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1. 福山市議会 2002-03-26
   03月26日－07号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   平成１４年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　平成１４年第１回福山市議会定例会会議録（第７号）　　　　　　　　　　────────────────────────２００２年(平成１４年)３月２６日（火）　──────────────────　議　事　日　程　（第７号）２００２年(平成１４年)３月２６日　　　　　　　　　　　午後１時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　委員長報告について　　　　議第　　１号　平成１４年度福山市一般会計予算　　　　議第　　２号　平成１４年度福山市都市開発事業特別会計予算　　　　議第　　３号　平成１４年度福山市下水道事業特別会計予算　　　　議第　　４号　平成１４年度福山市農業集落排水事業特別会計予算　　　　議第　　５号　平成１４年度福山市競馬事業特別会計予算　　　　議第　　６号　平成１４年度福山市国民健康保険特別会計予算　　　　議第　　７号　平成１４年度福山市介護保険特別会計予算　　　　議第　　８号　平成１４年度福山市老人保健特別会計予算　　　　議第　　９号　平成１４年度福山市食肉センター特別会計予算　　　　議第　１０号　平成１４年度福山市駐車場事業特別会計予算　　　　議第　１１号　平成１４年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　　　議第　１２号　平成１４年度福山市誠之奨学資金特別会計予算　　　　議第　１３号　平成１４年度福山市財産区特別会計予算　　　　議第　１４号　平成１４年度福山市病院事業会計予算　　　　議第　１５号　平成１４年度福山市水道事業会計予算　　　　議第　１６号　平成１４年度福山市工業用水道事業会計予算　　　　議第　１７号　福山市情報公開条例の全部改正について　　　　議第　１８号　福山市民放テレビ放送共同受信施設整備事業分担金徴収条例の制定について　　　　議第　１９号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について　　　　議第　２０号　福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　　　　議第　２１号　福山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　議第　２２号　福山市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について　　　　議第　２３号　福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　議第　２４号　福山市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部改正について　　　　議第　２５号　福山市旅費条例の一部改正について　　　　議第　２６号　福山市手数料条例の一部改正について　　　　議第　２７号　福山市物品調達基金条例等の一部改正について　　　　議第　２８号　福山市の基金の処分の特例に関する条例の制定について　　　　議第　２９号　福山市奨学資金条例の一部改正について　　　　議第　３０号　福山市同和対策奨学資金条例の制定について　　　　議第　３１号　福山市学校給食センター条例の廃止について　　　　議第　３２号　福山市ふれあいプラザ条例の一部改正について　　　　議第　３３号　福山市国民健康保険条例の一部改正について　　　　議第　３４号　福山市男女共同参画推進条例の制定について　　　　議第　３５号　福山市食肉センター条例の一部改正について　　　　議第　３６号　福山市漁港管理条例の一部改正について　　　　議第　３７号　福山市企業立地促進条例の一部改正について　　　　議第　３８号　福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について　　　　議第　３９号　福山市営住宅条例の一部改正について　　　　議第　４０号　福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　議第　４１号　財産の取得について　　　　議第　４２号　（仮称）福山市松永南住宅（１３・中耐）建設工事請負契約締結について　　　　議第　４３号　中央１号幹線下水道築造工事（その２）請負契約締結の変更について　　　　議第　４４号　損害賠償の額を定めることについて　　　　議第　４５号　損害賠償の額を定めることについて　　　　議第　４６号　包括外部監査契約の締結について　　　　議第　４７号　市道路線の認定について　　　　議第　４９号　平成１３年度福山市一般会計補正予算　　　　議第　５０号　平成１３年度福山市都市開発事業特別会計補正予算　　　　議第　５１号　平成１３年度福山市下水道事業特別会計補正予算　　　　議第　５２号　平成１３年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　議第　５３号　平成１３年度福山市国民健康保険特別会計補正予算　　　　議第　５４号　平成１３年度福山市介護保険特別会計補正予算　　　　議第　５５号　平成１３年度福山市老人保健特別会計補正予算　　　　議第　５６号　平成１３年度福山市食肉センター特別会計補正予算　　　　議第　５７号　平成１３年度福山市駐車場事業特別会計補正予算　　　　議第　５８号　平成１３年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第　５９号　福山市事務分掌条例の一部改正について　　　　議第　６０号　福山市職員定数条例の一部改正について　　　　請願第　１号　福山市老人交通費助成事業の拡充を求める要望について第　３　議第　６５号　福山市社会福祉会館条例の一部改正について第　４　議第　６６号　財産の取得について第　５　議第　６７号　福山市助役の選任の同意について第　６　議第　６８号　福山市監査委員の選任の同意について第　７　発第　　１号　福山市議会委員会条例の一部改正について第　８　発第　　２号　安心の医療制度への抜本改革を求める意見書案について第　９　発第　　３号　雇用の確保を求める意見書案について第１０　発第　　４号　食肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書案について第１１　発第　　５号　ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書案について第１２　　　　　　　　所管事務等の調査について　──────────────────　本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　高　木　武　志　　　　　　２番　　塚　本　裕　三　　　　　　３番　　熊　谷　寿　人　　　　　　４番　　池　上　文　夫　　　　　　５番　　宮　地　徹　三　　　　　　６番　　瀬　良　和　彦　　　　　　７番　　浜　本　洋　児　　　　　　８番　　神　原　孝　已　　　　　　９番　　背　尾　博　人　　　　　１０番　　川　崎　　　誠　　　　　１１番　　桑　田　真　弓　　　　　１２番　　法　木　昭　一　　　　　１３番　　稲　葉　誠一郎　　　　　１４番　　早　川　佳　行　　　　　１５番　　佐　藤　和　也　　　　　１６番　　須　藤　　　猛　　　　　１７番　　黒　瀬　隆　志　　　　　１８番　　藤　原　照　弘　　　　　１９番　　村　井　明　美　　　　　２０番　　池ノ内　幸　徳　　　　　２１番　　小　川　勝　己　　　　　２２番　　小　林　茂　裕　　　　　２３番　　川　崎　卓　志　　　　　２４番　　藤　井　真　弓　　　　　２５番　　桑　原　正　和　　　　　２６番　　河　相　博　子　　　　　２７番　　藤　井　　　昇　　　　　２８番　　安　原　一二郎　　　　　２９番　　徳　山　威　雄　　　　　３０番　　北　川　康　夫　　　　　３１番　　上　野　健　二　　　　　３２番　　小　川　眞　和　　　　　３３番　　来　山　晋　二　　　　　３４番　　瀬　尾　　　惇　　　　　３５番　　蔵　本　　　久　　　　　３６番　　森　田　泰　元　　　　　３７番　　三　谷　　　積　　　　　３８番　　占　部　敏　昭　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　三　好　　　章　　助役　　　　　　佐々木　重　綱　　助役　　　　　　松　井　正　樹　　収入役　　　　　岡　野　勝　成　　市長室長　　　　飛　田　文　悟　　人権推進部長　　藤　井　哲　朗　　総務部長　　　　羽　田　　　皓　　財政部長　　　　秋　田　和　司　　税務部長　　　　有　岡　　　亨　　農林部長　　　　岡　田　昭　二　　競馬事務局長　　塩　手　照　之　　商工労働部長　　平　田　宏　二　　商工労働部次長　三　谷　和　範　　保健福祉部長　　鴨　田　弘　道　　保健福祉部次長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　瀬　尾　時　子　　保健所長兼保健福祉部次長　　　　　　　　　　吉　井　健　哲　　保健所次長　　　井　上　幸　生　　児童部長　　　　開　原　算　彦　　市民生活部長　　佐　道　修　二　　市民部長　　　　土　屋　泰　志　　松永支所長　　　梅　本　紘　久　　北部支所長　　　竹　政　義　明　　市民病院事務部長井　亀　　　貢　　市民病院事務部次長　　　　　　　　　　勝　岡　慎　治　　環境事務部長　　森　島　正　弘　　環境事業部長　　佐　藤　光　生　　環境事業部次長　門　田　　　均　　建設管理部長　　三　藤　州　央　　土木部長　　　　岸　本　明　治　　下水道部長　　　門　田　修　治　　都市部長　　　　藤　井　貞　亮　　建築部長　　　　三　好　信　男　　教育長　　　　　福　万　建　策　　管理部長　　　　岡　崎　　　忞　　学校教育部長　　三　島　康　由　　社会教育部長　　赤　澤　　　收　　水道企業管理者水道局長　　　　　　　　　　光　成　精　二　　業務部長　　　　河　村　　　亨　　工務部長　　　　小　林　清　二　　代表監査委員　　高　橋　信　行　　消防担当部長　　竹　縄　伸　治　　消防担当部長　　倉　田　秀　孝　　消防担当部長　　高　野　正　直　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　森　田　个　人　　庶務課長　　　　小　林　俊　郎　　議事調査課長　　藤　井　聖　士　　議事調査課長補佐今　岡　信　人　　議事担当次長　　中　島　晴　基　　書記　　　　　　高　垣　光　利　　書記　　　　　　檀　上　知　子　　書記　　　　　　北　川　光　明　　書記　　　　　　藤　井　千代治　　書記　　　　　　石　川　英　伸　　書記　　　　　　田　中　智　子　──────────────────　　　　　　　　　　午後１時１０分開議 ○議長（背尾博人）　直ちに本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（背尾博人）　ただいまの出席議員３８人であります。　────────────────── △諸般の報告 ○議長（背尾博人）　日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。　監査委員から，２００２年１月分の例月出納検査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。　以上の報告について質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　以上で，諸般の報告を終わります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（背尾博人）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７８条の規定により議長において，７番浜本洋児議員及び３２番小川眞和議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　委員長報告について　議第１号　平成１４年度福山市一般会計予算から議第４７号　市道路線の認定についてまで及び議第４９号　平成１３年度福山市一般会計補正予算から請願第１号　福山市老人交通費助成事業の拡充を求める要望についてまで ○議長（背尾博人）　次に，日程第２　委員長報告について，議第１号平成１４年度福山市一般会計予算から議第４７号市道路線の認定についてまで及び議第４９号平成１３年度福山市一般会計補正予算から請願第１号福山市老人交通費助成事業の拡充を求める要望についてまでの６０件を一括議題といたします。　ただいま議題となっております案件につきましては，各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次委員長の報告を求めます。　総務委員長　２１番小川勝己議員。　（２１番小川勝己議員登壇） ◆総務委員長（小川勝己）　総務委員会の委員長報告をいたします。　去る３月１２日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月１３日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第１７号福山市情報公開条例の全部改正については，本条例の施行から８年が経過し，年々情報公開制度の利用件数が増大する中で，運用面における課題が生じていること，また２００１年４月に国の情報公開法が施行され，地方公共団体の情報公開についても規定されたことから，同法との整合性を図りながら，情報公開制度全般の改善を進めるための全部改正を行い，平成１４年７月１日から施行するもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，今回の全部改正については，制定以来８年間の経過を経て，運用面での整理と国の情報公開法の施行に伴い，その整合性を図るとのことである。　本来，情報公開の基本的な考え方として，公文書はすべて公開を原則とするという立場がすべての条文で貫かれることが求められるものであり，本条例第１条に，知る権利，説明責任という文言が入ったことなどは評価できるものである。しかし，第６条の１号不開示事項の項目などは，同条の５号，６号の屋上を重ねたものとしか判断できない。　この間，福山バイパスと区画整理を考える会が国や県にかかわる公文書の情報公開を求めてきたが，国，県との協力関係を損ねる，あるいは意思形成過程などという理由で多くの文書が非公開とされてきた。その中には，他都市では公開扱いとされている文書が幾つかあり，本市の扱いに対し，関係者から不信の声が強まっている。　今日，幹線道路などの建設に当たっては，構想の段階から市民参加が求められ，あらゆる段階で市民の合意形成が必要とされている中，情報公開はその基本になるもので，非公開扱いはこの方向に逆行するあり方である。　また，附属機関である福山市情報公開審査会を原則非公開とするあり方を改めて，公開を原則とするよう求めるものである。　さらに，審査会で不服申立人に意見陳述の機会が与えられることがあるが，その際意見を陳述するだけでなく，審査委員との間で自由な意見交換と討議が保障されるよう改善を求めるものである。　以上の諸点を要望し，本条例改正に賛成。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第１８号福山市民放テレビ放送共同受信施設整備事業分担金徴収条例の制定については，平成１３年度より民放テレビ放送共同受信施設整備事業の事業主体が公益法人から市町村に変更されたことに伴い，本市として受益者が負担する費用について分担金を徴収する必要が生じたため，分担金の額，分担金の賦課及び徴収，分担金の減免等の事項を新たに定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第１９号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定については，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が本年４月１日に施行されることに伴い，公益法人等への職員の派遣に際して必要な事項を条例で規定するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例制定は，公益法人等に地方自治体が職員を在職派遣する制度や職員を一たん退職させて第三セクターに派遣し，その後また自治体に復職できる制度を創設するものである。　この制度は，当面福山リサイクル発電会社などへ市職員を派遣することなどを想定したものである。　これまで全国で行われた第三セクターへの在職派遣について，裁判で地方自治法違反という判決が相次いだことに対応したもので，これにより職員の労働条件は保障されることになる。　しかし，こうしたことにより，第三セクターが公共性の法的根拠とされたり，大型開発優先の公共事業を一層促進させる役割を持たせるもので，政治的比重にかんがみ反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第２０号福山市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正については，一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律の一部改正により，国家公務員の介護休暇の取得できる期間が３月から６月に改められたことに伴い，市職員についても介護休暇の取得できる期間を３月から６月に改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第２１号福山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については，地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成１３年１２月７日公布され，平成１４年４月１日から施行されることに伴い所要の改正を行うもので，その内容は，臨時職員，非常勤職員など育児休業ができない職員について，任期を定めて採用された職員に加えるとともに，再度の育児休業ができる特別の事情について，両親で育児休業するよう申し出た職員で，初めに職員が育児休業をし，次にその職員の配偶者が３月以上の期間その子を養育したときは，その子が３歳に達するまでの間ならば再度の育児休業ができる規定を加え，さらに育児休業の承認の取消事由について，育児休業を取得できる期間が３歳未満に延長されたことにより，育児休業をしている職員が出産等により新たに請求した育児休業を承認するときは，従前の育児休業は取り消されることとなる規定を加えるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第２２号福山市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定については，公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正に伴い，これまで義務教育諸学校の学校医等の公務上の災害に対する補償による経費は県及び国が負担し，また補償の範囲，金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項については県の条例で定めることとしてきたことを廃止し，学校の設置者でかつ補償の実施者である本市が新たに条例で定めるとともに，義務教育諸学校以外のその他の学校の学校医の公務上の災害に対する補償に関し必要な事項について，あわせてこの条例で定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第２３号福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正については，国家公務員に対し５５歳昇給停止制度が平成１１年度からとられていることにかんがみ，本市としても高齢層職員の昇給制度を見直し，５５歳を超える職員の昇給停止制度を導入するため所要の改正を行うもので，その内容は，平成１４年４月１日の基準日において，５５歳を超えている職員については従前どおり昇給停止年齢を６０歳とし，また基準日後において５５歳を超える職員については昇給停止年齢を順次引き下げるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，国家公務員に対してとられた高齢層職員の昇給停止措置に準じて，５５歳を超える市職員の昇給停止制度を段階的に導入するものである。　これは，市職員の労働条件にかけられた自治体リストラで，人件費抑制に加え，事実上の５５歳定年制とも言えるものである。　このことにより，職員の労働意欲を減退させ，結果として今日の消費不況を一層加速させるもので反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第２４号福山市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部改正については，保健婦助産婦看護婦法の一部改正により，保健婦等の名称が本年３月１日から変更されること，及び新たに臨床工学技士を採用することに伴い，所要の改正を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第２５号福山市旅費条例の一部改正については，旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことと等に伴い，用語等の所要の改正を行うもので，その内容は，ＪＲ各社はこれまで同法律により，特殊会社としての規制の適用対象であったが，東日本，東海，西日本のＪＲ３社が準民間会社としての条件が整い，特殊会社としての規制の適用対象から除外され新会社となったため，鉄道賃についての条例規定中，旅客会社を旅客会社等に改めるなど規定の整備を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第２７号福山市物品調達基金条例等の一部改正については，預金保険法及び農水産業協同組合貯金保険法の改正により，定期性預金は平成１４年４月１日から，また普通預金等の決済性預金は平成１５年４月１日から，それぞれ預金払戻補償額に上限を定める措置が解禁されることに伴い，公金預金についても一金融機関ごとに元本１０００万円とその利息を超える部分について特段の保護がなくなるため，新たな保護対策として８つの基金について所要の改正を行うもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本条例改正は，ペイオフ解禁に伴う各種基金を保全するため，有価証券などにより保管できるようにするものであるが，有価証券の保有については投機性の強い有価証券は避けて，安全確実に回収の図れるものにすることを要望し賛成。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第２８号福山市の基金の処分の特例に関する条例の制定については，ペイオフの解禁対策として，金融機関が破綻した際，当該金融機関に市債等の借り入れがある場合，当該預金と市債債務を相殺することが可能となるが，相殺は市債の繰上償還となることから，保険事故の場合に限り，２０の基金すべてに特例として，基金を取り崩し市債の償還財源に充てることができるよう条例で定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第３３号福山市国民健康保険条例の一部改正については，国保税の納税通知書は現行５月の暫定賦課と８月の本算定賦課の２回にわたり送付されているが，暫定賦課の仕組みや課税内容がわかりにくく，また本算定までの納税相談等においても分納計画が予定しにくいものとなっていたため，暫定賦課を廃止し，本算定賦課に一本化することに伴い所要の改正を行うもので，具体的には，従来の暫定賦課の納期５月末日と６月末日を廃止し，第１期分の納期限を７月末日とする等に改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第３４号福山市男女共同参画推進条例の制定については，国において男女共同参画社会基本法が制定され，地方公共団体は法の基本理念にのっとり，男女共同参画社会の形成の促進に関し，地域実態に見合った施策を策定，実施する責務を有することとなったことに伴い，本市として市・市民・事業者が一体となった男女共同参画の取り組みを推進するため，新たに条例を制定するもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，本条例は，本市の男女共同参画社会の早期実現に向けての法的根拠となるものである。　本市は，１９９２年，女性に係る行政施策の窓口として民生部に青少年女性課が設置され，その後，ふくやま女性プランに基づいて男女共同参画が推進されてきた。この間，国の男女共同参画社会基本法や県の男女共同参画基本条例が成立しているが，やっと本市にも待望の条例が提案されたものであり，本条例の制定により，本市の男女共同参画の推進が促進されるものと期待するものである。　また，条例制定後の計画策定に当たっては，リプロダクティブヘルスを含む女性と健康の視点，農漁村の女性の視点，男女共同参画都市宣言の早期実現，男女共同参画センターの早期設置の検討を要望し賛成。　同じく，賛成の立場から，日本共産党は，女性の地位向上を求め，男性と女性が平等に生きることを当然の権利とする市民運動が，本条例の制定によってその礎を置くことになる。　本条例第９条では，市長は男女共同参画の推進に関する基本計画を策定することになっている。我が国は，男女がともに生き，活動する上で，経済的にも社会的，政治的にも男女の格差が根強く残っている。職場での賃金を初め，労働条件の格差，雇用の不平等，夫婦別姓などの民法上の改正も重要な課題となっている。また，母性の保護は，真の男女平等を実現する前提であり，人間の社会存続の基本的条件である。　これらの実現のためには，政策，方針決定参加経過など限られた分野の是正にとどまらず，あらゆる分野の男女平等に向け，男女共同参画の推進を全市民的に進めていくことが求められるものであり，その出発点に立つものとして，本条例制定に賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第４４号損害賠償の額を定めることについては，市内駅家町において発生した自動車事故に伴う損害賠償を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第４６号包括外部監査契約の締結については，包括外部監査を実施するため，契約の目的，契約の期間，契約金額及び契約の相手方について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第５９号福山市事務分掌条例の一部改正については，新たな行政需要や多様化する市民ニーズに即応できる簡素で効率的な体制とするため，組織の機構を見直したことに伴い，所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，今回の改正は，第１に，平成６年度より自治体リストラの一環として，係を廃してスタッフ制への移行を来年度で完了させるものである。スタッフ制は，かねてより指摘しているように，効率性の名で仕事の専門性を弱め，職員への労働強化を招くもので，市民サービスを低下させるものである。　第２に，合併対策室の設置については，現在，新市・内海両町との合併協議会が設置され，合併の是非を含めて論議が求められているとき，このような課の設置は，合併を前提にした機構体制をつくるものであり，認められない。　第３に，本年度で同和対策事業の一切の経過措置も終了し，政府も地域改善対策室を廃止する方針である。ところが，来年度も同和対策課及び解放会館事務所を存続させるあり方は認められない。　第４に，建設管理部への用地課の設置は，福山道路などの用地買収を進めるためのものであるが，住民合意が今日調っていない段階のもので認められない。　第５に，行政評価担当課の新設は，自治体リストラを新たな段階に導くものである。すなわち，政府，財界の小さな政府論に代表される自己責任，自立自助を基本にした社会システム，大競争時代を口実とした徹底した多国籍企業奉仕の国づくりを目指す構造改革路線に呼応したものである。　具体的には，規制緩和，公的サービスの市場開放，自治体の役割・機能を縮減し，自治体の再編成と民間企業の経営手法を公務部門に導入し，質的にも内容的にも新たな発想手法で行政管理を行おうとするものである。　これは，地方自治の本旨である住民こそ主人公，公務員は全体の奉仕者との視点から，民主的で公正・透明性の高い人事制度，住民の立場からの政策，行政評価制度の実現，職員の創意と意欲が生かされ，働きがいが持てる職場，自治体運営の確立という方向からは，逆行するあり方として認められない。　賛成できる機構改革もあるが，政治的比重にかんがみ反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第６０号福山市職員定数条例の一部改正については，平成１０年度以降５年間で３００人の定数削減を目標に取り組み，本年度までの４年間で２１９人の削減が行われているが，平成１４年度においても，事業量を精査する中で，事務事業の見直しや組織・機構の統廃合に努め，退職不補充等により５０人の定数削減を行うことに伴い，所要の改正を行うもので，その内容は，市長の事務部局の職員を２４人減員し２７７０人に，水道企業管理者の事務部局の職員を５人減員し２９１人に，教育委員会の事務部局の職員を２１人減員し７２８人とし，合計で５０人減員し，３８３６人とするもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，今回の改正も，平成１０年度より５年間で３００人の人員削減という方向を打ち出した行革大綱５年目の定数削減で，今回が５０名，計２６９名に及んでいる。　我が党は，この間，市長部局では，保育士の配置基準の見直し，斎場の直営堅持，大門・浦上支所の存続，保育所の統廃合の見直し，教育委員会関係では，児童生徒の減少という社会的要因はあるものの，すべての子どもに行き届く教育の実現を求めて３０人学級の早期実現，養護教諭の複数化，幼稚園の２，３年保育への拡充等を求めてきた。　また，このような市民サービス向上の市政にするためにも，市民本位のむだのない効率的な行財政運営に向けて，大型開発優先の公共事業や同和行政の終結を求めてきたところである。　今回の定数削減も真の行財政改革とは言えず，浪費構造の温存，職員への労働強化，市民サービスの低下を招くあり方として反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもって，総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（背尾博人）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立多数であります。よって，委員長報告のとおり決しました。　次に，民生福祉委員長　２２番小林茂裕議員。　（２２番小林茂裕議員登壇） ◆民生福祉委員長（小林茂裕）　民生福祉委員会の委員長報告をいたします。　去る３月１日及び３月１２日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月１３日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第２６号福山市手数料条例の一部改正については，建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部改正により，新たに建築物空気調和用ダクト清掃業と建築物排水管清掃業が追加され，また，建築物環境衛生一般管理業が建築物環境衛生総合管理業に改められたことに伴い所要の改正を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第３２号福山市ふれあいプラザ条例の一部改正については，精華中学校区に現在建設しているふれあいプラザが今月完成することに伴い，名称及び位置を定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第４０号福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については，新たに皮膚科を平成１４年４月１日から開設することに伴い所要の改正を行うもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，今回の改正は，新たに皮膚科を追加するもので，評価するものである。近年，子どもだけでなく，大人にもアトピー性皮膚炎がふえ続け，環境の変化から紫外線アレルギーなどに悩む人も増加している。今後アレルギー研究治療を一層進めることを要望し賛成。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第４１号財産の取得については，箕沖町地内に（仮称）福山市ＲＤＦ化施設用地として２万５７９４．４９平方メートルの土地を取得するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，今回の財産の取得は（仮称）福山市ＲＤＦ化施設用地を購入するものである。我が党はこれまでも，この問題について問題点を述べてきたところである。　事業そのものが，大量生産，大量消費，大量焼却に基づくものであり，ごみ減量化に逆行するものである。ごみの自区内処理の原則を崩し，他町村のごみを集めて燃やすことに対する事業への参加で，環境負荷への住民不安はぬぐい切れない。ガス化溶融炉導入の発電所計画をしていた自治体で，危険な成分が含まれると言わざるを得ない化学物質を含んだガスの発生で取りやめているところがあるなど，リサイクル発電そのものについても疑義も残るところである。　福山市について言えば，わざわざ燃やすごみを固形化する必要はない。事実として大企業への産業提供となっている。大規模な施設でコスト高になることが予測される，などを述べてきたところである。　当事業は，そのような問題点を含んだままでの実施であり，この用地取得については反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，請願第１号福山市老人交通費助成事業の拡充を求める要望については，福山市加茂町下加茂１２６　全日本年金者組合福山支部　書記長　佐方　光氏ほか５４人からの提出に係るもので，その趣旨は，福山市老人交通費助成事業は，高齢者に敬老の意を表するとともに，社会生活の拡大を図り，老後の生きがいを高めることを目的として行われている事業である。　事業の内容は，その目的に照らし，現行でも不十分であるにもかかわらず，今般対象年齢を段階的に７５歳にまでおくらせるとともに，身障券を減額して一律３０００円の一般券に吸収し，有効期間を短縮するなどの提案がなされた。これは，高齢者にとって社会生活の拡大ではなく，縮小というべき内容で，断じて容認できない。　福山市が高齢者に優しく住みやすい町となるためにも，この事業の内容を後退させるのではなく，さらに充実することである。　請願項目として，福山市老人交通費助成事業の内容を後退させないこと。　福山市老人交通費助成事業の内容を，現行からさらに拡充することを要望されたもので，討論において，反対の立場から，公明党は，このたびの老人優待交通助成の改正は，この事業の目的を十分に満たしているとは言えない。しかし，各層の団体を代表する委員の意見や，対象者へのアンケート調査も参考の上，検討された結果である。こうした経過も尊重し，今回の改正は，より充実した制度への経過措置と考え，本請願に反対。　同じく，反対の立場から，水曜会市民クラブ連合は，高齢者の健康，福祉，生きがい対策は，今後とも充実させるべきと代表質疑でも意見表明しているところである。　今日，高齢者に係る事業費は増大の一途である。一方，財源面では，市民の福祉，環境，激化する都市間競争に対応しての都市整備，教育の充実等，ふえ続ける財政需要への対応も重要なことであり，既得権の見直しによる財源の再配分も当然なされなくてはならないと考える。　今回の見直し提案はある程度理解できるものであり，本請願に反対。　同じく，反対の立場から，新政クラブは，福山市老人交通費助成事業は，７０歳以上の高齢者に対し，昭和５１年度から開始した事業である。本助成事業の性格は，一定年齢以上の高齢者に対し一律に支給対象とされるべきものであり，所得，地域性，交通手段などによって助成額に差をつけるべき性格でないと理解する。　今回提案された内容は，高齢化の進展，事業の性格，目的，さらに利用実態等にかんがみ，福山市老人交通費助成事業のあり方に関する検討会を設置し，対象者ニーズを踏まえてまとめたものであり，事業の性格，事業実態に沿ったものとして理解するものである。　今後，高齢者福祉，障害福祉の充実はより一層求められており，スクラップ・アンド・ビルドの考えも取り入れながら，生活支援の性格を有した総合的福祉については，トータルとして向上するよう求めるものであり，対象交通機関についても実態に即した事業展開が図られるべきである。　以上の考えに立ち，本請願に反対。　同じく，反対の立場から，誠友会は，このたびの福山市老人交通費助成事業の見直しに当たっては，対象者への抽出アンケート調査も参考に，各層の団体からの委員１０人からなる福山市老人交通費助成事業のあり方に関する検討会での意見を聞かれ，急激な高齢社会に対応してのやむを得ない措置と思われる。　制度のあり方は，今後さらなる検討を深めるべきであるが，現時点では，本請願に反対。　次に，賛成の立場から，日本共産党は，今回の改定は，老人交通費助成を，現行７０歳から７５歳に引き上げ，身障券年額５２００円を減額して一律３０００円とし，有効期限を１年間に縮小。全員配布を改め，申請制度とするなど，福祉の制度縮小である。　高齢者のこの制度に対する要望は，タクシーにも使えるようにしてほしい，発行枚数をふやしてほしいなどである。この点から，選択制にする点については，認められるものである。　しかし，敬老の意を表するとともに，社会生活の拡大を図り，老後の生きがいを高めることを目的として行われている当事業の金額は十分なものではない。広島市の８６００円と比較して少ないにもかかわらず，年齢を引き上げて縮小することは，高齢化社会を支える施策の後退として，容認できるものではない。　特に，今回の制度縮小に関して，福山市老人クラブ連合会は，会員のニーズ把握は行っておらず，坪生町の８つの単位老人会は反対し，この請願署名に取り組んでいる。老人会員全体の再調査を行うべきである。身体障害者福祉協会連合会も，対象の障害者のニーズ調査を行うべきである。　このような状況で，福山市老人交通費助成事業のあり方に関する検討会の意見だからということで，制度縮小を図る手法をとることは認められない。　７０歳からの５年間，社会参加の促進を援助することが，その後の高齢者の健康や社会参加の促進に大きく資するものであると考える。また，今でも社会参加の促進が大きな課題であり，通院などへの交通費補助への要望もある中，障害老人の８０円券６５枚について，一律３０００円の一般老人に吸収，制度を縮小する冷たいあり方は，撤回することを求めるものである。　望まれていることは，制度の拡充である。２００２年度障害老人の対象人数は３０７１人とのことであるが，予算規模では６７５万６２００円の７５％の５０６万７１５０円と考えられる。しかも，申請制度とすることによって，さらに希望者が減少することも考えられる。このようなわずかの金額の福祉を削るあり方は認めることはできない。　市の財政を見直せば，制度の拡充は可能である。例えば，国の法律が期限切れを迎え，県も同和対策の打ち切りを明らかにした同和対策予算は，新年度も１０億円を超えている。このような特別対策予算を見直して，高齢化社会を支えるべきである。　以上の諸点から，制度拡充を願う本請願に賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成少数をもって，不採択とすべきものと決しました。　以上をもって，民生福祉委員会の委員長報告といたします。 ○議長（背尾博人）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　ただいまの委員長報告のうち，請願第１号福山市老人交通費助成事業の拡充を求める要望についてを除く４件について一括して討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　委員長報告のうち，請願第１号福山市老人交通費助成事業の拡充を求める要望についてを除く４件について一括して採決をいたします。　委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立多数であります。よって，委員長報告のとおり決しました。　次に，請願第１号福山市老人交通費助成事業の拡充を求める要望について討論に入ります。討論はありませんか。　１番高木武志議員。
   ◆１番（高木武志）　請願第１号福山市老人交通費助成事業の拡充を求める請願について日本共産党の討論を行います。　本請願について，その後きょうまでに２４６通の追加署名が寄せられています。老人会ではこの内容を知らないということが話題となり，とりわけ障害者券の金額を削ることについて，弱いところにしわ寄せし，悲しませるのかとの声も寄せられたところであります。　署名の中の１４０筆は老人会から寄せられたものであります。その心情をお酌みいただきますよう追加署名を紹介して，請願採択に賛成の討論といたします。 ○議長（背尾博人）　他に討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　他に討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　請願第１号に対する委員長の報告は不採択であります。　請願第１号は採択することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立少数であります。よって，請願第１号は不採択と決しました。　次に，文教経済委員長　２６番河相博子議員。　（２６番河相博子議員登壇） ◆文教経済委員長（河相博子）　文教経済委員会の委員長報告をいたします。　去る３月１２日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月１３日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第２９号福山市奨学資金条例の一部改正については，低所得者層に対する就学保障の観点から，実態に見合う貸付金額とするもので，その内容は，高等学校等への修学が困難な者に対して，奨学資金の貸付月額を現行の９５００円を，国公立は１万円に，私立は２万円に改めるとともに，返還額について，現行の月額４７５０円を貸し付けを受けた奨学資金の月額の２分の１に相当する額を毎月返還することとするほか，延滞金に関する規定の整理などを行うもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，今回の改正は，奨学資金の貸付月額について，現行９５００円を国公立１万円，私立２万円に増額する等改正を行うもので，今日深刻な不況のもと，授業料等教育費の増高が家計に大きな負担となっており，日本育英会など他の奨学資金制度と比較してさらに充実を望むものである。今後一層の制度拡充を要望して賛成。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第３０号福山市同和対策奨学資金条例の制定については，同和地区住民の教育，就労の面での格差の解消に資するため，福山市における今後の同和行政のあり方について及び福山市同和行政基本方針に基づき，今日まで運用してきた進路保障，就職促進に係る個人給付制度について再構築を行い，新たに奨学資金を貸与することに関し，必要な事項を定めるもので，その内容は，奨学金の種類を修学資金と入学準備金とし，修学資金については，国公立の大学等に在学する者に月額４万円以内，国公立の専修学校等に在学する者に月額３万円以内，私立の大学等に在学する者に月額６万円以内を貸与することとするほか，貸与を受ける者の資格要件，貸与期間，保証人，返還方法及び延滞金等の事項について定め，また，入学準備金については，自宅から通学する者には７０万円以内を，その他の者については９０万円以内を貸与することとするほか所要の事項について定めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例制定は，同和対策事業の法的根拠である地対財特法が本年３月３１日をもって失効するにもかかわらず，福山市において，新年度以降も特別対策として奨学資金制度を再構築するものである。　本定例会でも代表質疑をしたように，特別対策をこれからなお続けていくことは，これまでの同和対策事業の到達点や，部落差別解消に逆行するあり方と言わざるを得ない。　今日，長引く不況のもと，高等教育の高負担は，国民の高等教育の機会均等を脅かしかねない事態となっている。　特別対策の終了，一般対策への移行の節目に当たり，憲法，教育基本法が示す教育の機会均等の保障として，同和対策事業ではなく，すべての市民を対象とした奨学資金制度の創設こそ教育行政の責務であり，本条例制定に反対。　次に，賛成の立場から，市民連合は，本条例は，福山市における今後の同和行政のあり方，いわゆる福山市同対審答申並びにその答申をもとに策定された福山市同和行政基本方針に基づき，同和地区の子どもたちの進路保障，とりわけその根幹をなす教育の機会均等を具体的に保障するための施策である。　これまで福山市が行った同和地区の実態調査結果でも明らかなように，教育，就労や生活実態の面では，なお格差が残されており，そのため，基本方針においては，これまでの成果を損なわないよう配慮しつつ，進路保障や就労促進に係る取り組み，生活基盤の脆弱な層に対する支援策を重点的に図り，課題に応じた条件整備を求めている。　したがって，本条例は，給付ではなく貸付制度という課題を残すが，同和地区の子どもたちの置かれている厳しい生活実態からして必要な施策であり，引き続き制度の充実を強く要望し賛成。　同じく，賛成の立場から，水曜会市民クラブ連合は，本条例が給付から貸与ということに転換されたことについては，同和対策審議会の答申，その後の基本方針に沿った措置として，一歩前進の制度として評価するものである。　この制度が，市民に誤解のないように趣旨等については十分に情報公開する中で，同和対策の新たな進展のためにきちんと運用されることを要望して賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第３１号福山市学校給食センター条例の廃止については，福山市山野学校給食センターを福山市立山野小学校の給食施設に位置づけ，市内各校の給食業務と統一的な運営を図り，効率的かつ円滑な給食を実施するため，平成１４年３月３１日をもって福山市山野学校給食センターを廃止することに伴う関係条例の規定の整理を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第３７号福山市企業立地促進条例の一部改正については，本条例は平成１４年３月３１日限りで失効するため，これを５年間延長して，引き続き企業立地を促進するものであり，本条例の適用期間を平成１９年３月３１日までとし，経過措置の適用について条項を明文化するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，この間本条例の適用が，一定の中小企業に行われてきたところは評価できるものである。　しかし，本条例は，既に我が党が指摘してきたように，適用対象企業の資本金の上限が設けられておらず，本来自力で進出し得る大企業もこれまで適用対象とし，これを奨励する，大企業を優遇することが続けられている。　また，中小企業基本法に基づく中小企業を対象とした中小企業振興条例の適用を受ける事業所を，適用除外していることも問題である。　このことから，中小企業を対象とする中小企業振興条例と比較して，大企業を優遇する制度となっているものであり，問題点の改善がないままでの期限延長には反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもって，文教経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（背尾博人）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立多数であります。よって委員長報告のとおり決しました。　次に，建設農林委員長　２５番桑原正和議員。　（２５番桑原正和議員登壇） ◆建設農林委員長（桑原正和）　建設農林委員会の委員長報告をいたします。　去る３月１２日の会議において建設農林委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月１３日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第３５号福山市食肉センター条例の一部改正については，食肉センターを整備したことによる使用料の改定及び冷蔵室を増設したことによる使用料の新設，また，附属建物を撤去したことによる使用料の削除，その他規定の整備を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，食肉センターを整備したことによる使用料２０％の値上げ及び冷蔵室を増設したとによる使用料の新設，また附属建物を撤去したことによる使用料の削除，その他規定の整備を行うものである。　現在の牛肉の消費は，狂牛病発生を機に落ち込んでおり，大変深刻な状況である。昨年１２月の焼き肉店の売り上げも前年の２０％から５０％という事態もある。そのような中で，使用料の値上げは生産農家，精肉店，焼き肉店など関係者に追い打ちをかけるものであり，食肉センターの使用料の値上げ，冷蔵室の使用料新設は認められない。　次いで，賛成の立場から，市民連合は，本条例改正は，と畜場法の改正に伴い，従来の床さばき方式からオン・ザ・レール方式の導入及び新たな冷蔵庫の新設など施設改修に伴う使用料の改正である。改定額は維持費の一部に充当するものであり，ＢＳＥの影響による落ち込みも勘案し，現行の使用料の２０％の値上げにとどめるもので理解できるものである。今後とも，安全で安価な食肉が市民に提供できるよう努力することを要望し賛成。　同じく，賛成の立場から，公明党は，本案は，平成８年，と畜場法の改正に伴い従来の床さばき方式から先進的なオン・ザ・レール方式に施設整備をすることによる維持費増に対して，使用料の改定及び新設をするものである。　食肉業界は，いわゆる狂牛病問題によっていまだ需要低迷に陥っており，生産者負担と市場への影響を強く懸念するものである。しかしながら，新鮮で安全な食肉の提供に資するという食肉センターの目的を考えるとき，衛生面での一層の向上，なかんずく，牛海綿状脳症対策のための設備増強は何よりも不可欠である。　よって，使用料の改定及び新設はやむを得ないものと理解し，一部の使用料新設を除き，新年度６カ月経過後の措置であることからも賛成。　同じく，賛成の立場から，新政クラブは，本条例改正については，公的施設ということの意味もあるが，受益者負担という大きな意味がある。設備が新しくなったことで，当然その経費も上昇するものである。また，値上げについては，６カ月の経過措置も講じられており賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第３６号福山市漁港管理条例の一部改正については，漁港法の一部を改正する法律が平成１４年４月１日から施行され，その法律の題名及び事業名称が改正されることに伴い所要の改正を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第３８号福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については，備後圏都市計画地区計画，水呑三新田地区地区計画における地区整備計画に基づき，福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例別表第１に水呑三新田地区を加え，別表第２に当該地区の建築等の制限に係る事項を追加するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第３９号福山市営住宅条例の一部改正については，平成１４年３月，引野町市営住宅の建物を除却することに伴い，その用途廃止をするため所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，老朽化した引野町市営住宅を取り壊し，市営住宅の用途廃止を行うための改正である。　本市は，住宅マスタープランにおいて，高齢者や障害者すべての人が安心して暮らせる住まいづくりを実現していくため，公的住宅の整備促進とともに，高齢者・障害者に対応したきめ細かな施策展開が必要であるとし，増加が懸念される１人・２人世帯に対応した公的賃貸住宅の供給促進を図ることとしている。　昨年行われた港町市営住宅の入居者募集では，一般の３ＬＤＫ応募倍率は１４．７６倍と高く，単身・老人の２ＤＫ応募倍率は１６．４３倍という高い倍率である。市営住宅建設は，多くの方に待ち望まれている。とりわけ，民間住宅に入居しにくい単身・老人・障害者の方が入居できる市営住宅建設が行われなくてはならない。　引野町市営住宅は，３０２７．２３平方メートルの用地を普通財産として遊休等財産利活用整備検討委員会において活用を検討することとされている。市民が市営住宅をもっと建設してほしいと思われていることは，港町市営住宅の応募状況を見ても明らかである。　引野町市営住宅用地を普通財産に回すのではなく，市営住宅に単身・老人・障害者の増設計画をつけ加えるべきであり反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第４２号（仮称）福山市松永南住宅（１３・中耐）建設工事請負契約締結については，松永町三丁目地内において行う住宅建設に係るもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第４３号中央１号幹線下水道築造工事（その２）請負契約締結の変更については，東川口町一丁目ほか９地内において行っている下水道工事において，掘削発生土について広島県所有地へ埋立流用したことにより処分費が減になったこと，及び発進立坑の築造において，地中から既設コンクリート杭が露出し，この撤去費を計上したことに伴い契約金額３４億９６５０万円を３４億９２３５万７７５０円に変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第４５号損害賠償の額を定めることについては，市道福田８６号線と市道福田１１７号線との交差点において発生した自動車事故に伴う損害賠償を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第４７号市道路線の認定については，道路新設工事に伴う新規認定など８路線について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもって，建設農林委員会の委員長報告といたします。 ○議長（背尾博人）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立全員であります。よって，委員長報告のとおり決しました。　次に，予算特別委員長　３０番北川康夫議員。　（３０番北川康夫議員登壇） ◆予算特別委員長（北川康夫）　予算特別委員会の委員長報告をいたします。　去る３月１２日の会議において予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１号平成１４年度福山市一般会計予算を初めとする１６件の当初予算及び議第４９号平成１３年度福山市一般会計補正予算を初めとする１０件の補正予算について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。　予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，北川康夫が委員長に，法木昭一委員が副委員長に選任されました。委員会は，１４日，１５日及び１８日から２０日までの５日間質疑応答を重ね，引き続き討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。　まず，議第４９号平成１３年度福山市一般会計補正予算について，日本共産党は，本補正予算は，公共事業等の追加または整理に伴うもの，制度上補正を必要とするもの，寄附金対応，その他の補正である。　この中では，小学校増築，放課後児童クラブ施設整備，保育所改修・施設整備補助などが含まれ，市民生活向上に役立つものが多数計上されている。　しかし，我が党は，これまで長引く不況の中，地元中小業者の経営実態に即した制度融資の拡充を求めてきたところである。本補正予算には，中小企業資金融資貸付金の２４億３９００万円の減額が計上されており，今日求められている地元経済の主役である中小企業の振興を図るあり方とは逆行するものである。　また，ごみ固形燃料化施設建設費１億２０３６万９０００円が計上されている。この事業は，本市のプラスチックも含む可燃ごみを固形化するもので，市民の願うごみの減量化，リサイクル社会の実現，環境保全に逆行する大企業への産業政策であり，我が党は将来に禍根を残すものとして強く反対してきた。　以上の諸点を明らかにして，政治的比重にかんがみ反対。　誠友会は，本補正予算７億９７３６万２０００円の減額は，公共事業等の追加または整理に伴うもの，制度上補正を必要とするもの，寄附金対応，その他などである。　長引く経済の低迷により，税収，使用料，手数料などの歳入も毎年減少し，今後も増加は見込まれない状況であり，収納率の向上に，より一層取り組むこと。また，事業の緊急性，必要性を十分考慮し効率的に執行することを要望し，本会計補正予算に賛成。　水曜会市民クラブ連合は，今日経済の低迷の中，広域情報通信基盤整備，ごみ固形燃料化施設建設など１４年度の前倒し事業の予算化，さらには制度上補正を必要とするものとして，軽費老人ホーム等施設建設費補助など２３件，寄附金対応などの増額補正，中小企業融資残，国民年金印紙購入減などに伴う係数整理を含めた減額補正など，合わせて歳入歳出予算の総額からそれぞれ７億９７３６万２０００円を減額して，歳入歳出予算の総額をそれぞれ１３３３億８２５０万円とするものである。　特に景気に配慮し，また緊急雇用対策の趣旨から，その効果を高めるため，平成１４年度の前倒し事業分など遅滞なく執行されるよう求める。　一方，３月補正を含め，繰越明許費２８件，４２億８１６５万６０００円となっており，景気刺激対策として適切な執行を推進し，新年度においても引き続き行政目標に向けて効率的な予算執行に努めることを要望し，本会計補正予算に賛成。　新政クラブは，本補正予算は，公共事業等の追加または整理に伴うもの，制度上補正を必要とするものなど，いずれも市民生活に必要な予算であり，次の要望意見を付して賛成。　１．光ファイバー布設工事等，情報通信基盤の整備については，今後も積極的に推進すること。　１．あしび園については，市が委託をしている側面から，責任を持って乳幼児の療育に資するため施設整備に取り組むこと。　１．自主防災組織の結成促進を図るとともに，その学区及び周辺の急傾斜地崩危険区域など１４８３カ所並びに避難場所などが記入された地図を配布し，市民にその場所の周知を行うとともに，訓練に生かしてもらえるようにすること。　１．障害者保健福祉総合計画の実施プランにある数値目標の達成に努めること。特に，通所施設の建設については，条件緩和により，市の遊休地貸与が法人格の資格取得の前進策と思料される。やる気のある民間活力は大いに生かされるべきである。障害者福祉の充実を図るため，市の遊休地貸与の方途を積極的に講ずること。　公明党は，本会計補正予算は，公共事業等の追加または整理に伴うもの，制度上補正を必要とするもの，寄附金対応など，主に年度末において事業予算の一定の整理を行い，歳入歳出それぞれ７億９７３６万２０００円を減額するもので，次の要望意見を付して賛成。　１．本会計において，新規事業として広域情報通信基盤整備事業８億２９００万円が計上されており，質疑において，市内１６６施設及び合併を視野に入れた新市町２５施設，内海町９施設を１０メガバイトから１００メガバイトの高速大容量回線で接続し，行政情報提供システムや総合福祉相談システム，広域学校間交流ネットワークシステムなどを導入することが明らかとなった。この事業を推進するに当たり，全庁が総力を挙げたコンテンツづくりを行い，内容の充実を図るとともに，より一層のデジタルデバイド対策を講じ，広く市民が活用できるよう鋭意努力すること。　１．福山港内港地区港湾整備事業に当たっては，都心の貴重な水辺空間であり，親水，緑の充実，歴史の視点を持つこと。さらに，モニュメント，街灯，ベンチなどはデザインやカラーも十分考慮し，市民の憩いの広場，福山の魅力的なウオーターフロント空間として整備すること。プレジャーボート係留予定地については，市民から親水空間を取り上げることのないよう特に工夫すること。　　　また，日化ポートプラザやリーデンローズとの一体性を持った整備とし，そのアクセスについても十分配慮すること。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第５０号平成１３年度福山市都市開発事業特別会計補正予算から議第５８号平成１３年度福山市病院事業会計補正予算までの９件については，一括討論に付したところ，日本共産党は，議第５４号平成１３年度福山市介護保険特別会計補正予算については，保険給付費の事業量が計画に達成しないことによる減額である。この要因には，療養型病床群が介護保険に移行していないためとの説明があったが，もともとこの制度が高齢者の生活実態から必要な介護サービスを保障できる制度ではない上，利用料の負担感からの利用抑制も考えられるものであり，当年度の不用額を負担軽減に回すことが強く求められるものである。　他の８議案については，賛成できるものであるが，表決は一括であり，介護保険が高齢者介護の保障に十分責任を果たしていない現状にかんがみ，その政治的比重により反対。　との意見が述べられ，一括採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第１号平成１４年度福山市一般会計予算について，日本共産党は，自民党小泉流構造改革のもとで，企業倒産，完全失業率も最悪を記録し続けている。来年度の国の予算も不況で苦しむ国民に対して，社会保障の改悪の激痛を押しつける一方，大型公共事業のむだは温存し，経済危機を一層悪化させるものとなっている。　今日，日本経済は，景気悪化と物価下落が同時並行で進むという，かつて経験したことのない経済危機に陥っている。　我が党は，今日の日本経済と国と地方自治体の財政を再建させるため，第１に，大型公共事業に５０兆円，社会保障に２０兆円という逆立ち財政を改めること。第２に，７０兆円の公的支援の大銀行応援政治をやめ，銀行の自己責任で不良債権の解決を図ること。第３に，大企業のリストラに対し，解雇規制とサービス残業をやめさせ，雇用を拡大すること。第４に，社会保障の改悪をやめ，消費税減税など国民の暮らしを応援する政治の実現などの政策を明らかにしている。　今日，国の悪政によって，国民の暮らし，営業が脅かされているもとで，地方自治体がその本旨である住民の安全と福祉，健康を守るという立場に徹し，住民を守る防波堤の役割を果たすことがいよいよ重要となっている。　その立場から，福山市の新年度の予算を見ると，第１に，市営住宅駐車場の有料化と食肉センターの使用料の引き上げ，下水道使用料金の７月からの引き上げなど，大不況の中，市民に新たな公共料金の負担をかぶせるものとなっている。　第２に，老人優待交通助成制度の改悪で，対象年齢の引き上げ，身体障害者券の減額，老人医療費の負担増など，高齢者と障害者へ追い打ちをかけるものになっている。　第３に，行政評価システムの導入などにより，自己責任・自立自助を基本にした社会システム論，公的サービスの市場開放，自治体の役割・機能の縮減と連動した地方分権，自治体リストラの推進，民間企業の公的部門への導入など，公務員は全体の奉仕者との視点から離れた公務労働や行政管理が進められようとしている。　第４に，集団的教育機能の名で進められる障害児学級の拠点校化は障害児学級の統廃合であり，新たな自治体リストラとも言えるものである。　第５に，民間資金の活用の名で，大手ゼネコンや大企業による図書館建設とその運営を委託するＰＦＩの手法は，施設の公共性を失わせるあり方と言えるものである。　第６に，資源循環型社会の構築に名をかりたごみ固形燃料（ＲＤＦ）製造施設建設と鞆港の景観を台なしにする鞆港の埋め立て架橋を進める臨海土地造成費は，大型開発のむだを促進するあり方として認められない。　第７に，旧福山そごうの買い取りと天満屋へ貸し付ける方針は，中心市街地活性化に名をかりた再開発事業で，地元商店街と商店に大きな打撃を与えるものであり，市民合意も得られていないものとして認められない。　第８に，合併先にありきとする新市・内海町との合併協議会のあり方についても認められないものである。　同和行政，同和教育の問題では，本年度末をもって一切の特別対策を終了することが求められていることは言うまでもない。しかし，福山市は部落解放同盟への団体補助金を新年度も１８８０万円計上するとともに，多くの個人給付事業を２００５年度までとしていることや，解放会館の名称，使用目的の変更，市民合意で進めることなど，同和行政基本方針によって課題解決が先送りにされていることは認められない。　また，環境改善事業などの残事業については，一般対策として行うべきである。　また，９８００平方メートルに及ぶ地区改良事業用地の行政財産としての役割を終了させ，計画的に用途変更を行うべきである。　次に，地域教育活動推進事業費補助のうち，学力向上地域支援事業については，同和地区の子どもだけを対象に特別の教科指導を行うというもので，このような特別扱いは子どもたちの中に垣根をつくり，差別の再生産につながるあり方として直ちにやめるべきである。　また，地区改良事業用地に私権が設定されるなどの不正が今日に至るも改善されていないなどの背景には，部落解放同盟との窓口一本化により行政の主体性が依然として確立されていない現状がある。窓口一本化の破棄を強く求めるものである。　以上，新年度の予算も，市民生活に欠くことのできない予算が数多く計上されていることは認められるものの，その政治的比重にかんがみ反対。　誠友会は，今日，我が国の経済はデフレスパイラルとも言われる長引く景気低迷が続き，税収を初め各種使用料・手数料の伸びは期待できず，地方交付税，補助金などが削減される中で，一段と厳しい財政状況の当年度予算である。　また，急速な高齢化社会の進展や地方分権の推進により，新市町と内海町との合併課題など中核市福山を取り巻く環境は，時代の変化に対応した新たな行政需要などが山積している。　本市は，ふえ続ける廃棄物に対して，ごみの減量化・リサイクルを推進する資源循環型社会を目指す中で，ごみＲＤＦの広域収集を初めとするびんごエコタウン構想がいよいよ実施の段階に入った。さらに，備後の中核都市として，幹線道路網整備や下水道整備，重要港湾整備及び中心市街地の形成など都市基盤整備を行い，商工業などさらに地域経済の発展を目指す必要がある。　そして，今日の国際化や情報化社会に対応した学校教育や確かな学力を保障するための体制整備など，これからの時代に適応できる学校づくりなど新学習指導要領の実施とともに教育の充実が求められている。　本会計予算１２３８億７６００万円は，活力と豊かさを実感し，個性豊かなばらのまち福山のまちづくりを構築するための具体的施策を推進するものであるが，前年度と比較して４．９％減という緊縮予算であり，今後一層の行財政改革の推進を行い，財政の健全化に努めることを求め，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。　１．税・料などの収納率の向上に努めること。　１．今後，行政評価制度の導入により，行財政の効率的運営に努めること。　１．義務的経費を初め，経常収支比率や公債費比率が増高し財政の硬直化が表面化しており，今後一層財政の健全化に努めること。　１．これからの福祉行政は，オーダーメイドの考え方を取り入れること。　１．びんごエコタウン構想の実現に向け，着実な取り組みを行うこと。　１．中心市街地の活性化対策と福山駅周辺整備など具体的施策の早期実現を図ること。　１．（仮称）市民の館の基本計画の策定に当たっては，事業効果と市民サービスの向上が得られるよう，ＰＦＩ導入を十分に検討すること。　１．幹線道路網整備の実現に向けて鋭意取り組むこと。　１．今後本市が発注する公共工事において，安全には万全の配慮をし，安全で安心して通れる道路施設に取り組むこと。　１．今後，公営住宅の弾力的運用も検討すること。　１．特色ある学校に向けて教育方針を積極的に情報開示を行い，魅力ある学校づくりを推進すること。　１．情報化時代に対応した学校での情報教育は重要であり，今後指導体制の確立を図ること。　水曜会市民クラブ連合は，本会計予算は，現在の我が国のデフレ経済を反映し，個人市民税，法人市民税，固定資産税など歳入の根幹をなす税の減収に加え，地方分権の推進や政府の制度改正等により，地方交付税，利子割交付金など，歳入では前年度と比較して６４億円が減額，マイナス４．９％で，１２３８億円余と，かつてない厳しい予算となっている。また，歳出においては，新年度は少子・高齢化社会，ＩＴ化への対応，扶助費や公債費の増高，ＲＤＦ化製造施設，市民病院増改築など多様化する財政需要の中で重点的に取り組み，厳しい中にも工夫の跡が認められる。　このような財政環境の中で，義務的経費の増加や公債費比率１６．９％，経常収支比率８９．８％と昨年度より上昇し，財政の硬直化がさらに進んでおり，一層の財政の健全化が求められる。今後の山積する財政需要を考えれば，時代に対応したなお一層の行財政改革の推進が必要であり，次の要望意見を付して，本会計予算に賛成。　１．財源確保に向け，税・料の収納率の向上に努めるとともに，国，県の制度の最大限の利活用と地方分権の推進に伴う財源移譲を関係機関に求めること。また，市有の遊休地については，積極的に売却を行うこと。　１．行財政改革については，具体的数値目標を掲げ，なお一層の推進に努めること。　　　また，職員の偏った年齢構成，人件費の抑制などの課題に対し，早期退職優遇制度の充実が効果的と考えるが，充実に向け取り組むこと。さらに，行政評価制度の導入，職員の資質向上のための新たな人事システム及び民間の有能な人材の雇用を図るための制度を創設すること。　１．職員の公用車での交通事故が，安全運転の指導に努めているにもかかわらず，減少していない実態がある。交通事故ゼロに向け，効果的な取り組みを行うこと。　１．老人保健施設の建設が計画的に行われているが，施設建設希望者の選定に当たっては，透明性，公正性を図る中で，行政の説明責任が果たせ得る審査内容とすること。また，特別養護老人ホームの増改築が予算計上されているにもかかわらず取り消されたが，今後このようなことのないよう指導の充実を図ること。　１．有害鳥獣による農産物の被害が増加している。被害防止のため駆除が必要であるが，各駆除班に対し地元農家の要請に対応できる予算計上を行うこと。　１．第一次産業の振興のためには，後継者の育成も大きな課題である。特に水産・林業の後継者対策が本市にはないが，創設をすること。　　　また，河口堰の弾力的な放流がなされ一定の効果が報告されているが，八田原ダムの弾力的運用実現に向け，引き続き関係機関に強く求めること。　１．観光振興については，日帰りコース，一泊コースなど福山を中心とした観光ルートの開発とＰＲを，民間との連携を図る中で積極的に取り組むこと。また，観光鯛網については抜本的に見直し，魅力あるイベントを企画すること。また，動物園については，昨年以来待ち望んでいる雄の象の早期導入に取り組むこと。　１．福山城公園は，市民にとって憩いの場として親しまれている。今後，さらに市民や観光客に親しまれる公園となるよう整備すること。　１．新年度から新学習指導要領，週５日制の完全実施となるに伴い，自然研修センター等の利活用も含め，子どもたちにとって充実した教育となるよう努力すること。　１．市立福山高校にあって，先進的取り組みの中高一貫教育を将来的に検討すること。　１．新しいスポーツとして少人数，家族でも楽しめるグランドゴルフ場の設置等前向きに検討すること。　市民連合は，長引く景気低迷が続く中，本予算総額は１２３８億７６００万円で，前年度当初予算に比べ４．９％の減となり，歳入の根幹をなす市税は前年度に比べて３．１％の減，中でも法人市民税は１１．７％，６億７９００万円余の減となるなど，一段と厳しい予算編成を余儀なくされている。一方，政府の打ち出す景気対策は，その効果があらわれないばかりか，企業の倒産，労働者の失業は深刻さを増し，その結果，自治体財政を圧迫し，財政運営を困難なものにしている。　こうした中にあって，本市の新年度予算では，緊急雇用創出事業，高齢者保健福祉計画２００３の策定準備，男女共同参画推進条例制定，景気対策特別融資制度の創設，市民活動総合補償保険，身体障害者体育センター施設整備，教育諸施設の整備，同和対策奨学資金制度の創設などに取り組んでいることには一定の評価を行うものである。　しかし，財政状況が厳しいからとはいえ，老人優待交通助成制度の支給年齢引き上げなど，市民サービスの低下を招くものもあり，市民の厳しい生活を一層圧迫するものとして容認できるものではない。　厳しい経済・社会環境にあって，地方自治，地方分権の本旨に沿って，市民福祉のなお一層の向上に向けた地域社会の生活基盤整備，福祉の増進，生活環境の改善などを念頭に，諸施策の推進を図ることを強く求める。　同時に，財源確保の観点から，国，県に対し税財源の大幅移譲を強く求めることや，収納率向上策など主体的，積極的な努力を行い，市民への安易な負担転嫁は行うべきではないと考える。　なお，新市町，内海町との合併問題やごみ減量化施策として進めているＲＤＦ製造施設などへの対応は，十分な市民合意が必要である。今後，市民への説明責任を明らかにし，市民周知，市民合意を図るべきである。　これらの諸点を明らかにし，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。　１．歳入の確保については，税・料の値上げなど安易に市民負担に転嫁するのではなく，収納率向上策や事業の選択，重点化，効率化，また地方分権に必要な財源確保策を国へ強く要望するなど，十分な努力を行うこと。　１．残る市民センターの早期実現を図るとともに，市政，市議会の情報を積極的に発信するため，テレビ，ラジオ，インターネット・ホームぺージなどを活用し，行政情報ネットワークを早期に確立すること。　１．高齢者の防災対策については，焼死火災が多発している状況にかんがみ，より安全な生活用具への改善など，有効，適切な指導，啓発等，対策を講ずること。　１．福祉活動の拠点として，今後，公民館を含めた公共施設の活用など，積極的に条件整備を図ること。　１．ホームレス対策については，社会的弱者救済の観点から，関係機関とも連携して積極的な取り組みにより，早期に問題解決を図ること。　１．シルバー人材センターについては，公共割合を高め，中高年雇用福祉事業団への公共事業の発注については，法令，規則に基づいた秩序あるものにすること。　１．緊急雇用創出事業については，実質的に失業者への受け皿づくりとなるよう，指導，監督することとあわせ，国，県へ交付金の増額や失業実態に見合った事業展開を求めること。　１．ミスばらについては，ミスコンテストを連想させるものでなく，その性格，任務にふさわしい呼称に改めること。　１．市街化区域に面した調整区域の家屋については，柔軟な対応によって下水道を布設できるよう検討すること。　１．下水道布設工事を初め，公共工事については，その事業者へ安全管理の徹底を行うこと。　１．新年度から学校週５日制がスタートし，子どもたちの教育・社会環境も変化することになり，放課後児童クラブなどの子育て支援施策の充実が求められる。したがって，引き続きクラブの全学区開設に取り組み，また，土曜日への対応，３期休での給食の提供など，積極的に検討を行うこと。　１．少人数での学習が全学年で早期に実施できる要員確保に努め，和楽器（琴）指導助手配置については，芸術文化振興財団と連携して適切な人選に当たること。　１．学校施設，設備の整備に当たっては，児童生徒の安全管理，教職員の勤務条件改善の視点に立って，男女別のトイレ，更衣室，休養室，職員室のブラインドなどの改善を早期に実施すること。　１．北部市民大学の運営活動費の増額を図り，高齢者の生涯学習の支援に資すること。　１．福山市立図書館の閲覧室の照明を早期に点検し，改善を図ること。新刊図書の購入については，市民要望が取り入れられるよう工夫すること。　新政クラブは，我が国の経済状況は，リストラの進行，金融機関の不良債権問題，雇用情勢の悪化，ペイオフの実施，医療制度改革など先行き不透明な状態が続く中，極めて厳しい状況にある。そうした中，国の予算は思い切った歳出全般の縮減と重点的配分がなされ，環境，少子・高齢化，都市の再生，ＩＴの推進など重点７分野を推進し，また公共事業等についても総額を１０％削減がなされている。　本市においても，景気動向から歳入の根幹をなす個人・法人市民税ともに減少，固定資産税についても減少が見込まれるなど，市税収入は６３０億８５００万円余で前年度と比較してマイナス３．１％となるなど，一般財源は大幅な減少が見込まれる。その上，地方交付税や国の補助金の削減が検討されるなど，歳入面において財政環境は一段と厳しい状況である。歳出は，義務的経費が６５１億５８３５万５０００円で，構成比５２．６％と増大，したがって投資的経費は１４４億３０００万円余で構成比１１．６％，前年度と比較してマイナス８．３％となり，ますます多様化する市民要望への対応は一段と厳しいものと思われる。　そうした中，市民病院の増改築やＲＤＦ化製造施設の建設などが既に決定しており，行政課題への適切な対応が一段と求められることが予想される。しかし，（仮称）市民の館構想にＰＦＩ導入の検討や公共工事コスト縮減に努めるなど，一定の努力は評価できる。　こうした状況を踏まえ，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。　１．投資的経費が年々下がってきていることは，社会資本が整備されてきている一面もあるが，さらに市民要望にこたえるためには，より一層の行財政改革の数値目標を設定し，積極的な推進を図ること。　１．民間委託については，民間でできることは民間へを基本に，積極的に推進すること。　１．痴呆症の患者の現状を的確に把握し，施設整備なども含め前向きな対応をすること。　１．障害児の療育相談について，保健福祉部が一元管理をし，それぞれのライフステージにおける個人別の療育データを把握し，さらに一貫した的確な指導を行うこと。　１．障害児教育の拠点校化については，保護者に対して本人の将来自立を目指す障害児教育に十分理解を求め，現状との違いを明確にし再編整備を行い，障害児教育の充実を図ること。　１．ふれあいプラザは，今年度で全中学校区に建設されたが，既に２５年を経過した施設が７カ所あり，早急に今後のあり方についての計画策定を行い，改築整備を積極的に推進すること。　公明党は，当年度は，２１世紀２年目へ向けた予算編成であるが，本市を取り巻く財政環境は，昨年９月のアメリカの同時多発テロ事件の影響などにより，景気は回復の兆しが見えず，完全失業率は５．３％と依然として厳しい状況が続いており，このような中，国は平成１４年度予算案では，改革なくして成長なしとの方針のもと，各般の構造改革を積極的に推進し，歳出の思い切った見直しと重点的な配分が行われているところである。　本市においても，地方交付税や国の補助金の制度変更が検討されており，歳入は，市民税，固定資産税，事業所税等，主要税目はほとんど減収見込みであり，利子割交付金も平年度化され，大幅な減少が確実という厳しい状況である。歳出においては，公債費，扶助費等の義務的経費は依然として高水準で推移する中，ＩＴ社会への移行，持続可能な資源循環型産業の創出と環境問題への取り組み，バリアフリーの都市整備や交通緩和対策の交通網整備，少子・高齢化時代へ向けた福祉対策，週休２日制と新学習指導要領の導入に対する教育課題等，新たな行政課題への対応に迫られている上，計画事業のＲＤＦ製造施設や市民病院の増改築等に継続的に支出するなど，ますます行政需要は増大している。　本会計予算は，こうした厳しい状況を反映して１２３８億７６００万円と，前年比マイナス４．９％の緊縮予算となっているが，歳入において，当年度より納税組合奨励金が廃止されることにより新たな収納対策として自主納税推進事業に取り組み，歳出においては，配偶者暴力相談事業や高齢者保健福祉計画２００３の策定等の福祉事業１８事業にわたる緊急雇用創出事業などのソフト面の推進を図るほか，ハード面においても，福山駅西町線や福山港洗谷線に事業着手するなど，いずれも市民生活に直結し，福祉向上に資する事業内容であり，次の要望意見を付して賛成。　１．国際化に対応した拠点づくりについては，外国人への情報の提供や暮らしやすい環境づくり等を推進する上からも，早期の実現を図ること。　１．職員の人材活用については，各種の研修を生かし，ボランティア等の手法も含め，地域社会のまちづくりに，より一層の貢献をすること。　１．市民相談事業については，市民生活の動向に対応したものとして，予約制度も含めさらに充実を図ること。　１．公民館を中心とした地域福祉活動並びに地域の自主防災組織の結成促進など，市民が自発的かつ主体的に支え合う自助・共助社会の実現に向けた取り組みを一段と推進すること。　１．ばらのまちづくりを推進するための総合調整組織の明確化や，本市の減免制度の相談について専用窓口の設置など，市民がわかりやすく，利用しやすい体制整備を図ること。　１．母子健康診査時などの機会に，ブックスタート事業を取り入れること。　１．介護保険制度の円滑な運用のために，要介護・要支援の認定結果通知を原則として３０日以内になされるよう，当該医療機関に改めて協力を要請すること。さらに，介護相談員制度については，施設側の意見も十分考慮しながら，最善の運営形態で早期に実施できるよう努めること。加えて，本制度の充実に向け一層の取り組みを行うこと。　１．新事業創出支援事業の積極的な推進と，将来に向けて国，県と十分連携を図り，産・学・官連携による新産業創出に向けて，積極的な施策展開を図ること。　１．観光振興に当たっては，田尻町の杏まつりや水呑町の桜並木や文化祭といった地域の文化を大切にし，市民文化のまちづくりの一環として，福山ばら祭を中心としたネットワークを築くこと。　１．松枯れ対策が強く求められる中，県道後山公園洗谷線沿線の枯損木処理については，貴重な観光資源保全の観点から，国，県との連携を図りつつ，緊急地域雇用創出特別交付金の活用など計画的な取り組みを展開すること。　１．手城川総合治水事業としての長池整備事業について，親水空間や釣りを楽しめる空間などを確保し，アメニティーの創造にも配慮すること。　１．内港を横断する福山港洗谷線，川口蔵王線，神辺水呑線の整備については，交通需要の増大が予想されることから，福山道路計画とは切り離して，早期に着工，完成させること。　１．子ども広場設置費補助事業については，学校週５日制の導入や中教審の中間報告などにより必要性が増大する施設であり，経済事情などにより減少傾向にある実態から脱却し，増設できる施策を講ずること。　１．高齢者・障害者が安心して住むことのできる居住施設の確保に努めること。市営住宅のバリアフリー化については，新築住宅は当然ながら，既存住宅のバリアフリーリフォーム，すべての階段への早期手すり設置，エレベーターの導入などに取り組むこと。　１．福山駅北口広場の整備構想を早期に策定し，整備すること。　１．交通バリアフリー基本構想の早期策定と，その際，構想の中にノーマライゼーションの精神の啓発を十分図れるよう位置づけること。　１．水路の安全管理については，既に総点検済みとのことであるが，事故の再発防止に向け早急に抜本対策を講ずること。　１．市営住宅駐車場使用料からなる歳入は，駐車場の償却費及び維持補修費など使途を制限し，償却後においては，住宅使用料の減免を検討すること。　１．日常生活圏と近接する自然環境の中で，ため池や急傾斜地など危険度が高いと判断される場合は，弱者に優しいまちづくりの観点から，フェンス等の一定の安全措置を講ずるよう，具体の取り組みについて検討すること。　１．小中学校教育の総合的な学習におけるニーズにこたえ，ふくやま国際交流協会とも連携を密にし，外国人講師の確保に努めること。　１．成人式の実施に当たっては，企画の段階から新成人と前年の成人を参加させ，新成人のニーズに合った内容となるよう努力すること。　１．文化芸術振興については，より本市の魅力を高めまちづくりに貢献できるものであり，国の動向，方針をつぶさに踏まえ，福山の文化を一層推進するため，計画の見直しなど英知を結集して推進すること。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第２号平成１４年度福山市都市開発事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，市民の生活環境の整備事業として賛成できる事業も多々あるが，内港第一土地区画整理事業の保留地処分，バスターミナル整備等が計上されている。　この事業は，イトーヨーカ堂，天満屋ストア等大型店出店のための基盤整備が進められてきたものであり，これまでも多額の公費が投入されてきた。その結果，地元商店街や中小小売業者の営業に大きな打撃を与えてきた。　今日，旧そごう問題に見られるように，大型店を核にしたまちづくりの破綻は明白であり，こうしたあり方には賛成できないもので，政治的比重にかんがみ反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第３号平成１４年度福山市下水道事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，快適な市民の生活環境の整備と水質を守る上で重要な事業である。新年度予算では，平成１４年度末地方債現在高見込額が１０６４億８０３３万円，公債費が会計の４１．２％を占める状況となっている。　我が党は，これまで一貫して計画的，健全な財政運営を求めてきた。新年度下水道使用料金の１４．５６％値上げが計上されており，不況のもと，市民の家計や経営が危機的な状況にある今日，市民生活を一層圧迫するものである。　深刻な不況のもと，市民負担を増大させるあり方は認めることはできない。その政治的比重にかんがみ反対。　水曜会市民クラブ連合は，本会計予算は，歳入歳出それぞれ１８５億１１８６万３０００円とするもので，快適な文化生活の向上，環境に優しい社会資本整備，また，未整備地区住民の共通の願いをかなえる趣旨からも大変重要である。低迷する経済事情ではあるが，積極的な事業展開を推進し，公共下水道の早期完成を図ることを期待し，次の要望意見を付して賛成。　１．工事の安全対策に万全を期すること。　１．経費の縮減に努めるとともに，面整備の済んでいる地域の１００％接続を目指し，一層努力すること。　１．起債が先行し，後から使用料として償還財源が入ってくる事業の性格，普及率の面からも，まだまだ起債残が増加することは考えられる。効率的，健全な財政の展望を持ち，事業推進すること。　公明党は，本事業は，公衆衛生の向上による快適な都市づくりと居住環境の改善に不可欠であり，市民ニーズに対応した一層の面整備の普及や水洗化率の促進が求められている。　歳入歳出予算の総額は，歳入歳出それぞれ１８５億１１８６万３０００円で，歳入の６割強が一般会計繰入金並びに市債で賄われている。起債償還による後年度負担を軽減する観点からも，今後の効果的な取り組みが必要であり，一段の効率的運営と健全経営に努力することを強く求め，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。　１．下水道の面整備については，一層の促進を図り，普及率の向上に努めること。　１．下水道の接続については，個別の実情に即した促進啓発を進め，水洗化率の向上に努めること。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第５号平成１４年度福山市競馬事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，近年景気の低迷などにより売得金が減少を続け，平成９年度以降４年連続して売り上げ減少になっており，歯どめがかかっていない。しかも，平成１２年度から１４億円余が繰り上げ充用されているが，解消の見込みが明らかにされていない。　質疑の中で明らかなように，今年度本会計予算に６億１０００万円の基金からの繰り入れが行われ，見込み残高が８億円余となる。起死回生策として導入された電話投票会員も目標を下回る状況となっている。したがって，新たなシステム導入も考えられているが，拙速な導入はすべきではない。　本事業が当初の目的，戦後復興という役割を果たした今日，関係者の懸命な努力にもかかわらず，累積赤字を解消し，健全経営への展望が極めて困難な当事業を単市で行うことは困難である。関係団体とともに，当事業の廃止の方向を検討し，協議することを指摘し，本会計予算に反対。　水曜会市民クラブ連合は，本会計は，平成９年度以後連続して単年度収支が赤字となる中，平成１３年度には，事業の健全化に向け経費の節減，振興策の推進により，施設整備費を除くと今年度の目標であった単年度収支の均衡が達成できる見通しが立ったとのことである。このことについては評価するものであるが，なおも続く景気の低迷の中で，勝馬投票券発売収入の減少により，厳しい事業運営を余儀なくされている。なお一層，強力な経費節減と振興策を推進していく中で，単年度収支バランスが図れるよう取り組むことを要望し，本会計予算に賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第６号平成１４年度福山市国民健康保険特別会計予算について，日本共産党は，本市の国民健康保険は，広島県が出している平成１２年度国民健康保険の現況によっても，一般被保険者の１人当たりの診療費は県内８６の自治体中８２番目の低い水準であるにもかかわらず，保険税の基礎課税額は４番目の高さである。この保険税の基礎課税額が平成１１年度１１番目の高さであったことからすれば，この間，介護保険の導入による被保険者の保険税負担の増大を軽減するための努力において，福山市は大きくおくれたことを示している。　このような中，新年度の保険税は基礎課税額で１人当たり前年度と比較してマイナス６９０円，０．８９％減額したこと，介護納付金もほぼ前年度と同額としたこと，及び国の制度改正ではあるが，本年１０月より３歳未満乳幼児に係る給付率を８割にすることなどは，一定の評価ができる。　しかし，同時に高額療養費の自己限度額の引き上げや，７０歳以上の原則１割負担と一定額以上の所得者への２割負担の導入や償還払い制度などは認めることができない。　また，法制化したとはいえ，保険税滞納世帯に対し，事実上医療を受ける権利を奪う資格証明書が本年１月末時点で１８８４件，短期証４７７８件発行され，本年４月１日の短期証更新時にはさらにこれらを増大させるあり方を認めることはできない。　平成１３年度の繰越金見込額３億４３００万円及び１５億７５００万円の基金を使い，保険税の引き下げ，申請減免制度の拡充，保険証の即刻交付を主張し，政治的比重から反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第７号平成１４年度福山市介護保険特別会計予算について，日本共産党は，第１号被保険者保険料基準年額は３万８２００円で，年金から天引きするものである。普通徴収分には，既に今年度滞納者が出ているが，滞納すれば介護サービスは受けられないなどのペナルティーがかけられるなど，高齢者福祉の保障と相入れない状況をつくり出すものである。また，本市独自の保険料軽減制度が設けられたが，十分な効果を上げたとは言えない状況である。　利用料は，ホームヘルプサービスは移行措置として３％であるが，その他のサービスは１０％の負担で，高齢者に重い負担をかけるものである。保険料，利用料の負担が高齢者世帯を圧迫し，介護の社会化という目的が果たせていない状況は，介護保険制度そのものの欠陥と言わざるを得ない。　政府に対して介護保険の欠陥を補う抜本的な改正を求めるとともに，本市としても，保険料，利用料の軽減制度の拡充や，特別養護老人ホームの建設に特段の努力を行うべきであり，以上の政治的比重から反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第８号平成１４年度福山市老人保健特別会計予算について，日本共産党は，本事業は，国の責任で運営すべきであるにもかかわらず，国民健康保険を初め各種労働者保険からの拠出金や自治体の負担をふやし，各種保険の被保険者の福祉の後退と保険料・税負担を増大させるものとなっている。　本会計予算は，一般会計からの繰入金が１８億５６７４万９０００円，国民健康保険会計からも８４億３６４５万４０００円が拠出され，国民健康保険会計の困難性をつくる大きな原因ともなっている。　また，これまでたび重なる医療制度の改悪が行われ，老人の医療を受ける権利が侵害され，老人が病院から退出を迫られるという事態も生まれている。　本年１０月からは，７０歳以上の老人医療費の原則１割負担と一定額以上の所得者は２割負担の導入，及び償還払い制度など診療抑制を強いる負担増がかぶせられようとしている。　このような国の医療保険制度の改悪を許さず，お年寄りが安心して医療を受けられる状態にしてこそ，本会計の目的が達成できることを指摘し，本会計予算に反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第９号平成１４年度福山市食肉センター特別会計予算について，日本共産党は，本事業は，市民に安全でおいしい国内産の食肉を供給するものであり，畜産振興の上からも重要な役割を持っている。しかし，本年度狂牛病が発生し，さらに牛肉パックの入かえ問題や表示の不正などによって牛肉の消費が落ち込んでいることから，とりわけ牛肉関連業者にとって死活問題となっている。　本会計予算は，このような社会情勢の中，食肉センターの使用料金の増額，冷蔵室の新設による料金の設定などを行うものである。食肉センター整備により消費者へ安全な食肉を供給し，畜産振興への努力に対し評価するものの，この不況による営業不振の中で，利用者に負担増をもたらす本会計予算には，政治的比重にかんがみ反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第１４号平成１４年度福山市病院事業会計予算について，日本共産党は，本会計は，自治体病院の使命に基づき地域の基幹病院として市民に高度医療を提供し，命と健康を守る重要な会計である。　当年度予算は，救命救急センターの開設，９８床の増床に向け継続費が計上され，増改築工事，医療情報システム，皮膚科増設，医師の研修費の増額などが計上され，一層市民要望にこたえるものとなっている点は評価するものである。　しかしながら，新年度は，国の医療法改悪による影響が計上されている。新年度高齢者の増加などによる国の社会保障関係予算の自然増は，医療だけで５５００億円に上ると見られ，政府はこの伸びを２７００億円に抑えるため，医療保険の改悪で保険による給付を大幅に圧縮し，国民に負担増を押しつけることで２８００億円を削ろうとしている。その被害を真っ先に受けるのは高齢者であり，現在７０歳以上の年寄りの窓口負担は原則１割の定率制に，しかも償還払いに切りかえ，高齢者が病院にかかりにくい状況をつくり出している。社会保険本人も，３割負担，保険料を総報酬制に切りかえボーナスからも徴収するというものである。これらの負担増が診療抑制を引き起こし，国民の命と健康が脅かされることが懸念されるものである。また，診療報酬の改定で，入院日数が長引けば病院経営が悪化する仕組みとされており，効率化のもとに転院，退院の強要が起こりかねない。国の制度改正に伴うものであるとはいえ，自治体病院が市民の医療権を阻む立場に立たざるを得ない状況に置かれるものである。　以上の政治的比重にかんがみ，本会計予算に反対。　新政クラブは，福山市市民病院は，救命救急センターとして平成１７年度供用開始に向け，新年度より改築工事が開始される。本会計予算においては，改築工事費，医療機器購入費等建設改良費として２１億６６００万円余の予算が計上されている。　高度専門医療機能の整備と医療体制の充実により，医療水準と医療サービスの向上に努め，行政的医療提供の拡充によって，救命救急センターとして当該医療圏においての中核的な公共医療機関としての役割を果たすことを期待するものであり，次の要望意見を付して賛成。　１．医業収益の向上に向け，引き続き高度医療の提供，入院患者在院日数の減，業務の効率化等に努めること。　１．救命救急センターの供用開始に向け，後方ベッドの確保，臨床研修病院の指定等，条件整備に努めること。　１．広域的な基幹病院として，ホームぺージの開設等医療情報発信機能の充実を図ること。　１．増改築工事による騒音，粉じん，交通等環境面の保持と安全の確保に努めること。　公明党は，本会計予算は，県東部で初の救命救急センター設置にあわせ，３カ年の増改築工事，医療機器等の更新整備，医療機能の充実，医事会計システムの稼働や関連システムの開発，医事業務の委託に取り組むものであり，歳入歳出総額８９億８８５４万８０００円となるもので，医療機器導入に際しては，医療現場からの要望意見やアイデアが反映され，より使いやすい機器や最新の機器等の研究開発がなされるよう要望し，本会計予算に賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第１５号平成１４年度福山市水道事業会計予算について，新政クラブは，本事業は，信頼できる安全でおいしい水をつくり，むだのない効率的な運営を図ることにより，市民に安価で安定した水の供給が使命であり，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。　１．芦田川水系，特に河口堰の水質改善は急務である。八田原ダムの洪水調整容量の弾力的運用による流量の確保を含め，関係部署との連携に引き続き努力をすること。　１．信頼できる安全な水の確保は大切である。鉛の許容範囲強化に対しても，市民の不安解消に十分な体制を持って対応すること。　日本共産党は，本会計予算は，市民の生命維持に欠くことのできない大切な事業であり，市民に安価でおいしい水を安定的に供給する使命を持っている。新年度は給水戸数２２３４戸増である。主要な建設改良事業の上水道第六期拡張事業は１６億７６００万円計上されている。９４００万円減額されたとはいえ，過大投資と言わざるを得ない。こうしたあり方は，企業債の増高等財政の健全性を損ない，結果として水道料金の値上げを危惧するものである。第六期拡張計画の検討，見直しなどを行い，市民負担を招かない会計運営を強く求め，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。　１．国に対し，地方公営企業法の抜本的改正により，国の負担金制度や一般会計からの繰り入れ条件の拡大を図り，会計の健全性を図るよう求めること。　１．国に対し，企業債の利率の引き下げ，繰り上げ償還や借りかえなどができるよう強く求めること。　１．生活困窮者に対し，減免制度の拡充を行うこと。　１．生命維持にとって必要な水道の給水停止を解除すること。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第１６号平成１４年度福山市工業用水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，本来企業で行うべき工業用水の確保のため，芦田川から１日３９万８０００トンに及ぶ水を取水するための事業である。このため，市民の生活用水や農業用水が圧迫され，新たな水源確保のため八田原ダムの建設が進められたもので，我が党はこの財政負担を上水道会計にしわ寄せするべきではないと主張してきた。１日当たりの送水量を新年度２５万１２７５トンとしているとはいえ，構造的に変わるものではない。　八田原ダムの供用開始が行われ，第六期拡張事業の市民に対する影響は，上水道料金への企業債利息，また減価償却の比率増加としてあらわれている。上水道料金は，平成１０年度１９．８％値上げされ，平成１４年度の上水道１トン当たりの料金が１７３円８４銭であるのに対し，工業用水は３３円４９銭という設定状況にあり，大企業分の工業用水に対して，今日の水源開発に至った責任を料金負担として求めるべきである。また，当年度も上水道の約１．８３倍に及ぶ水量を使用する計画であるにもかかわらず，本会計には職員２７９人中４５人分の経費しか計上していないことも上水道会計の負担を大きくしているものである。　以上の諸点から，本会計が結果として市民負担を一層拡大してきた経緯にかんがみ，本会計予算に反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に，議第４号平成１４年度福山市農業集落排水事業特別会計予算，議第１０号平成１４年度福山市駐車場事業特別会計予算，議第１１号平成１４年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算，議第１２号平成１４年度福山市誠之奨学資金特別会計予算及び議第１３号平成１４年度福山市財産区特別会計予算については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもって，予算特別委員会の委員長報告といたします。 ○議長（背尾博人）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立多数であります。よって，委員長報告のとおり決しました。　────────────────── △日程第３　議第６５号　福山市社会福祉会館条例の一部改正について ○議長（背尾博人）　次に，日程第３　議第６５号福山市社会福祉会館条例の一部改正についてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（三好　章市長登壇） ◎市長（三好章）　ただいま御上程になりました福山市社会福祉会館条例の一部改正について御説明申し上げます。　福山市加茂福祉会館の運営につきましては，これまで条例の規定に基づき福山市社会福祉協議会に管理を委託してきたところですが，加茂福祉会館については現在貸し館が主な業務内容となっていることなどから，住民参加の視点に立った管理のあり方や効率的な運営を目指して地元関係者や社会福祉協議会との協議を行い，加茂地域社会福祉施設運営委員会が運営するとの見通しができたところであります。　現在の条例では，管理の委託先として社会福祉法人のみを規定しておりますので，これを改め，公共的団体への管理の委託ができるよう改正しようとするものです。　何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。 ○議長（背尾博人）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第６５号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。よって，議第６５号議案については，委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　１９番　村井明美議員。 ◆１９番（村井明美）　議第６５号福山市社会福祉会館条例の一部改正について，日本共産党の討論を行います。　当条例改正案は，現在社会福祉協議会で管理委託されている加茂町の社会福祉会館について，地元町内会に委託するに当たり，追加議案として提出されたものでありますが，新年度当初予算には１３１２万７０００円が計上されており，既に予算特別委員会で審査が行われたところであります。　このような追加議案のあり方は行われるべきではありません。また，条例改正の内容は自治体リストラの一環であり，社会福祉における公的責任の後退として賛成することはできません。　以上の諸点を指摘し，反対討論といたします。 ○議長（背尾博人）　他に討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　他に討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第４　議第６６号　財産の取得について ○議長（背尾博人）　次に，日程第４　議第６６号財産の取得についてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（三好　章市長登壇） ◎市長（三好章）　ただいま御上程になりました財産の取得について御説明申し上げます。　本議案は，商業施設を本市において取得し，中心市街地の活性化や雇用の創出を図る観点から，当該施設の貸し付けを行う商業施設事業の実施のため，旧福山そごうを取得するに当たり，議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例に基づき，建物の取得について議会の議決を経る必要がありますので，このたびお願いをいたすものであります。　取得をする建物は，福山市西町一丁目１番１のほかの店舗，旧福山そごう第１駐車場及び附属建物と福山市西町一丁目２１番の旧福山そごう第２駐車場及び福山市三之丸町１１８番地ほかの旧福山そごう第３駐車場であり，建物の延べ床面積は合計で公簿上，９万２９３０．０８平方メートルとなっております。　次に，財産取得に要する費用についてであります。土地建物及び地上権で消費税を含む総額は２５億９９９４万９６０７円でありますが，総額のうち建物取得に関する部分，２０億９８９４万１７５３円についてお願いをいたすものであります。　次に，契約の相手方でありますが，破産者株式会社福山そごう破産管財人の松島英機弁護士となっているところであります。　このたびの商業施設事業につきましては，旧福山そごう閉店後１年以上が経過する中で，地域の空洞化が著しく，打開策も見つからない現状を踏まえ，行政としてもこの問題を放置し続けることは適切でないとの判断をいたしたものであります。　この対応につきましては，市議会を初め市民の方々からも，さまざまな御意見を伺ったところでありますが，拠点性が高く魅力あるまちづくりを目指す中で，中心市街地の活性化と雇用の創出を図る観点から，最終的な判断をいたしたものであります。所期の目的を果たすことができるよう，鋭意取り組んでまいりますので，引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。　提案いたしております議案につきましては，慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げて，提案理由の説明といたします。 ○議長（背尾博人）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第６６号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。よって，議第６６号議案については，委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　１０番川崎　誠議員。 ◆１０番（川崎誠）　議第６６号財産の取得について，日本共産党の討論を行います。　本件は，旧そごう跡の建物である本体店舗，第１駐車場及び第２駐車場，第３駐車場を２０億９８９４万１７５３円で取得するものであります。旧そごう跡を福山市が購入し，商業施設として天満屋に貸し付ける事業は，さきの議第６２，６３，６４号の討論で述べた趣旨で強く反対をしてきたところであります。今なお市民合意が得られない中での財産取得であり，認めることはできません。　以上，反対の立場を表明して討論といたします。 ○議長（背尾博人）　他に討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　他に討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第５　議第６７号　福山市助役の選任の同意について ○議長（背尾博人）　次に，日程第５　議第６７号福山市助役の選任の同意についてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（三好　章市長登壇） ◎市長（三好章）　ただいま御上程になりました福山市助役の選任の同意について御説明申し上げます。　本案は，松井正樹さんが３月３０日をもって退職することに伴い，その後任に清水俊昭さんを選任いたしたく，御同意をお願いするものであります。　本市においては，中核市として基盤整備を初め建設行政は極めて重要で，国，県との連携の中で取り組むべきものが数多くあります。　清水俊昭さんは，現在千葉県松戸市に居住され，昭和５６年４月に建設省に入省，都市局下水道部下水道企画課長補佐，日本下水道事業団工務部工務課長，都市局下水道部公共下水道課建設専門官などを歴任され，現在は都市地域整備局下水道部下水道事業課町村下水道対策官として御活躍をされております。　地方行政にも明るく，助役として適任であると考えるものであります。４月１日付で選任いたしたく，何とぞ御同意をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（背尾博人）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第６７号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。よって，議第６７号議案については，委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり同意することに決しました。　────────────────── △日程第６　議第６８号　福山市監査委員の選任の同意について ○議長（背尾博人）　次に，日程第６　議第６８号福山市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（三好　章市長登壇） ◎市長（三好章）　ただいま御上程になりました福山市監査委員の選任の同意について御説明申し上げます。　本案は，３月２５日に任期が満了いたしました監査委員高橋信行さんの後任について平田宏二さんを選任いたしたく御同意をお願いするものであります。　平田宏二さんは市内瀬戸町に居住し，昭和４３年福山市役所に入り，今日まで三十有余年にわたり地方自治行政に携わり，その間財政課長，財政部長などを歴任し，平成１２年４月から商工労働部長として今日に至っております。　行財政に明るく，監査委員として適任であると考えるものであります。何とぞ御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（背尾博人）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第６８号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。よって，議第６８号議案については，委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり同意することに決しました。　────────────────── ○議長（背尾博人）　この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　────────────────── ○議長（背尾博人）　辞令交付ため，３０分程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後３時２６分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　午後４時４分再開 ○議長（背尾博人）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（背尾博人）　この際，理事者から発言の申し出がありますので，順次これを許可いたします。　（松井正樹助役議場前方へ進み出る） ◎助役（松井正樹）　このたび３月３０日付をもって退任をいたしました。ちょうど３カ年でございますが，助役という重責を曲がりなりにも務めることができましたのも，議長を初め議員の皆様方の温かい御支援があったたまものでございます。この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げます。　ちょうど３年前，市町村行政に携わることに不安な気持ちでいっぱいで着任をしてまいりました。カルチャーショックも受けたわけでございますが，この間本当に市民と肌を接するような行政の実務を体験でき，市町村ならではのダイナミックさというものも経験さしていただきました。東京では得られない得がたい経験をこの３年間させていただいたと思います。そいうわけで，私２３年間公務員をやっておりますが，その中でも忘れることのできない極めて意義深い３カ年であったと思います。ありがとうございました。　この３年の間に私自身ができたという思いの仕事は極めて少ないんでありますが，部課長を初め一生懸命やってもらったおかげで，例えば入札制度であれば透明性を上げながら，地元の業者の参加機会を増すような制度に改善をしてきたつもりでありますし，福山道路を初めとする幹線道路の計画決定もでき，事業着手の運びとなりました。そのほか，中心市街地におきましては，久松通りのリニューアル，それから遅まきながら駅前整備の基本的な姿も今回審議会を経て出すことができました。高屋川左岸線の建設促進，いろいろ思い出として残ってる仕事はたくさんございます。私がやった部分というのは極めて少ないんですが，そういうことができるこの時期に在任できたことを大変うれしく思ってございます。　これからは，一たん国土交通省に復帰いたしまして，関係特殊法人に出向いたしますが，福山市で学んだこの経験を生かし，それから助役としての職分を果たしてきたことを誇りにし，それに恥じないように新任地で頑張りたいと思います。　福山市の一層の発展と議員の皆様方の御健勝と御繁栄を，心から祈念いたしましてお別れのあいさつとさしていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（背尾博人）　次に，清水後任の助役からあいさつを受けます。　（清水俊昭後任助役議場前方へ進み出る） ◎助役（清水俊昭）　国土交通省都市地域整備局下水道事業課の清水でございます。　貴重なお時間を少しいただきまして，一言ごあいさつ申し上げさしていただきたいと思います。　ただいまは，助役選任に当たりまして皆様方の御同意を賜り，本当にありがとうございました。私自身福山市で勤務さしていただくのはもちろん初めてでございますけども，当市につきましては，中核市として広島を代表する大都会であると，それと同時に歴史・文化を大切にし，また豊かな自然に恵まれた文字どおり活力と個性にあふれた都市であるというふうに伺っております。　今回この発展性のある福山市に勤務する機会をお与えいただきまして，心から感謝を申し上げますとともに，助役という大任に改めて身が引き締まる思いをいたしております。今後は，もとより微力ではございますけども，市長を補佐し，また議会の皆様方の御指導，御鞭撻をいただきながら，しっかりと市政の発展に全力を尽くしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（背尾博人）　引き続き，平田代表監査委員からあいさつを受けます。　（平田宏二代表監査委員議場前方へ進み出る） ◎代表監査委員（平田宏二）　失礼いたします。先ほどは監査委員の選任同意に当たりましては，議員各位に格別の御配慮をいただきましてまことにありがとうございました。　監査委員の職責，責任の重さを考えるとき，改めて身が引き締まる思いであります。私自身役所生活がちょうど３４年になります。役所とは何か，市民とは何か，役人とは何か，まさに字のとおりであります。市民に役立つところ，市民に役立つ人間，このことを自覚しながらひそかに仕事に励んできたところであります。　何分にも浅学非才であります。これからも皆様方の御指導，御鞭撻を仰ぎながら，一生懸命市民のために，また市政発展のために尽くしてまいりたいと考えております。これからも御指導をよろしくお願いいたします。　貴重な時間をいただきましてまことにありがとうございました。よろしくお願いいたします。（拍手）　────────────────── △日程第７　発第１号　福山市議会委員会条例の一部改正について ○議長（背尾博人）　次に，日程第７　発第１号福山市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　発第１号　　　　福山市議会委員会条例の一部改正について　　地方自治法第１１２条及び会議規則第１３条の規定により，みだしの議案を別紙のように提出する。　　２００２年（平成１４年）３月２２日　　福山市議会議長　背尾　博人様　　　　提出者　　　　　　福山市議会議員　徳山　威雄　　　　賛成者　　　　　　福山市議会議員　森田　泰元　　　　　　　　　〃　　　　小林　茂裕　　　　　　　　　〃　　　　上野　健二　　　　　　　　　〃　　　　藤井　真弓　　　　　　　　　〃　　　　安原一二郎　　（別紙）　　　　福山市議会委員会条例の一部改正について　条例第　号　　　　福山市議会委員会条例の一部を改正する条例　　福山市議会委員会条例（昭和４３年条例第２０号）の一部を次のように改正する。　　第２条第１号中「、市立女子短期大学」を削る。　　　附　則　　この条例は、平成１４年４月１日から施行する。　……………………………………………… ○議長（背尾博人）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発第１号議案については，自後の議事手続を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。よって，本案は，自後の議事手続を省略し，直ちに採決することに決しました。　これより採決に入ります。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第８　発第２号　安心の医療制度への抜本改革を求める意見書案について ○議長（背尾博人）　次に，日程第８　発第２号安心の医療制度への抜本改革を求める意見書案についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　発第２号　　　　安心の医療制度への抜本改革を求める意見書案について　　会議規則第１３条の規定により，みだしの議案を別紙のように提出する。　　２００２年（平成１４年）３月２２日　　福山市議会議長　背尾　博人様　　　　提出者　　　　　　福山市議会議員　上野　健二　　　　賛成者　　　　　　福山市議会議員　森田　泰元　　　　　　　　　〃　　　　小林　茂裕　　　　　　　　　〃　　　　徳山　威雄　　　　　　　　　〃　　　　藤井　真弓　　　　　　　　　〃　　　　安原一二郎　　（別紙）　　　　安心の医療制度への抜本改革を求める意見書（案）　　政府が，今通常国会に提出した健康保険法等の改正案は，患者・被保険者への負担増が中心の内容となっております。　　よって，政府（国）におかれては，安心と信頼の医療制度を確立するため，次の事項について取り組むことを強く要望いたします。　１．患者が必要とする医療情報の公開・救急体制や小児医療の拡充・手厚い看護体制など，安心・信頼・質の高い医療サービス体制を確立すること。　２．勤労者の健康保険料の安易な引き上げや，患者負担の増高は極力抑制すること。　３．老人医療の対象年齢引き上げや，一定以上の所得者の窓口負担の引き上げは行わないこと。　　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　２００２年（平成１４年）３月　　　　　　　　福　山　市　議　会　……………………………………………… ○議長（背尾博人）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発第２号議案については，自後の議事手続を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。よって，本案は，自後の議事手続を省略し，直ちに採決することに決しました。　これより採決に入ります。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第９　発第３号　雇用の確保を求める意見書案について ○議長（背尾博人）　次に，日程第９　発第３号雇用の確保を求める意見書案についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　発第３号　　　　雇用の確保を求める意見書案について　　会議規則第１３条の規定により，みだしの議案を別紙のように提出する。　　２００２年（平成１４年）３月２２日　　福山市議会議長　背尾　博人様　　　　提出者　　　　　　福山市議会議員　森田　泰元　　　　賛成者　　　　　　福山市議会議員　小林　茂裕　　　　　　　　　〃　　　　上野　健二　　　　　　　　　〃　　　　徳山　威雄　　　　　　　　　〃　　　　藤井　真弓　　　　　　　　　〃　　　　安原一二郎　　（別紙）　　　　雇用の確保を求める意見書（案）　　国民は，長期にわたる経済停滞の中で４年連続の収入減，５％半ばの戦後最悪の失業率，相次ぐリストラ計画の発表など深刻な雇用と暮らしの危機に陥っており，このことは地域経済にも深刻な影響を及ぼしております。　　よって，政府（国）の責任によって，雇用と暮らし最優先の政策に転換するとともに，この雇用と暮らしの危機的な事態を突破し，日本の経済社会を再生させるために，政府（国）におかれては，次の施策を早急に実行するよう強く要望いたします。　１．教育，医療，介護，環境など，社会インフラの拡充が急務な分野を中心に１２０万人以上の雇用をつくるとともに，能力開発・再就職支援策等を強化し，失業を減らすこと。　２．地域における雇用安定・創出の取り組みに対する支援などの環境整備を行うこと。　３．解雇権の濫用を厳しく規制し，明文化するとともに，パート労働者を含めた労働諸法の改正を行うこと。　　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　２００２年（平成１４年）３月　　　　　　　　福　山　市　議　会　……………………………………………… ○議長（背尾博人）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発第３号議案については，自後の議事手続を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。よって，本案は，自後の議事手続を省略し，直ちに採決することに決しました。　これより採決に入ります。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第１０　発第４号　食肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書案について ○議長（背尾博人）　次に，日程第１０　発第４号食肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書案についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　発第４号　　　　食肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書案について　　会議規則第１３条の規定により，みだしの議案を別紙のように提出する。　　２００２年（平成１４年）３月２２日　　福山市議会議長　背尾　博人様　　　　提出者　　　　　　福山市議会議員　小林　茂裕　　　　賛成者　　　　　　福山市議会議員　森田　泰元　　　　　　　　　〃　　　　上野　健二　　　　　　　　　〃　　　　徳山　威雄　　　　　　　　　〃　　　　藤井　真弓　　　　　　　　　〃　　　　安原一二郎　　（別紙）　　　　食肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書（案）　　先般，雪印食品が，ＢＳＥ（牛海綿状脳症）関連対策の一つである国産牛肉買い上げ制度を悪用し，外国産の牛肉等を国産牛肉と偽って，これを買い取らせたという極めて悪質な事件が発生しました。同社は，既に農水省から詐欺容疑での刑事告発を受け，２月３日に警察当局による一斉捜索を受けるに至っております。　　我が国の大企業の一つによるこの事件は，やや立ち直りかけつつあったＢＳＥに伴う国民の牛肉不信を再び引き起こさせたばかりか，国民・消費者の食品表示制度全般に対する不信を著しく大きくするものであります。この事件に対する徹底的な解明を進めるとともに，その情報公開と厳然たる措置をとることを強く求めるものであります。　　また，この事件に端を発し，さまざまな偽装事件が明らかになりました。「現在の食品表示に全く信頼がおけなくなった」と，現在の食品表示制度に対しあからさまな不信を示す消費者もおります。また，「このような偽装表示は氷山の一角。他の食品にもある」と厳しく指摘する声もあります。したがって，今回，国産牛肉買い上げ制度におけるチェックをより一層厳重にするとともに，現在の食品表示制度のあり方を抜本的に見直す必要があります。食品表示制度が不十分であるならば，国民・消費者に正しい情報が伝わらないのみならず，今回のような事件を続発させ，国民の健康と生命にかかわる重大事を引き起こしかねません。　　よって，政府（国）におかれては，次の事項について速やかに取り組むことを強く要望いたします。　１．ＪＡＳ法や食品衛生法等の関係法における食品表示制度の抜本的見直しと，そのための監視制度の強化・充実を図るとともに，違反者への刑罰を強化すること。　２．食品表示については，名称，原材料名，内容量，製造年月日，賞味期限，製造・輸入業者名及び生産地等のより詳細な表示を行わせるとともに，内容のチェック等監視体制の強化を図ること。　　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　２００２年（平成１４年）３月　　　　　　　　福　山　市　議　会　……………………………………………… ○議長（背尾博人）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発第４号議案については，自後の議事手続を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。よって，本案は，自後の議事手続を省略し，直ちに採決することに決しました。　これより採決に入ります。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第１１　発第５号　ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書案について ○議長（背尾博人）　次に，日程第１１　発第５号ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書案についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　発第５号　　　　ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書案について　　会議規則第１３条の規定により，みだしの議案を別紙のように提出する。　　２００２年（平成１４年）３月２２日　　福山市議会議長　背尾　博人様　　　　提出者　　　　　　福山市議会議員　藤井　真弓　　　　賛成者　　　　　　福山市議会議員　森田　泰元　　　　　　　　　〃　　　　小林　茂裕　　　　　　　　　〃　　　　上野　健二　　　　　　　　　〃　　　　徳山　威雄　　（別紙）　　　　ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書（案）　　昨今，我が国の経済及び雇用状況はより一層厳しい状況に直面しています。総務省調査によれば，昨年１２月度の完全失業率は過去最悪の５．６％を記録し，有効求人倍率も０．５１倍と６カ月連続で悪化しています。また，平成１３年度の年間平均失業率も５％を超える状況となっています。こうした雇用状況は，今後の企業の倒産やリストラ等の趨勢を考えれば，今後一層厳しさを増すことも予想されます。　　政府においては，構造改革に伴う経済の「痛み」に対し，平成１３年度補正予算や平成１４年度予算に基づく景気対応型構造改革や緊急雇用対策などによって，懸命の対応を行っているところでありますが，職業紹介の充実や失業給付・雇用訓練期間の延長あるいは職業訓練体制の強化・充実等の従来型の雇用対策のみでは，こうした厳しい事態への対応は困難であり，新しい発想に立った対策，対応が不可欠となっております。　　こうした状況の中で，最近，ワークシェアリングが注目を浴びております。ワークシェアリングとは，１人当たりの労働時間を短縮し仕事を分かち合う雇用対策であり，既に欧州において広く実施され，雇用の確保や失業者対策に一定の成果を上げております。最近，我が国においても，この制度の導入に向けて，政府と労働組合及び経営者団体の三者による政労使検討会議が設置され，合意形成に向けて協議が開始されたところであります。　　ワークシェアリングは，克服すべきさまざまな課題を有するものの，何よりも失業者増加に歯どめをかけ，新しい雇用をふやす端緒ともなる可能性を持っています。また，その仕組み次第で，我が国の懸案である労働時間の短縮や，さまざまな労働形態等を有する多様な選択肢を持った２１世紀型の新しい社会形成に寄与する可能性も持っております。　　よって，政府（国）におかれては，早急に政労使検討会議における合意形成を図り，さらに国民の意見も聞きつつ，失業者の抑制や雇用増加に寄与するワークシェアリングの導入を推進すべきであります。また同時に，パートタイム労働者や短期労働者等の待遇改善や社会的地位の向上を図ることも必要であり，ワークシェアリングとあわせてそれらの改善について取り組むことを強く要望いたします。　　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　２００２年（平成１４年）３月　　　　　　　　福　山　市　議　会　……………………………………………… ○議長（背尾博人）　発議者の説明を求めます。２４番藤井真弓議員。　（２４番藤井真弓議員登壇） ◆２４番（藤井真弓）　ただいま上程されました発第５号ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書案について，発議者を代表して趣旨説明を行います。　昨今，我が国の経済及び雇用状況は，より一層厳しい状況に直面しており，従来型の雇用対策のみではこうした厳しい事態への対応は困難であり，新しい発想に立った対策，対応が不可欠となっております。　このような状況の中で，最近ワークシェアリングが注目を浴びております。ワークシェアリングとは１人当たりの労働時間を短縮し，仕事を分かち合う雇用対策であり，既に欧州において広く実施され，雇用の確保や失業者対策に一定の成果を上げております。　最近我が国においても，この制度の導入に向けて政府と労働組合及び経営者団体の３者による政労使検討会議が設置され，合意形成に向けて協議が開始されたところであります。　ワークシェアリングは，何よりも失業者増加に歯どめをかけ，新しい雇用をふやす端緒ともなる可能性を持っています。また，その仕組み次第で，我が国の懸案である労働時間の短縮やさまざまな労働形態などを有する多様な選択肢を持った２１世紀型の新しい社会形成に寄与する可能性を持っております。　よって，政府におかれては，早急に政労使検討会議における合意形成を図り，さらに国民の意見も聞きつつ失業者の抑制や雇用増加に寄与するワークシェアリングの導入を推進すべきであります。　また，同時にパートタイム労働者や短期労働者等の待遇改善や社会的地位の向上を図ることも必要であり，ワークシェアリングとあわせてそれらの改善について取り組むことを強く要望いたします。　以上であります。何とぞ御賛同の上，全会一致で御可決いただきますようお願いいたしまして趣旨説明といたします。 ○議長（背尾博人）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発第５号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。よって，発第５号議案については，委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　１番高木武志議員。 ◆１番（高木武志）　発第５号ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書案に対する，日本共産党の討論を行います。　今日，完全失業率が最悪の記録を更新し，深刻な雇用情勢が改善されない原因は，大企業の経済活動，とりわけ大量の人減らしリストラの推進と，これを応援する自民党政治にあります。それを単なる社会現象として扱うことは認められないことです。　大企業の人減らしリストラが，労働者の賃金引き下げやサービス残業の強要など，労働条件引き下げのてこに使われ，一方で大企業はこの間も利益の積み増しである内部留保金を増大させています。我が党は，政府，労働組合，経営者３者による政労使の話し合いについて，そのすべてを否定するものではありませんが，今大切なことは大企業の勝手な人減らしリストラに対し，解雇規制法などによる大企業への民主的規制と社会的責任を問える政治の実現であります。　また，サービス残業の根絶，有給休暇の完全取得，賃下げなしの労働時間の短縮による雇用の拡大のための法整備が求められています。ワークシェアリングはもともとヨーロッパの一部で実施され，現在欧州連合全体の課題になっている失業率を引き下げる施策でありますが，日本では日経連が労働形態の多様化を推進する一環として位置づけたもので，そのねらいは人件費の抑制，不安定雇用の拡大，企業にとって都合のよいパートや派遣労働者の安定的な確保をねらったものであり，雇用不安を拡大するものであります。　以上の諸点から，反対を表明して日本共産党の討論といたします。 ○議長（背尾博人）　他に討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　他に討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（背尾博人）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第１２　所管事務等の調査について ○議長（背尾博人）　次に，日程第１２　所管事務等の調査についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　　　閉会中における所管事務調査　総務委員会　　１．斎場並びに墓苑の整備について　　２．男女共同参画について　　３．国民健康保険事業について　　４．市立女子短期大学について　　５．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について　民生福祉委員会　　１．民生行政について　　２．環境行政について　　３．福祉行政について　　４．保健行政について　　５．市民病院の運営について　文教経済委員会　　１．商工業振興について　　２．観光行政について　　３．保育行政について　　４．教育行政について　建設農林委員会　　１．農林水産業振興について　　２．建設工事及び業務の執行状況について　　３．土木行政について　　４．下水道行政について　　５．都市行政について　　６．建築行政について　　７．水道行政について　　８．契約事務の執行について　　９．工事検査の執行について　………………………………………………　　　閉会中における所管事項調査　議会運営委員会　　１．議会の運営に関する事項（臨時会を含む）　　２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項　　３．議長の諮問に関する事項　……………………………………………… ○議長（背尾博人）　お諮りいたします。　お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から，それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（背尾博人）　御異議なしと認めます。よって，お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員会及び議会運営委員会に，それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決しました。　────────────────── ○議長（背尾博人）　以上で，本定例会に付議されました案件は，すべて議了いたしました。　これにて，平成１４年第１回福山市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後４時２０分閉会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会議員　福山市議会議員...