮上してきました。本市は，
中央公園地区整備事業をこのＰＦＩで実施するためにアドバイザーを選任され，ＰＦＩ導入可能性調査を進めておられますが，その後の状況をお聞かせください。 ＰＦＩは，公共工事を独占市場から競争市場の中で社会資本整備を行い，市民サービスを提供する手段であり，今後バリュー・フォー・マネーなどの検討がなされますが，本市が考えておられる事業推進のねらいについてお聞かせください。 今後，この施設を利用する市民や関係団体の意見や要望などはどのように反映され，円滑な運営が図られるのか，御所見をお伺いします。 次に，鞆
まちづくりマスタープランについてお尋ねいたします。今日まで，マスタープランは埋め立て架橋と国の重伝建指定を目指すことを２本の柱として取り組んでこられました。しかし，鞆港湾整備計画が着工できるか否かは重要な時期，局面に来ていると思いますが，ことし４月に広島県より事業実施の条件を提示されたと仄聞していますが，その内容とその後の状況をお聞かせください。 現在では重伝建の指定に向けた諸手続が足踏み状態であり，都市計画道路の変更がされないと，これまでの取り組みがすべてむだになる可能性があります。これまで市長は何度も実現を目指した答弁をされていますが，鞆の
まちづくりに欠かせない二つの事業を今後どのように取り組まれるのか，その決意をお伺いいたします。 次に，商工行政についてお伺いいたします。 初めに，福山そごう跡地のその後進捗についてお尋ねいたします。福山市は中心市街地の活性化と雇用の創出を目的として，今年３月に破綻した福山そごうデパートを２５億円で買い取り，約７億円の改修費をかけて，天満屋に年間３億１５００万円のテナント料で貸すことを決められました。そして，今年５月に施設建物の内部を一般公開され，地下部分に相当の傷みがあったり，機器類の状態を確認しましたが，現在のこの改修状況についてお聞かせください。 また，来春４月のオープンに向けてテナント募集が行われ，衣料，書店，食品スーパーなど８０社ほどが出店の意向を示されていると報道されていましたが，全体計画の出店の見通しについてお知らせください。 また，福山ゆかりの書家から所蔵品の寄贈と篤志家からの寄附により（仮称）ふくやま書道美術館を設置することが公表されましたが，その経緯と設置規模や運営についてを明らかにしてください。 一度破綻した大型デパートを福山市が買い取り，次の出店者によって再生する試みであり，全国でも例はなく，注目をされております。今後，中心市街地の活性化と
まちづくりの視点から集客の魅力を発信する大型デパートに市民から要望や提案などを受け入れる仕組みづくりの考えをお尋ねします。 次に，中心市街地の活性化についてお伺いいたします。これまで，中心市街地の活性化に向けて駐車場事業や道路整備など，また賑わいの道づくりや市街地の歩道のバリアフリー化など
都市基盤整備の充実に努めてこられました。また，市街地の活性化をソフト的に支援するＴＭＯと連携して支援事業を推進されていますが，その中でテナントミックス事業と地元合意形成事業の内容と進捗状況についてお尋ねします。 次に，国際貿易の促進についてお伺いいたします。本市には２つの重要港湾があり，備後地方の産業や経済の発展に欠かせない施設として，その機能を果たしております。現在，箕島地区に５０００トンのコンテナヤードが整備されており，さらに箕沖地区に１万５０００トン級の船舶が停泊できる多目的国際ターミナルが建設されております。完成後には，国内はもとより韓国や中国やアジアなどの地域に向けた貿易が盛んになることが期待されております。 さきに，中国の厦門市の訪問団が福山市長を表敬訪問されたと報道がされています。今日，アジアの隣国である中国は近年急速な近代化が進み，経済発展により我が国を初め近隣諸国に影響を及ぼしているところであります。特に，企業を中心とした生産拠点と将来の巨大マーケットとして世界が注目するなど，今後大いに関心を持たなければならない大国に発展しております。今後，港湾設備の充実が，さらに福山市を中心とする地域経済の発展につなげるための行政施策の推進が重要であると思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，福山市立女子短期大学についてお伺いをいたします。 先日，２００３福山市立女子短期大学のガイドブックに，「福山市立女子短期大学はいま」と題した中で，第６代安川新学長が，高い教養と専門知識を身につけ，社会に出て積極的に活躍することのできる女性を育成することを目指しています。さらに，男女共同参画社会基本法が成立し，今２１世紀にふさわしい新たな学びの構築が求められています。福山市立女子短期大学では，生活学や保育学をどうしたら２１世紀にふさわしい学びにすることができるのか，この問題に真剣に取り組んでいますと述べておられます。そして，各学科に学んでおられる学生の声として，やる気を持って幾らでも学びたい，自分を磨き魅力的な力ある女性を目指していますなどなど，学校に対する意欲的な抱負を述べられておられます。 今短大のイメージとして浮かぶものは芦水祭，夏休み期間の
子どもたちへの人形劇の公演であります。何か福山市が設置している大学であるという認識が市民の皆さんに浸透していないのではと，それは昨年度の志願者数を見ますと６４２人で，市内の志願者数は１４５人と，約２３％にとまっております。市外から多くの入試志願者がいるから，それでよいのではないかという理論もありましょうが，福山市の女子短大です。県内のある大学では，少子化の中で生き残りのヒントとして学生の授業評価の導入や，また県立大学運営協議会では３大学の統合の方向性を出され，藤田知事も合理的な考え方だと再編に前向きな姿勢を示されております。これらを総合的に考えると，今大学が生き残りをかけて改革のときを迎えていると思わざるを得ません。福山市立女子短期大学も外部評価や学生による授業評価を導入することなど，改革に向けて第一歩を踏み出されてはいかがでしょうか，お考えがあればお聞かせください。 次に，教育行政についてお伺いいたします。 今年より完全学校週５日制が実施され，新学習指導要領に基づき基礎，基本を学び，また豊かな人間性を養い，生きる力を育成する教育が行われております。１学期を終えて，新学習指導要領の実施により教師の指導力や子どもの学習意欲などがどのように変わりつつあるのか，お伺いします。 また，完全学校週５日制に移行して，授業時間数の短縮により学習内容が３割カットに伴う学力の保障や，当初の計画どおりのシラバスが行われているのか，お聞かせをください。 このたびの教育改革の実践は教職員の指導力にかかっていると思いますが，本市の教育委員会は教職員の資質向上に向けた研修体制をどのように進めておられるのか，お尋ねします。 また，県教育委員会は公立小・中・高校で授業研究改善や生徒指導など５分野の目標を設定した学校評価システムを来年から本格実施し，その達成度を評価して各学校の
ホームページなどで公開することを発表されましたが，本市教育委員会の御所見をお伺いいたします。 以上，第１回目の質問といたします。 （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 誠友会を代表されました桑原議員の御質問にお答えいたします。 初めに，合併についてであります。 内海町，新市町との合併につきましては，法定協議会の設置以来，協議会委員，市議会を初め関係者の御理解と御協力をいただく中で，来年２月３日の同時合併が合意されたところであります。内海町地域，新市町地域はそれぞれ特徴のある地域資源を有しており，合併建設計画の実施を通じて本市との速やかな一体化を図り，都市規模の拡大という付加価値を生かし，さらなる地域の振興を図っていく考えであります。 また，合併は大きな歴史的な出来事であり，行政のみならず，産業界を初め教育，文化など広く地域住民を含めてその影響を及ぼすものと考えており，その影響を地域の活力へとつなげていく魅力ある地域社会の形成を図り，分権時代の都市間競争に立ち向かっていくとともに，備後地域全体の発展を牽引する役割と責任を果たしていきたいと考えております。 次に，市民への周知についてでありますが，これまでにも広報「ふくやま」，またインターネット福山市
ホームページの市町村合併コーナーで合併情報を掲載し，発信をしておりますが，引き続き取り組むとともに，両町で合併議決の後に広報「ふくやま」の特集号を発行し，内海町や新市町の紹介などを交えながら周知をしていきたいと考えております。 電算システムの統合については，住民記録や税，国保，介護などホスト
コンピューターで電算処理する２１の業務と水道料金や下水道料金，保育所使用料など個別システムで電算処理する１１業務，合わせて３２の業務についてシステム改造が発生をします。このシステム改造に当たっては，不均一課税や過年度の税計算などの取り込みによる改造，過年度データの取り込みなど，データ移行処理を行う必要があり，現行システムの約３割に当たる約２０００本のプログラム改造が必要となっております。こうした開発，改造については専門的知識を持つシステムエンジニアの支援が欠かせないものであり，またシステムの最適性，経済性，安全性等を専門的な見地から総合判断することを求められます。このため，情報コンサルを導入し，単価，工数等を検証する中で，このたびの電算統合に必要な業務委託と開発機器のリース料を今回の補正予算でお願いをいたしております。合併による市民サービスの低下や事務の非効率化を招かない取り組みを，全庁一体となって進めてまいりたいと考えております。 次に，平成１３年度決算見込みにかかわり，財政の健全化についてのお尋ねであります。 平成１３年度は，本市の発展基盤の構築に向け高度情報化の推進，
資源循環型社会への対応，福山すこやかセンター開館や市民病院の増改築など市民に身近な施策に取り組み，また，職員定数の縮減，起債の総額抑制，収納率向上対策など
行財政改革大綱に基づく取り組みを行い，一定の成果を得たところであります。 一方，平成１３年度決算見込みは，実質収支は前年度に比べ増加いたしましたが，義務的経費は５１．９％を占め，経常収支比率，公債費比率ともに上昇するなど，財政は硬直化の傾向にあります。今後の財政見通しは市税や地方交付税など一般財源の減少が懸念され，引き続き厳しい財政環境が続くものと考えております。義務的経費の抑制に向けた人件費，公債費対策，一般財源の確保など，引き続き財政の健全化のため，より一層の財源の効率化，施策の選択と重点化などを推進をしてまいりたいと考えております。 次に，職員定数の適正化についてであります。 平成１０年度以降，中核市への移行や介護保険制度の導入，市民病院増床に向けた増員など１４０人を超える増員要因があったものの，事務事業の見直し等により総数抑制に取り組んできたところであります。その結果，平成１０年度以降５カ年で２６９人の定数削減を行い，一定の目標を達成したところであります。また，新市町，内海町との合併後の定数管理につきましては，市民サービスの低下を来さないよう配慮しつつ，合併に伴うスケールメリットを活用し，組織機構や事務事業の見直しなどを図るなど各年度の事業量を見きわめながら，退職不補充や新規の行政需要に対しても職員の配置転換等を行い，引き続き総数抑制を基本に定数管理を行う中で，効率的な行政運営が図れるように努めてまいります。 次に，行政評価システムについてであります。 現在，行政評価システム構築の第１段階として，事務事業評価システムについて全庁を対象に一部試行したところであります。今後，各課において１つないし２つの事業を評価することとしておりますが，その状況を踏まえ，システム全体の手法などを検証し，必要な見直し，改善を行いながら拡大実施し，本市に見合った実効の上がる制度として確立をしていきたいと考えております。行政評価システムの運用に伴い，職員の意識改革，行動改革が定着することで事務事業等の継続的な見直しが図られるとともに，行政の説明責任を明確化し，市民合意の行政を推進することができるものと考えており，８月６日，７日にはすべての部長，課長，次長と担当職員を対象に，行政評価システムの理解を深めるための研修会を開催したところであります。 次に，市民センターについてであります。 市民センターの構想につきましては，情報技術の進展や交通網の整備を初め近隣との合併，本市を取り巻く社会情勢も大きく変化していることから，昨年度，西部，南部地域における市民センターのあり方について調査をしたところであります。この調査結果をもとに，それぞれの地域特性や支所等公共施設の配置状況，あるいは今後の財政状況等を慎重に検討しているところでありますが，できるだけ早期に結論を出してまいりたいと考えております。 次に，行政の情報化推進についてのお尋ねであります。 現在整備中であります広域情報通信基盤整備事業の進捗状況は現地調査やネットワーク設計が終わり，８月に学校関係施設から光ファイバー敷設に着手し，順次ネットワーク回線を拡大をしているところであります。１１月ごろから機器，端末系の導入を行い，来年２月には試験運用ができるように取り組んでおります。この事業の整備により，市民はインターネットや主要な公共施設に設置する公共情報端末から公共施設の利用案内や図書館の蔵書検索，各種申請，届け出様式の取り出しなどの利用が可能となり，迅速な行政情報を提供することができます。 また，支所における議会中継やテレビ会議システムによる福祉相談，学校間交流事業等も可能となります。行政，福祉，教育等の市民サービスの向上につながるものと考えております。 福祉相談の具体的活用方法としては，本庁の担当部署と主要出先機関の窓口との間にカメラつきパソコンを導入し，主要出先機関に来られたお年寄りや障害者等の市民が，本庁の担当部署に直接出向かなくても福祉制度の説明や施設案内などの福祉相談ができるようにするものであります。 議会中継につきましては，今後議会との協議を図る中で具体的な整備を進めてまいりたいと考えておりますが，現在検討をしている内容は，議会審議の状況を本庁以外の支所においてもロビーで，また家庭や職場のインターネットでも視聴できるように整備をしようとするものであります。来年度以降も順次広域ネットワークのサービスを拡大をし，市民の利便性の向上が図られるように取り組んでまいります。 次に，
住民基本台帳ネットワークシステムの運用についてであります。改正住民基本台帳法の施行に伴い，本年８月５日より
住基ネットの一部が稼働しました。本市におきましても，住民への周知として
住基ネットの概要や住民票コードについて，市広報７月号及び８月号で周知し，また７月から全公民館へパンフレットを配布し，さらに住民票コード通知票の発送に際し，各家庭へ啓発パンフレットを同封し周知を図ってまいりました。今後とも，制度の定着に向けた市広報で周知をいたします。 住民コード通知票の送付につきましては，
配達記録郵便により８月５日に１４万３０４６世帯に発送したところであります。一部，方書に誤りがありましたが，個人情報の漏えいはありませんでした。８月３０日現在，返戻のあったものは，転居先不明１５４４世帯，不在による不着８９７０世帯，受け取りを拒否された世帯は１３６世帯であります。これらについては窓口で交付等を広報等で周知をし，既に受け取られた方もおられますが，不在による不着分については９月末日に再度発送する予定であります。 次に，安全性，正確性確保の取り組みについてですが，本市は，事務処理に当たっては職員研修を実施するとともに，福山市住民基本台帳ネットワークセキュリティー管理要綱を策定し，セキュリティー統括責任者，システム管理者，セキュリティー責任者等による管理体制の整備を図るとともに，運用状況の監査については操作履歴を保存することとしており，セキュリティー責任者が監査しております。システム障害や不正行為等によりシステムの全部または一部が停止した場合及び住基データの漏えい等のおそれがあると認められる場合は，
住基ネットとの切り離し等の緊急措置を行うこととしております。 来年８月の第二次稼働に伴い，発行予定のＩＣカードについては，住民基本台帳カードについて希望者に交付される窓口での本人認証として利用されることになっております。また，市民の利便性の向上や行政の効率化の観点から，空き領域を活用した独自利用が市の条例に規定することにより可能となっております。現在，国においてカードの具体的な活用方法等について研究会を設置し，基本的な考え方を整理をされております。 また一方では，２１の地域を対象に実証実験も行われております。今後，こうした研究会の整理や実証実験の結果を踏まえる中で，本市の活用のあり方等を検討をしてまいりたいと考えております。 次に，電子投票についてのお尋ねであります。 電子投票に関する特例法は地方公共団体の選挙に限って試行的に導入が認められ，恒久的な措置ではなく当分の間の措置として立法化されたものであります。新見市において，この制度のもとに市長，市議会議員選挙が実施されました。今後の課題として，投票機器のレンタルの公的制度の創設，不在者投票の電子化のための法改正など，国において検討すべきであるとされております。このようなことから，本市といたしましては，３月議会においても明らかにいたしておりますように，今後国において早い時期に国政選挙を含むすべての選挙で電子機器による投票が可能となるように期待をしておりますが，今日時点では導入は考えておりませんので，御理解ください。 次に，介護保険制度についてのお尋ねであります。 介護保険サービス利用意向調査の結果における居宅サービス支給限度額に対するサービス利用率は，４０％から５６％程度となっております。この要因を調査結果で見ると，現在の利用量で十分だから及び急にサービスが必要となったときのために余裕を残しておきたいからを合わせると７０％を超えております。在宅介護の推進が本制度の理念であることから，引き続き適正なケアプランの作成に向けて居宅介護支援事業者を指導するとともに，市民啓発にも努め，必要なサービスが適切に利用されるように努めてまいります。 次に，乳幼児の虐待についてであります。 まず，予防，早期発見が重要であると考えております。本市においては，課題のあるケースについてケース連絡会議を必要に応じ開催し，効果的な支援を行っております。 また，関係機関との連携につきましては，児童相談所を中心に，警察など児童虐待防止地域ネットワーク会議を実施し，連携強化に努めているところであります。今後とも，虐待の予防，早期発見に努め，迅速，的確な対応と支援に努めてまいります。 次に，福山市農業振興ビジョンの推進状況についてであります。 ビジョンでは，基本施策をもとに本市の特性に即した種々の具体的事業を実施をしていくため，５つの行動プロジェクトにより推進を計画をしております。現在，施策の具体化に向けて集落営農活動の支援やふくやまブランド農産物づくりについて，農業者意向調査や協議会の設立など取り組みを始めているところであります。 また，これまで施設園芸の拡大，農作業受委託の推進を図るとともに，地産地消の啓発に向けて「ふくやま農産物直売ガイド」を発行をしております。 地域的課題についてでありますが，経営耕作面積が小さく，兼業農家を主体とする本市の農業については耕作放棄地の解消や女性，高齢者，退職就農者による地域営農の活性化策など，地域の特色を生かした農業生産力の向上が重要であります。 次に，食品の安全についてであります。 生産に当たっては，安全な農産物を安定的に供給することが何より大切であります。県，市，農協が連携を取り，国の定めた農薬安定使用基準に基づき生産指導をしているところであります。 また，他市で問題となっている無登録農薬については，市内の農協等に確認をした結果，福山地域では取り扱われておりません。今後とも，農薬の安全かつ適正な使用の確保を図るため，農薬安全使用基準をもとに指導，啓発をしてまいります。 次に，食肉センターについてであります。 昨年１０月１８日以降，屠畜される牛について全頭ＢＳＥスクリーニング検査が義務づけられたところであります。安全の啓発活動が実施をされております。その結果，食肉センターでの本年４月から８月までの屠畜頭数は徐々に回復をし，昨年を１０１％と若干上回る結果となっております。 次に，検査状況につきましては昨年１０月１８日以降，全頭についてＢＳＥスクリーニング検査を実施をしており，現在まですべてのものが陰性であります。 また，危険部位につきましては屠殺当日，一括をして焼却処分をしております。 次に，駅家町服部地区の農業集落排水事業における公共下水道への接続についてでありますが，平成１４年２月に事業変更の承認を受け，公共下水道への接続が可能となりました。それにより，総事業費で約２割の削減ができ，汚水処理の合理化が図られることとなりました。今後，分担金，使用料及び融資制度等について地元説明会を開催し，平成１５年度供用開始に向けた受益者への啓発に努めてまいります。 定期的な水質測定についてですが，服部大池において定期的に水質検査を行っており，今後とも継続することにより検証をしてまいります。他の３地区の事業化につきましては，農業集落排水整備計画策定マニュアルに基づき慎重に検討する必要があると考えております。 次に，競馬事業についてであります。 福山競馬は開設以来今日まで４００億円の収益金を繰り入れ，社会資本の整備に努めてまいりました。現下の経済情勢，レジャーの多様化等から，近年大変厳しい経営環境となっております。このため，平成１３年度においては関係者の御理解と御協力により，思い切った経費節減策などで単年度収支の均衡は図ることができました。しかしながら，平成１４年度に入っても売り上げの低落傾向に歯どめがかからず，厳しい事業運営が続いております。 １点目のお尋ねの，去る８月に福山市営競馬振興中長期基本計画を策定し，向こう５カ年間の振興策，取り組み目標を定めたものであります。この計画に基づき，早期に事業の健全化に全力で取り組んでまいる決意であります。とりわけ，場外発売所の拡充については早期に着手できる事業として，民間資本導入を視野に公募方式を検討しております。早期に，具体を委員会にお諮りをしてまいりたいと考えております。 ２点目のイメージアップ戦略についてであります。市民が親しめる競馬場を基本理念に，若年層，家族連れ，女性客など広範な層を対象にした各種イベントの実施，情報提供などイメージ転換を積極的に図ってまいります。 ３点目のアラブ系馬の生産状況についてでありますが，平成６年，２５００頭生産されたものが平成１２年には７５０頭，平成１３年度は５００頭，平成１４年は３００頭と減少し，アラブ系馬の確保は大変厳しい状況にあります。 また，サラブレッド導入に伴う走路拡張等につきましては財源の一定の見通しが得られた段階で，関係団体と具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。 次の人材派遣等についてでありますが，他場の状況も非常に厳しいものがあり，適当な人材確保も困難性がありますので，当面参考になる先進競馬場や監督官庁と密接な情報交換，連携を行う中で対処してまいりたいと考えております。 次に，都市・土木行政についてであります。 まず，入札・契約制度の改善についてですが，本年７月から８月までの２カ月間の設計金額１３０万円以上の入札分の工事１７５件と，昨年７月から本年３月までの設計金額１３０万円以上の工事７３６件の落札率を比較をしてみますと，昨年度分が９８．１６％，本年度分が９６．４７％と，１．６９ポイントの減少となっております。今後，より詳細な改善効果について検証してまいりたいと考えております。 次に，電子入札についてであります。現在，広島県において県内市町村の電子入札導入にかかわる意向調査を実施するとともに，県内での具体の導入に向けた開発コストの削減，業者負担の軽減，市町村に対する支援策等について基本構想を策定中であります。本市におきましても，電子入札の導入に向けて国土交通省や県と連携を取りながら，県で作成をされる基本構想に対応した市としての構想を策定の上，実証，検証を実施し，早期の導入が実現するように努めてまいりたいと考えております。 次に，公共工事の適正化についてであります。本年４月から，より公平で客観性を重視した工事成績の評定基準の見直しを行い，品質確保と請負者の技術力向上と評定手続の透明性を図るため請負者へ説明会を開催をし，指導，啓発を行いました。請負金額２００万円以上の工事につきましては適正化法の適正化指針の趣旨に沿い，本年１０月１日以降の完成検査分の工事成績評定結果の公表を行うこととしております。工事現場においては施工体制台帳等の点検により，元請と下請の状況の確認，標識の掲示の確認，主任技術者等の配置状況と実質的関与等の確認を行い，適正な施工の確保のための指導に取り組んでいるところであります。 また，安全対策に対する取り組みにつきましては，労働安全衛生法，建設工事公衆災害防止要綱等に基づき，適切な安全対策に取り組んでいるかについて確認をし，特に
墜落事故防止，重機事故防止，交通事故防止等を重点的に強化，指導しているところであります。今後とも，監督員と検査員が密接な連携を図り，適正化法の趣旨を踏まえ，公衆災害や労働災害の防止の指導に努めてまいります。 次に，中央公園整備についてのお尋ねであります。（仮称）市民の館については，いわゆるＰＦＩによる事業手法の導入を検討するとともに，その導入可能性調査に取り組んでいるところであります。この調査は，公共サービス水準，事業形態，事業方式などの事業内容の検討，従来の方式とＰＦＩで実施した場合の総費用の比較，民間とのリスク分担の検証等を行い，ＰＦＩの導入可能性を総合的に評価をしたいと考えております。現在，アドバイザーと協議を重ねる中で，図書館と市民の幅広い活動が展開できる施設等の規模や機能の検証に加え，必要となる駐車場の整備手法や台数を既存の駐車場の扱いも含め検討をしているところであります。 また，収益施設につきましては合築を行うことは大きなメリットがある反面，事業の安定性に影響を及ぼす可能性もあり，慎重に検討をしているところであります。これらについては，一定の整理ができた段階で考え方を明らかにしてまいります。 本事業へのＰＦＩ導入のねらいは，公共施設の整備等に民間の資金や経営能力等を活用し，行政と民間との新たな役割分担を形成するとともに，事業コストの削減や財政支出の平準化や公共サービスの水準の向上を図ろうとするものです。また，施設を利用する市民や関係団体の意見や要望については市としてこれからも踏まえる中で，民間事業者と協議をし適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に，鞆のマスタープランについてであります。鞆港湾整備計画につきましては，現在事業実施に向けての埋立申請が行えるよう，排水及び境界にかかわる関係者の１００％同意取得に向けて努力をしておりますが，一部同意が得られていない状況にあります。このため，重伝建地区の選定に向けた手続も進んでいないのが現状であります。今後は，広島県と協議する中で，早期に一定の結論を出してまいりたいと考えております。 次に，商工行政についてのお尋ねであります。 まず，福山市商業施設の現在の改修状況についてでありますが，本市が実施すべき改修工事のうち荷物用エレベーターの整備点検は完了いたしました。空調機器の整備点検等，施工可能な工事の一部についても発注をしているところであります。今後，天満屋と協議を進め，来年１月ごろを目途に工事を完了する予定としております。 次に，出店見通しについてですが，現在床面積の約８割，６０社程度の内諾を得ており，今月末を目途に積極的に取り組んでいると伺っております。 次に，（仮称）書道美術館についてのお尋ねであります。このたび，本市出身の書家から長年収集をしてこられた所蔵品を市に寄贈したいとの申し出があり，別の篤志家からも福山市商業施設内に書道美術館を設置することについて，その施設整備にかかわる費用を寄附するとの申し出がありました。書を中心とする書道美術と市民ギャラリーを多くの集客力が望める商業施設に設け，その相乗効果を期待するものです。設置に当たっては，貴重な美術品の展示，収蔵が可能な設備と市民の作品発表の場である市民ギャラリーにより，美術文化の向上に努めるものであります。 規模につきましては，福山市商業施設の８階北側約８２０平方メートルに単独の防火，防災設備と空調設備を整備をした展示室及び収蔵庫，多目的に利用できる市民ギャラリー，その他器材庫，事務室，機械室などを整備するものであります。運営については，美術館とのかかわりもあり財団法人ふくやま芸術文化振興財団に管理運営を委託をし，展覧会開催や調査，研究など運営事業も貸館業務なども行うものであります。 次に，市民からの要望や提案などを受け入れる仕組みづくりについてですが，この施設は広域からの集客を図る大型商業施設として民間活力による都市活性化を目指したもので，天満屋の店舗コンセプトにふさわしいものであれば，天満屋において受け入れていただけるものと考えております。 次に，中心市街地の活性化についてです。まず，ＴＭＯが実施をしておりますテナントミックス事業についてですが，空き店舗対策事業として，現在本通りにあります「アートショップふくふく」の自立支援事業を実施をしているところであり，不足業種等の誘致，導入については，今後状況を見きわめる中で取り組むこととしております。 次に，地元合意形成についてですが，
中心市街地活性化基本計画に上げている事業のうちシンボルロードの整備事業については，平成１２年度に地元とＴＭＯが共同して事業計画の提案を行うとともに，今後
まちづくり協定策定事業等に取り組むこととしております。 また，延広地区市街地再開発事業などのハード事業の地元合意形成を図るとともに，インターネットを使った商品販売などソフト事業について，現在若手商店主とともに研究をいたしております。本市としても，
中心市街地活性化のために共同して諸事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，国際貿易の促進についてであります。箕沖地区の港湾施設は，平成１７年に供用開始予定であります。あわせて，隣接する県営企業団地も平成１６年度に完成する予定となっております。本市としても，物流機能の向上による地域活性化を図るため関係機関と連携し，港湾機能及び主要道路のアクセスの機能を有機的に整備促進するとともに，多目的国際ターミナルを活用した国際物流施設の集積が図れるように，企業立地促進のための支援を行ってまいります。 次に，福山市立女子短期大学の改革についてであります。 本学は，昭和６３年から土曜教養講座や各種ゼミナールなどの市民大学講座を開設するとともに，社会人入学制度や科目等履修生の受け入れ等，生涯学習に対応する学習機会の提供に向け地域に開かれた大学づくりに努めているところであり，教育過程についても，これまで時代のニーズに即応すべく改編を進めてきたところであります。これらの状況を踏まえ，平成１０年度には本学の教育組織，機能及び施設整備等に関する現状と課題について，自己点検・評価報告書として取りまとめたところであります。しかしながら，１８歳人口の減少を初め女子の４年生大学への進学率の増加など，大学を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。このため，本年度，研究教育活動，人材育成，社会貢献のあり方など，大学運営について再度の自己点検評価実施をし，これをもとに学外有識者の意見，評価を求めるための外部評価委員会を設置することとしており，その助言や提言を本学の今後のあり方に生かし，学生や市民にとって魅力ある大学づくりに努めてまいりたいと考えております。 最後の教育行政につきましては，教育長より答弁をいたします。 以上で，誠友会を代表されました桑原議員の答弁といたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，完全学校週５日制と学習指導要領の全面実施についてのお尋ねであります。学校週５日制の完全実施のもと，教育内容を厳選することによって児童生徒がじっくり学習し，基礎，基本を確実に身につけることを目指した学習指導要領に基づく教育が始まりました。学校におきましては，教科ごとに学習内容や到達目標を示した綿密な年間授業計画シラバスを作成し，児童生徒の実態を踏まえ，計画的に授業を進めることを通して，年間授業時数の確保はもとより，１時間１時間の授業の充実に取り組んでおります。 また，繰り返し指導や習熟度に応じた少人数指導，個別指導やグループ指導などさまざまな指導方法や指導体制の工夫改善を行い，個に応じたきめ細かな指導に取り組んでいるところです。１学期に行った管理主事，指導主事による学校訪問時の授業参観や校内研修での授業から，児童生徒の学習意欲の向上をうかがうことができます。 シラバスにつきましては進行管理表に基づいて確認をいたしているところであり，計画の変更や調整等がありますが，計画的に進んでおります。 次に，教職員の研修についてのお尋ねです。本市におきましては，義務研修，一般研修，任意研修の３つの柱で研修を行い，今日的な教育課題に対応し得る幅広い指導力の育成を目指した教職員の資質向上に努めているところです。新学習指導要領を踏まえた基礎，基本の確実な定着を図るための研修として，各教科，領域別に指導と評価にかかわる研修や子ども一人一人に応じた少人数指導，習熟度別指導のあり方について，具体的な実践報告や講義をもとにした研修などを進めております。 また，教科指導，学級経営など基礎的な資質の向上を図る研修や教育法規などの職務に関する専門知識，企画立案等の資質向上を図る研修，さらに今日的な課題に対応するため不登校児童生徒への支援，問題行動への対応のあり方，
コンピューター操作研修などを行っております。学校週５日制に伴う土曜休業に開設しているフレッシュサタデー講座には毎回２００人を超える参加があり，教職員の研修意欲の高まりが見られているところであります。今後とも，
子どもたち一人一人に生きる力を育てるために，必要な教職員の資質向上に向けた研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に，学校評価システムについてのお尋ねです。学校評価システムは，各学校が策定した経営計画の達成状況を客観的，総合的に評価して教育活動を改善するとともに，その結果を公表し，教育の質の向上を目指すものであります。本市教育委員会は，来年度導入に向けて現在審議中の県教育委員会の検討会議の動向や先進事例等も参考にして，検討を進めているところであります。 以上であります。
◆２５番（桑原正和） 御答弁をいただきまして，ありがとうございます。 なお，数点について再質問をさせていただきます。 まず，合併の課題のことに関してでございますが，これまで福山市と新市町，そしてまた内海町とでは，第５回目の法定による合併協議会が開催されます。そして，向こう１０年間の建設計画も示される中で，来年２月３日に向けて合併をするということが確認をされておるわけですが，今後福山市が具体的な合併の手続等に入られるわけでありますが，ぜひとも今回の合併が円滑にスタートします，福山市を中心とする広域的な
まちづくりが市民福祉の向上につながることを期待するものであります。 それで，合併に関して，このたび電算システムの開発について先ほどの御答弁をいただいたわけでありますが，現在の電算システムは，それぞれのまちで既に立ち上げを行われておられると思います。ですから，その内容については個々の独自のシステムであろうと，このように思っております。今回，合併に関して受ける側の福山市が，他の町の異なるシステムを，先ほど３２業務，２０００本の広大なるシステムの修正や開発をしなくてはならないという御答弁がありましたが，具体的にこれをどういう方法でやられるのかということを，もう一度お尋ねをしてみたいと思います。 また，例えば全くシステムを変更，開発などを行わずに，福山市をメーンとして，それぞれの新市町，それからまた内海町に端末機を設置すると，それだけで済むのではないんかなあということも思うことであるんですが，この点についても当初検討され，試算についてこれらを考えておられるのかということを改めてお尋ねいたします。 それから，今回合併に伴う全体のシステム開発費が全業務によって約１２億円という巨額な負担で，大きな市民負担となっているわけです。これらの業務が福山市の仕様書に基づいて，今後入札によって委託業者に発注されるのかどうか，そういったことについてもお尋ねをいたします。 それから，福山市政の大きな課題の一つに競馬事業があります。今日，競馬事業は中央を問わずに，大変厳しい状況に置かれておることは御案内のとおりでございます。午前中にも，神原議員の方からも質問がありましたことで，ちょっと重複することとなりますけども，先月，競馬事業特別委員会が時代のニーズに沿った魅力ある競馬事業の運営をされておる岩手県競馬組合主催の水沢競馬場と，昨年新たに開設された，これはテレトラックというんですが，場外発売所の，新しいその１カ所を視察してまいりました。この組合では本場の施設整備とともに，けさほども言われておりましたけども，昭和６２年から，随分前から積極的に場外発売所の広域展開を計画的に，今日まで行っておられます。今では盛岡と水沢競馬場の２つを中心に，１０カ所の広域展開をされております。そこでの説明では，売り上げ全体の約６割が場外発売所によるものだと，このように説明を受けました。施設全体を見ても，また取り組みについても非常に感銘を受けて帰ったわけでありますが，岩手県競馬組合と同じように，福山市営競馬もできるということはないと思いますけども，先ほど御答弁がありましたけども，これから福山市営競馬の存続をかけた場外発売所の広域展開をぜひとも早期に実施されるべきと思います。その中で，場外発売所を設置するというときに，一つの課題に地元住民の協力と理解が必要であろうと思いますが，この点についてはどのように考えておられるのか，お尋ねをいたします。 それから，答弁もございましたけども，一般市民に親しまれる施設整備がもっと必要であると，こういうことを思います。先ほどは財源が手当てができたらというふうな答弁でありますけども，もっと市民に開かれた魅力ある競馬場づくりということに力点を置いていただければ，これも先般視察しました水沢競馬を見ましても非常に格差があるというふうに感じております。 それから，先ほど答弁もありますけども，競馬事業の運営というのは大変専門性のある，また経験の要る事業でありまして，幾ら頑張られても今のような時世，そしてまた状況の中で，厳しい状況を強いられる。しかし，他の競馬場を見ますとやはりプロパーの方が，しっかりとした方がいらっしゃいます。今おられるスタッフの方も大変よく頑張られておると思いますけども，この辺の専門性のある人材確保を，さらに真剣に考えてもらわなければということも思うわけですが，改めてその点についてお尋ねをいたします。 それから，そごうの跡地の再生についての御答弁はいただきました。現在，中心市街地の活性化を，それから雇用の創出ということで，そごうの跡地を再生する作業が，先ほどの御答弁でわかりました。大型のデパートは都会や，また地域のあらゆる文化を発信するスペースであろうと思いますので，このたびの篤志家の御寄附を受けて（仮称）ふくやま書道美術館を設置されるということを，先ほどその内容を明らかにしていただきましたけども，現在このそばに，すぐ北側に福山市の文化ゾーンがあります。文学館や美術館，また博物館などがあります。それぞれの，各施設のその機能とか，これらを連動して，今回そごうを改装するということの中で，この場所との連携によって多くの人がここへ訪れるというふうなことを，そういった企画とか運営が大切であると，このように思いますが，この点について再度お尋ねをいたします。 それから，最後でありますが，福山の女子短期大学の運営について，今現在大学では大変な改革を迫られております。今，先ほどの御答弁でも，自己点検を行い外部評価等を行うというふうなことがありましたが，今日大学は学校の生き残りをかけて改革を行われておる中で，ことし２月に，中央教育審議会から新しい時代における教養教育のあり方という答申が出されたことを御存じだと思いますが，今日の情報化社会など大きく時代が環境変化する中で，これからの新しい時代に求められる教養教育を取り入れるということについてはどのように考えておられるのか，お尋ねをいたします。 以上，よろしくお願いします。
◎市長室長（飛田文悟） それでは，合併にかかわって，電算システムのことでございます。具体的に，どのように統合するのか，端末機を設置するだけでいいのではないかということでございます。例えていいますと，国民健康保険システムでございますと福山では３方式，新市町，内海町では４方式ということで，いろいろ，おのおののとこでシステムが違います。そういう中で，どうしてもプログラムの改造が必要ということでございますので，ただ端末機をつないで移行するということだけでは，それだけではできないということでございます。ホストコンピーターについては２０，個別については１１の，合計３１のシステムがございます。そういうことで，先ほどの中で現行システムの約３割に当たります約２０００本のプログラムの改造が必要ということでございます。そういう中で，今議会に補正予算をお願いをしているということでございます。この経費につきましては我々もすごく，どういう単価とかというのはすごく我々も気にしているとこでございまして，ＩＴコンサルを導入をいたしました。その中で，専門的な知識を有する人でございますので，その単価について，工数，設計ですよね，それについて，それが正しいのかどうかっていうのをいちいちチェックをしていただいて，補正予算にお願いをしておるということでございますので，御理解をお願いしたいというふうに思います。 入札するのかどうかということでございますが，先ほど言いましたように，ホスト
コンピューター２０，個別のシステム１１ということでございます。それはおのおのの，今現在業者がそのことに当たっております。そういうことで，また新しい業者を入れてということにはなりません。ですから，あくまでも，その中で今やっていただいてる業者にお願いをしたいというふうに考えております。 以上です。
◎
競馬事務局長（塩手照之） 午前に引き続き，競馬事業の現状に御心配いただきまことにありがとうございます。 １点目の地元同意についてでございますけれども，国の許可を得る場合に，一番障害になっておりますのがやはり地元同意がとれない，他の業務を場外発売所展開する際に，最後にはそこで断念するというふうなケースが，多々聞いております。したがいまして，候補地が決定の暁には慎重に，地域に対して雇用とか，活性化とか，そういうプラス面もございますので，誠心誠意，主催者責任で精力的に説明して，合意いただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから２点目，市民に開かれた魅力ある競馬場づくりでございますけれども，基本計画でも種々うたってございます。細かいものから鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それから３点目，プロパー，人材育成，人材確保についてでございますけれども，おっしゃるように，競馬事業というのは専門的または継続的な業務が必要でございます。そういう部分について，当然新人体制等も見据えながら，流れがとまることのないように，人材育成，あるいは円滑な業務運営に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◎
社会教育部長（赤澤收） 仮称ではありますけれども，書道美術館についての質問でございます。 ただいま御指摘のように，旧そごうの８階と位置づけることにしておりますけれども，文化ゾーンと非常に近いということもありますし，美術館と全体的には一体的な運営をしていこうというふうに考えております。したがいまして，その管理についてはふくやま芸術文化振興財団に委託していこうという考えであります。 また，企画，運営でありますけれども，展示につきましてはこのたび寄贈していただくものを中心に，これまで美術館で収蔵しているものを，書を中心としたものを展示をしていこうと。 また，市民ギャラリーにつきましては，書だけではなくいろいろな作品の発表の場として美術館と連携ができるような運営を工夫していきたいというふうに考えております。常設展やギャラリーの運営の具体につきましては，今後詰めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎総務部長（羽田皓） 大学におけます新しい教養教育，いわゆる大学の教育内容についての再度の御質問でございます。 先ほど，大学運営につきまして市長，御答弁申し上げましたとおり，本年度，再度大学内で自己点検を実施，これをもとに学外の有識者等の意見，評価を求めるため外部評価委員会を設置することといたしております。その中で助言や提言をいただき，学生や市民にとって魅力ある大学づくり，開かれた大学づくりをしていこうと考えてるところであり，もちろんその中でも，自己点検の中でもそういう新しい方向性等についても教養内容の充実という面での検討をしていきたい。いずれにいたしましても，設置者である市として学長とも十分協議しながら，方向性，具体を求めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆２５番（桑原正和） 再度の質問に，少し不十分の分もあるんですが，合併に伴う電算システムの開発ということで，今，先ほど再度の質問に答えがありましたけども，非常に時間も来年２月３日ということは差し迫っておりますし，先ほどの３２業務，２０００本ということで，私具体な中身はわかりませんが，相当の作業量だろうと思うんです。それで，先ほど答弁では既存の業者にやはり，当然それもわからないでもないんですが，例えば効率性とか，それから，今言いましたように，来年までの時間の制約とか，いわゆるシステムを合理的に，効率的に仕上げて，立ち上げて，間違いのないものにするということではもっと新しい，今言われたようなことで進められていいものかなあという思いがあるんです。それで，その点について再度お答え願いたいんですが，この後，これらについては補正予算等が組まれておりまして，特別委員会等がありますので，そのあたりでまた詳しく再度質問もさせていただければと，このように思いますけど，今の点について再度。 それから，今女子短期大学の学校改革の中で取り組みをされとるということで，先ほど，ことし出された中教審答申へのこれからの教育のあり方ということが，まだ十分にこれから，これからだろうと思うんですが，どのように取り組まれていくのかなあと，取り入れられていくのかなあと，このようなことの思いで再度質問させてもらったんですが，まさに学校の改革の一端であります。もう一度お答えいただければと。 一応終わります。
◎市長室長（飛田文悟） 再度，合併に伴って入札はどうなのかということでございます。費用について，どうなのかということだろうというふうに思います。ですから，あくまでも，先ほど言いましたように，ＩＴコンサルの方に我々は業務の内容がどうなのかということを点検をしていただくためにそのコンサルに委託をして，内容について精査をしていただいたということでございます。ですから，あくまでもそこで費用がどうなのかという点検を中心に行ってきたということでございます。ですから，入札について，今じゃあ業者を変えてということには現実問題ならないというふうに思ってます。そういう中で，では単価をどうやっていくかということが一番問題ではないかということで，ＩＴコンサルの方に委託をしたということでございます。 以上でございます。
◎総務部長（羽田皓） 短大にかかわって，ことしの２月の新しいいわゆる大学のあり方ということの中で，独立行政法人化であるとか，大学の経営の改革といいますか，そういう形の中で一定の方向性が出されております。そういう内容等につきましては，先ほど言いましたように，市の設置者と大学運営ということの中で十分協議をさせていただき，今後の方向性についてまとめてまいりたいと，このように現時点では考えておるところでございます。 ──────────────────
○副議長（北川康夫） これをもちまして本日の代表質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，市民連合代表 ３１番上野健二議員から行います。 ──────────────────
○副議長（北川康夫） 次の本会議は，明９月１２日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（北川康夫） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後２時４７分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
福山市議会議長
福山市議会副議長
福山市議会議員
福山市議会議員...