平成１３年第３回（ ９月）定例会 平成１３年第３回
福山市議会定例会会議録（第２号） ────────────────────────２００１年(平成１３年)９月６日（木） ────────────────── 議 事 日 程 （第２号）２００１年(平成１３年)９月６日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第１０８号 福山市、沼隈郡沼隈町
中学校組合規約の変更について第 ３ 議第 ９８号 平成１２年度福山市
病院事業会計決算認定について 議第 ９９号 平成１２年度福山市
水道事業会計決算認定について 議第１００号 平成１２年度福山市
工業用水道事業会計決算認定について 議第１０１号 平成１３年度福山市
一般会計補正予算 議第１０２号 平成１３年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第１０３号 平成１３年度福山市
病院事業会計補正予算 議第１０４号 平成１３年度福山市
水道事業会計補正予算 議第１０５号 福山市税条例の一部改正について 議第１０６号 財産の取得について 議第１０７号 町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止について 議第１０９号 市道路線の認定について 議第１１０号 市道路線の廃止について第 ４ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 高 木 武 志 ２番 塚 本 裕 三 ３番 熊 谷 寿 人 ４番 池 上 文 夫 ５番 宮 地 徹 三 ６番 瀬 良 和 彦 ７番 浜 本 洋 児 ８番 神 原 孝 已 ９番 背 尾 博 人 １０番 川 崎 誠 １１番 桑 田 真 弓 １２番 法 木 昭 一 １３番 稲 葉 誠一郎 １４番 早 川 佳 行 １５番 佐 藤 和 也 １６番 須 藤 猛 １７番 黒 瀬 隆 志 １８番 藤 原 照 弘 １９番 村 井 明 美 ２０番 池ノ内 幸 徳 ２１番 小 川 勝 己 ２２番 小 林 茂 裕 ２３番 川 崎 卓 志 ２４番 藤 井 真 弓 ２５番 桑 原 正 和 ２６番 河 相 博 子 ２７番 藤 井 昇 ２８番 安 原 一二郎 ２９番 徳 山 威 雄 ３０番 北 川 康 夫 ３１番 上 野 健 二 ３２番 小 川 眞 和 ３３番 来 山 晋 二 ３４番 瀬 尾 惇 ３５番 蔵 本 久 ３６番 森 田 泰 元 ３７番 三 谷 積 ３８番 占 部 敏 昭 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 三 好 章 助役 佐々木 重 綱 助役 松 井 正 樹 収入役 岡 野 勝 成 市長室長 飛 田 文 悟 人権推進部長 藤 井 哲 朗 総務部長 羽 田 皓 財政部長 秋 田 和 司 税務部長 有 岡 亨 農林部長 岡 田 昭 二 競馬事務局長 塩 手 照 之
商工労働部長 平 田 宏 二
商工労働部次長 三 谷 和 範
保健福祉部長 鴨 田 弘 道
保健福祉部次長兼福祉事務所長 瀬 尾 時 子 保健所次長 井 上 幸 生 児童部長 開 原 算 彦
市民生活部長 佐 道 修 二 市民部長 土 屋 泰 志 北部支所長 竹 政 義 明
市民病院事務部長井 亀 貢
市民病院事務部次長 勝 岡 慎 治
環境事務部長 森 島 正 弘
環境事業部長 佐 藤 光 生
環境事業部次長 門 田 均
建設管理部長 三 藤 州 央 土木部長 岸 本 明 治 下水道部長 門 田 修 治 都市部長 藤 井 貞 亮 建築部長 三 好 信 男 教育長 福 万 建 策 管理部長 岡 崎 忞
学校教育部長 三 島 康 由
社会教育部長 赤 澤 收
水道企業管理者水道局長 光 成 精 二 業務部長 河 村 亨 工務部長 小 林 清 二 代表監査委員 高 橋 信 行
消防担当部長 竹 縄 伸 治
消防担当部長 倉 田 秀 孝
消防担当部長 高 野 正 直 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 森 田 个 人 庶務課長 小 林 俊 郎
議事調査課長 藤 井 聖 士
議事調査課長補佐今 岡 信 人
議事担当次長 中 島 晴 基 書記 高 垣 光 利 書記 檀 上 知 子 書記 北 川 光 明 書記 藤 井 千代治 書記 石 川 英 伸 書記 田 中 智 子 ────────────────── 午前１０時１４分開議
○議長（背尾博人） 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（背尾博人） ただいまの出席議員３８人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（背尾博人） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７８条の規定により議長において，１１番
桑田真弓議員及び２８番
安原一二郎議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１０８号 福山市、沼隈郡沼隈町
中学校組合規約の変更について
○議長（背尾博人） 次に，日程第２ 議第１０８号福山市、沼隈郡沼隈町
中学校組合規約の変更についてを議題といたします。 この際，報告をいたします。 本案件の審議に当たりましては，地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第１２条の規定に基づき，議決の前に
本市教育委員会の意見を聞かなければならないと定められております。議長において，８月３１日，
本市教育委員会の意見を求めたところ，９月３日付で適当と考える旨の回答をいただいておりますので，報告をいたしておきます。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（背尾博人） 質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第１０８号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（背尾博人） 御異議なしと認めます。よって，議第１０８号議案については，委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（背尾博人） 討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（背尾博人） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第３ 議第９８号 平成１２年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１０７号 町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止についてまで及び議第１０９号 市道路線の認定について，議第１１０号 市道路線の廃止について及び日程第４ 一般質問
○議長（背尾博人） 次に，日程第３ 議第９８号平成１２年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１０７号町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止についてまで及び議第１０９号市道路線の認定について，議第１１０号市道路線の廃止についての１２件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第４ 一般質問を行います。 誠友会代表 １１番
桑田真弓議員。 （１１番
桑田真弓議員登壇）（拍手）
◆１１番（桑田真弓） 私は，誠友会を代表して，本市の当面する諸課題についてお尋ねいたします。 小泉首相は，聖域なき構造改革，さらには地方交付税，また税財源のあり方などの見直しを提唱されています。広島県においても，びんご
エコタウン構想や県東部における
救命救急センターの設置構想などを立てられ，福山市としても中核都市としての責任において施策の検討をされ，実施の決定をなされた経過もありますが，これらの施策は，今後本市財政に多大の影響を与えるものと思います。既に検討されていると思いますが，来年度の予算編成方針はどのように考えておられるのか，お聞かせください。 平成１２年度の
普通会計決算見込みでは，実質収支は１４億９４４３万９０００円の黒字，経常収支比率が８０％で，前年度より１．８ポイント，公債費比率が１６．３％で０．２ポイント改善され，また市債現在高も２７億８００万円減少するなど，財政事情の一定の改善が進んでおります。 しかし，今後市民福祉のさらなる充実や中核都市としての近隣市町村への責務の遂行のためにも，自主財源の確保に知恵を絞るとともに，国，県に対して，財源の移譲を要請していくことが，首長の責務と考えますが，市長の今後における具体とお考えについてお聞かせください。 市町村合併についてお伺いいたします。内海町，新市町とできるだけ早期に合併協議会を立ち上げ，合併を目指すことで合意したとのことですが，隣接するまちを飛び越えた変則的な合併でもあり，十分な議論がなされているとも思われません。 そこで，メリット，デメリットを含んだ情報の開示，住民合意に向けてどのように周知を図られているのか，お聞かせください。 さらに，自分たちの住んでいるまちの将来像を選択するのですから，合併の議論の場に，ぜひとも若い有権者の参加が必要と思われますが，そのような機会をつくられるお考えをお持ちなのか，お聞かせください。 次に，行財政改革についてお伺いいたします。平成１０年度から１２年度までの３年間の福山市
行財政改革大綱で示された目標値は，ほぼ達成されたとのことですが，今後さらなる行財政改革に向けての新たな目標値の設定や計画が必要と思いますが，お考えをお聞かせください。 さらに，政府においても，特殊法人の見直しを断行されようとしています。本市においても，公社などの統廃合を考える時期に来ていると思われますが，御所見をお聞かせください。 昨今，無作為に人を殺傷する事件が多発していますが，多数の市民が訪れる市役所の危機管理体制はどのようになっているのでしょうか。 多くの人が行き交うロビーは，市の職員の区別もつきません。他都市を訪問すると，職員が写真入りのプレートをつけているところが多くあります。本市では市民病院で実施されており，そのほかでは，窓口の一部では名札をつけておられますが，それはとても小さく，名前を読み取ることもできません。危機管理の視点からもサイズやつけ方の再考が必要と思いますが，お考えをお聞かせください。 幹線道路網の整備についてお伺いいたします。 第三次福山市
総合計画後期基本計画を見ますと，道路交通の骨格を形成する観点から，基幹道路網の連携・強化を図ることが必要とされています。そして，施策の体系では，基幹道路網の充実として，高速自動車道，
広域幹線道路，
都市環状道路及び
市内幹線道路の整備を挙げておられます。そのことを含め，本年３月２９日には，福山道路を初め２４路線の
都市計画決定がなされました。道路網の整備については，計画的かつ年次的に財源の見通しをつけ，取り組んでいくことが重要であると考えますが，一つ気になることがあります。それは，９８年度版福山市の都市計画によりますと，
都市計画道路として８６路線が決定されており，その中にはいまだに進捗率０から５０％未満の道路が相当数見受けられます。福山市の都市計画と福山市総合計画のどちらが上位計画になるのかわかりませんが，お互いに整合性を持つことが必要と考えます。
都市計画道路の一定の整理をされないと，計画があってなきがごとくになると懸念いたしますが，社会や経済状況が大きく変化している現在，一定の整理をされて，真に必要なものを
総合計画後期基本計画にのっとって事業着手されてはいかがでしょうか，お考えをお聞かせください。 なお，現在利用されております芦田川にかかる法音寺橋の取りつけ道路の計画はどのようになっているのでしょうか。現状で事足れりなのか，お考えをお聞かせください。
鞆地区道路港湾整備事業についてお尋ねいたします。 鞆港の
埋め立て架橋については，長い論議がなされる中，平成５年２月４日，
鞆地区道路港湾計画検討委員会において，
埋め立て架橋が決定されました。その後景観にも配慮することとの意見を受け，
鞆地区道路港湾景観検討委員会においても検討を重ね，本年８月８日鞆公民館において住民の方々への説明会が開催されました。
埋め立て架橋に関しては，現段階でもさまざまな見解があり，さらに該当地区に隣接する住民の方々にすれば，長期にわたる工事期間中発生が予測されるさまざまな事象への不安があるのも当然のことと思われます。 しかし，現実に生活している住民の方々の生活環境を優先する必要があり，福山市においては，鞆町の将来像を見据え，文化と文明が共存するまちづくりを目指す責務があると考えますが，今後の対応をお聞かせください。 次に，入札・契約制度の改善についてお伺いいたします。 福山市は
公募型指名競争入札や
入札予定価格の事後公表を行い，さらに今年度から
インターネットによる
公共工事発注予定の事前公表や５０００万円以上の
入札予定価格の事前公表など，入札・契約制度の改善に取り組まれていることには，一定の評価をするものであります。これまでの試行的な取り組みによって，透明性，競争性また落札率の低下に伴うコスト縮減などはどのように変化し，また分析されているのか，状況を明らかにしてください。 先駆的な横須賀市では，情報化時代に対応をした入札制度の改善を
インターネットで効率的に行われています。それによると，５００万円以上の工事内容をホームページ上に発注掲示され，
入札参加申し込みの後，入札参加者の公表，郵便による入札書送付を行い，入札結果を公表することなどで事務労力の大幅削減，談合などが起きにくい画期的な仕組みとなっています。万一，信憑性のある談合情報が判明した場合は，入札参加者をすべて入れかえて再入札することなども行われています。今後，
公共工事入札契約適正化法の実施により，入札制度のＩＴ化の推進が地方公共団体にも一層普及され，本年１０月からは，
国土交通省発注の一部の直轄工事で電子入札が実施され，平成２２年度までには，すべての自治体に普及を図ることになっています。本市においても，今後市民病院，
ＲＤＦ製造施設及び発電施設，さらに将来には，（仮称）市民の館，
市民センター整備など多くの公共工事の予定がありますが，
入札参加機会の拡大や競争性，透明性，事務の省略化，談合防止とともに，公共工事のコスト縮減のためにも
電子入札制度に向けた研究，検討が必要と考えますが，お考えをお聞かせください。 次に，公共工事の施行体制の適正化についてお尋ねいたします。ことし４月より入札・契約の適正化の推進により，公共工事に対する国民の信頼確保と建設業の健全な発展を図る目的で，公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律が施行されました。公共工事の透明性と公正な競争の促進を図り，談合排除や一括下請の防止により，コスト縮減や品質確保が求められています。その具体的行動として本市では，ことし７月より現場での施行体制の点検，確認などを実施しておられますが，業者への周知と実態についてお知らせください。 次に，都市整備についてお尋ねいたします。 まず初めに，中心市街地の活性化についてですが，ＪＲ福山駅前や中心市街地の人通りが一段と減少していることが，福山市と
福山商工会議所の流動客調査により報告されました。それによると，平日の総通行量が１５万３１３４人に対し，休日は１４万９９９０人と平日を下回っていることがわかり，長引く不況の中で福山そごうの撤退や中心市街地の魅力のなさなどが原因ではと思われます。まちのにぎわいを創出する都市機能や交通の利便性，駐車場，道路整備などの行政対応も重要な課題と考えますが，現在の流動客の減少をどのように受けとめておられるのか，お伺いいたします。 また，福山そごうが撤退して半年近くたちますが，この地域の空洞化ばかりか，福山市全体の商業，経済の活性化にも影響を及ぼしています。広島県においては，民間の資金とノウハウを活用して，効率的，効果的な
公共サービスを提供するＰＦＩ導入のための指針案を発表されましたが，今後本市におかれましても，既存の建物の一部を公共施設に利活用する方策として，ＰＦＩの手法なども取り入れられ，関係団体と連携して，早期にこの地域の再生に努力をされることが重要と思われますが，お考えをお聞かせください。 福山駅前は，中核市福山の表玄関でありますが，かねてから検討されている駅前広場の整備や伏見町，東桜町市街地再開発事業がいまだに実現されていません。特に駅前広場の整備については，バスやタクシーの滞留や一般車両などの交通の円滑化と人の流動に向けた機能や都市景観に配慮した具体的整備が必要です。現在，駅前広場の整備に向けた協議，検討がなされていますが，その計画内容と工事完成の見通しをお聞かせください。 また，
ポートプラザ日化から
すこやかセンター，入船地下道と国道２号線を回遊する道路に，
歩行者ＩＴＳ事業，すなわち
視覚障害者案内システムが近く整備されると伺っていますが，福山駅周辺の
バリアフリー化と防犯対策などには，どのように取り入れられようとされているのか，今後の計画などがあればお聞かせください。 なお，現在協議，検討されている伏見町や東桜町，また延広町地区市街地再開発事業の進捗状況をお聞かせください。 また，これまで
中心市街地活性化に向けて
久松通り商店街に，国の補助事業を活用し，賑わいの
道づくり事業に取り組まれ，ことし５月に完成しました。街路整備とともにキャブシステムの採用，アーケードの撤去や
ポケットパークが整備され，関係商店街の協力によりカラフルな通りが生まれました。この事業の完成による効果の創出をどのように把握され，今後計画されている
シンボルロード整備事業などにどのように生かされるのか，お伺いいたします。
地域コミュニティーバスについてお伺いします。各地で公共施設を巡回するバスが運行され，県内でも廿日市市が
地域交流型コミュニティーバスを走らせていますが，本年４月以降，再三にわたるストライキでの市民への多大な影響を考えると，福山市においても，公共交通について考える時期に来ていると思われますが，いかがお考えでしょうか。 次に，
介護保険制度についてお伺いいたします。 本年１０月から６５歳以上の保険料の全額徴収が始まり，市民の負担感は増すものと思われます。本市においては，このたび市独自の
保険料軽減措置を実施され，かつ介護保険料に見合った内容の充実のため鋭意努力をされていますが，数点質問をさせていただきます。 まず，
家族介護慰労金についてですが，内容的にかなりハードルが高いように思われますが，どのくらいの方が実際に申請されているのでしょうか。 また，今後の申請をどの程度見込まれているのか，お聞かせください。 福山市要
介護認定調査員を公募されましたが，本市における認定調査員は，最終的には何名になるのでしょうか。嘱託や委託別にお示しください。 ２０００年度は３５人，民間委託１４人で，調査件数１万２６００件余りを処理されていると聞いております。本年度は更新期間を半年に戻すことと，施設内の
介護支援専門員に調査委託をしている施設から無作為に３割を選び，市が直接訪問調査をするため，２万１６００件に上る見込みとの判断から増強ということですが，調査員への応募状況と現在の活動状況，並びに調査員１人当たりの一日の調査件数，要調査者１人当たりの調査時間をお知らせください。 さらに，
介護サービス適正実施事業の一つである施設に派遣する
介護相談員派遣事業に着手され，ボランティア５名を募集されましたが，これについても応募状況並びに今後の研修及び活動内容をお知らせください。
介護保険制度の充実のため，さまざまな施策がとられていますが，似たような名称や片仮名語などが多く，意外とわかりにくいようです。このたび市内の
サービス利用者約６２００人に配布される
介護保険事業者ガイドブックは事業者の地図もあり，内容も充実したものですが，高齢者の方には字も小さく，具体的な説明が必要だと思われます。今後とも
介護保険該当者や家族に対し，十分な周知徹底が望まれますが，どのような対策をとられていらっしゃるのか，お聞かせください。 さらに，国の
介護保険見直しに向け本市におかれては，具体的にどのような改善措置を国に要望されていかれるのか，お聞かせください。 第三次福山市
総合計画後期基本計画の第１章第１節にうたわれています
男女共同参画社会の実現に向けての具体策についてお伺いいたします。 まずは，女性の能力開発と審議会への登用を目指し，７月２３日締め切りで，
女性人材育成セミナーが開催されましたが，応募状況，学習内容についてお知らせください。 セミナー終了後，登用されるであろう審議会などの女性の割合も徐々に多くなっているようですが，委員数ゼロの審議会なども多くあり，中でも自分たちの住むまちのあり方や将来の方向を決定する
都市計画審議会が女性委員ゼロですが，お考えをお聞かせください。 男女平等条例についてお伺いいたします。 条例については，定例議会のたびに質問をし，先進都市の様子を見てと，同じ答弁しかいただいていませんが，
青少年女性課発行の情報紙「イコール」第１５号には，条例の必要性が具体的に書かれています。９月までに全国で続々と条例は制定されていますし，このたび広島県，広島市，呉市におかれても，
条例案づくり開始とのことです。後になるほど先例のよいところを取り入れて充実したものになるであろうと期待しておりますが，本市における条例制定に向けての今後の取り組みについてお示しください。 さらに，自治体独自の条例を策定するに当たっては，それぞれの自治体における意識調査が重要で，昨年１２月一般質問の中で，意識調査について質問をし，検討していくとの答弁をいただきましたが，その後の
具体的検討内容についてお示しください。 同じく「イコール」には，ドメスティックバイオレンスについての相談機関の紹介もされていますが，本市におけるＤＶの実態についてお聞かせください。 今後，相談業務だけではなく，
グループカウンセリングを初めとするサポート体制の充実も図らなくてはならないと考えます。女性への暴力に関する相談，情報提供などの事業のためにも，
男女共同参画センターなどの具体的な活動の場が必要と思われますが，センター設置への今後の見通しをお知らせください。 次に，昨今，子どもへの虐待が数多く報道されていますが，本市における実態と対処はどのようになっているのでしょうか。 ふくやま
子育て応援センターへも子育てに関する相談が数多く寄せられていると仄聞しております。相談件数，相談内容についてお知らせください。 他都市では，ベビーホテルでの園児死亡事故も問題となっておりますが，本市における認可外施設の数や保育内容などはどのような状況でしょうか。 また，指導，監督権はどのようになっているのでしょうか，実態把握の内容についてお聞かせください。 箱型ブランコの総点検について，厚生労働省は，７月３１日までに保育所などの児童関連施設を対象に実態調査を行ったようですが，福山市でも６月より公園にある７８台の箱形ブランコを総点検を始められたと仄聞しておりますが，その後の結果と措置をお知らせください。 さらに，厚生労働省の調査対象になっている保育所などの児童関連施設についてはどのように把握されておられるのか，お聞かせください。 福山市立女子短大についてお伺いいたします。 福山市立女子短大は，１８歳人口の減少や専門学校との競合激化の中，放送大学の拠点，福山サテライトスペースや社会人入学などさまざまな新機軸を打ち出して，教職員一丸となってＰＲに努めておられますが，市民の中では，自分たちの，また福山市の大学という認識はいま一つで，これはまだまだＰＲ不足だと思われます。市主催の催しなどへ積極的参加などの方法があると思われますが，今後どのような広報活動を展開されようとしているのか，お聞かせください。 次に，具体的には少々先のことになりますが，市民図書館の移転後の跡地利用について，市民の方々から既にいろいろと要望が出されていると聞いておりますが，どのようにお考えでしょうか。 また，市民交流館，市民参画センターなど，先駆的な跡地利用の例がありますが，利用状況や市民の要望などをお聞かせください。 福山
すこやかセンターにおいては，おもちゃ図書館や喫茶室は盛況ですが，ボランティア活動センターは利用率が低いと聞いております。実際人気のある場所は，使いたいと思ってもなかなか予約ができにくいということもありますし，さまざまな建物の新しい名称が，市民に十分周知されているようには思われませんので，市民が利用できる部屋，有料，無料を含めマップをつくられたらどうでしょうか。 マップに関連しては防災マップも必要と思います。
土砂災害危険区域図を公民館などに備えているようですが，地区ごとに各戸に配布する必要があると思います。 さらに，以前保存版・防災は行動からを作成，配布されていますが，避難場所一覧の字が小さいし，わかりにくいという意見も出ています。高齢者だけの世帯もふえている現在，地震などの災害時の避難場所や連絡先，テントなどがどのくらい用意されているのかといった具体の内容も含めたわかりやすものを作成，配布する必要があると思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，環境問題に関してお伺いいたします。 時差出勤で交通渋滞解消の試みが検討されていますが，排気ガスによる環境汚染や二酸化炭素削減の観点からも有効な施策と期待していますが，その後の進捗状況をお知らせください。 現在，
ＲＤＦ製造施設及び発電事業が進んでいますが，
ＲＤＦ製造施設設置に向けての現状の取り組みについてお聞かせください。 ＲＤＦは，不適物が混入すると質の悪い燃料となります。参画１６市町村のＲＤＦの組成統一が必要と思いますが，統一規格などどのような基準を設けておられるのか，お聞かせください。 間もなく環境影響評価書も作成され，発電施設は学識経験者による技術審査や見積もり設計の審議を経て，１０月初旬にも契約締結の予定とのことですが，審議された方の人員や選出母体並びにこれまでの審査の経過についてもお知らせください。 技術は日進月歩で進んでおり，環境影響評価といっても，あくまで予測の状態のことですし，福山市の場合，日本でも最大級の規模の施設です。契約締結後も安全性や維持管理費の削減のため，設備のさらなる技術アップへの要求をしていく必要があると思われますが，今後の技術審査への予定はあるのでしょうか。
ＲＤＦ製造施設について，ごみは分別しても予期せぬ廃棄物が混入することによって生じる事故が問題になっているプラントもありますが，試運転などではなかなか検査できにくい現状で，どのような条件をメーカー側に課せられる予定か，お聞かせください。 ごみ処理のために巨額の税金を使うのですから，あわせてごみ減量をもっと積極的に進め，さらに総量で二酸化炭素などを削減し，さらにヒートアイランド現象への対策からも，都市としてグリーン化を進めるまちづくり，クリーン・エアシティ構想を進められてはいかがでしょうか。 昨年，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律，すなわちグリーン購入法が施行され，毎年調達方針を作成，調達推進するという努力義務が課せられていますが，今後それらに向けどのような方針を立てられておられるのか，お聞かせください。 芦田川は７月時点で，中国地方の一級河川の中でワーストワンの汚名を返上できませんでしたが，さらにことしは，西日本では非常な猛暑で，芦田川の水質も例年にまして影響があったのではと懸念されます。国土交通省では，清流ルネサンスⅡの対象河川として，新たな水質浄化施設を草戸町に設置する計画も出されているようですが，既に完成している高屋川の２つの事業，河口堰の開閉とさまざまな策が講ぜられていますが，その効果と今後の水質改善の見通しについてお聞かせください。 汚水と雨水を同じ管で受け入れる合流式の下水道施設が海を汚し，赤潮の一因となっているとの報道もありますが，福山市における下水道処理施設においての合流式，分流式の状況と合流式の環境への負荷の実態をお知らせください。 さらに，新浜処理区の改善計画についてもお知らせください。 改正水道法が来春にも施行され，マンションやビルに設置されている容量１０立方メートル以下の小型貯水槽について，清掃や水質検査に関し，市町村が管理責任を持つことになりますが，福山市にある貯水槽の位置や数の実態を明らかにしてください。 また，法改正に伴い，現在条例の具体的な内容を検討されていると思いますが，その内容についてお聞かせください。 人体に有害ともされる鉛が水道水に溶け出す鉛製水道管についても，２００３年平成１５年ごろには，鉛の濃度基準値が強化されると聞いていますが，本市における鉛管の布設状況と取りかえ計画をお知らせください。 さらに，鉛の影響を最小限にとどめるために，朝一番の生水を飲まないことなどの対応があるようですが，関係住民への周知はどのようにされているのでしょうか。 競馬事業についてお伺いいたします。 福山競馬経営健全化実施計画を基本に，事業の健全化に向けて取り組んでおられます。その一環として，競馬場が一部の競馬ファンのためにあるのではなく，市民の憩いの広場として見直されるような施策が次々と展開されていますが，中でもビアガーデンや８月１５日の花火の日のスタンド開放は，市民にどのように受けとめられたのでしょうか。 今後，走路の中をグラウンドゴルフやゲートボールの会場としたり，観覧席棟の改修に伴い，入り口のアスファルトや高い塀を取って公園風にするなど，市民広場としての様相を整えるべきだと思われますし，手法としては，さきに述べましたＰＦＩ導入などの方策も考えられますが，お考えをお聞かせください。 観光行政についてお尋ねいたします。 鞆の浦の鯛網は昨年に比べ，観光客の数で１０００人減少，累積赤字も１億を超えています。鯛網は福山市の伝統的行事で，観光資源としてもぜひとも市民挙げて盛り立てていく必要があります。ばら祭が市民の力で６０万人の集客力を持つ祭りに発展したように，鞆のまち全体やグリーンラインの活用も含めて，全市民で伝統ある行事を守り支える目的の実行委員会の発足に向けて動いていく必要があるのではないでしょうか。 宣伝方法についても，ミスばらを福山市の観光大使として他都市へ派遣されているようですが，議会において何度か性別にとらわれない選考を提案してまいりましたが，ばらは女性とのこだわりがあるようですので，例えば，鞆の鯛網にかかわっては，思い切ってミスター鯛網をつくり，男性観光大使として活躍していただくのも一案と思いますが，いかがでしょうか。 次に，教育行政についてお尋ねいたします。 ９月に入り学校の授業も再開いたしましたが，大阪府下，池田小学校での事件を踏まえ，福山市におかれても，開かれた学校を目指しながら，なおかつ安全管理を徹底するという難しい目的を達成するための対応マニュアルづくりに取り組んでいくとの６月議会での答弁ですが，その後の具体的な内容をお示しください。 学校への来訪者に名札をつけてもらうといった方法をとられているところも多いようですが，逆に学校に出入りする側にとれば，先生の顔と名前がわからないという現状です。教職員もきちんと名札をつける必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。 危機管理に関しては，６月議会で，休憩時間などにおいても，園児・児童生徒に対して教職員の目が届くようにすることを指示すると答弁されていますが，先般の逮捕者の出た集団暴行事件は，教職員の目が届かなかったことが一因と思われます。暴力行為などが繰り返される場合は，警察など関連機関との連携を図るように指導しているとのことですが，逮捕ということは，人の一生を左右します。地域で見守ることも，人間関係が希薄になっている現在においては，口で言うほど優しいこととも思われません。 そこで，学校と警察の中間に人権擁護委員や保護司，弁護士や教職員経験者の方々から構成される通常教育課程のサポート機関が必要と思われますが，お考えをお聞かせください。 次に，文部科学省の調査によりますと，中学生の暴行行為が急増，中でも教員対象が増加しているとのことです。広島県では２２％，岡山県では１４％の増加，広島県内中学校の５３．１％に当たる１３５校で発生ということですが，福山市内の中学校における暴力行為やいじめについて，発生件数や内容をどのように把握されているのか，お聞かせください。 先生の多忙さも学校現場ではよく聞かれます。一方，先生は土，日，祝祭日があって，春休み，夏休みなどもあっていいという声も仄聞しております。そのような相互の情報不足による不信感を払拭するための地道な情報交換こそ重要なことだと思いますが，お考えをお聞かせください。 さらに，教職員の能力評価による適材適所を進められているとお伺いしておりますが，どの程度進められているのか，具体的な内容をお聞かせください。 県教委では，この夏休み，３年目の教員や新任の教頭や教務主任の企業への派遣研修を始めたとの報道記事を見ましたが，本市におかれましてはどのような教職員研修をされているのか，お示しください。 今日の教育の現場での混乱は，皆の憂慮するところですが，解決に向け，決まった一つの答えはないのではと思われます。ただ言えることは，学校，家庭，社会が子どもたちのためにどうすればよいのか，同じテーブルで徹底的に話し合う必要があります。学校には学校の，親には親の，子どもには子どもの意見があるでしょう。時間がかかり対立もあると思いますが，互いに責任を押しつけるのでは前に進みません。単発の教育講演会ではなく，親や教師になるための連続セミナーの開催なども真剣に考える必要があると思いますが，お考えをお聞かせください。 放課後児童クラブについて伺います。学校の完全週５日制に向け，これからますます存在の重要性が増し，一層の充実が望まれますが，未設置学区の解消，受け入れ学年の拡大，土曜日，夏休みなどの時間延長の問題，設置環境の改善など，しっかりした年次計画と今後の実施計画を立てていく必要があると考えますが，お考えをお聞かせください。 これまで基礎学力向上研究指定校事業に取り組まれ，既に２学期となりましたが，生徒や保護者の反応や現場の手ごたえはいかがでしょうか。 また，今後対象校や対象科目をふやしていくのか，お聞かせください。 学校評議員制度についてお尋ねいたします。平成１２年１２月第６回定例議会において，我が会派の代表質疑で，学校評議員の制度の導入予定についてお伺いし，教育長から，次年度小中学校の中から数校指定して，試行的に実施したいと考えているとの答弁をいただきましたが，本年度どこで実施されているのか，お示しください。 また，評議員の選定基準や人数についてもお示しください。 図書館運営について伺います。現在，１０人の図書館協議会委員がおられますが，どういった方が委員で，どのような協議をされているのでしょうか。 さらに，中央公園地区整備基本構想の中で，図書館を中心とした建物づくりをされるようですが，基本構想をつくる際に，実際に現場で働いておられる司書の方も加わる必要があると思いますが，この点についてのお考えをお聞かせください。 本の盗難や棄損に頭を悩ますのはどこの図書館でも同じで，先般，盗難防止対策で賛否両論の自治体の話も仄聞しておりますが，本市の図書館における年間の盗難，棄損冊数の全図書中の割合及び被害金額についてお示しください。 さらに，これらへの防止対策についてもお聞かせください。 以上で，第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 誠友会を代表されました桑田議員の御質問にお答えいたします。 初めに，行財政改革にかかわって新年度の予算編成についてであります。 国の新年度概算要求基準は，聖域なき構造改革の考えのもとで，公共投資関係費及び一般政策経費は，前年度予算額から１０％削減，社会保障関係費にあっては，合理化により圧縮を行い，一方，少子・高齢化や情報技術などの重点７分野を構造改革特別要求として，思い切った縮減と重点的な配分を目指したものであります。地方においても，国の取り組みと同様，地方単独事業の削減など，歳出の抜本的な見直しを行い，地方財政の健全化を図ることとしております。 本市の新年度予算編成につきましては，今後示される地方財政計画や財源対策を参考にしながら，的確な財源の見通しを行い，財政健全化を基本に，効率的，重点的な財源配分に努め，
ＲＤＦ製造施設建設，市民病院増改築など既定計画事業の着実な推進や資源循環型社会，少子・高齢化，都市再生などの行政課題に的確に対応してまいる考えであります。 次に，自主財源の確保にかかわってであります。財源確保は，国，県の支出金を初めとする特定財源の有効活用と自主財源の確保であります。自主財源確保は，現行の制度を基本として，市税を初めとした各種収入金の収納率の向上，基金の積み立てと有効活用，さらには経常経費の徹底した見直しなど，歳出の抑制により生み出される財源の確保であると考えております。 次に，国，県に対する財源移譲の要請についてであります。かねてより全国市長会などを通じて地方交付税や地方税財源の充実，確保など，機会をとらえ要望してきたところであります。現在，国においては，地方税財源の充実を前提に，地方交付税制度の見直しが検討されておりますが，制度改正が真に地方財政の確立になるよう，今後も他団体との協調，連携を図る中で，強力に要請をしてまいる考えであります。 次に，市町村合併についてのお尋ねであります。 本市は，昭和４７年に近隣７町に合併を申し入れ，そのうち芦田町，加茂町，駅家町との合併が実現し，残る４町についても，この申し入れは現在生きている旨，これまでもたびたび申し上げてまいりました。したがって，相手町において合併の機運が高まり，議会を初め住民世論が総じて本市との合併を希望されるならば，地域全体の発展を牽引していく役割と責任を持つ中核市として，大局的見地に立って，相手町の意見を真剣に受けとめていく必要があると考えております。 また，本市は，基本的には受け入れる側でありますから，福山市民の行政サービス水準は，これまでと大きな変動はないものと思われますが，メリット，デメリットなどは，相手方の町民にとって，より大きな関心事になると考えております。現在，内海町と新市町との行政概要調査を実施中であり，今後１市２町が具体的に比較，検討ができるような資料を作成し，情報の開示をしてまいります。 合併の論議の場に若い有権者の参加についての御提言ですが，場合によっては，いろいろな団体の意見を聞く場を設定する必要もあろうかと考えております。 次に，行財政改革についてのお尋ねであります。 行財政改革は，将来にわたる市勢の発展と市民福祉の向上のために，いつの時代においても全力で取り組むべき大きな課題であります。
行財政改革大綱に定めている集中取り組み期間は３年間でありますが，大綱の基本的な理念は，いつの時代においても変わらないものであり，現在５年間で取り組むこととしている職員定数の削減を初め，具体的な取り組み項目を定めた行財政改革実施計画に基づき，全庁一体となって取り組んでいるところであります。 今後の取り組みにつきましては，集中取り組み期間の成果あるいは５年間の取り組みの成果や課題を検証し，公務員制度改革，行財政評価システム等の新たな課題も踏まえる中で，自治体経営の視点を取り入れ，方向性を求めていくべく検討をしてまいりたいと考えております。 次に，公社等の統廃合についてであります。公社等外郭団体は，それぞれの時代の要請に応じて設立したものでありますが，社会・経済情勢の変化を踏まえ，その設立目的に照らし，活動の実態，果たしている機能，運営状況等を再点検する中で，業務執行の効率化等運営の改善を図ってきたところであります。本年度は，土地開発公社と都市整備公社の効率的運営を図るため事務局を一元化したところであります。引き続き，公社等外郭団体の運営の効率化に向けて取り組んでまいります。 次に，職員の名札についてのお尋ねであります。 現在，名前札につきましては，公務員として正しい心構えと態度を保持し，責任ある業務執行を行うことや所属，名前を明らかにし，市民や来庁者からの信頼と職員相互の理解を深める目的のために着用しているところであります。名前札のあり方については，より一層目的が果たせるよう内部で議論をしておるところであります。御指摘の点も踏まえ，今後早期に実施に向けて検討をしてまいります。 次に，基幹道路網の整備についてのお尋ねであります。
都市計画道路事業の整備についての考え方に対しましては，福山市総合計画に基づき，都市としての交通ネットワークを形成する観点から，国，県の広域的・根幹的な道路整備にあわせて，必要性の高い道路から重点的・優先的に取り組むことを基本としております。 御指摘の
都市計画道路が非常に古い計画であります。４０年前の計画もありますし，合併地区の都市計画は，合併地区の役場を中心に計画がされた計画でありますから，いずれかの時期に適正に現在の道路整備に合うように見直す必要もあろうかと考えておりますが，これは慎重に対応せなければならないと考えております。 次に，法音寺橋の取りつけ道路の計画についてのお尋ねであります。 法音寺橋は，平成１０年度に潜水橋からかけかえを完了し，常福橋と一体となって芦田川の東西間のバイパス的な役割を担っているものであります。現在，法音寺橋は，市道芦田川左岸線に取りつけておりますが，施工中の市道鷹取本庄線が完成した後には，それぞれ結節する必要があると考えております。 次に，
鞆地区道路港湾整備事業についてのお尋ねであります。 鞆地区の
埋め立て架橋計画は，鞆地区特有の貴重な歴史景観や文化遺産に配慮した計画になるよう，平成４年に学識経験者や地元関係者からなる
鞆地区道路港湾計画検討委員会を設置され，海底トンネル案，それから山側トンネル案と
埋め立て架橋案３つを比較検討され，現在の方向性が決定をされたわけであります。その後，鞆地区まちづくりマスタープラン策定委員会や
鞆地区道路港湾景観検討委員会等を設けて，種々慎重に検討を重ねてまいりました。この間，鞆地区の皆さんの御意見を踏まえるとともに，住民説明会も開催をしてまいりました。その結果，平成１２年２月，埋め立て面積を縮小する形で港湾計画の見直しをされたものであります。このたび８月８日に開催をいたしました住民説明会につきましては，平成１１年６月に開催いたしました住民説明会の継続として，地質調査や基本計画の詳細な内容について，鞆町全住民の方々に理解と協力を得るために開催をしたものであります。 また，港湾計画と直接関係する住民の方々に対しては，全体の住民説明会とは別個に，個々の町内会単位で説明会を開催することをお約束をしております。住民の方々が抱く事業に対する不安等については，その場で十分お聞きをしていただきたいと考えております。鞆地区の発展のためには，この道路港湾整備が不可欠であります。今後，鞆地区まちづくりアクションプログラムの推進と相まって，歴史的資産を生かした迎賓都市・鞆の実現が図られるものと考えております。本市としては，広島県と緊密な連携を取りながら，行政としての説明責任を自覚し，住民の方々の理解と協力を得る中で，来年度の着工を目指してまいりたいと考えております。 次に，入札・契約制度の改善についてのお尋ねであります。 本市におきましては，平成９年度から条件つき一般競争入札や
公募型指名競争入札の導入など入札・契約制度の改善に取り組み，また本年７月からは，予定価格の事前公表の試行並びにいわゆる入札契約適正化法の施行に伴う工事関係情報の公表などに取り組んできたところであります。これらの制度につきましては，これまで大きな混乱もなく，適切に運用してきており，入札の透明性や競争性の向上に成果があったものと考えております。 また，低入札価格調査制度の導入によって，ここ３年間で約３億５０００万円余りのコスト縮減の効果があったものと試算をしております。 なお，この７月から試行しております予定価格の事前公表の状況ですが，現在までのところ１５件について実施しております。昨年，同程度の工事の平均落札率と比較をしてみますと，平均的には約２％程度の低下という状況にありますが，まだ試行を始めたばかりでありまして，今後の状況を見る中で最終的な分析を行いたいと考えております。 次に，
電子入札制度についての御質問です。この
電子入札制度については，地方公共団体への円滑な導入を支援するため，国土交通省の指導のもとで，公益法人による支援組織が７月１８日に設立されたところであります。この組織は，複数の公共発注機関に適用可能な汎用性の高い電子入札システムの中心部分を開発するもので，本市もこの組織の会員となるべく，現在手続を進めておるところであります。今後，この組織を通じて，電子入札システムにかかわる最新の情報を入手するとともに，引き続き先進自治体の状況を調査するなどして，職員の能力開発や全庁的な推進体制の整備を行い，導入に向けて研究，検討を進めてまいります。 次に，公共工事の施行体制の適正化についてのお尋ねであります。本年４月いわゆる入札契約適正化法が施行され，本市においても，７月から公共工事における施行体制の確保や一括下請等の防止のため，施行体制等把握実施要領を作成し，工事現場の状況の立入点検を強化したところであります。こうした現場指導の強化については，本市の建設工事等有資格者認定業者に対し，文書により通知するとともに，業者研修会において，さらに現場説明会においても，周知を図っているところであります。 また，７月から８月にかけて５５件の工事において中間検査を実施しておりますが，いずれも施行体制等については，適正に実施されているところであります。いずれにいたしましても，監督員と検査員が密接な連携のもとに施行体制の的確な把握に努めてまいりたいと考えております。 次に，都市整備についてのお尋ねであります。 まず，本年度実施した流動客調査結果についてであります。流動客の減少は，景気低迷による消費支出の減少，大規模小売店の郊外への移転，ライフスタイルの多様化による消費行動の変化，中心部の大規模小売店舗の閉店など，複合的な要因によるものと分析しております。 同時に，中心部はまちの顔であり，御指摘のとおり，まちのにぎわいを創出するため，都市基盤整備など，行政が担う分野も重要な課題と受けとめており，これまで回遊性を高める歩道や公園整備，久松通りの賑わいの
道づくり事業などを実施してきたところです。今後も中心部へにぎわいを取り戻すため，
中心市街地活性化基本計画に基づき，官民一体となったまちづくりを実施をしてまいります。 次に，福山そごう跡地についてです。ＰＦＩなどを含めたお尋ねですが，福山そごうの跡地については，現在，破産管財人を中心に処分の方法，立地条件などについて鋭意協議をされておるところであります。いずれにしても，景気動向，施設規模など厳しい状況にありますが，基本計画においても，中心部への流動性を高める拠点として位置づけており，その跡地利用が早期に決定をされ，地域を含めた活性化が図られるよう期待をしておるところであります。 次に，福山駅前広場整備についてであります。昨年１２月に学識経験者や交通事業者等が参加した福山駅周辺整備推進協議会を設置をして以来，駅前広場の課題解決に向けて，駅前広場に求められる利便性や景観の向上等について協議，検討を重ねてまいりました。 そして，本年８月に開催した第３回協議会において，駅周辺道路網の機能強化と駅前広場内のゾーニングや段階的整備の考え方について各委員の皆様のおおむねの了解をいただいたところです。今後は，交通処理計画等を関係機関と協議後，詳細な駅前広場計画図や事業スケジュール等について検討していく予定としております。 福山駅周辺整備の事業の見通しといたしましては，着工可能なものから順次事業をしていくこととしております。国の支援施策の活用を念頭に置いて，早期事業化を検討してまいりたいと考えております。 次に，歩行者のＩＴＳについてのお尋ねです。今回整備する
視覚障害者案内システムは，視覚障害者の携帯する小型送受信機と音声案内装置を組み合わせて目的に誘導するシステムであります。国，県，市等が連携し，国道２号の入船地下道や福山
すこやかセンターを含む地域に，１０月から試験的に導入することとしております。この試行試験の結果を参考にいたしまして，福山駅周辺地域における導入について検討をしてまいりたいと考えております。 次に，市街地再開発事業の進捗状況についてのお尋ねであります。伏見町地区は，準備組合が昨年度作成した基本構想をもとに，テナント出店意向の把握や地権者が主体となってビルの運営をする床買い取り会社の検討をテーマとした研究活動を軸として，地権者の合意形成が進められているところですが，本市としては，今年度基本計画を策定して支援をしていく予定です。 東桜町地区では，事業実施に向けた事業計画案が煮詰められつつある段階にきております。本市としては，コンサルタントを派遣をして，地権者法人の資金導入等の検討を支援するとともに，関係機関との協議等を進めていきたいと考えております。 延広町地区では，昨年度作成した基本計画をもとにして，準備組合がテナント誘致活動で事業の成立性を検討し，地権者の合意形成を図る予定としておりますが，本市としては，準備組合活動の熟度と段階に応じた支援を行ってまいります。 次に，福山駅大門線のシンボルロードについてのお尋ねであります。本年３月に賑わいの
道づくり事業等を活用し，
久松通り商店街がリニューアルされたところであります。この取り組みは，市民と行政が協働して市民参加型のまちづくりの一環として，道路と一体となった魅力あるまち並み形成を図り，もって中心市街地の活性化を図るもので，今後のまちづくりに当たっての方向性を示唆するものと考えております。 シンボルロードの整備に当たりましても，市民と行政の協働によるまちづくりを推進すべきものと考えており，昨年４月より発足した地元組織の北浜通りシンボルロード整備協議会と協議を重ね，本年４月に沿道整備にかかわる北浜通りまちづくり協定が締結をされたところです。今後とも，地元協議会と密接な連携を行いながら，市民ニーズを踏まえた事業展開を図ってまいりたいと考えております。 次に，公共交通としてのバスについてであります。来年２月から規制緩和が実施されることにより，バス事業者の不採算路線からの撤退が予想され，地域の公共交通ネットワークの確保が懸念をされております。本市としては，市民の生活交通を確保することは，極めて重要なことと考えており，バス事業者による運行を基本に，今年度日常生活圏を共有する近隣市町とともに，生活バス路線確保計画を策定をし，行政としての役割を担ってまいりたいと考えております。 次に，
介護保険制度についてのお尋ねであります。 まず，
家族介護慰労金支給制度の８月末時点の申請件数は６件であります。うち２件が支給対象となっております。今後の申請見込みについては，
介護保険制度が普及するとともに，サービスの利用者も増加するものと考えられることから，余り多数は見込めないものと考えております。 次に，認定調査の状況についてでありますが，在宅者についてはほぼ全員を，施設入所者については約３割を，本市及び医師会，社会福祉協議会の４団体で調査実施し，残る施設入所者約７割は，当該施設に調査委託をしております。 また，在宅者及び施設入所者の約３割の調査体制としては，市調査員２９人，それから福山市医師会を初めとする調査委託先の調査員１４人の合計４３人であります。 さらに，市調査員２９人の内訳は，市職員４人，派遣職員２人，常勤嘱託職員１５人であります。非常勤嘱託員８人となっております。なお，この非常勤嘱託職員のうち公募による職員は７人であり，１５人の応募の中から６月１日付で採用したものであります。 この調査員については，一定の研修を終了した後，現在１人１日当たり２件程度の調査をしております。 また，常勤職員の調査業務は，１人１日当たり平均２．２件となっております。 また，１人当たりの聞き取り調査に要する時間は，１時間程度となっております。 次に，
介護相談員派遣事業についてのお尋ねでありますが，応募総数は３１人の中で６人を，８月１日に委嘱したところであります。 介護保険相談員の研修につきましては，本市において基本的な研修を行ったところであり，今後は国レベルによる５日間の研修を予定し，さらに特別養護老人ホーム等における実地研修を計画をしております。 活動内容としては，サービスの状況の把握，サービスの利用者及び家族からの相談，苦情への対応，施設が主催する行事への参加，サービス提供事業所への管理者または従事者との意見交換を予定しておりますが，詳細については，今後施設団体との協議を経て決定をしてまいりたいと考えております。 次に，制度啓発についてのお尋ねでありますが，先般こうした
介護保険事業者ガイドブックについては，被保険者が実際に介護サービスを利用しようとするときの事業者，サービスの種類，自己負担などの基本的な情報を提供したものです。今後につきましては，本年１０月からの介護保険料満額徴収，来年１月からの訪問通所系サービスと短期入所系サービスの支給限度額の一本化等について，本年９月及び１２月に新聞折り込みチラシ等で全世帯に配布する予定であります。 次に，
介護保険制度の見直しにかかわる国への要望につきましては，要介護保険認定有効期間の延長や低所得者の介護サービスの利用者負担軽減制度の充実等について要望をしているところであります。 次に，
女性人材育成セミナーについてのお尋ねであります。 応募状況につきましては，２０人程度の募集に対し４２人の応募がありました。募集要件に該当する人はすべて受講決定し，現在３４人の人が学習しておられます。このセミナーは，福山市の女性にまちづくりに関心を持ってもらうとともに，問題解決能力や企画立案能力を養成するため，ことしの８月から来年２月まで，月に１回程度開催し，学習するものです。男女共同参画，都市計画，福祉など６つのテーマについてグループごとに課題研究を行って，レポートの取りまとめをしていただくこととしております。 福山市
都市計画審議会の委員の選任については，今後とも各分野から必要な人材を求める中で，各種団体の意向も踏まえつつ，男女共同参画の視点から対応をしてまいりたいと考えております。 次に，男女平等条例についてのお尋ねであります。 条例制定に向けての取り組みといたしましては，行政分野だけでなく，社会のあらゆる分野にかかわりがあり，市民一人一人の意識や行動とも密接な関係があり，今後市民意識調査や女性行政推進会議においては，啓発のあり方，条例の目指すべき方向性などについて取り組むこととしております。 次に，ＤＶの実態についてのお尋ねであります。 本市におけるＤＶの相談，実態については，平成１２年度市役所への直接出向いての相談は２０件であります。電話による相談は１６件です。合わせて３６件であります。内容は，身体的暴力から精神的暴力までさまざまですが，御指摘のように，相談のみならずカウンセリングなど精神面のケアが必要であります。国においては，平成１４年度から全国の婦人相談所等に心理療法士を配置する方針と聞いております。これら関係機関と連携を図りながら対応をしてまいります。 次に，
男女共同参画センターについてのお尋ねです。
男女共同参画社会の実現を目指し，女性問題解決の拠点として必要であると認識をしております。現在，関係部門と連携を取りながら，学習，情報，交流，相談機能の充実に努めているところでありますが，今後既存施設活用の方向で検討をしてまいります。 次に，児童虐待についてのお尋ねであります。 平成１２年度における福山児童相談所管内の相談件数は８１件です。そのうち福山市分は４７件であります。児童虐待については，福祉・保健・保育・教育の現場での早期発見を基本に，それぞれの関係部局が児童相談所との連携を図る中で取り組んでいるところであります。 ふくやま子育て支援センターについては，昨年５月のオープン以来，平成１２年度の相談件数は１１０２件となっております。平成１３年度は，８月までに既に９００件を超えております。そのうち，子育て不安についての母親の相談が半数を占めており，その他発育や食に関する相談等が多く寄せられております。 次に，認可外保育施設についてのお尋ねです。本市では，認可外保育施設数については，平成１３年８月末現在で４０施設を把握をしております。その内訳は，ベビーホテル６施設，事業所内保育施設９施設，病院内保育施設８施設，幼稚舎３施設，その他保育施設が１４施設であります。 保育内容については，昨年度ベビーホテルを中心に，１３施設について実地検査を実施いたしました結果，保育計画の策定等について３６件の指摘を行い，指導をしてきたところです。 また，認可外保育施設の指導，監督についてでありますが，中核市移行に伴い，本市において指導，監督を行っております。 次に，認可外保育施設の実態につきましては，事業者からの自主的な申し出と保育所等との連携による情報収集などによって把握をしているところです。 次に，箱型ブランコについてのお尋ねです。 全国で人身事故が相次いでいる箱型ブランコですが，市の管理する公園内のものについては，６月上旬に総点検を行いました。正しく乗れば安全な遊具ですが，公園は子どもたちだけで遊ぶ場合が多く，また危険な乗り方も見受けられるもので，地元町内会等の合意を得る中で，６月下旬に公園内の箱型ブランコ７８台すべて撤去いたしました。 また，保育所の箱型ブランコについては，市内９７カ所のう４０カ所に設置をされております。使用する場合は必ず保育者が立ち会うこと，使用しない場合はロープで固定をすることなど，十分な安全管理のもとで使用を指導をしているところであります。 次に，福山市立女子短期大学の広報活動についての御質問ですが，これまで学内で設置をした市民大学委員会を中心に，各種公開講座の開催や科目等履修生制度を設け，県東部の人々に広く地域に開かれた大学として取り組むとともに，各高等学校の教諭への入試説明会や入学志願者への体験授業，本学教授による高等学校訪問や講演会への講師派遣，それから本市の各種審議会への委員参画などＰＲを行ってまいりました。そのほか，今後の広報活動としては，教職員を中心に，現在整備中の学内ネットワーク・
インターネットを活用し，短大の保有する情報，研究成果を市民に還元するとともに，各科専攻の特性を生かした教育相談，老人介護相談等を実施をしてまいります。 また，学生を中心に大学祭を昨年より復活をしたところです。大学祭の一般公開により，より多くの市民の参加を得て，開かれた大学としてのＰＲに努めてまいります。今後とも１８歳人口が減少する厳しい環境の中で，広島県下では唯一の公立短大という特色を生かしながら地域に根差した個性的な大学を目指して，あらゆる機会を通じて広報活動にも努めてまいります。 市民図書館の跡地利用については，他の行政施策との調整を図りながら，効率的なしかも効果的な跡地利用に努めてまいる考えであります。まだ数年先のことでありますので，広く意見を求めながら検討を進めてまいります。 次に，市民交流館の利用状況についての質問ですが，貸し室としての会議室８，和室１，別館集会室があり，平成１２年度においては，舞踊，スポーツなどの趣味活動，研修，さわやかまなび教室等で４６７５件，延べ５万７３４８人が利用されております。 次に，市民参画センターの利用状況についてのお尋ねであります。 本年５月１日から１階，２階につきましては，市民サロン，ボランティア，ＮＰＯ団体などの交流を図る場として，また３階から５階につきましては，貸し会議室として利用していただいているところです。なお，貸し会議室については，８月末現在で利用件数は延べ４９２件，８８６４人の方が利用されております。 次に，市の施設マップについてのお尋ねですが，
すこやかセンター等各種施設内容については，あらゆる機会をとらえ，周知に努めているところです。今後とも貸し会議室の情報等については，広報「ふくやま」またホームページ等の活用により，わかりやすく利用しやすくを基本に，市民周知を図ってまいります。 次に，防災マップについてのお尋ねであります。 災害時における避難場所等の周知につきましては，これまで防災ハンドブック，防災は行動からなど，災害時の避難場所などを示したパンフレットをそれぞれ全世帯に配布するなど，市民周知に努めてまいりました。 また，今年度の福山市地域防災計画には，各保管施設ごとに備蓄物資の一覧を示すよう修正をしたところです。今後のパンフレット作成につきましては，よりわかりやすいものにできるように検討をしてまいります。 次に，環境問題についてであります。 まず，時差出勤についてですが，時差出勤については，昨年度末に策定した福山地域都市交通円滑化推進計画に，交通渋滞緩和に寄与するソフト施策として位置づけられております。既に時差出勤を導入している企業もありますし，業務内容から時差出勤の困難な業種もあると思われますので，国，県と連携して，今年度アンケート調査を実施することを予定しております。 次に，ＲＤＦ化施設及び発電施設についてのお尋ねですが，まずＲＤＦ化施設の進捗状況については，庁内に組織をしている福山市ＲＤＦ化施設準備推進委員会において検討を重ね，発注仕様等について，一定の方向性を得たところであります。今月２８日に予定をされている福山市
都市計画審議会において御審議をいただいた後，入札手続を行い，年内に工事請負契約を結び，本年度中に工事に着手したいと考えております。 次に，ＲＤＦの組成及び規格の統一については，参画市町村による分別・収集検討委員会において，ごみの分別，形状，水分等について調整をいたしております。 次に，発電施設の県の環境影響評価技術審査会については，広島大学，広島工業大学，広島県立大学，広島国際大学，鈴峯女子短期大学の教授８名により構成し，環境影響評価準備書の内容について専門的な審査がされたところです。 審査内容につきましては，燃焼管理，大気汚染物質の低減策，事後調査等について意見が出されたと聞いております。今後，縦覧を予定をされている環境影響評価書に知事意見として反映をされます。 次に，施設の契約後あるいは稼働後における技術の進捗に伴う設備のさらなる向上については，経済性を検討する中で対応してまいります。 ＲＤＦ施設における異物等に対する対応についてでありますが，異物が混入することを前提に，本市が求めておる処理能力及び性能を有するよう，すべて受注者の責任で設計，施工することとしております。保証期間は正式引き渡しの日から２年間として，保証期間中に連続安定稼働等について確認することとしております。 次に，ごみの減量化についてでありますが，今日，ごみの減量化が急務となっており，市広報や学習会等あらゆる機会をとらえ，ごみの減量化について啓発を行ってきたところです。最近，ごみの問題について，多くの市民や団体が関心を持たれ，ごみの減量取り組みが行われており，より一層の自主的な取り組みをされるように連携，支援をしてまいります。 なお，都市のグリーン化の推進についてでありますが，平成１２年度策定の福山市緑の基本計画をもとに実施計画を策定することとしております。ヒートアイランド現象の緩和，二酸化炭素の削減の上からも，また市民が安らぎを享受できるよう，市民，事業者，行政が適切に役割を分担をする緑化施策について検討し，よりクリーンなまちにしてまいりたいと考えております。 次に，グリーン購入についてでありますが，市が率先し環境に配慮した行動をとるため，本年３月に作成した地球温暖化対策実行計画においても，物品の調達に当たっては，環境に配慮した製品を購入するとの方針を示し，現在取り組んでいるところです。今後も積極的に取り組んでまいります。 次に，芦田川の水質改善についてでありますが，国は清流ルネッサンス２１を策定し，流域関係機関や住民が協力し，水質改善に努めたことにより，水質は改善傾向にありますが，依然として目標値を上回っております。こうしたことから，国は本年８月に芦田川を清流ルネッサンスⅡの対象河川に選定をされたところであります。本年度より高屋川河川浄化施設が本格稼働を始めたところですが，本施設による改善効果を検証するとともに，今後の課題や取り組みなどを検討し，清流ルネッサンスⅡにおいて施策の基本方針，規模等を決定されると聞いております。今後とも関係機関と連携を取り，水質改善に努めてまいります。 次に，下水道処理施設についてでありますが，本市の公共下水道事業は，新浜，松永，芦田川の３つの処理区に分かれて事業を実施しております。このうち中心市街地を受け持つ新浜処理区８０６ヘクタールのうち５７８ヘクタールにおいて合流式下水道を整備しております。合流式下水道は，古くから事業に着手している大都市を中心に多くの都市が整備されておりますが，その構造上，大雨のときには，雨水と汚水が混合したものの一部が未処理のまま越流することになります。越流先の水域の汚染の一因となっていることが，全国的に課題となっております。本市におきましては，雨天時における汚濁負荷の軽減と浸水防除を図る観点から，平成８年度より合流式下水道の改善事業に取り組んでいるところであります。現在，量の対策として，増補管の築造を進めております。引き続きポンプ場の設置，さらには質の対策として，雨天時の越流水を一時的に貯留する滞水池の建設計画をしております。これらが完成すれば，分流式下水道並みに汚濁負荷の軽減が図られるものと考えております。 次に，容量１０立方メートル以下の小型貯水槽についての質問ですが，市内全域の貯水槽の設置数は２８５３カ所，そのうち１０立方メートル以下の小型貯水槽は２２６２カ所であります。現在，厚生労働省において水道法改正に伴う政令，省令の策定中でありますが，改正の趣旨は，貯水槽の清掃や水質検査など設置者の管理責任を明確にし，水道事業者が設置者に対して指導等を行うことにより，管理の徹底を図ることを目的としております。条例の改正につきましては，政令，省令が公布された時点で，法令の趣旨を踏まえ，設置者及び水道事業者の責任と役割分担を明確にする方向で検討をしてまいります。 次に，鉛製水道管についてでありますが，現在，厚生労働省で鉛の標準値が現行の１リットル当たり０．０５ミリグラムから０．０１グラムへと強化に向けて検討をされております。本市の鉛管の実態でありますが，各家庭への引き込み給水管として，約５万３０００戸で使用されております。鉛管からの鉛の溶出については定期的に検査しておりますが，通常の使用状態では，改正後の基準に対してもクリアしております。水道水の安全性に問題はありませんが，水道水をより安心して飲んでいただくために，広報などにより，朝一番や長時間留守にしたような場合の飲用指導を適切に行いたいと考えております。 取りかえ計画につきましては，引き込み給水管は個人の財産でありますので，その改良，更新を対象とした事業の実施は困難でありますが，老朽配水管等の更新や管網整備を目的とした配水管布設がえ工事に付随した鉛管の取りかえにつきましては，引き続き実施をしてまいります。 次に，競馬事業についてであります。 本年４月から実施をしております南関東４場の継続場外発売に伴い，大井と川崎のナイター競馬の日にビアガーデンを開設いたしましたが，ファンの好評をいただき，にぎわいの雰囲気づくりに役立つとともに，新規ファンの獲得に有効であったと考えております。 また，花火の日のスタンド開放につきましては，７つの福祉施設に御希望をお尋ねいたしましたが，盆ということもあって参加者が少なく，今後より広がりを持ったイベントとなるように検討をしてまいります。 いずれにしても，市民に親しまれる施設としての競馬場を目指して引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 御指摘の市民の憩いの広場としての整備につきましては，広く関係者や市民の御意見を聞く中で，整備の基本的な考え方やその手法の検討を含め，今年度中に中長期の全体計画として策定をしてまいります。 次に，観光行政についてのお尋ねですが，初めに，観光鯛網に関する実行委員会についての御提言です。観光鯛網は，長年多くの方々から親しまれ，伝統文化を踏まえた本市を代表する観光事業であります。 しかしながら，観光観覧者数は減少傾向にあります。現在，日程を含めた内容の検討，経費の見直し，顧客ニーズの把握など原点に立ち返り，抜本的な見直し作業に取り組んでいるところです。実行委員会につきましては，現在，観光協会を初め福山市，町内会，ホテル旅館組合，交通機関等１８の観光関係団体で構成する福山観光鯛網事業運営委員会が設置されており，今後もその中で観光鯛網の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に，ミスター鯛網をとの提言でありますが，宣伝方法につきましては，毎年度本市の主要な入り込み先である京阪神地区を重点地区として直接旅行業者を訪問し，ＰＲに努めているところであります。今後も広く各方面の御意見をお聞きをする中で，本市の観光振興に努めてまいります。 最後の御質問の教育行政に対しては，教育長より御答弁をさせます。 以上で，誠友会を代表されました
桑田真弓議員の御質問の答弁といたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 学校安全管理のための来訪者対応マニュアルについてのお尋ねであります。このことにつきましては，学校関係者の意見を聞きながら，来訪者への声かけ，来訪者把握の工夫，不審者発見時の対応，校内，園内の巡回の実施などの８項目について具体的内容を取りまとめて，学校，園における来訪者の対応マニュアルとして７月１２日付で各小中学校，高等学校，幼稚園長に対して示したところであります。 なお，教職員の名札につきましては，来訪者把握の具体的な方法として，来訪者に名札等の着用をお願いするとともに，教職員が名札をつける取り組みを進めているところであります。 次に，生徒指導の問題行動についてであります。本市の中学校における暴力行為については，昨年度４０１件発生いたしております。その内訳は生徒間暴力が１７２件，器物破損が１６２件，対教師暴力が６５件となっており，いじめは１０１件でありました。その内容は，粗暴化，集団化の傾向が見られることが特徴となっており，厳しい実態にあると認識いたしております。こうした問題行動への対応につきましては，これまでも学校内において，日常的に休憩時間や授業前後の巡回指導等を実施してきておりますが，今後はさらに下校時，放課後等の指導の充実を図り，先般の暴行事件のような問題行動を未然に防げるよう努めてまいります。 また，問題行動を起こした生徒への指導につきましては，学校の取り組みが基本であるとともに，地域の協力を得ることが重要であります。しかしながら，学校の取り組みや地域の協力だけでは不十分な実態があり，これまでも児童相談所等の関係機関や地域の民生・児童委員との積極的な連携を図ってきたところであります。 さらに，今年度は，学校と保護司との連携協議会が組織され，学校と保護司の連絡会や研修会等通して，生徒の健全育成を図る活動を進めているところであります。今後も地域との連携はもとより，これらの関係機関，団体の協力を得ながら，生徒の問題行動の未然防止に努めてまいります。 次に，学校と保護者や地域の情報交換の必要についてのお尋ねであります。児童生徒が生き生きと学び，市民から信頼される学校教育を推進するためには，開かれた学校づくりを進めることが重要であると考えております。そのためにも，学校が持っているさまざまな情報を積極的に発信していくことが必要であり，現在各学校におきましては，教育方針を初めとした学校の教育ビジョン，日常の子どもの状況や活動などを学級，学年，学校だより等によって保護者や地域に発信しております。 また，８月末には，市内のすべての小・中・高等学校が工夫を凝らしたホームページを開設し，教育方針や教育活動等を紹介いたしております。これらは学校からの一方的な情報発信の傾向があり，内容面の充実とともに，今後の課題であるととらえておりますが，本年度はこれまで行われていた生徒指導を中心とした説明会や協議会に加えて，学校の教育方針や教育内容等について説明し，保護者や地域と意見交換をする地域説明会や地域懇談会を実施している学校もあります。 また，１１月１日から７日を中心に，本年度も市内のすべての学校が，学校へ行こう週間を実施することといたしておりますが，昨年度の取り組みの中で出されていた，見て歩くだけでなく，意見交換の機会を設けてほしいという声を受けとめ，アンケートの実施や集会など，学校と保護者や地域の双方向からの情報交換が行われ，より一層有意義な取り組みになるよう指導していきたいと考えております。教育委員会といたしましては，学校は教育の公開性，説明責任を果たし，保護者や地域と積極的に情報交換を行い，お互いに共通認識に立って，地域ぐるみで子ども教育にかかわるような取り組みを今後も支援していきたいと考えております。 次に，教職員の能力評価についてのお尋ねです。県教育委員会において，文部科学省の委嘱を受けて，昨年度より人事評価制度の見直しや人事管理のシステム化などの調査研究事業に着手し，本年６月，教職員人事管理システム研究会の中間報告がなされたところであります。その中で，評価の視点をより明確化するとともに，評価項目などの見直しが必要である。また，適材適所の人事配置を徹底するため，勤務評定の結果が適正に人事異動に反映されるシステムの強化などが課題であるなどが指摘されております。 本市においては，教職員一人一人の適性や評価について，勤務評定だけでなく，学校訪問で直接授業を参観することや校長より意見聴取するなどし，教職員の評価を行っているところですが，今後さらに，教職員の能力評価をより適切に行い，県教育委員会と密接な連携を取りながら，より一層適材適所の人事配置ができるよう取り組んでまいります。 次に，教職員研修についてのお尋ねです。新学習指導要領に基づき，主体的に生きる力を育てる教育の推進と魅力ある学校づくりには，教職員の指導力の向上を図ることが必要であります。そのため，本市においては，新規採用教諭を対象とし，基礎的資質能力の向上を目指した初任者研修，教職経験年数に応じて実践的指導力，課題解決能力の向上を目指した教職経験者研修，教務主任等を対象とし，職務に関する専門知識，企画立案等の資質能力の向上を目指した主任研修，校長，教頭を対象とし，総合的なマネジメント能力の向上を目指した管理職研修等の研修を実施いたしているところであります。 なお，管理職研修につきましては，本年度新たな取り組みとして，市の管理・監督者研修に新任及び２年目校長，教頭も参加する機会を設定し，相互交流を進めるとともに，研修効果の向上を図っているところであります。 また，教職員のすべてを対象とし，希望者が受講できる研修として学習指導，生徒指導，学級経営等における基本的な内容に関する研修を，主に夏期休業中に研修センター等で実施し，本年度現在３８講座を実施いたし７８５人の受講生があったところであります。 民間企業等派遣研修につきましては，本年度は本市において，教諭等に企業における業務，接遇等多様な体験を積ませることにより，社会の構成員としての視野の拡大を図ることを目的として，夏期休業中に１週間実施いたしました。研修者からは，明るくはきはきしたあいさつや応対，各部署の主体的企画を生かした組織的な対応，見通しを持った業務等の重要性に気づいたとか，みずからを振り返る機会となったとの報告が寄せられているところであります。今後とも変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力の育成のため，本研修を進めてまいります。 次に，親や教師になるための連続セミナーの開催などについてのお尋ねであります。御指摘のように，今日の教育現場は多くの問題を抱えており，その解決に向けては，学校，家庭，地域社会が一体となり，地域ぐるみで子どもの教育を考えていくことが求められております。先ほど，学校と保護者や地域の情報交換の必要性のお尋ねでも述べましたが，現在，各学校においてさまざまな機会を通して，保護者や地域の理解と協力を得るための取り組みを行っているところであります。 一方，全市的な取り組みとしては，昨年から教育委員会事務局の職員が，福山市ＰＴＡ連合会の全体研修会や部会研修会，ブロック別研修会において，新学習指導要領とこれからの教育や生徒指導について等の内容で話をするとともに，ＰＴＡから教育行政や学校教育についてのさまざまな御意見をいただき，今日的な教育問題について活発な意見交流を行ってまいりました。 また，教務主任研修会等の教職員研修において，ＰＴＡ連合会の会長や民間企業の方を講師に，開かれた学校への期待，民間企業の人材育成から学ぶ等の内容で講話をしていただくことも進めてまいりました。このように各学校において，また全市的な取り組みとして，学校，家庭，地域社会が子ども中心に相互理解するための機会を設けてきましたが，教育委員会といたしましては，今後とも三者が一体となって取り組みを進めることができるよう，より一層このような機会を積極的に設けていきたと考えております。 次に，放課後児童クラブについてのお尋ねです。放課後児童クラブ事業に対する市民のニーズは，ますます高まってきております。そうした中で，今年度新たに２学区で開設するとともに，４年生の障害児の受け入れ，夏期休業中の時間延長試行クラブを２０クラブに拡大してきたところであります。今後，子育て支援としての放課後児童クラブ事業の充実に向け，未設置学区の課題や施設利用のあり方などについて総合的に検討してまいります。 次に，基礎学力向上研究指定校事業についてのお尋ねであります。この事業は，福山市同和行政基本方針の中で位置づけられているものであり，同和地区児童生徒を初めすべての児童生徒が意欲的に学び，基礎的，基本的な学習内容の確実な定着，向上を図るという，これまでの同和対策をより普遍化した事業であります。現在，それぞれの研究校では，チームティーチングや少人数指導など多様な指導法がとれるように，本市独自で研究推進員を１名配置し，研究実践を始めているところであります。１学期間の取り組みにおいて，児童生徒や保護者などからは，おおむね好感を持って受け入られております。例えば，児童生徒からは，授業が楽しい，わかりやすい，わからないところがすぐに質問できる，保護者からは，一人一人が大切にされている雰囲気が伝わってくる，授業に集中して学習できているのでとてもよい，また教職員からは，一人一人の児童生徒の学習内容の習得状況を把握しやすく，つまずきに対して早く対応できるようになった，児童生徒の集中力は増すとともに，じっくり考えることができるようになってきているなどの声が寄せられております。 なお，研究校の指定期間は２年間とし，２年目には公開研究会を実施し，成果を全市に広げていくこととしております。いずれにいたしましても，基礎学力の確実な定着，向上という成果を上げることが，緊要の課題となっており，そのためにこの事業の推進に努めているところであります。 次に，学校評議員制度についてのお尋ねです。この制度は，学校運営や教育活動について地域住民の意見を聞きながら，家庭や地域と連携し，特色ある教育活動を展開しようとするものであります。ことし６月広島県教育委員会の依頼を受けて実施した学校評価に係る実態調査の結果の中で，学校評議員制度の具体的試行に向けて，学校評価の項目，評価の方法など，さらに整理すべき課題が明らかとなりました。 また，ことし８月広島県教育委員会は，学校評価システム検討会議を設置して，地域に開かれた学校づくりのための評価システムの研究を開始したところであり，その検討内容には，学校評議員制度とのかかわりもあり，その論議の経過も注視する必要があります。いずれにしても，これらの状況を踏まえ，試行に向けた整理をしてまいりたいと考えております。 次に，図書館運営についてのお尋ねですが，図書館協議会委員につきましては，学校教育関係者２名，社会教育関係者４名，学識経験者４名，計１０名を任命し，協議会においては，図書館の利用状況や読書会などの活動について報告する中で，市民の立場から御意見をいただき，図書館運営に反映させております。 次に，中央公園地区整備にかかわってのお尋ねですが，施設の整備に当たっては，これまでも職員の意見を参考にしながら取り組んできております。このたびの図書館の整備におきましても，同様の対応をしてまいります。 次に，図書館の資料の管理についてのお尋ねです。本市の不明図書数でありますが，昨年度北部図書館においては２８３冊，蔵書数に占める割合は０．３６％，東部図書館においては０冊であります。金額につきましては，２４万９１５７円であります。市民図書館と松永図書館につきましては把握ができてないのが実態であります。このことについて厳しく受けとめ，この２館については早急に実態の把握に取り組んでまいります。東部図書館においては，建設時に貸出確認装置を設置し対策を講じております。他の図書館においても，将来の取り組むべき課題として受けとめております。全図書館において職員による案内とあわせた巡回の強化を初め，利用者のモラル向上に向けて啓発に取り組んでまいります。 以上であります。
◆１１番（桑田真弓） 細部にわたり御答弁いただきましてありがとうございました。時間も迫っておりますので，２～３質問させていただいて，１つ要望をお願いします。 まず一つは，市民病院における
救命救急センター設置で，市長は総体説明の中で，財源確保の見通しが立ったと言われていますけれども，具体的なその財源確保の内容と今後維持管理費や人件費をどの程度見込まれていらっしゃるのか，お示しください。 ２点目ですが，学校の安全管理について再度お尋ねしたわけですけれども，８月３０日文部科学省は，学校の安全管理の点検事項の見直しと追加を通知したと伺っておりますし，実際，池田小学校の教職員の方々がパニック状態になったことも検証されております。したがって，今後一定の訓練が必要と思いますが，訓練などについて具体の計画があるのか，お知らせくださることと，放課後児童クラブの安全管理体制がどのようになっているのか，お聞かせください。 それからもう一つ，学校評議員制度についての質問の中で，今年度どこで実施されているかというふうに伺ったんですけど，それに対しては明解な答弁がなかったと思いますので，再度お尋ねいたします。 それから，これは要望になりますけれども，男女平等条例に関しては，今朝の新聞で，広島市において議会にもう既に提案すると報道されておりましたけれども，いつ伺っても進展がないようなのですが，早急にそういう条例に関して検討していただきたい。 それから，
男女共同参画センターに関しては，情報の収集と発信，相談業務，学習の場としてぜひとも必要だと，市民の方々からも要望が出ております。したがいまして，設置に関して，これも既存の館を利用してとしていうふうにお答えいただきましたけれども，早急に検討していただきますよう，この２点に関しては，強く要望しておきます。 以上です。
◎市民病院事務部長（井亀貢）
救命救急センターにつきましての財源確保の内容についての御質問でございます。 財源の確保につきましては，今まで県といろいろ協議を重ねてまいりました。その結果，センターにかかわる経費のうち，国庫補助事業がございますけれども，それらの部分につきましては，補助制度を活用すると。それを除いた部分につきましては，対して２分の１の補助をいただくというふうなことになっております。 それから，以後の維持管理経費等につきましては，現時点での経費をもとに，患者数それから建物等々，面積それらを必要に応じて算出をしておよその見込みをつくっているところでございます。 以上です。
◎
市民病院事務部次長（勝岡慎治） 市民病院の維持管理費，人件費がどういうふうになるかというお尋ねでございますが，現在トータル的に維持管理費，人件費等含めまして６０数億円の支出をいたしておりますが，
救命救急センター設置におきまして，あるいは増改築事業の実施によりまして，トータル的には，いろんな要因がございますが，１００億程度の費用がかかるというふうに試算をいたしております。
◎
学校教育部長（三島康由） 学校の安全管理にかかわります御質問でございました。 子どもたちへのいわゆる危機管理に対する訓練についてのお尋ねでございますが，先ほど教育長答弁いたしました７月１２日付の学校，園における来訪者への対応マニュアルの中に，計画に基づいて避難訓練を実施するようにという指導内容を入れておるところでございます。あるいはまた，大阪の池田小学校の事件の後，すぐ個々の学級の担任あるいは全校児童生徒の集会において，全体的な指導ももちろん行っております。今後，年間計画に入れております防災等を含めた避難訓練，こういった中でも，さらに避難訓練の指導ということを学校の方にも指導してまいりたいというように思っております。 続いて，学校評議員制度につきましての今年度の取り組みについてでございますが，このことにつきましては，諸情勢等の中で今年度については試行いたしておりません。今後につきましては，先ほどの教育長の答弁にありますように，いろいろな動向等を注視する中で試行に向けて整理をしてまいりたいと考えております。
◎
社会教育部長（赤澤收） 例の不幸な事件がありまして，直ちに各ブロックの指導員に対して，学校との安全確認等連携を保つように指導いたしましたし，それから各ブロックの代表者の会を持ちまして，その中で子どもたちの送迎の確認あるいは下校路の確認，それと１１０番の家の活用，そういったことを各クラブごとに児童クラブの運営委員会の中でそういった話をして徹底を図っております。 以上でございます。
◆１１番（桑田真弓）
救命救急センターの件に関しましては，維持管理費とか人件費というのは，今後もかなり要ると思います。鋭意に研究されて，きちんとしたものを出していただくように，これは要望いたします。 それから，放課後児童クラブの管理体制というんですか，危険の体制なんですけれども，やはり２人の方で何人もの児童を見ていくというのは，かなり難しい部分がありますので，これに関しても，より有効な方策を検討されるように，これも要望しておきます。 以上です。 ──────────────────
○議長（背尾博人） この際，休憩をいたします。 午後０時１２分休憩 ────────────────── 午後１時２３分再開
○副議長（北川康夫） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（北川康夫） 次に，水曜会市民クラブ連合代表 ６番瀬良和彦議員。 （６番瀬良和彦議員登壇）（拍手）
◆６番（瀬良和彦） 私は，水曜会市民クラブ連合を代表して質問いたします。 午前中の質問と同じものもあるかと思いますが，御容赦願いたいと思います。 経済のグローバル化は，世界市場における生き残りをかけた企業のリストラを厳しく迫り，加えて，国内外を含め総需要の停滞は，企業の倒産，事業縮小，閉鎖など生活を取り巻く経済環境は相当厳しい状態と言えます。小泉政権はその状況下にあって，改革断行内閣と銘打って，行政，金融，経済の大改革を行い，日本再生を目指すと表明しており，地方自治体にとっても地方交付税の見直し，道路特定財源の見直しをすると表明する一方で，地方分権の推進のため，行財政能力の向上を求めております。厳しい財政の中，住民福祉を守り，地域間競争に生き残るために，自治体によっては自主財源の拡大のため，新税の検討もされていると報道されていますが，福山市はこの時期，市民に新たな負担を強いる前に，まず格段の行財政改革が求められるものと考えています。 また，このような先行き不透明な時代に，たくましく思いやりのある人づくりの教育が肝要と考えるものですが，日本社会の重要課題として，少子化対策が言われる中，連日のように児童虐待や青少年非行がマスコミに報道されています。社会・学校・家庭での人づくりや子育て支援は，一層強化，充実が必要であると考えるものです。先日，兵庫県尼崎市の運河へ，長男を殴って死なせ，遺体をポリ袋に詰めて捨てた実母は，昔を思うと，私もたたかれて育ったと漏らしたそうです。少女時代非行や不登校でみずからも虐待を受けた体験が重なり合い，感情任せの身勝手さ，しつけの考え方が未熟で罪の意識は薄いように思います。こんな児童虐待の相談は，２０００年に全国で１万８０００件を超えたと報じられ，その中で，母親の加害が６割もあり，死亡児童は２００１年上半期だけでも３１人に上っています。少子化が問題になっている現在，児童の命を虐待によって絶ってはいけません。本当にとどまるところがないような状態を心配しております。今の若い父母を育てた私たちにも責任はありますが，若い父母の無責任きわまる行動には声も出ないし，背筋が寒くなるような思いがします。このようなことを考えると，本当に日本丸は大丈夫だろうか，沈没するのではないかと憂慮します。 しかし，これを打ち消す出来事がありました。８月１３日の盆休みの最中でのこと，竹ケ端運動公園陸上競技場で，デカスロン競技に同席し，若者の準備作業，競技に対する姿勢，態度等を見て，これなら日本丸は沈没しないと頼もしく，また思いを強くしたところであります。これら一連の報道について，市長の御所見をお伺いいたします。 また，福山市では，幼児，子どもの虐待が年間何件くらいあると把握されているのか。 さらに，市の窓口はどうなっているのか，お知らせください。 次に，平成１２年度
普通会計決算見込みについてお伺いいたします。 先日，平成１２年度
普通会計決算見込みが発表されました。歳入総額は，対前年度比９．０％減の１２７２億７８５６万円，歳出総額対前年度比９．９％減の１２４３億８２０７万円となり，実質単年度収支は２０億９１７５万円の黒字となっています。歳入の根幹をなす市税は，対前年度比３．０％減，３年前のピーク時に比べ５０億円減の６５３億円で景気動向を反映しているものとなっています。 一方，歳出においては，当年度，東部市民センター，
すこやかセンターの建設，
介護保険制度の実施，国に呼応した景気対策など多くの財政需要に対応してこられました。このような厳しい財政状況の中で，職員数の削減や給与の抑制など，
行財政改革大綱の推進や市債借入額対前年度比３５％減の５０億円分の大幅な抑制など，財政健全化に向け財源の重点配分と経費の削減に努められました結果だと思います。 また，その結果として，経常収支比率は前年度より１．８ポイント改善し８０．０％，公債費比率は０．２ポイント改善し１６．３％となり，これらの取り組みに対しても評価するものであります。景気の低迷や財政需要が山積する中で，引き続き財政の健全化に向けた取り組みに期待するものですが，景気動向の影響もあるかと思いますが，財政力指数が年々低下し，当年度は０．８３８となりました。どのような財政力指数でも，財政運営上支障はないことは理解していますが，財政力指数について見方を変えれば，指数が高いほど都市の活力が高いとも理解できるわけですが，御所見をお伺いいたします。 次に，合併問題についてお伺いいたします。 我が福山市は大正５年に誕生し，８５年間の歴史は一面では，周辺市町村との合併の歴史でありました。 また，現在の地方自治体にとって，合併は行財政改革とともに大きなテーマであります。地方分権の時代を迎え，１９９８年中核市となった福山市は，地域の活力と発展のため，周辺市町村に対して積極的に役割を果たしていく責任が常にあります。市長は，かねがね合併は避けて通れぬ今日的課題と発言をされてきました。本年８月，芦品郡新市町，沼隈郡内海町，それぞれの首長，議会議長，合併調査特別委員会委員長などと合併について協議，検討されたわけであります。本来は神辺，沼隈，新市，内海と同時合併が好ましいと考えますが，関係自治体の事情，合併の熟度の違いがあり，新市，内海２町の先行合併やむなしという考えから，幾つかの質問をします。 もちろん市町村合併は住民の意思を受けとめつつ，議会の議論，関係自治体との合併協議の積み重ねの中から進められるべきと考えます。中心自治体の長としての思いをお聞かせください。 １，地方分権の進展，行財政体質の強化のためには，合併はぜひ必要と考えますが，合併に向けての課題は何とお考えでしょうか，お聞かせください。 ２，本市市民に対しての合併に対する周知と意向把握はどのようにお考えでしょうか。 ３，合併となると合併協議会におけるもろもろの課題の調整や地区建設計画の策定とその協議等相当の日数を要すると思います。合併目標年次をあらかじめ決定した取り組みが必要と考えます。市長の経験を通じ，あるいは日常の交流からどのような計画，スケジュールで行けばよいとお考えか，お聞かせください。 次に，行財政改革についてお伺いいたします。 本市においては，平成１０年から１２年の３カ年の行財政改革，集中取り組み期間を通じ，具体的事項と達成すべき指標を設定し，定数削減や給与の抑制など行財政全分野にわたり事務経費削減を行い，多大な成果を上げてこられました。これらの取り組みに対し評価するものでありますが，５年間で職員定数の３００人削減は，現在も取り組み期間となっていますが，どのようにこの３年間の取り組みを総括してこられたのでしょうか。 一方，小泉内閣は聖域なき構造改革を掲げ，特殊法人の民営化など民間でできることは民間に委託する方針を明確に示され，実施に向けて断固たる姿勢で取り組むことを表明しておられます。このことは地方自治体も大きく影響を受けるものと考えます。 また，現在の社会状況や経済状況，そして国の動向からも，新年度に向けて改めて具体的改革の項目，到達目標を設定した果敢な取り組みが必要と考えるものですが，御所見をお伺いいたします。 次に，本市の防災計画についてお伺いいたします。 世界各地で震度５以上の地震が頻繁に起きています。我が国では，阪神・淡路大震災を初め鳥取西部地震，また本年３月には，マグニチュード６．４の芸予地震がありました。いまだにあの揺れの大きさが脳裏から消えません。ことし１月，福山市は第三次福山市
総合計画後期基本計画を作成されました。 また，市長も３月定例会にて，全国的な自然災害の多発を踏まえ，情報の収集，伝達体制の整備や災害への備えの強化を図ると表明されました。現在，市として３８万人の生命を預かる防災計画は，万全なものと思っております。 しかし，いつ災害があるかわかりません。環境変化や自然劣化など常時点検と改善が必要と考えます。行政のトップとして，現在河川，急傾斜崩壊危険区域，土石流危険渓流，砂防指定地，山腹崩壊危険区域などの整備の取り組み方は，どのような基準で毎年どの程度取り組まれているのでしょうか。 また，リーディングプロジェクトに掲げられている具体的な防災都市づくりの計画と進捗状況についてお聞かせください。 次に，保健福祉行政についてお伺いいたします。
介護保険制度が実施されて１年５カ月が経過しました。さきの委員会で，介護保険の実施状況が報告されましたが，認定状況は新規申請，更新申請，要介護認定者数，それぞれ増加傾向にあります。 また，給付状況についても居宅サービス計画の届け出件数，居宅介護，施設介護サービス受給者数も増加しています。さらに，介護給付費についても，対前年度比，月平均で約１億円増で推移しています。さらに，これらのことから，
介護保険制度が市民に定着しつつあることが伺えます。 また，今後高齢化率を年々上昇する中で，サービス利用率も上がり，さらに受給者の増加が予測されます。現在，２０００年から２００２年までの３カ年間を保険給付対象期間として，基準年額３万８２００円の保険料が徴収されていますが，保険費用必要額と予算額について今年度の見通しについてお示しください。 また，来年度，月額費用見込みを１４億３２００万円とされていますが，３年間を通して保険費用を推定した場合，現行の保険料についての御所見をお伺いいたします。 また，基金の目標額があれば，お示しください。 さらに，次期介護保険事業計画の策定をされていますが，今後のスケジュールについてお示しください。 次に，第１号被保険者の保険料の半額徴収猶予も１０月から満額徴収の予定であります。この時期にあわせて，単独市費で生活困窮者に対する介護保険料の軽減措置が１０月１日より実施予定となっており，このことに対して評価するものであります。この制度は自己申告制となっており，この制度が適用される対象者に十分な周知を願うものであります。 また，これらの制度の対象にならない第１号被保険者，例えば国民年金を満額受給を受けていない老人世帯にとって，保険料や利用料の支払いが，大変厳しい世帯もあると仄聞しています。このような世帯の負担軽減のために，現行の保険料５段階区分徴収を６段階への変更を検討されているとのことですが，どのように検討されているのでしょうか，お示しください。 次に，市民病院についてお伺いいたします。 市民病院が
救命救急センターを併設し，整備することとなり，福山，尾道，三原を中心とする人口８２万の備後医療圏において，大きな期待をされているところであります。２００５年４月より稼働する
救命救急センターは，施設の建設，設備，機材の整備については，増改築計画を一部変更することでほぼ問題はないとのことですが，以下，何点か質問をいたします。 １，
救命救急センターについては，厚生労働省による基準でランクづけがあると聞いておりますが，ランクと補助金の関係についてお聞かせください。 さらに，市民病院では，高度な医療サービスに向けてどのランクを目指されているのか，お聞かせください。 ２，救命救急士の指導体制についてどのようにお考えですか。 次に，緩和ケア病棟設立についてお尋ねいたします。市民病院においても，入院患者数の約３分の１が重篤だと聞き及んでいます。特に，末期状態にある患者に対する医療，緩和ケア病棟設立に向けたその課題，取り組み状況をお聞かせください。 次に，環境行政についてお伺いいたします。 ことしの夏は殊のほか暑く，国内で３９．７度を記録したところもありました。北冷西暑現象があらわれたと解説しておりましたが，まさに異常気象を実感した酷暑であったとも思います。このことは単に異常気象だけで片づけられることではないと考えるものであります。環境省が白書を発表するに当たり，生産・流通・消費・廃棄等，社会・経済活動の全段階において，自然の物質環境に対する負荷の蓄積が，自然の循環による吸収，軽減作用の限界を超え，公害や自然破壊を初めとする環境問題を生じさせていると分析しております。 また，自然環境の保全，農業の持続的な発展，森林の整備などにより，自然環境の維持増進を図ることが大切であると同時に，自然環境への負荷の吸収，軽減が必須条件であると解いております。この自然環境への負荷は，経済・社会システム内での人間の活動において解決しなければならない。そのためには，大量生産，大量消費，大量廃棄から，最適生産，最適消費，最少廃棄の循環型社会実現を実現する必要があります。 そこで数点質問いたします。 １，最終処分場の余命とその後の処分場についての取り組み状況をお知らせください。 ２，びんご
エコタウン構想が発表されて取り組みが進められていると思いますが，箕沖地区は港湾機能が集積されつつあるところから，その特徴を生かした２１世紀の新たな発展拠点となるまちづくりの振興計画を策定すると答弁されておられますが，施策の展開，進捗状況と御所見をお聞かせください。 ３，２０世紀のごみ対策は，分別収集は取り入れたものの，どちらかと言えば，排出抑制策が薄れており，ごみの山に対して，すべて行政責任で処理しており，その財源は市民の税金で賄われている現状であります。現在のごみの一連の流れである排出から中間処理を行い，リサイクルして最終処分場というシステムの抜本的な再検討を行う必要があると思います。そこで，排出総量，排出者責任，行政責任の関係で分別収集，リサイクル等それぞれの課題をリストアップし，それぞれの課題を整理する中で，排出者責任，有料化等総合的な排出抑制策を検討し，２１世紀のごみ対策の新しい方向が望まれると考えます。排出者責任や，有料化に目を向けたらと思いますが，御所見をお聞かせください。 ４，福山リサイクル発電施設とＲＤＦ施設の進捗状況をお知らせください。 ５，家電リサイクル法が施行され，報道によると，不法投棄が後を絶たず，対策に苦慮している状況がありますが，当市の実情はいかように把握されているのか。 また，これらの対策はどのようにされているのか，あわせてお聞かせください。 次に，農林行政についてお伺いいたします。 まず，土地改良区についてであります。福山市の中には，同じ行政の中にありながら，福山市土地改良区があり，合併時に諸般の事情により旧来のままの形で，単位改良区として存続している坪生，井溝川，駅家，芦田改良区があります。しかし，単独の改良区としての活動は厳しい状況があり，困難をきわめている現状であります。農業環境の将来の展望する中で，合併統合が必要と考えます。県当局の指導もあり，合併などの取り組みが進められていると思いますが，目標年次と進捗状況をお知らせください。 さらに，地方分権の進展と行財政改革の取り組みなどから市町村合併がクローズアップされ，その方向で進展すれば，当然新しく福山市へ合併された市町村についても，見通しを持った取り組みが求められると思いますが，御所見をお示しください。 続いて，ため池整備についてお伺いいたします。ため池は全国で約２１万４０００カ所あり，特に西日本に数多く分布しています。主に瀬戸内海側に集中しており，全国一の兵庫県の約４万９３００カ所に次いで広島県は２万１０００カ所で，福山市は東広島に次ぐため池が現存しています。その数は１６４６カ所で，温暖小雨の気候を背景に，先人たちの知恵として水を確保するための努力の結果であります。 さて，このため池は農業用水の必要性から構築されましたが，昭和４５年から米の生産調整により休耕田が多く発生した箇所は，管理不能になりました。また，異常ともいう気象状態から，ため池の治水能力が注目されており，防災面での見直しが求められております。あわせて，親水空間としての利用など，多面的機能については，市民からの関心が集まっております。平成１１年から広島県により，ため池緊急点検調査が実施され，ため池管理者も協力されていると伺っておりますが，その調査結果をどのように生かされるお考えなのか，お示しください。 さらに，ため池利用者の減少と管理者の高齢化などから管理が行き届かず，雑草木が生い茂るとともに，生活雑排水が流入し，水質悪化による悪臭発生などの対応についても御所見をお伺いいたします。 さらに，２０００年９月の定例会で我が会派がお尋ねし，市長答弁の中に示されたため池の機能が保持されていない１９８カ所は，現在どのように対処されていますか，お聞かせください。 最後に，ため池の土地所有権はどこに所属し，管理しているのでしょうか。ため池の実態を考慮する中で，一体的な行政の効率を上げるべく検討されてはいかがでしょうか。 次に，都市整備についてお伺いいたします。 まず，内港地区整備についてであります。この地区は，新都市ゾーンとして位置づけられ，既にリーデンローズやイトーヨーカ堂，天満屋などの民間の商業施設も開設されており，今年度には第１工区，第２工区に駐車場や花壇の植栽，歩道整備などが予定されています。 また，第３工区の埋め立てについては，今年度は県において護岸の建設が行われると仄聞していますが，この地域の桟橋や埠頭の整備，またその背後に（仮称）臨海部活性化センターが建設予定となっていますが，計画どおり建設されるのでしょうか。 また，この用地に
都市計画道路福山港洗谷線が建設予定となっていますが，今後のスケジュールについてお示しください。 また，内港のリーデンローズに接続する人工地盤について，一部市民からの批判の声も仄聞しますが，これらの声にこたえるために，この地区一帯の整備を急ぐ必要がありますが，今後に向けた取り組みとあわせ，駅前からのシンボルロード全体についてもお示しください。 続いて，福山駅周辺整備及び駅前再開発についてであります。駅前周辺地区については，さきの流動客調査の報告によると，流動客は１０数年前のピーク時と比較し，それぞれ平日７３．７％，休日５０．３％と大幅に減少しています。このことはモータリゼーションの進展やビブレ，そごうなどの大型店の撤退による影響も大きいと考えられますが，一方では，駅前の人や車の流れにも課題があります。例えば，ＪＲやバスの乗り継ぎの利便性，東西への車の流れ，送迎車の渋滞や安全性，車と人の錯綜，ミニばら公園などざまざまな課題があります。これらの解決のため整備計画の基本方針を検討されていますが，現在までどのように取り組まれたのでしょうか。 また，できるだけ早期に，しかも市民にわかりやすい計画とすべきと考えますが，いかがでしょうか。 また，駅周辺の整備が進み流動客がふえれば，市街地再開発計画も大きな進展が見られると考えます。伏見町，東桜町，延広町地区市街地再開発事業の現状についてもお示しください。 次に，幹線道路網の整備についてであります。８月の下旬から福山道路，福山西環状線，福山沼隈道路，３路線の地権者や地域住民への説明会が始まりましたが，どのような状況だったのでしょうか。 また，いずれにしても早期の完成を望むものですが，現在国において聖域なき構造改革が掲げられ，道路特定財源の一般財源化など検討されつつありますが，本市への影響についてどのようにお考えでしょうか。 次に，維持補修費についてお伺いいたします。 市の２００１年度一般会計の当初予算は，１３０２億８８００万円となっています。その中で土木費は約２００億円です。昨年市民の１人から，橋のコンクリートが落下していると話があり，現地に行ってみると，橋梁のけたの張り出し部分のコンクリートが剥離して落下していたのです。早急に修理するように行政に話をすると，工事を出件する部署は早く出したいが，予算が今年度不足しているので次年度に実施したいとのこと。緊急度合いを参酌する等，検討期間の間に橋梁が今すぐ落下することはないが，遅くなればなるほど被害が拡大するなど，工事費は多くなります。コスト縮減を全市で取り組んでいる中，再考すべきではないのですか。生活環境に密着した道路行政，河川行政等の維持・改修工事等について，早期改修が市民の願いであり，御所見をお聞かせください。 教育行政についてお尋ねいたします。 まず最初に，３年間にわたる文部省の是正指導を受け，ことし６月に委員会においておおむね達成できたとの報告があり，さらに校長権限を確立するとともに，教育介入を排除し，教育の中立性を確保し，本市の新しい教育行政施策を本格的軌道に乗せ，時代の要請にこたえる学校教育の推進に全力で取り組み，市民の期待にこたえていくと決意を述べられました。 しかし，最近ホームページを見ていたら，福山市のあるまちで，教育介入の実態があると投稿されていました。このような現状についてお考えをお聞かせください。 次に，生徒指導についてお尋ねいたします。公立の小中高校生が２０００年度に起こした暴力行為は，広島県内では１９９６件で，その中で中学生の暴力行為が１５４１件と急増し，過去最高であると発表されました。このような現状の中で，福山市でも先月初め，中学校において集団暴行事件が発生しました。そこで，市内の中学校における生徒指導体制について，現在の状況をお聞かせください。 さらに，教職員に対して生徒指導にかかわる研修会はどのように実施されているのか。また，地域や家庭との連携についてもどのように取り組まれているのか，お聞かせください。 次に，先月福山市内においてプールで水難事故が発生いたしました。幸いにも一命は取りとめたとの報告でしたが，関係者の方々は大変心配されたことと思います。 そこで，夏休み中の小学校のプールの使用について，教育委員会は福山市の施設を一般に貸し出すことについては一定の基準を設け，例えば保険はどのようにかけているのかなど，指導する立場にあると考えます。事故が起きたときの補償についてはどのようにされているのか，この点についてお考えをお聞かせください。 続いて，子育て支援についてお伺いいたします。少子・高齢化社会の進展に伴い，就学前児童の減少傾向が続く中で，保育所児童数は，１９９０年６９９１人が，２００１年には７７８２人，１１年間で１１．３％の措置児童数が増加しています。児童の年齢別構成を見てみると，０歳児，１～２歳児とも倍増しており，女性の社会進出の増加などにより，低年齢児童の増加がより顕著であります。このことは保育ニーズの多様化を受け，福山市児童育成計画に沿って，延長保育，夜間保育，休日保育，０歳児保育など保育の充実に向け取り組まれた成果であり，評価するものであります。 しかし，今日社会構造の大きな変革期にあり，今後さらに低年齢児童の保育ニーズが高まるものと考えます。予算によると措置児童数８４７０人に対し保育所費９７億５０００万円，そのうち一般財源からは５６億６０００万円，幼稚園費については，園児数１０５６人に対して１２億２０００万円，そのうち一般財源が１０億６０００万円となっています。他都市と比較した場合，特に保育所については，単位費用が突出していますが，この状況をどのように認識されているのか，思いをお聞かせください。 殊に，将来の少子化を加味したときに，現在の財政事情から，保育コストを抑制しながら，しかも保育の質を低下させず，さらに多様なニーズにこたえるためには，新たな取り組みが必要と考えます。 さらに，保育所，幼稚園の一元化について何度か質問をしてきましたが，現在幼稚園では給食を出し，基本的には午後２時まで在園することになっていますが，ほとんどの園で延長保育が実施されているのが現状であります。このような状況は，保育所，幼稚園の区分が非常にあいまいになっており，実態として既に一元化が始まっているとも言えるのではないでしょうか。保，幼の一元化を行い，子育て支援を強化，０歳児保育から延長保育を受け入れる保育所の拡大，５歳児についての対応等，就学前教育，運営の抜本的見直しを進めることを提案します。 また，既に実施を始めている自治体もあると仄聞しています。御所見をお示しください。 また，本市において，保育の充足率は１００％であり，保育に欠ける待機児童はいないものと認識しておりますが，特に低年齢児についてはどうなのでしょうか。 また，保育所，幼稚園の児童の募集が１１月１日より始まりますが，新年度に向けての取り組みについてお示しください。 以上をもちまして，第１回の質問を終わりたいと思います。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 水曜会市民クラブ連合を代表されました瀬良議員の御質問にお答えいたします。 初めに，政治姿勢についてであります。 近年，青少年による凶悪かつ衝撃的な事件が相次いで発生し，大きな社会問題となっております。また，死に至らしめるほどの児童虐待の発生など，まことに憂慮にたえない状況となっております。これまでの物質面や効率性中心の社会のありよう，人間関係の希薄さや大人としての未熟さなどさまざまな要因が絡んでいるものと考えますが，今日の大人社会を反映をしており，社会全体の責任として受けとめる必要があります。 また一方では，確かな目的を持ち，それに向かって努力している多くの青少年が存在していることも事実であり，彼らがよい影響を広く及ぼしてくれることを期待をしているところであります。 次に，児童虐待についてのお尋ねであります。平成１２年度における福山児童相談所管内の相談件数は８１件で，そのうち福山市分は４７件であります。児童虐待については，福祉・保健・保育・教育の現場での早期発見を基本に，それぞれの関係部局が窓口となって児童相談所との連携を図る中で取り組んでいるところであります。 次に，
普通会計決算見込みにかかわって，財政力指数についてであります。 一般的には，財政力指数が高いことは，産業活動などを反映し，市税を中心とした収入額が多いことを意味し，都市の活力をあらわしたものと考えられます。本市の場合は，中核市移行や都市基盤整備などにより，基準財政需要額の増加，一方，最近の景気動向により，市税を初めとした基準財政収入額が伸び悩んだことから，財政力指数は低下傾向にあるものです。全国約３３００の自治体のほとんどが，財政力指数１未満の普通交付税の交付団体であり，こうしたことから，国においては，地方税の充実確保を前提に，地方交付税の総額の縮小や配分基準の簡素化が検討をされております。制度改正に当たっては，国からの税源移譲による地方自治体の財政力向上が，みずからの判断で使える留保財源の充実となり，歳入基盤の確立につながるよう，あらゆる機会をとらえ要望をしてまいります。 次に，合併についてのお尋ねであります。 本市は，市制施行以来，近隣市町村と数々の合併を重ね，今日の福山市の発展へとつなげてまいりました。したがいまして，福山の歴史は一面では，まさに合併の歴史と言えることは御指摘のとおりであります。本市は，昭和４７年に近隣７町へ合併の申し入れを行い，芦田町，加茂町，駅家町の合併が実現しております。現在は，当時の高度経済成長の時代背景とは異なっておりますが，広域的課題への対応，地方分権のさらなる進展，地方財政の厳しい環境への対応など，多くの今日的課題を抱えております。 さらに，本市は中核市としてリーダーシップを発揮して，圏域の一体的発展を牽引していく役割も担っており，合併を真剣に検討する時期に来ていると考えております。合併に向けての最大の課題は，議会を初め住民世論が総じて合併を受け入れるような環境が醸成されるかどうかということであると考えております。福山市民への周知，意向把握につきましては，現在内海町，新市町の行政概要調査を実施中であり，これらの情報も含め，今後適切な方法で時期等を検討をしてまいります。 次に，合併の目標年次についてのお尋ねですが，これまで合併するのであれば，財政上の支援が得られる平成１７年３月の合併特例法の期限内を目指すべきと申し上げてまいりましたが，私の経験から申し上げるならば，英知を傾け結集して取り組めば，もっともっと早く結論を得ることができると考えております。 次に，行財政改革についてであります。 これまで
行財政改革大綱に基づき，集中取り組み期間を設定し取り組んできたところでありますが，その成果につきましては，議会に御報告するとともに，７月の広報で市民にわかりやすく公表したところであります。平成１０年度から１３年度当初までの節減額は約８５億８０００万円でありますが，これは単年度で算出した節減額であり，補助金や定員，給与にかかわる額などは，見直しをした翌年以降も効果が引き続くものであります。こうした意味では，将来にわたって大きな成果があったものと考えているところであります。 職員定数につきましては，平成９年度の職員定数４１０５人から５年間で３００人の削減を目標として取り組み，平成１３年度の職員定数につきましては３８８６人となり，４年間で２１９人を削減したところであります。この間，中核市移行に伴う保健所業務や
介護保険制度の導入，さらには市民病院増床に向けた計画的な採用など１４０人を超える新たな増加要因もありましたが，組織機構の統廃合や管理運営の民間委託などにより，総数抑制を基本に対応をしてまいりました。その結果，実施的には，３７０人を超える削減となり，当初の目標は達成できたものと考えております。今後，計画最終年度へ向け引き続き取り組んでまいります。 次に，新年度に向けての取り組みについてであります。行財政改革は，将来にわたる市勢の発展と市民福祉の向上のため，いつの時代においても全力で取り組むべき大きな課題であります。引き続き
行財政改革大綱に基づく行財政改革実施計画を定め，全庁一体となった取り組みを継続してまいりたいと考えております。 また，今後の取り組みにつきましては，集中取り組み期間の成果，あるいは５年間の職員定数の削減の取り組み成果や課題を検証し，公務員制度改革，行政評価システム等の新たな課題も踏まえる中で，自治体経営の視点を取り入れ，方向性を求めていくべく検討をしてまいりたいと考えております。 次に，災害危険区域の整備の取り組みについてのお尋ねです。 とうとい人命や貴重な財産を守り，災害のない安心して暮らせる社会基盤をつくるためにも，災害対策事業は重要な事業であり，本市といたしましても，国土交通省が定めている基準にのっとって，急傾斜地崩壊危険箇所３７１カ所を初め計１１４３カ所を災害危険区域として地域防災計画に掲げ，被災時の影響が大きい地区を中心に，年次的に整備を進めているところであります。 本年度事業としては，急傾斜地崩壊対策事業を県営事業として７カ所，市施行事業として７カ所，予算計上し事業に取り組んでおります。また，毎年６月の土砂災害防止月間には，県，市，消防と連携して，危険箇所の点検を実施し，災害の未然防止に努めているところです。 具体的な防災都市づくりの計画についてでありますが，本市では，福山市地域防災計画に基づいて，総合的な防災体制の確立に努めております。ハード面については，自然災害などを未然に防止する各種施策を年次的な計画に基づいて実施をしております。 また，公園整備や建築物等につきましても，災害に強いまちづくりの観点で，各部署において整備をしているところです。 ソフト面につきしては，福山市地域防災計画に基づき，災害の程度に応じた職員の配備体制，自主的な防災組織づくりの支援，災害物資の備蓄などに努めております。今後とも，災害に強いまちづくりを目指して計画的に取り組んでまいります。 次に，保健福祉行政についてであります。 まず，今年度の介護給付の執行見込みでありますが，３月から５月までの月平均実績は，受給者が増加していることなどから，前年度を約１億円上回っており，年度全体で約１２５億円，現計予算に対する執行率は９２％を見込んでおります。 次に，介護保険事業計画における介護給付と保険料とのバランスについてであります。来年度については，ほぼ計画どおりの保険給付を見込んでおります。３年間全体で保険料設定の前提となった給付費見込みをやや下回るものと考えております。 次に，介護給付費準備基金の目標設定についてのお尋ねですが，この基金は，介護保険の事業収支が，初年度に剰余金が発生し，２年度目は収支均衡，３年目は収支不足で，３カ年で収支均衡を基本としたもので，予算の単年度主義に対応するために設けられたものであり，あらかじめ準備金の積立目標を設定しているものではありません。 次に，次期介護保険事業計画の策定スケジュールについてでありますが，早期に計画策定体制を整備するとともに，本年度中に介護サービスの利用意向などについて実態調査を実施し，来年６月ごろには，介護保険サービス見込み量の中間集計を行い，来年度末には策定作業を終了させたいと考えております。 次に，介護保険料の低所得者対策としての保険料６段階方式についてでありますが，この方式は５段階で設定した場合と比べて，高所得者からより多くの負担を求めることになる一方，低所得者については，５段階で設定した場合より，低い保険料とすることが可能となります。本年度から取り組む，次期介護保険事業計画の策定において，幅広い市民の意見を聞く中で，６段階方式を含めた保険料設定のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に，市民病院についてのお尋ねです。 重篤な救急患者を２４時間体制で受け入れる
救命救急センターにつきましては，７月１６日の全員協議会で明らかにいたしましたように，増改築計画を拡充する方向で同センターを設置することといたしております。現在，実施計画の一部変更を行っているところであり，平成１７年度からの稼働を目指しております。
救命救急センターの評価につきましては，厚生労働省の基準によるＡ，Ｂ，Ｃの３段階のランクづけがあります。ランクづけは空きベット確保数，担当医師の勤務体制，救急専用電話の有無など１９項目を点数化し，１６点以上がＡランク，１０点以上１５点以下がＢランク，９点以下がＣランクとなります。補助金につきましては，最高は補助基準額の１００％が交付されるＡランクでありますが，Ｃランクになりますと，補助基準額の８０％が交付されることになります。市民病院では，体制の充実，常時５床の空床確保などの諸条件を満たす努力を重ねることで，Ａランクを目指してまいりたいと考えております。 救急救命士の指導体制についてですが，
救命救急センターは，救急救命士に対し臨床教育を行うことが義務づけられており，今後，
救命救急センターの稼働に向けて研修の充実に取り組んでいく必要があるものと考えております。現在も毎年数人の救急救命士を受け入れて手術室等で研修をしていますが，消防局と十分連携を図る中で計画的に取り組んでまいります。 次に，緩和ケア病棟は，既存棟の７階に設置することとしており，病床数１０床を予定しております。この運営につきましては，専任医師を中心に，看護婦その他医療従事者を含めた緩和医療チームの編成を行う必要があり，今後職員の研修に努めてまいります。また，ボランティアの活用も検討課題と考えております。 次に，環境行政についてのお尋ねであります。 最終処分場である箕沖埋立地については，リサイクル工場の稼働に伴い，プラスチック類の資源化，不燃性ごみの破砕などにより，搬入量が当初計画どおり，容積で従来の３分の１以下となっております。 なお，平成１６年度からは，福山リサイクル発電所の稼働により，焼却灰をスラグ化し再利用するため，埋立量はさらに２分の１以下となり，残余年数は約２０年程度と見込んでおります。慶応浜埋立地につきましては，リサイクル工場稼働後は，西部地区の清掃土と西部清掃工場の焼却灰を主として搬入しており，残余年数は約５年程度と見込んでおります。 次に，箕沖地区の振興計画についてであります。工業整備特別地域制度が平成１２年度で廃止され，今後の地方産業振興策は，基本的には地方みずから考えることとなりました。本市におきましても，これまで整備，集積を進めてきた社会資本や技術，そしてこれらを支える人材を活用するとともに，循環型社会の構築を通じ，環境産業を育成することなど，新しい時代の潮流にこたえる魅力あるまちづくりが求められております。こうした中，広島県においては，びんご
エコタウン構想の推進とあわせ，ポスト工特として，特に産業振興，都市再生といった観点から，備後地域再生計画を策定することとされており，去る９月３日に備後地域振興方向検討会議の第１回会議を開催されたところであります。本市におきましても，これと歩調を合わせ，産・官・学で構成する福山地域振興方向検討会議の第１回会議を同日開催したところであります。 箕沖地区は，エコタウンの中核としてだけでなく，物流，港湾，ウオーターフロントなど可能性に富んだ地域であり，地域の魅力と競争力の再生という視点から箕沖地区への導入機能，周辺環境と調和をした面的整備方向，福山市全体，さらには備後地区に向けての開発効果の波及方策などについて，県と連携のもとに今年度，来年度の２カ年かけて今後の地域振興策を検討してまいりたいと考えております。 次に，２１世紀のごみ対策の方向性についてでありますが，昨年５月循環型社会形成推進基本法が制定され，循環型社会を形成することが急務となっています。具体的には，発生抑制，再利用，再生利用の処理の優先順位が規定されたところであります。排出者においては，製品の長期間の使用，再生資源を用いた製品の利用，分別収集への協力などにより廃棄物の発生を抑制するとともに，地方公共団体等の施策に協力する責務を有するとされており，より一層の排出者責任を求めています。 また，有料化につきましては，住民負担の公平化とごみの減量を目的として導入された自治体もありますが，本市においては，福山市廃棄物減量等推進審議会や各界の御意見をいただく中で検討をしてまいります。 次に，福山リサイクル発電施設の進捗状況につきましては，現在，知事意見書の回答を受け，環境影響評価書の作成を進めているところであります。今後，環境影響評価書の公告，縦覧を行うとともに，福山市
都市計画審議会において御審議をいただき，こうした手続を経て，平成１６年４月の稼働を目指し，本年度中に工事に着手する予定であります。 ＲＤＦ化施設については，発注仕様書等について一定の方向性を得たところであり，リサイクル発電施設と同様に，福山市
都市計画審議会において御審議をいただいた後，入札手続を行い，年内に工事請負契約を結び，本年度中に工事に着手したいと考えております。 次に，家電４品目の不法投棄についてであります。本市の８月末現在での家電４品目の不法投棄件数は，テレビ５１台，冷蔵庫１３台，洗濯機８台，エアコン３台，計７５台であります。家電リサイクル法の施行に伴い，本市では，極端に不法投棄が増加したとは受けとめておりません。市民の皆さんの御協力が得られたものと評価をしております。引き続き地域との緊密な連携のもとに，警察，関係機関等と連携を図る中で，不法投棄の未然防止に最大限努力をしてまいります。また，新たにＪＡ，郵便局の協力をいただき，監視体制を強化するよう準備を進めているところであります。 次に，農林行政についてのお尋ねであります。 初めに，土地改良区の統合についてであります。本市は，国，県の指導に基づき，平成１３年２月に市内５つの改良区を一つに統合する，福山市における土地改良区統合整備基本構想を策定しました。統合整備につきましては，平成１５年度を目標に，組合員の合意を基本とした統合整備の推進指導に努めてまいります。 また，市町村合併に伴う取り組みにつきましては，別途県と相談をしながら，今後の推進に努めてまいります。 次に，ため池整備についてのお尋ねであります。現在，広島県において，市内の１０００立方メートル以上のため池５１９カ所について，平成１１年度から３カ年計画でため池緊急点検調査を実施しており，本年度で調査を完了するとお聞きしております。今後，本市といたしましては，この調査結果と平成１１年３月に実施した１０００立方メートル未満のため池実態調査を集約する中で，ため池整備基本構想を策定してまいります。 次に，生活雑排水の流入等による水質悪化については，周辺の宅地開発や農業従事者の高齢化等により，ため池の管理ができにくい状況にあります。こうした状況を踏まえ，ため池が市民に身近な環境として認識をされるよう啓発に努めるとともに，水質改善につきましても，関係者と協議をしてまいります。 農業用水としての機能が保持されていないため池については，地震，集中豪雨等による災害等に対する調整池機能としての役割が高くなる等多様化しております。安全性確保の重要性から，最適な方向性を水利権者，地域住民及び行政とが一体となって検討していく必要があると考えております。 ため池の所有権については，国，市，個人，共有地等があり，その多くは共有地であります。現在，財産管理と機能管理は別々の部署で担当しておりますが，部内で調整し，効率的に管理ができるように検討をしてまいります。 次に，都市整備の内港地区整備についてのお尋ねです。 ３工区の埋立事業については，広島県より今年度から緑地護岸の基礎工事に着手すると伺っております。 また，埋め立て前面に計画をされている桟橋や埠頭については，社会・経済環境の変化により，利用形態の変更を余儀なくされたことに伴い，港湾計画の見直し作業を行う予定であると伺っております。 また，背後の交流拠点用地に予定をいたしております（仮称）臨海部活性化センターにつきましては，３工区の事業の進捗状況及び今後の社会・経済情勢を見きわめつつ，必要があれば施設計画の見直しも視野に入れておく必要があるものと考えております。 次に，
都市計画道路福山洗谷線の事業スケジュールについてのお尋ねです。 福山港洗谷線は，内港周辺に集中する都市内交通の緩和を図る重要な路線で，早急に整備が必要と考えております。福山港洗谷線は，広島県が施工する内港埋立事業と連携して整備する必要がありますが，広島県の内港埋立事業の進捗状況を見守りつつ，平成１４年度には事業に着手してまいりたいと考えております。 次に，内港地区整備についてのお尋ねです。 内港周辺の地区につきましては，福山駅周辺地区とともに，福山地方拠点都市地域の拠点地区として，商業，交通，文化等の高次都市機能の集積を目指し，まちづくり総合支援事業等で整備をしてきたところです。その中でリーデンローズ，入船交流広場，人工地盤は，福山地域の文化交流の拠点性を高める施設であり，一体として効果が発揮できるよう整備をしてきたものです。今年度でリーデンローズ外構及び駐車場の整備を予定しておりますが，今後シンボルロードで駅前地区と連絡をスムーズにして，両拠点地区の相乗的な事業効果が図られるよう，計画的な整備を進めてまいります。 なお，シンボルロードの全体計画といたしましては，延長１．５キロメートル，幅員２５メートル，それから３０メートルであります。第１期事業分としては，宝町西交差点から国道２号までの間，延長５３０メール，幅員２０メートルについて，平成１４年度から電線類の地中化等の整備に入りたいと考えております。 次に，駅前周辺整備事業についてであります。 駅前周辺の整備に当たりましては，より多くの市民の方々の御意見をいただくため，交通事業者を初め学識経験者や市民代表等からなる福山駅周辺整備推進協議会を設置し，これまでに協議会を３回開催をしております。その間，福山駅周辺地区の課題解決に向けて検討を重ね，本年８月に開催をした協議会において，駅周辺道路網の機能強化と駅前広場内のゾーニングや段階的整備の考え方について，各委員の皆様のおおむねの了解をいただいたところであります。今後は，詳細な駅前広場計画図や事業スケジュール等を作成してまいりますが，中核都市福山にふさわしい，また市民に利用しやすいものになるように検討をしてまいります。 次に，市街地再開事業の状況についてのお尋ねであります。 伏見町地区では，昨年度に準備組合が市の支援を得て作成をした基本構想をもとに，再開発ビルの床需要の動向や地権者が運営する床買い取り会社の採算等を研究することで，地権者の合意形成が進められているところです。本市としては，今年度基本計画を作成し支援をしていく予定です。 東桜町地区では，事業実施に向け事業計画案の最終的な検討段階に来ているところです。本市としては，引き続きコンサルタントを派遣をして，地権者法人の課題である資金導入の検討等で支援をしてまいります。 延広町地区では，昨年度作成した基本計画をもとにして，準備組合が再開発ビルの床処分等事業の成立性を検討し，地権者の合意形成を図る予定としております。本市としては，準備組合活動の熟度と段階に応じた支援をしていく考えであります。 次に，幹線道路網の整備についてであります。 まず，福山道路にかかわる事業説明会についてでありますが，昨年度に
都市計画決定をされたことを受け，本年度より国，県と共同で，関係地区の皆様に対して事業説明会を実施することとしております。この対象地域は，福山道路の赤坂から長和間の約３キロ区間並びに福山西環状線，福山沼隈道路に関係する地域で，計９学区を対象に，８月から１０月末を目途に順次開催をする予定であります。現在まで３学区で日程等を決定し，そのうち瀬戸小学校区におきましては，８月２７日から３１日までにかけて，測量範囲の土地，家屋所有者の方々を対象に４会場で，関係地区の皆様を対象に１会場，計５会場で開催をいたしました。 事業説明会の内容につきましては，道路の配置や基本構造，さらには環境影響評価の概要等を御説明し，御意見や御質問を伺う中で，事業への御理解と現地測量や調査への協力をお願いをしております。瀬戸小学校区におきましては，土地所有者等の方々が対象の３会場では一定の御理解をいただいたものと考えておりますが，質疑応答が終了しなかった２会場では，継続開催をする予定としております。今後，他の学区につきましても，町内会を通じて日程調整を行い，国，県と連携を密に事業説明会を順次開催して，事業への御理解と測量への御協力を得てまいりたいと考えております。 次に，道路特定財源の一般財源化などについてであります。 道路特定財源の使途拡大問題は，今後の道路整備の必要性，受益者負担という性格などを踏まえ，国において予算編成過程などを通じ，十分な議論がされることとされており，現時点では，本市への影響等については，予測は困難であります。いずれにいたしましても，福山道路等の幹線道路網の整備は，本市の重要な課題でありますので，国や県に対して道路整備財源の確保について要望をしてまいります。 次に，維持補修についてであります。 市民生活とのかかわりの深い道路，河川等の維持補修については，緊急性，効率性等を考慮しながら予算執行に努めているところです。維持補修費は一般財源で対応しており，現在の厳しい財政事情においては，歳入とのかかわりから，総合的に判断し予算措置をいたしておりますが，必要があれば補正予算を組むなど弾力的な対応をしてまいりたいと考えております。 なお，御指摘の橋梁コンクリートの剥離のような放置すると危険な状態になるものについては，早急に改修をしてまいります。 最後の御質問の教育行政については，教育長から御答弁を申し上げますが，その中で，子育て支援事業策につきましては，私の方から答弁をいたします。 近年の保育所の入所児童が増加する中，多様化する保育ニーズにこたえ，低年齢児保育，延長保育等の特別保育事業を拡大し，保育内容の充実に努めているところであります。保育所にかかわる経費が高いという御指摘でありますが，本市においては，保育にかける児童の全員入所を方針として教育行政を進めてきたところであります。大都市を中心として課題となっている待機児童の解消には，一定の成果を上げております。 また，厳しい財政状況の中，保育の質を維持しつつ，多様な保育ニーズにこたえるため，児童数の推移を見る中で，保育所の再整備を行ってまいりました。今後とも国等の動向を見ながら効率的な運営に努めてまいります。 また，幼保一元化につきましては，保育の実施，子育て支援，就学前教育など保育所と幼稚園に求められている市民ニーズを見きわめ，地域的な事情を考える中で研究してまいりたいと考えます。 次に，低年齢児の待機児童についてのお尋ねですが，現在保育所に入所を申し込まれ，最低基準等の制約により，希望する保育所に入所できない３歳未満の児童が１８名おります。 次に，新年度の取り組みにつきましては，低年齢児のニーズが高い地域における保育所において，入所年齢引き下げ及び定員枠の拡大を実施をしてまいります。 以上で，水曜会市民クラブ連合を代表されました瀬良議員の御質問の答弁といたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 まず，教育の中立性についてのお尋ねであります。本年，６月文部科学省へ是正指導の取り組みを報告した際，市民の理解と協力，支援に基づいた教育行政を展開できるよう，教育の公開性を重視し，開かれた学校，開かれた教育行政に努めるとともに，あわせて市民に信頼される公教育の確立のために教育介入を排除し，教育の中立性の確保を確実なものにしていただきたいとの指導を受けました。
本市教育委員会は，これまでも日常的な教育活動の推進に当たって，保護者などの関係者や関係機関，団体との連携は，必要に応じて適切に行うことが重要であるが，連携の名のもとに校長権限を侵すような，いわゆる教育介入が行われるおそれがある場合には，対応をとめて教育委員会に報告するよう指導してきたところであります。 しかし，残念ながら，学校の運営や教育活動について，事前に外部団体等と協議したり，外部団体等の活動が校長権限を制約したりするなど，教育の中立性の確保にかかわる課題が，なお一部に存在しております。問題解決に向けて教育介入を排除し，教育の中立性を確保するために適切な対応に努めて，市民の信頼にこたえてまいります。 次に，生徒指導についてのお尋ねであります。各中学校は校内体制として，生徒指導部等を組織し，生徒指導主事や各学年の生徒指導担当者が中心となり，他の教職員と協働して生徒指導に取り組むことを基本といたしております。 また，全市的には，福山市小中学校生活指導協議会において，対処事例等の研修や学校を超えた生徒の交友関係についての情報交換を行うとともに，警察，家庭裁判所，児童相談所等との連絡会を定期的に開催いたしております。 生徒指導に関する教職員研修につきましては，本年度から各校の生徒指導体制づくりの充実を図るため，その中核となる生徒指導主事等を対象に，年４回の研修会を開催することといたしております。 さらに，夏期休業中には，中学校の校長及び生徒指導主事等を対象として，学校体制としての生徒指導をテーマに講演会を開催いたしました。講師は，これまで教職員は目の前の子どもの笑顔を期待し，耳ざわりのよい話をし，子どもとの摩擦を避けることによって，子どもたちに自由とわがままを履き違えさせるような教育をしてきたのではないかという厳しい指摘をなされました。今後の生徒指導のあり方の基本が問われたものと受けとめております。 また，希望者を対象として，生徒理解につながる教育相談やカウンセリングについての基礎講座や総合講座も実施いたしたところであります。 地域や家庭との連携についてでありますが，開かれた学校づくりの推進という観点から，学校だより等の通信やホームページにより，学校の教育目標はもとより，教育活動内容や生徒の様子など，さまざまな学校情報を家庭や地域に発信するとともに，地域別懇談会等を開催するなど，保護者や地域の方々に学校への関心を高めていただくとともに，家庭教育の重要性についても理解を深めてもらうよう取り組んできております。 また，中学校区で教育問題研修会を開催したり，青少年補導員協議会等関係団体の会合に積極的に参加し，学校の取り組みへの協力支援をお願いいたしているところであります。 次に，プール使用に関するお尋ねであります。福山市立学校の体育館，運動場及びプールにつきましては，福山市立学校施設使用規則に基づき使用の許可を行っており，使用中の事故等については，原則使用者の責任を基本として対応いたしているところであります。夏期休業中のＰＴＡ，子ども会による学校プールの開放の使用許可に当たっては，安全確保に関する規定を設け，適切な監視体制の確立や事前研修の実施など，万全の事故防止対策を図るとともに，万が一の事故発生に備え，緊急時対応マニュアルの作成や傷害保険への加入等について指導するよう学校に対し指示をしてきているところであります。今回の事故を踏まえて，改めてプール使用に関する実態調査を行うとともに，プール使用団体に対し，安全確保に関する体制の再確認及びより適切な保険への加入等を促すよう指導の徹底を図ったところであります。 以上であります。
◆６番（瀬良和彦） 長時間にわたり懇切丁寧な御答弁，本当にありがとうございました。何点か質問，要望をさせていただきます。 防災計画についてですが，再度質問をいたします。 防災の窓口は総務課と聞いておりますが，私が昨年議員になって最初に思ったことは，防災であります。阪神・淡路大震災のとき，私の親友が大阪のマンションで生活をしておりました。地震時発生から連絡が取れず，本当に心配しておりました。後から聞きますと，彼のマンションは，本当に戦争に遭ったぐらいの惨状だったそうです。まだ築２年ぐらいのマンションだったそうですが，もう中身は大変なことだったそうです。それが連絡取れたんですが，妻と子ども２人を連れて１２時間ほど徒歩で六甲山を登って避難したそうです。避難所について一番大変だったのは飲料水とトイレ。ちょうどまだ季節がよかったのでふろ等は助かったようですが，こんなことを考えると，本市も基本から防災計画を考える必要があると思いますが，どう思われるでしょうか，御意見を聞かせてください。 昨年の７月に，あるコンサルから，福山市の都市防災は１０段階であらわすと２から３ぐいだという話を聞きました。これは大変だと思い，早急に基本計画を考えていただきました。それをきのう窓口に提出して検討していただいたんですが，なかなか前に向いていきません。もし，福山市で淡路大震災と同じ規模のものが起きた場合，想定で約７０００人の人が福山城に避難するようになります。福山城と緑町は，防災公園になっております。もう少し福山城を考えるべきではないかと思うんですが，２０００年１０月１３日に総務課に計画書を提出しました。２００１年の１月４日に関係部署を集めて協議をしましたが，それ以後一度も協議はされてません。総務課として今の状態をどう考えるんですか。３８万人の市民を抱えたこの防災計画を，もう少し本当に真剣に考える必要があるんじゃないか思うんですが，御意見をお聞かせください。 あと，環境行政についてですが，家電リサイクル法が施行されて不法投棄が極端に投下がなかったということで安堵をしております。今の市長の答弁で，ＪＡと郵便局と市が情報提供で不法投棄を撲滅しようという関係，本当に大いにやってほしいと思います。私だけじゃなしに，市民の大半が賛同してくれると思いますので，よろしくお願いいたしたいと思います。これは要望にしておきます。 次に，維持補修費についてですが，生活環境に密着した先ほどの橋等についてですが，本当に財政と担当部署と重ね重ねよく協議をしてやってほしいと思います。先ほど市長の答弁で，必要があれば補正予算組むよと言われましたので，本当に安心しております。これも要望にしておきますが，よろしくお願いいたします。
◎総務部長（羽田皓） 福山市の防災計画の基本についてということでのお尋ねでございます。 阪神・淡路大震災のときの状況を挙げてのるる御説明があったわけでございます。私も阪神・淡路大震災に遭われた方に直接いろいろお話を聞きました。そういう状況の中で，食料品とか飲料水，それから衣料等についていうのは，ああいう大きな災害のときに，こういう言い方は何でございますけれども，そう大した問題ではないけれども，一番の問題は，やはりトイレといいますか，そういうことにあるというようなお話も直接聞いたことがございます。そういう意味で先ほど市長御答弁申し上げましたけれども，防災に強いまちづくり，いわゆるリーディングプロジェクトの実施計画の中で，公衆トイレとか生活必需品，また食料品等について備蓄計画に基づいて備蓄をしているというのが現状でございます。淡路大震災，神戸，そういうことを想定したときに，福山市がどういう状況になるか，それに対してどういう対応をすべきかいうことになりますと，いろいろな御意見等もあろうかと思いますけれども，我々とすれば，今の計画にのっとった備蓄なり啓発，広域避難場所の確保ということで対応をしてまいりたいと，こういうぐあいに考えております。
◆６番（瀬良和彦） ちょっと今ので不服あるんですが，あとまた別の機会をつかまえていろいろと話をしたいと思います。 また，委員会等で先輩議員等と協議しながら進めていきたいと思います。今後まだまだ勉強していきたいと思います。よろしくお願いします。 これで水曜会市民クラブ連合を代表しての質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○副議長（北川康夫） 以上で，本日の代表質疑及び一般質問を終わります。 次は，新政クラブ代表 ７番浜本洋児議員から行います。 ──────────────────
○副議長（北川康夫） 次の本会議は，明９月７日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（北川康夫） 本日は，これをもって散会いたします。 午後２時５９分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...