平成１１年第２回（ ３月）定例会 平成１１年第２回
福山市議会定例会会議録（第５号） ────────────────────────１９９９年(平成１１年)３月２３日（火） ────────────────── 議 事 日 程 （第５号）１９９９年(平成１１年)３月２３日 午後１時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２
委員長報告について 議第 ３号 平成１１年度福山市
一般会計予算 議第 ４号 平成１１年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ５号 平成１１年度福山市
下水道事業特別会計予算 議第 ６号 平成１１年度福山市
農業集落排水事業特別会計予算 議第 ７号 平成１１年度福山市
競馬事業特別会計予算 議第 ８号 平成１１年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ９号 平成１１年度福山市
老人保健特別会計予算 議第 １０号 平成１１年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 １１号 平成１１年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 １２号 平成１１年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １３号 平成１１年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １４号 平成１１年度福山市財産区
特別会計予算 議第 １５号 平成１１年度福山市
病院事業会計予算 議第 １６号 平成１１年度福山市
水道事業会計予算 議第 １７号 平成１１年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １８号 福山市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について 議第 １９号 福山市職員の
特殊勤務手当に関する条例等の一部改正について 議第 ２０号 福山市税条例の一部改正について 議第 ２１号 福山市
特別会計条例の一部改正について 議第 ２２号
福山城条例の一部改正等について 議第 ２３号
福山市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について 議第 ２４号
福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市
感染症診査協議会条例の制定について 議第 ２６号 福山市斎場条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市
動物保護管理条例の制定について 議第 ２９号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ３０号 中央１
号幹線下水道築造工事（その１）
請負契約締結の変更について 議第 ３１号 大門・
手城幹線下水道築造工事（その４）
請負契約締結の変更について 議第 ３２号 神村・
松永幹線下水道築造工事（その５）
請負契約締結の変更について 議第 ３３号 財産の取得について 議第 ３４号
包括外部監査契約の締結について 議第 ３５号
福山地方伝染病院組合規約の変更について 議第 ３６号 市道路線の認定について 議第 ３７号 市道路線の廃止について 議第 ３９号 平成１０年度福山市
一般会計補正予算 議第 ４０号 平成１０年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第 ４１号 平成１０年度福山市
下水道事業特別会計補正予算 議第 ４２号 平成１０年度福山市
農業集落排水事業特別会計補正予算 議第 ４３号 平成１０年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算 議第 ４４号 平成１０年度福山市
老人保健特別会計補正予算 議第 ４５号 平成１０年度福山市
駐車場事業特別会計補正予算 議第 ４６号 平成１０年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計補正予算 議第 ４７号 平成１０年度福山市
住宅資金貸付特別会計補正予算 議第 ４８号 平成１０年度福山市
病院事業会計補正予算 議第 ４９号 平成１０年度福山市
水道事業会計補正予算 議第 ５０号 平成１０年度福山市
工業用水道事業会計補正予算 議第 ５１号 福山市
事務分掌条例の一部改正等について 議第 ５２号 福山市
職員定数条例の一部改正について 議第 ５３号 福山市
たばこ自動販売機の設置及び管理に関する条例の制定について 議第 ５４号
市道駅家加茂線道路改良工事委託契約締結の変更について 議第 ５５号
人工地盤上部工事請負契約締結について 議第 ５６号
福山市立済美中学校屋内運動場増改築工事請負契約締結について 請願第 １号
国民健康保険税の増税は中止し，
申請減免制度の拡充を求める要望について 請願第 ２号
国民健康保険税の増税中止を求める要望について第 ３ 議第 ５７号 福山市助役の選任の同意について第 ４ 議第 ５８号 福山市監査委員の選任の同意について第 ５ 発第 １号
福山市議会委員会条例の一部改正について第 ６ 発第 ２号
福山市議会特別委員会の設置について第 ７ 発第 ３号
介護サービスの充実・強化を求める意見書案について第 ８ 発第 ４号 労働行政の拡充・強化を求める意見書案について第 ９ 選第 １号
福山市議会議員の
議員辞職許可について第１０
所管事務等の調査について ────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 川 崎 誠 ２番 法 木 昭 一 ３番 稲 葉 誠一郎 ４番 早 川 佳 行 ５番 佐 藤 和 也 ６番 須 藤 猛 ７番 黒 瀬 隆 志 ８番 村 田 民 雄 ９番 藤 原 照 弘 １０番 池ノ内 幸 徳 １１番 小 川 勝 己 １２番 小 林 茂 裕 １３番 川 崎 卓 志 １４番 藤 井 真 弓 １５番 桑 原 正 和 １６番 岡 田 照 弘 １７番 小土井 敏 隆 １８番 河 相 博 子 １９番 村 井 明 美 ２０番 藤 井 昇 ２１番 徳 山 威 雄 ２２番 竹 野 武 ２３番 北 川 康 夫 ２４番 大 垣 修 ２５番 浅 野 洋 二 ２６番 上 野 健 二 ２７番 蔵 本 久 ２８番 安 原 一二郎 ２９番 小 川 眞 和 ３０番 来 山 晋 二 ３１番 瀬 尾 惇 ３２番 前 田 亘 章 ３３番 新 谷 勇 ３４番 背 尾 博 人 ３５番 小 川 順 三 ３６番 森 田 泰 元 ３７番 三 谷 積 ３８番 占 部 敏 昭 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 三 好 章 助役 石 川 和 秀 助役 佐々木 重 綱 収入役 鎌 刈 拓 也 市長室長 小 川 勇
同和対策部長 三 谷 和 範 総務部長 岡 野 勝 成 財政部長 平 田 宏 二 税務部長 柳 井 正 浩 農林部長 河 原 隆 司
競馬事務局長 杉 原 金 治
商工労働部長 中 山 弘
保健福祉部長 鴨 田 弘 道
福祉事務所長兼
保健福祉部次長 有 田 英 勝 保健所長兼
保健福祉部次長 吉 井 健 哲 児童部長 羽 田 皓
市民生活部長 竹 政 義 明 市民部長 梅 本 紘 久 松永支所長 森 田 个 人 北部支所長 中 川 豊 昭
市民病院事務部長井 亀 貢
環境事務部長 森 島 正 弘
環境事業部長 佐 藤 光 生
建設管理部長 三 藤 州 央 土木部長 岸 本 明 治
下水道部長 藤 井 貞 亮 都市部長 山 崎 広 成 建築部長 小 川 八 郎 教育長 福 万 建 策 管理部長 岡 崎 忞
学校教育部長 倉 田 秀 善
社会教育部長 下 和 成
社会教育センター所長 倉 田 秀 孝
水道企業管理者水道局長 片 山 幸 人 業務部長 光 成 精 二 工務部長 渡 辺 義 友
代表監査委員 高 橋 信 行
監査事務局長 有 岡 亨
消防担当部長 児 玉 保 男
消防担当部長 神 原 孝 己 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 藤 井 兆 庶務課長 坂 本 重 則
議事調査課長 藤 井 聖 士
議事担当次長 中 島 晴 基
調査担当次長 渕 川 誠 一 書記 檀 上 知 子 書記 北 川 光 明 書記 藤 井 千代治 書記 佐 藤 康 弘 書記 小 川 修 作 書記 掛 谷 義 和 ────────────────── 午後１時５４分開議
○議長（蔵本久） 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（蔵本久） ただいまの出席議員３８人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（蔵本久） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７８条の規定により議長において，９番
藤原照弘議員及び２９番
小川眞和議員を指名いたします。 ──────────────────
○議長（蔵本久） この際，３月９日の本会議における川崎 誠議員の代表質疑及び一般質問の発言について，議長において一部不穏当な部分があると認めますから，その部分については（「議長，異議あり」と呼ぶ者あり）発言の取り消しをする計らいをいたします。（「議長，議長，異議あり」と呼ぶ者あり）議長の
発言取り消しは議場の秩序維持権に基づくものであり，議長の
発言取り消しに対し異議の申し立ては認められておりませんので，御了承願います。（「議長，議長」「議事進行，議事進行」と呼ぶ者あり） ──────────────────
△日程第２
委員長報告について 議第３号 平成１１年度福山市
一般会計予算から議第３７号 市道路線の廃止についてまで及び議第３９号 平成１０年度福山市
一般会計補正予算から請願第２号
国民健康保険税の増税中止を求める要望についてまで
○議長（蔵本久） 次に，（「議長，議事進行」「議事進行，議事進行」と呼ぶ者あり）日程第２
委員長報告について，（「議長，議長」と呼ぶ者あり）お静かに願います。（「横暴じゃ，こりゃ」と呼ぶ者あり）議第３号（「議事進行の対応してからじゃ」と呼ぶ者あり）平成１１年度福山市
一般会計予算から（「議長」「議事進行は対応してください」と呼ぶ者あり）静かにしてください。（「議長」「横暴」と呼ぶ者あり）議第３７号市道路線の廃止についてまで及び（「議事進行」「議長」と呼ぶ者あり）議第３９号平成１０年度福山市
一般会計補正予算から請願第２
号国民健康保険税の増税中止を求める要望についてまでの５５件を一括議題といたします。（「
地方自治法に基づいて議事進行」「静かにせえ」と呼ぶ者あり） ただいま議題となっております案件につきましては，各
常任委員会及び
予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。
総務委員長 ２２番竹野 武議員。 （２２番竹野 武議員登壇）
◆
総務委員長（竹野武）
総務委員会の
委員長報告をいたします。 去る３月１日及び９日の会議において
総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月１０日及び３月１７日会議を開き，関係理事者から説明を求め，質疑を重ね，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，請願第１
号国民健康保険税の増税は中止し，
申請減免制度の拡充を求める要望については，福山市昭和町１番１３号
福山民主商工会会長 桒田 暹氏ほか１人からの提出に係るもので，その趣旨は，長引く不況のもとで
中小零細業者の経営は破綻し，我慢も限界という状況が広がっている。中小業者の
国民健康保険税負担額は，多くの世帯で国保税が年所得の１０％を超えるため，これ以上国保税が引き上げられると，納付しきれない事態はさらに加速し，
介護保険制度の導入による負担増も心配である。今，国保行政に求められているのは，国保税の増税ではなく，
国保加入者の負担軽減を図ることである。 請願項目として，
国民健康保険税は増税しないこと，
申請減免基準の
所得激減条項を撤廃し，
申請減免制度を拡充することを求められたもので，討論において，反対の立場から，誠友会は，請願の趣旨は，長引く不況のため，これ以上税負担が困難であり，増税は中止をしてほしいという内容である。被保険者の気持ちはわかるが，被保険者が利用している医療費の増高も無視できない。基本的には，国保会計は国庫支出金と被保険者が負担する保険税で成り立っているが，一般会計からの繰り出しが１６億円余にも上っており，将来的に考えると，高齢者割合の増加，医療費の増高の中で一定の値上げはやむを得ないものであり，本請願に反対。 同じく，反対の立場から，公明党は，医療費の増高，国保の健全運営のために値上げせざるを得ないことは理解できるが，戦後最悪と言われる経済状況の中で，一番の打撃を受けているのは
中小零細企業であり，経済に明るい兆しが見えるまでの間は値上げをするべきではない。しかし，値上げ案となっている新年度予算を審議する前で，値上げ内容が明らかでない今日段階において，初めに反対ありきということは避けるべきであり，今後の予算審議や条例審査を内容あるものとするためにも，本請願に反対。 同じく，反対の立場から，新政クラブは，社会保険に比べ
国民健康保険の被保険者は重税感があることは我々も理解するところである。しかし，
国民健康保険会計は単独の会計であり，保険税と国からの支出金で賄っていくべきもので，重税感があるから増税をしないという議論だけでは少し物足りない気がする。今の段階で増税をしないという趣旨の請願に対して賛成することはできない。また，一般会計からの繰り入れがなされ，
社会保険加入者にとってある面では保険税の二重払いにもなっており，本請願に反対。 次いで，賛成の立場から，市民連合は，請願の趣旨は理解できる。現在，
財政調整基金は１６億円あるが，これを今回の４．３％の
値上げ波及分５億３０００万円のうち半額でも取り崩した上で，不足分について上げるのなら理解できるが，今までためてきて一度たりとも取り崩したということはない。この際，
国保税値上げの凍結，または
最低限財政調整基金を２億６０００万円ぐらいは取り崩すという前提での値上げならばやむを得ず賛成するが，基金の取り崩しもせずに値上げをすることは市民の合意が得られないという観点から，本請願に賛成。 同じく，賛成の立場から，
日本共産党は，新年度国保税については，被保険者１人当たり平均４．３％，３３４４円の引き上げであり，不況に苦しむ市民の暮らしにさらに追い打ちをかけ，また
介護保険制度に伴う保険料の負担も加わることから，市民の将来への不安を強めることになる。そのため，保険税を増税せず，税源は国保基金の取り崩しや一般会計からの繰入金の増額，県支出金の増額などで対応すべきである。平成９年度における福山市の
保険給付費は，１
世帯当たり県内市で１３番目，反対に国保税は県内市では２番目であり，つり合いの合わない会計運営となっている。また，一般会計からの繰入金についても，県内市平均より福山市は少ない。増税によらない財源の手だては，一般会計からの繰入金を県内市平均にするか，国保基金１６億円の一部を取り崩すことによって手だてはとれる。また，県に対して，３９
都道府県並みの補助金の支出を求めるか，また平成８年度から１０年度までの県事業にかかわる
医療助成制度への
国庫支出金減額ペナルティー分を県に求めれば，国保税の増税を避けることは十分可能である。また，
申請減免制度は現行所得の２分の１という激減条項をなくし，広島市などのように
生活保護基準の１５０％までを対象とする実効ある制度に拡充することにより，不況から市民生活を援助できるものであり，本請願に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成少数をもって，不採択とすべきものと決しました。 次に，請願第２
号国民健康保険税の増税中止を求める要望については，福山市東町二丁目３番２３号 福山生活と健康を守る会会長 増川洋一氏ほか５人からの提出に係るもので，その趣旨は，企業倒産，失業率等，どの指標をとってみても明るい兆しが見えない今日，住民生活の困難さはかつてないものとなっている。こうした時期に，
国民健康保険税を増税し，
国保加入者１人平均３３４４円，総額３億円を超える負担を住民に押しつけることは，家計をさらに悪化させ，景気を一層冷え込ませるなど，住民生活，地域経済にとって大きな打撃となる。 請願項目として，
国民健康保険税の増税は中止することを求められたもので，討論において，反対の立場から，誠友会は，請願第１号と同趣旨で反対。 同じく，反対の立場から公明党は，請願第１号と同趣旨で反対。 同じく，反対の立場から，新政クラブは，請願第１号と同趣旨で反対。 次いで，賛成の立場から，市民連合は，請願第１号と同趣旨で賛成。 同じく，賛成の立場から，
日本共産党は，請願第１号と同趣旨で賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成少数をもって，不採択とすべきものと決しました。 次に，議第１８号福山市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定については，
地方自治法の一部を改正する法律により
外部監査制度が創設されたことに伴い，
包括外部監査契約に基づく監査において，財政的援助を与えているもの等の監査及び
個別外部監査契約に基づく監査の制度を導入するため，条例を制定するもので，討論において，賛成の立場から，市民連合は，外部監査に住民請求があったときは，請求者である住民の意思を尊重し，くみ上げることが地方自治の本旨である。このことを要望し，本条例制定に賛成。 同じく，賛成の立場から，誠友会は，
現行監査委員制度は，出納監査が主な業務であり，現行制度では及ばない点があったが，外部監査の導入は監査請求について大きく前進するものである。特に
包括外部監査契約及び
個別外部監査契約の監査については，今までの行政執行を振り返って極めて必要な制度であり，本条例制定に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第１９号福山市職員の
特殊勤務手当に関する条例等の一部改正については，精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律が平成１１年４月１日から施行されることに伴い，所要の改正を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第２０号福山市税条例の一部改正については，
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律が成立し，地方税法の一部が改正されたことに伴い，所要の改正を行うもので，その内容は，
個人市民税については，配当所得の規定の変更に伴う条文整理など，
法人市民税については，
法人市民税の納税義務者の中の公益法人等に
保険契約者保護機構を加えるとともに，均等割の税率を定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第２１号福山市
特別会計条例の一部改正については，
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が，平成９年３月３１日で期限切れとなったことに伴い，本市の
住宅資金貸付事業が果たした経過等を踏まえ，福山市
住宅資金貸付条例を改正し，新築・改修資金の貸し付けを一般会計に移行したこと，また２年間の経過措置であった
宅地取得資金の貸し付けが期限切れとなるため，この会計に属する権利義務，決算上の剰余もしくは不足を一般会計に引き継ぐ規定を設け，本会計を廃止するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第２４
号福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正については，
国立短期大学の授業料の額，
中国地区公立短期大学の動向，及び本学の現状を考慮する中で，所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，今日，市民生活は，長期にわたる不況による生活困難から消費購買力は低下の一途である。このようなとき，授業料の引き上げは青少年の教育環境を経済的に困難にすることは明らかである。
国立短期大学，
中国地区公立短期大学の状況に追随するのではなく，市民の暮らし，教育を守る立場から，本条例改正に反対。 同じく，反対の立場から，公明党は，本
条例改正案は，国公立大学に準じ入学料を１．９％引き上げるものなどだが，戦後最低と言われる経済状況の中，市民生活も逼迫しており，国においても緊急の経済対策や，８２兆円にも上る景気回復を主眼に置いた新年度予算を組むなどの対策も講じられている。また，教育に多額の費用がかかることも現在の少子化傾向の大きな原因の一つと言われており，新たな
奨学金制度も検討されている。このような景気や教育費に対する対策がとられようとしているときに，安易な授業料や入学料の値上げは全体の政策に逆行するものであり，経済対策や
奨学金制度の効果が見えるまでの当分の間，引き上げは行うべきではない。以上の諸点で，本条例改正に反対。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第２６号福山市斎場条例の一部改正については，平成１１年４月１日
供用開始予定の
新設西部斎場について，設置及び管理に関して必要な事項を定めること，及び松永斎場を廃止することに伴い，所要の改正を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第３４
号包括外部監査契約の締結については，
地方自治法の一部を改正する法律により，
外部監査制度が創設されたことに伴い，
包括外部監査を実施するため，契約の目的，契約期間，契約金額，契約の相手方等について，議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第５１号福山市
事務分掌条例の一部改正等については，行財政改革を踏まえ，社会・経済情勢の変化に対応し，新たな行政需要や市民の多様なニーズに即応した施策を総合的，機能的に展開できるよう組織機構の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，今回の条例改正は，行革大綱に沿った
自治体リストラの一環として事務事業の見直し，組織機構の統廃合を目指したものである。第１に，係制を廃止してスタッフ制の導入をさらに進めたことは，
スタッフ制は係の区分をなくし，広い職務を受け持つことになり，係の専門性を弱め，職員に過重負担を招くことも危惧するものである。第２に，工事検査課の所管がえは，今日までの議論の経過と課題が棚上げとなる可能性もあり，現段階では認められない。第３に，都市部の中に
幹線道路推進室を新たに設置することは，現在住民が同意していない福山道路や
福山西環状線道路建設を推進する立場を示すもので，住民合意のまちづくりというあり方に反するものである。第４に，
福山城博物館の外部委託のあり方については，議会のチェックを離れることになり，
市民サービスの低下を危惧するものである。以上，賛成できる改正内容もあるが，政治的比重にかんがみ反対。 次いで，賛成の立場から，市民連合は，本条例改正については，公共工事は市民の貴重な税金で行うもので，粗悪工事，むだ遣いはしてはならない。工事を発注する側と同じ部の中に工事検査課があるというのは問題である。工事検査課ができた際には，市長の直属に工事検査課が位置づけられたが，行政改革の中で財政部へ位置づけられた。多少の問題があるが，それはそれとして受けてきた。本条例改正は，同じ部の中へ検査する側と発注する側があり，それを統括するということは不自然であり，なれ合いになるおそれがある。しかし，このたび職員定数も削減するなど，苦肉の策での条例改正であることから賛成はするが，しかるべき早い時期に緊張感のある他の部署へ戻すことを要望して本条例改正に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第５２号福山市
職員定数条例の一部改正については，職員定数については，平成１０年度から５年間で３００人の削減を目標に職員定数の縮減を図ることとしており，平成１１年度の職員定数について所要の改正を行うもので，その内容は，市長の事務部局の職員を３７人減員し２８４０人に，水道企業管理者の事務部局の職員を２人減員し３０３人に，議会の事務部局の職員を２人減員し１８人に，教育委員会の事務部局の職員を３４人減員し７９５人とし，合計で７５人減員し３９９１人とするもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，今回の改正は，平成１０年度から５年間で３００人の人員削減という方向を打ち出した行革大綱の２年目の定数削減である。退職不補充と配置転換などで対応するということであるが，人員削減の部署，配置転換の中身は一切明らかにせず，定数減が先にありきでは納得できない。教育委員会関係については，児童生徒数の減少という社会的要因があるにしても，今日子どもたちを取り巻くさまざまな現象を解決していくためにも，我が党は３０人学級の早期実現，幼稚園の３年保育の実施などを提案してきた。定数減はこの方向に逆行するあり方である。議会事務局の定数減については，議会報の発刊が議会内で議論されているときだけに，議会軽視のあり方として到底認められない。市長及び水道企業管理者の事務部局の減員については，市民生活に直結した部門であり，
市民サービスの低下を招くものである。我が党は，かねてより市民本位の清潔，公正，むだのない行財政改革のためには，ゼネコン中心の公共事業のあり方や同和機構の抜本的な見直しと廃止などを求めてきたが，この方向に反するあり方として本条例改正に反対，との意見が述べられ，採決の結果，賛成多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第５３号福山市
たばこ自動販売機の設置及び管理に関する条例の制定については，未成年者の喫煙は，他の問題行動へ走らせ，また非行の入り口と言われているため，販売者の監視の届きにくい
たばこ自動販売機の設置場所及び管理の適正化について必要な事項を定め，未成年者の成育環境の健全化を図るため条例を制定するもので，その内容は，市の責務，販売者の責務，自動販売機の設置及び販売時間，指導及び勧告等について定めるもので，質疑の後，「附則中４月１日を７月１日」に改める修正案が提出され，提出者からの説明，質疑の後，原案及び修正案に対する討論を行ったところ，反対の立場から，
日本共産党は，今回の条例が，今日まで自主規制を進めてきた福山たばこ販売協同組合との合意形成のないまま提案されたことは，福山たばこ販売協同組合，福山東警察署，福山市青少年センターとの協力関係を促進させていくことに役立たないと思考する。もともと青少年の健全な精神的，身体的な発達の上で，未成年の喫煙をどのように自覚的にやめさせるかは社会全体が持っている責任である。この問題は，青少年の他の非行問題とともに，社会の各分野で道義ある社会生活を目指す取り組みと運動の中でこそ成果が期待できる。学校における子どもたちへの市民道徳の一つとして，禁煙の重要性の指導とともに，子どもを取り囲む地域，家庭，学校があらゆる面で，緊密な連携と協力が求められていることは論をまたないところである。各地のたばこ販売店は地域コミュニティーを担っており，現在取り組まれている福山たばこ販売協同組合の自主規制は，健全な市民道徳を高める上で極めて大切な活動であり，注目に値する取り組みである。自主規制と条例による規制との根本的な違いは，自覚的，自立的な営みという点にあり，市民道徳の基本的なあり方として最も重視されなくてはならない。今日，条例制定か，自主規制かで議論されているが，議論そのものが社会的に市民道徳を培うもので，あえて行政が条例制定を求めるあり方に疑問を持つものであり，本修正案を含め反対，との意見が述べられ，修正案について採決の結果，賛成多数をもって，可決すべきものと決しました。 続いて，修正部分を除く原案について採決の結果，賛成多数をもって，可決すべきものと決しました。 以上をもって，
総務委員会の
委員長報告といたします。
○議長（蔵本久） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。 ただいまの
委員長報告のうち，請願第１
号国民健康保険税の増税は中止し，
申請減免制度の拡充を求める要望について及び請願第２
号国民健康保険税の増税中止を求める要望についてを除く１０件について一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいまの
委員長報告のうち，議第５３号福山市
たばこ自動販売機の設置及び管理に関する条例の制定についての委員長の報告は修正でありますので，まず議第５３号議案に対する委員会の修正案について採決いたします。 委員会の修正案に賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立多数。よって，委員会の修正案は可決されました。 次に，ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。 修正部分を除くその他の部分については原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立多数。よって，修正議決した部分を除くその他の部分については原案のとおり可決されました。 次に，
委員長報告のうち，議第５３号議案，請願第１号及び請願第２号を除く９件について一括採決いたします。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立多数。よって，
委員長報告のとおり決しました。 次に，請願第１
号国民健康保険税の増税は中止し，
申請減免制度の拡充を求める要望について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 請願第１
号国民健康保険税の増税は中止し，
申請減免制度の拡充を求める要望についてに対する委員長の報告は不採択であります。 請願第１号は採択することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立少数。よって，請願第１号は不採択と決しました。 次に，請願第２
号国民健康保険税の増税中止を求める要望について討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 請願第２
号国民健康保険税の増税中止を求める要望についてに対する委員長の報告は不採択であります。 請願第２号は採択することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立少数。よって，請願第２号は不採択と決しました。 次に，民生福祉委員長 ２０番藤井 昇議員。 （２０番藤井 昇議員登壇）
◆民生福祉委員長（藤井昇） 民生福祉委員会の
委員長報告をいたします。 去る３月９日の会議において民生福祉委員会に付託されました案件について，本委員会は３月１０日会議を開き，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第２５号福山市
感染症診査協議会条例の制定については，平成１１年４月１日から施行される感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき感染症診査協議会を設置するに当たり，協議会の名称，委員数，委員の任期等，運営に関して必要な事項を定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第２７号福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正については，人件費及び諸経費の上昇に伴う収集経費の増高により改正を行うもので，その内容は，従量制については，９０リットルまで１３００円を１３１０円に，９０リットルを超える分は１８リットルにつき２００円を２１０円に，人頭制については，基本料としてホースの長さ３０メートル以下２９０円を３００円に，３０メートルを超え６０メートル以下３６０円を３７０円に，６０メートルを超えるもの４９０円を５００円に改めるもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本事業は，市民が快適な生活を営む上でも必要欠くべからざる事業である。本条例案は，長引く不況により市民生活が圧迫し続けられている中での手数料の値上げである。市民の負担は毎年のように引き上げながら，市の補助金は３３０円を数年来据え置いており，市民にのみ負担を増額するあり方は認められない。市民の健康，安全，快適な暮らしを保障する地方自治体の責務として増額を図るべきであり反対，との意見が述べられ，採決の結果，賛成多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第２８号福山市
動物保護管理条例の制定については，動物の保護及び管理に関する法律施行令の一部改正に伴い，犬及び猫の引き取り業務が市の固有の事務となるため本条例を制定するもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，本条例は，動物の保護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い，動物の保護及び管理に関する法律の施行について必要な事項を定めるものであり，飼い主のモラル向上対策に一段と努めること，犬の登録を推進すること，犬，猫の不妊・去勢手術に対する公費制度を導入することを要望し賛成。 同じく，賛成の立場から，
日本共産党は，本条例制定の内容は賛成できるものであるが，同条例第３条は，犬または猫を引き取った日時及びその他必要な事項を２日間告示しなければならないとしている。その２では，犬または猫の所有者が告示期間の満了の日の翌日までに引き取らないときはこれを処分することができるとされ，３日間のうちに引き取らなくては処分ということになっているが，この期間を延長すること。また，でき得る限り新しい飼い主を得るための方途を講じ，動物の生命を最大限大切にすることを要望し賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第２９号福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については，福山市市民病院加茂診療所の診療科目に眼科を加えるもので，討論において，賛成の立場から，
日本共産党は，福山市市民病院加茂診療所に眼科を加えることについて，住民の要望にこたえられたことを評価し賛成するものである。市長は，加茂市民病院の病床を廃止し診療所にする際，地域住民にサービスは低下させないと約束された経緯からも，引き続き特診日を設けてでも小児科，耳鼻科の対応ができるようにすること，有床診療所の可能性を追求することを要望して賛成，との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第３５号
福山地方伝染病院組合規約の変更については，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が平成１１年４月１日から施行され，伝染病予防法に規定する伝染病院が廃止されることに伴い，福山地方伝染病棟に係る財産の管理及び処分に関する事務並びにこれに付随する業務を共同処理する等，所要の改正を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもって，民生福祉委員会の
委員長報告といたします。
○議長（蔵本久） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。１番川崎 誠議員。
◆１番（川崎誠） ただいまの民生福祉委員長の報告について，
日本共産党の討論を行います。 報告中，議第２５，２８，２９，３５は賛成できるものであります。 議第２７号は，長引く不況の中での公共料金の引き上げであり，反対でありますが，
委員長報告に対する採決は一括でありますので，政治的比重にかんがみ賛成を表明して，
日本共産党の討論といたします。
○議長（蔵本久） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 他に討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立全員。よって，
委員長報告のとおり決しました。 次に，文教経済委員長 ２４番大垣 修議員。 （２４番大垣 修議員登壇）
◆文教経済委員長（大垣修） 文教経済委員会の
委員長報告をいたします。 去る３月９日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月１０日会議を開き，関係理事者の説明を求め，質疑を重ね，慎重に審査をいたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第２２号
福山城条例の一部改正等については，従来，福山城と
福山城博物館は一体的な管理が行われてきたが，このたび福山市福寿会館を含め，より効果的な管理運営を図るために条例の改正を行うもので，管理事務所の設置及び職員の配置に関する規定の削除，管理の委託及び福山市福寿会館条例の廃止等，所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本改正は，福山城，
福山城博物館及び福寿会館の一体的管理を行うこと，その管理運営を公共的団体に委託することができるとするものだが，福山城，
福山城博物館は貴重な歴史的な文化財である。また，公立博物館として博物館法の中で特別の位置づけがされているもので，委託はその公的責任を薄めるリストラの方向であり反対，との意見が述べられ，採決の結果，賛成多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第２３号
福山市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正については，平成１１年度地方財政計画において，地方交付税算定の基礎が引き上げられること，あわせて県立高等学校との均衡を図るため所要の改正を行うもので，その内容は，入学料について現行５５００円を５５５０円に改めるもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，国の地方交付税算定の基礎の引き上げに伴うものであるが，とりわけ教育，市民生活に与える影響があり，本条例改正に反対，との意見が述べられ，採決の結果，賛成多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第３３号財産の取得については，福山市入船町三丁目３９番ほか２筆を文化施設用地として取得するもので，面積は８７１６．８０平方メートル，取得価格は５億２４１万７９０８円の土地を取得するに当たり，議会の議決を求められたので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第５６号
福山市立済美中学校屋内運動場増改築工事請負契約締結については，昭和３９年３月に建築された屋内運動場を増改築するに当たり，その工事
請負契約締結について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもって，文教経済委員会の
委員長報告といたします。
○議長（蔵本久） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立多数。よって，
委員長報告のとおり決しました。 次に，建設農林委員長 ２３番北川康夫議員。 （２３番北川康夫議員登壇）
◆建設農林委員長（北川康夫） 建設農林委員会の
委員長報告をいたします。 去る３月９日の会議において建設農林委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月１０日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第３０号中央１
号幹線下水道築造工事（その１）
請負契約締結の変更については，移設不可能な地下埋設物の想定位置が異なり，人孔の規模を縮小したことに伴い工事費が減少したこと，及び地元関係住民との協議に日数を要し，工期の変更をする必要が生じたため契約金額等を変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第３１号大門・
手城幹線下水道築造工事（その４）
請負契約締結の変更については，埋め戻し土を掘削土としていたが，軟弱であり流用ができず購入土としたこと，及び一部開削区間において岩掘削となったことに伴い工事費が増加したために契約金額を変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第３２号神村・
松永幹線下水道築造工事（その５）
請負契約締結の変更については，関係機関との道路占用協議の結果，円滑な道路交通と安全確保のための交通整理員を昼夜間配置するために増員したこと，及び移設不可能な地下埋設物の想定位置が異なり立て坑位置の変更により工事延長が増となったために契約金額等を変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第３６号市道路線の認定について及び議第３７号市道路線の廃止については，認定については宅地造成工事に伴うもの等７路線，また廃止については起点変更等による認定がえに伴う廃止２路線について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，１件ずつ討論，採決に付したところ，いずれも全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第５４号
市道駅家加茂線道路改良工事委託契約締結の変更については，当該改良工事区域に隣接する共有地について，地元より進入路及び流末水路整備の要望があり，その協議に日数を要したため施工期間の延期を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第５５号
人工地盤上部工事請負契約締結については，ふくやま芸術文化ホールの２階部分と内港第一土地区画整理地内において整備中の多目的広場を結ぶ人工地盤上部工事のけたの製作と架設工を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもって，建設農林委員会の
委員長報告といたします。
○議長（蔵本久） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。２８番安原一二郎議員。
◆２８番（安原一二郎） ただいまの建設農林
委員長報告について，
日本共産党の討論を行います。 報告中，議第３０号，３１号，３２号，３６号，３７号，５４号については賛成できるものです。 議第５５号
人工地盤上部工事請負契約締結については，
予算特別委員会でも質疑をしたように，新都市ゾーン構想により，当初，花園町二丁目，松浜町二丁目，三丁目一帯の内港南土地区画整理事業による開発計画とともに提案されたものであります。ところが，この開発計画は，バブルの崩壊と不況の深刻化等により地元企業と住民の合意が得られず，実現の見通しのないものであります。そのため，人工地盤がつくられても新都市ゾーン構想で言われた人の回遊性という状況をつくり出すことはできず，日化跡地とリーデンローズとの間を往来するかけ橋としての利用価値しかならないことを懸念するものであります。したがって，総事業費１２億円をかけての人工地盤は不要不急のものとして，事業の見直しと凍結を求めるとともに，横断歩道橋の設置で十分間に合うことをも提案しました。しかし，事業は続行する立場を表明されたことは極めて遺憾であります。
委員長報告に対しましては一括採決でありますので，政治的比重から反対を表明して討論といたします。
○議長（蔵本久） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 他に討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立多数。よって，
委員長報告のとおり決しました。 次に，予算特別委員長 ３４番背尾博人議員。 （３４番背尾博人議員登壇）
◆予算特別委員長（背尾博人）
予算特別委員会の
委員長報告をいたします。 去る３月９日の会議において
予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第３号平成１１年度福山市
一般会計予算を初めとする１５件の当初予算並びに議第３９号平成１０年度福山市
一般会計補正予算を初めとする１２件の補正予算について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。
予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私背尾博人が委員長に，北川康夫委員が副委員長に選任されました。委員会は，１１日，１２日，及び１５日，１６日の４日間質疑応答を重ね，１７日に討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，議第３９号平成１０年度福山市
一般会計補正予算について，
日本共産党は，本補正予算は，公共事業等の追加または整理に伴うもの，寄附金対応，制度上補正を必要とするもの，歳入歳出それぞれ４億７３０８万１０００円を追加するものである。歳入では，長引く不況を反映して市税や交付金などの減額補正が行われている。公共事業等の追加または整理に伴うものとしては，ごみ減容化施設建設にかかわる２７億円が計上されている。当事業については，大量生産，大量消費を前提としたごみの大量処理施設であり，我が党は，廃プラスチックを大量に高炉還元剤として使う際の環境負荷の問題が解明されていないこと，ごみの発生抑制にどのように資するのか明らかにされていないこと，ごみ焼却施設の建設をめぐる大手プラントの談合入札で立入検査が行われている公正取引委員会の結果が出るまで入札は保留すること，建設計画の積算根拠が明らかにされていないことを指摘し，拙速に計画を進めることに反対をしたが，これらの点についての解明は今日に至るも不明確である。さらに，制度上必要とするものとして中小企業資金融資経費が９億８４４７万５０００円減額されている。長引く不況の中で，苦境に立たされている
中小零細企業の実態と要求に見合った融資制度の創設が求められているにもかかわらず，十分な努力が行われていないことを指摘せざるを得ない。また，小児慢性特定疾患医療費扶助費の減額など，国の制度後退に追随したものも含まれている。入札制度の改善で，公共事業費の圧縮が行われたことは評価できるものであるが，反面，今日までの公共工事費のあり方に問題はなかったのか明らかにされる必要がある。当然のことながら，市民生活に必要な予算も多く含まれているが，以上の問題点を指摘し，本会計予算に反対。 誠友会は，本補正予算は，平成１０年度における最終補正として４億７３０８万１０００円を増額するもので，内容として公共事業等の追加または整理に伴うもの，制度上補正を必要とするもの及び寄附金対応に伴うものであり，次の要望意見を付して賛成。 １．長引く社会経済不況のため，税収また使用料・手数料などが歳入欠陥を招いている。今日のような社会状況であるから，今まで以上に歳入，歳出ともに十分検討し，健全経営に努めること。 １．収納率の向上には，引き続き努力すること。 水曜会市民クラブ連合は，本補正予算は，ごみ減容化施設建設，市営住宅建設費等公共事業の追加に伴うもの，寄附金対応，福祉施設建設費など補助金，負担金，融資経費，貸付金等制度上補正を必要とするもの，人件費，公債費の整理や継続事業の追加，変更などの総額４億７３０８万１０００円である。経済動向から見て今後も歳入が多くを望めない中で，財政需要は山積している。今後も，予算の重点的，効率的執行や行財政改革のさらなる推進が必要であり，次の要望意見を付して賛成。 １．予定事業については，景気対策もあり迅速な執行に努め，計画期間内に完全執行を目指すこと。 １．ふれあいプラザについては，熊野地区での建設で全中学校区で設置が達成されることになり，改めて実態を把握する中で，今後の設置基準や運営のあり方など，検討すること。 １．ごみ減容化施設については，早期完成を目指し取り組むこと。また，溶融炉の導入など将来的なごみ処理のあり方を早期に確立し，その実現に向けて取り組むこと。 市民連合は，本補正予算は，１９９８年度最終補正であり，公共事業等の追加または整理に伴うものとして，ごみ減容化施設建設や港町住宅建設，ふれあいプラザ建設など。制度上補正を必要とするものとして，社会福祉施設建設費等補助や地方バス路線運行維持対策事業費補助，介護保険システム機器整備など。寄附金対応として，地域福祉基金積立金や動物購入基金補助など。その他として，妊婦・乳児・４カ月児健康診査や保育所施設管理費などで，総額４億７３０８万１０００円の増額を行うもので，いずれも市民生活の向上を図るためのものであり，次の要望意見を付して賛成。 １．今日的な経済動向などにより収納率の低下が懸念されるが，引き続き最大限の努力を行うこと。さらに，歳入にかかわって各種使用料の減額がされているが，市民への啓発や施設整備充実，有効利用によって歳入の確保に努めること。 １．市有地などの売り払いは，市民のニーズ動向把握などに努め，当初の目的が達成されるよう努力すること。また，市有遊休財産については，売却だけを目的とせず，地域生活や公共施設のあり方など検討し，利活用にも努めること。 １．熊野ふれあいプラザが建設されているが，中学校区では未設置のところもある。また，学区によっては１カ所では不十分な地域もあり，これら課題を踏まえた見直しを行うこと。さらに，現在設置された施設では老朽化が激しいものがあり，計画的改築，改修を行うと同時に，いつでも利用できるなど運営方法の見直しを行うこと。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第４０号平成１０年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算から議第５０号平成１０年度福山市
工業用水道事業会計補正予算までの１１件について，一括討論，採決に付したところ，
日本共産党は，年度末における精算的な補正等で，一括討論，一括採決であり，次の点を指摘し，その政治的比重にかんがみ賛成。 １．
国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計に高額な医療費等返納金が計上されている。質疑の中で明らかにしたように，昨年市内の民間医療法人が行政処分を受けたことに伴い返納されたものであり，市民の医療への信頼を回復するためにも，その内容を公開すべきである。 １．住宅資金貸付特別会計は，経過措置とした最終年の補正である。本会計には滞納克服の大きな課題が残されている。我が党は，同和行政の窓口一本化のもとで行政の自主性，主体性が確保できなかったことが反映してきた会計のあり方に反対してきたところである。同和地区の環境改善を目的とした事業が名実ともに実りあるものにするため，今後一層収納率向上に向け取り組みを強化すること。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第３号平成１１年度福山市
一般会計予算について，
日本共産党は，現在，国の財政危機とともに，全国の地方自治体が深刻な財政危機に直面している。代表質疑でも明らかなように，１９９０年度に６７兆円であった全自治体の借金は９０年代に入って約１００兆円もふえ，１０年度末には１６６兆円にもなろうとしている。そのため，全自治体３２７９団体の５０％以上が公債費比率１５％以上の警戒ラインを超えた。今日，この財政危機を口実に，多くの自治体で住民の福祉，医療，教育の切り捨てなど，住民犠牲が強められていることは重大である。特に，今日の財政危機を不況による税収の落ち込みのみとすることは誤りであり，真の原因と責任を棚上げにすることになる。 真の原因は，８０年代から９０年代にかけての借金による異常とも言えるゼネコン型公共事業の推進にある。このことは本市にも言えることである。現に，本市の普通会計の性質別普通建設事業費の推移及びその中の地方単独事業費と国庫補助事業費の割合の推移，その結果として地方債現在高は８５年度５８４億円であったものが，９６年度１４３７億円と，約２．５倍にふえており，全国とほぼ同じ推移を示している。なお，平成１１年度末の一般・特別・企業の総現債高見込み高は３０５３億４８０６万３０００円で，市民１人当たりの借金は８０万４２５８円と，過去最高額になる。この財政危機を打開するためには，ゼネコン型開発優先のあり方を改め，住民奉仕という自治体の原点に立ち返ることである。 そのため第１に，国の自治体への不当なゼネコン型公共事業の押しつけをやめさせること。第２に，公共事業の中身を生活福祉型に転換すること。第３に，国の地方行革指針に反対し，住民サービスの切り下げになる行財政改革大綱は見直し，住民奉仕の清潔，公正，効率的な行財政改革に改めることなどを求めてきた。 具体的には，福山地方拠点都市構想による備後新都市開発計画などの見直し，撤回，駅家・加茂複合団地造成事業や内港地区の人工地盤事業の凍結，見直しを求めたにもかかわらず，推進の立場を明らかにしたこと。また，市民要望の強い福祉，医療，中小企業対策の強化を求めたが，行革推進の立場から市民要望に背を向ける態度を示したことは極めて遺憾である。 次に，同和行政，同和教育の問題では，行政の主体性を喪失させている部落解放同盟との窓口一本化確認書の破棄を求めたことに対して，市長は審議会の答申待ちという態度に終始するとともに，この窓口一本化に従来どおり高い評価を与える態度は不公正で乱脈と言われた同和行政にふたをし，同和問題の正しい解決をゆがめるものである。 また，広島県教育をゆがめている部落解放同盟による解放教育の押しつけの原因である８者合意について国会で大きく取り上げられたことから，その評価をただしたところ，市教委の段階で判断することは難しいとの態度は極めて無責任である。 質疑でも明らかにしたように，学力総合プロジェクトや地域進出，解放子ども会などへの公費支出は，特定の子どもだけを特別扱いにする非教育的なものであることは論をまたないところである。これ以上運動団体との連携の名で教育介入を許すことは認められない。 本会計には，市民生活になくてはならない予算を初め，新規事業としても在宅歯科保健推進事業，夜間小児診療所整備事業補助など評価できるものもあるが，その政治的比重にかんがみ反対。 誠友会は，２１世紀の到来を目前にして，少子・高齢化等は一層の進展を示し，また住民の価値観の多様化，環境に対する関心の高まり等社会情勢は大きく変化しつつある。一方，景気の低迷は依然として続き，景気回復に向けての取り組みが一層強く求められている。地方分権の推進も実施の段階に入る中で，地方自治は新しい時代を迎えようとしていると思料する。 このような状況下において，本市においても，みずからの責任において社会経済の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる体質を強化し，市民福祉の向上と備後地域の中核都市福山として，特に広域交流機能の充実，５月に開通する瀬戸内しまなみ海道を１００％活用し，今本市に求められているにぎわいの創出，地域を支える産業の振興など，個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくことが早急な課題である。将来の都市像，輝く瀬戸内の交流拠点都市 個性豊かなばらのまち福山の実現を念願するものである。 本市の平成１１年度予算について，本予算は基本に，地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針を受けて，本市の平成１１年度予算編成方針に基づき編成されたものである。その基底には，本市の行財政改革大綱並びに実施計画に基づき着実に行財政改革を推進するというものであり，市長の総体説明にも，職員一人一人が強い自覚を持って着実に行財政改革を推進してまいりますとある。行財政改革への強い決意に賛意を表し，実現に向け我が会派は協力の労を惜しまないものである。 新年度の予算規模は１２９３億２５００万円，前年度当初予算より２１億５０００万円の減で，率で１．６％減である。景気の低迷や減税により，歳入の根幹である市税，地方消費税交付金などの減少によるものであり，義務的経費は累増し，投資的経費は減少の傾向にある。こうした傾向の改善は，総合経済対策などの効果が期待されるものの，景気の先行きになお不透明感があり，極めて厳しい状況が続くものと予測される。予算の執行に当たっては，景気対策に配慮しつつ，限られた財源の中で経費の一層の節減に努め，合理化，効率化，重点化を図ることを願い，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 １．職員定数の見直しについては，聖域を設けることなく実施するとしているが，一部には思い切った見直しを含めた効率化が行われていないと思える部署もあるように思う。今後，徹底した取り組みの中で職員定数の効率化を図ること。 １．新設された（仮称）西部斎場の運営は民間委託され，既設の中央斎場は従来どおり直営で運営するということだが，同様なことが家庭ごみの収集業務についても言える。行政運営の効率化，住民サービスの向上を図るためにも，民間委託の実施が適当と考えられる業務・事業については，積極的かつ計画的に民間委託を推進すること。 １．深刻化する児童生徒の問題行動等への取り組みは，質疑の中でも明らかにしたように，学校，家庭，地域社会が一体となって取り組むことが求められている。学校の抱え込みから開かれた連携へ，さらに進んで学校外の力の活用を推進すること。具体的な施策として，心の教室相談員の全校配置，学校評議員の設置などが考えられるが，行政はもっと主体性を堅持して積極的に活力ある施策を打ち出し，地域の意向の十分な把握，教育への反映，協力を得て，地域に開かれた学校づくりに努めること。 １．道路舗装整備５カ年計画の終了に当たり，新たな５カ年計画を立て，補修も含めての道路舗装整備を促進すること。 １．歩道の見直しを図り，高齢者，幼児及び障害者に快適な歩道整備を推進すること。 水曜会市民クラブ連合は，今日，国際化，少子・高齢化，地方分権の進展の中で，福山市は昨年に中核市へ移行，その機能を発揮し，市民福祉の向上と都市基盤整備などのまちづくりが着実に行われてきた。 しかし，今なお本市を取り巻く経済環境は長期の景気低迷が続き，国の景気浮揚対策のための減税などから市税が減収する中で，本会計予算１２９３億２５００万円は前年度と比較して１．６％減であり，中核市２１市中４市のみ減額予算という厳しい予算編成である。 少子・高齢化社会の進展の中で，
介護保険制度への対応，活力ある地方拠点都市づくりへの基盤整備，多様化する市民ニーズの対応や本市が目指す長期総合計画に沿った活力と魅力あるまちづくりを創造する予算であり，着実な施策の実施で実効が上がることを期待するものであり，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 １．歳入の根幹をなす各種税，料は，受益と負担の公正・公平の確保，また財源確保の点からも収納率の向上に向け，引き続き最大の努力をすること。 １．行財政改革の目標を上回る強力な取り組みをする中で，各事務事業の実施に当たっては，行政効果・効率を高め，全庁一体で努めること。 １．各種補助金については，事業内容の精査を行い，一律カットでなく実態に配慮した対応を行うこと。 １．
介護保険制度の施行に向けて万全を期すること。 １．容器包装リサイクル法の施行に伴い，市民，事業者，行政が連携してごみ減量化・再資源化への一層の啓発と推進に努めること。 また，リサイクルプラザの建設を遅滞なく進捗すること。 １．地域経済の活性に向けて，内陸型複合団地の着実な完成と企業立地促進のための優遇施策を講じること。 １．文部省から是正指導を受けた項目については早期に改善し，教育の中立性を保つ中で，児童生徒たちの将来の進路や社会に適応できる学校環境を創造すること。 新政クラブは，本予算は中核市移行２年目の予算であるが，長引く社会経済不況の中での苦しい予算編成であることがうかがえる。景気の低迷や減税により，歳入の根幹をなす市税の落ち込みや地方消費税交付金などの減少により，新年度の
一般会計予算は１２９３億２５００万円と，前年度当初予算に比較し１．６％の減となっている。歳出においては，義務的経費が年々増高し，６３１億６６００万円余，構成比４８．８％と上昇，一方投資的経費は２０８億３８００万円余で，構成比は１６．１％と，前年度予算に比較し４７億円余，１８．４％の減額となり財政は一層硬直化し，非常に厳しい予算となっている。 今日，国においても行財政改革を強力に推進するとともに地方分権を進めており，多様化，高度化する行政需要にこたえるため，地方自治体の果たす役割もますます大きくなっている。 新年度は従来にも増して厳しい財政運営となるため，事務事業の見直しや経費の節減を図りつつ，２１世紀を見据え市民福祉の充実，都市基盤の整備に取り組むよう，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 １．市税や使用料の収納率向上は，市民の負担の公平・公正と，自主財源確保の観点から重要課題である。担当部課職員だけでなく全職員が認識を新たにし，滞納者に直接会って理解を求めるなど具体的に行動を起こし，真に全庁体制で収納率向上に努力すること。 １．行財政改革大綱に定める改革を計画的に推進することはもちろんのこと，これまで行政が行ってきた諸施策や事業であっても民間で十分できること，あるいは民間に委託することがより効果的である事業等については積極的に委託し，特に競合している事業や単市財源を多く要するものについては抜本的な改革を行い，行財政の健全化に努めること。 １．景気の低迷，産業の空洞化などにより労働力需要は減少し，平成１１年１月全国の完全失業率は４．４％，２９８万人が失業している。その対策として，政府は平成１２年度末までに保健福祉，情報通信，住宅，観光の４分野で合計７７万人の雇用を創出するとしている。地方においても新たな雇用の創出が必要であり，企業誘致，地元企業の活性化につながる公共事業などを積極的に推進すること。 １．放課後児童クラブ事業については，既に開設から３３年の歴史を有しており，開設要望がある学区については，例えば空き教室のない場合は暫定措置としてプレハブ教室で対応するなど，早期に実施できる体制を整えること。 １．保育所の公私のあり方については，公立保育所は法人立保育所を補完するものであるとの立場を明確にすること。 １．鞆市営渡船は道路としての位置づけがあるが，過去１５年間の累積赤字は７億円余となり，放置は許されない状況に至っている。民間委託なども念頭に置いた対応をとること。 １．在宅で福祉施策によるヘルパー派遣を受け生活している高齢者や障害者で，介護保険施行により自立と判定され福祉サービスが受けられなくなる人たちに対し，引き続きサービスが提供され，在宅で生活できる方向での施策を検討すること。 １．
介護保険制度に対応する介護基盤である特別養護老人ホーム等の施設を初め，
介護サービス施策の整備について努力するとともに，介護保険事業計画の策定に当たっては，市民の意見を十分に盛り込むこと。 １．高齢者の健康増進や教養の向上，レクリエーションの場として建設され，多くの高齢者に利用されているふれあいプラザの建設も平成１１年度で１施設の建設が予定されているが，まだ広瀬，培遠，精華の各中学校区に未設置であり，早期に計画を明らかにすること。 なお，現在設置されている施設については，開館日をふやし高齢者の要望にこたえること。あわせて，老朽化している施設についても改築を検討すること。 １．中学校のコンピューターの更新，小学校のコンピューター整備は学習指導要領の改定に間に合うよう，全校を対象に再整備を行うこと。既に導入された小・中・高等学校にあっては，教師の研修，教育はもとより，臨時専門講師の採用を含め早急に充実を図ること。 １．年金制度は，生活不安をなくし不測の事故などに対する安定した生活を維持する目的で実施されている制度であるが，近年次第に保険料検認率が低下しており，このことは将来年金未支給者が多く出ることになり，他の制度に及ぼす影響が大きい。関係者に年金の趣旨，必要性を周知し，検認率の向上に一層の努力をすること。 １．たばこの自動販売機の販売時間制限をする条例が上程されている。この目的とする対象者は生徒であり，所管の教育委員会もこの際，歩調を同じくして学校での指導強化と保護者への働きかけも行うこと。 １．福山市立女子短期大学が来年４月から介護福祉士の養成課程を新設するが，福山地域には既に４校の私立専門学校がある。基本的に民が十分機能しているところに官が参入することは，官から民へという世の中の流れに逆行することにもつながりかねない面がある。しかし，募集人員が少ないことや，全国からの応募があることなどから影響は少ないと考えられ，学生確保や実習，就職問題でトラブルのないよう配慮すること。 市民連合は，長引く景気・経済活動の低迷が続く中で，本予算総額は１２９３億２５００万円で，前年度に比較してマイナス１．６％，歳入の根幹をなす市税も前年度に比較してマイナス２．１％となるなど，本市も厳しい状況下での予算編成を余儀なくされている。 一方，政府の進める景気浮揚策は，公共事業の発注，減税政策などが柱であり，この多くが地方債に頼らざるを得ないものであるなど，一層地方財政を圧迫する要因ともなってる。 しかし，こうした中にあって，本年は市民の関心の高かった文学館の開館，（仮称）西部斎場のオープンなど，また新年度予算においても，ごみ減容化施設建設や松永クリーク整備などに引き続き取り組み，また一般廃棄物処理基本計画改定など環境行政，総合保健福祉センター建設や社会福祉施設建設費補助，２０００年度から実施される
介護保険制度導入準備諸経費など福祉諸施策の推進，上下水道事業の促進など生活関連諸事業の推進，心の教育推進事業など小中学校教育に対する具体的支援など，教育諸施策の推進などが盛り込まれており，一定の評価をするものである。 しかし，厳しい経済環境が与えている市民生活への影響を考えたとき，本予算に
国民健康保険税の引き上げや，短期大学入学料・授業料，さらにし尿くみ取り手数料などの値上げが盛り込まれていることには，市民生活に与える影響を考えたとき，危惧の念を抱かざるを得ない。歳入の確保という視点はあるとはいえ，市民生活への安易な負担転嫁は行うべきではないとの見解を明らかにし，次の要望意見を付して賛成。 １．歳入の確保については，税・料の値上げなど安易に市民負担に転嫁するのではなく，収納率向上や事業の選択，重点化，効率化などに十分な努力を行うこと。 １．高齢者保健福祉総合計画に基づく在宅福祉サービスは，１９９９年度中の達成を図ること。特にホームヘルプサービスについては，ホームヘルパーの増員はもちろん，常勤・登録それぞれが働きやすい環境と条件を整えると同時に，利用者のニーズに沿ったサービス内容の確立に努めること。さらに，特別養護老人ホームは，待機状況を踏まえて増設の方向で早期に見直しを行うこと。 １．保健衛生思想の普及啓発の一環として，臓器移植法の趣旨を踏まえたドナーカードの内容や取り扱いなどについて，自治体の責務として周知を図ること。 １．一般廃棄物広域処理福山・府中ブロック協議会で議論される新規処分場のあり方などについては，これまで指摘した，ごみ溶融施設，発電施設，ガス再利用システムなど，ごみの再利用・再資源化，さらにごみゼロを目指した視点を盛り込むこと。 １．家庭用太陽光発電システム導入に対して，市としての補助・助成制度を早期に実現すること。 １．路上生活者への取り組みは，人権に配慮しながら主体的取り組みを強化すること。 １．交通規制・公共交通優先施策等により，交通弱者に優しいまちづくりに努めること。また，１９９８年度から交通体系調査費が計上され，総合交通計画を策定中とのことであるが，計画的な道路整備を初め，都市機能の充実や都市環境の保全に努めること。 １．建設現場では，周辺の住民との間で騒音・振動・深夜作業等の問題をめぐってトラブルの発生が多々見受けられる。これらの解決に当たっては行政指導が求められる。市民生活に支障を来さないために，建設業者等への指導を強化すること。 １．歩道の段差解消については，市内全域の歩道を点検，調査し，早急に改良し，安全確保に努めること。 １．河川敷等公有地に長期間放置されている車両等は，速やかに撤去の手だてを講じること。 １．高屋川左岸線の道路新設工事については，交通渋滞解消のため，工事期間を短縮するよう計画を見直すこと。さらに，山手橋，入江大橋等交通渋滞地域についても，早期に工事に取りかかれるよう取り組を行うこと。 １．住宅マスタープランの作成により，住宅供給体制や障害者・高齢者対応など一定の考え方を示したことは評価するが，合併地域における老朽化した市営住宅は，半ば放置された状況にある。老朽化の状況を調査し，地元要望を踏まえた建てかえなどの具体的施策を講じること。 １．小学校の給食施設から距離のある幼稚園への給食運搬については，専用の運搬車両を確保すること。 １．小中学校の維持補修については一定の成果を認めるが，手すり，スロープ，障害者用トイレの整備を全校で行い，公共建造物としての小中学校のバリアフリー化を促進すること。また，学校へのエレベーター設置については早急に設置計画を策定し，拠点校へ早期に設置すること。 １．青少年の非行防止策として組織した各中学校区単位での教育問題研修会での研修内容が，地域住民にも周知され協力体制がとれるよう努力すること。 公明党は，本会計予算は，景気低迷や減税により
法人市民税や地方消費税交付金などの一般財源の伸びが期待できない一方，景気対策としての公共事業や減税補てんによる公債費などの増加に加え，
介護保険制度に向けた経費増や福祉・生活関連施設の整備等も予定されており，増額分に対して歳出削減や地方特例交付金などの財源確保に努められた結果，歳入歳出それぞれ１２９３億２５００万円となり，前年度当初予算と比較して１．６％の減となっている。 新年度事業の特徴として，（仮称）箕沖リサイクルプラザ整備，（仮称）東部市民センター建設，（仮称）総合保健福祉センター建設，
介護保険制度への整備，軽費老人ホーム施設整備，低床バス導入，身体障害者のデイサービス事業など第３次総合計画の柱に沿った形で，少子・高齢化社会の対応，地方分権の推進，環境などを見据えた新規事業に取り組んだことは評価するものである。 しかしながら，公債費比率１７．１％，経常収支比率８４．５％と財政指標はますます悪化の一途をたどっており，新年度は７５名の職員定数削減などに取り組むようであるが，職員の意識改革を初め公債費対策などのさらなる行財政改革に向けて努力を強く求め，次の要望意見を付して賛成。 １．収納率については，目標設定に当たって十分検討し，設定した目標は達成するよう取り組むこと。 １．ばらのまちづくりについては，１００万本のバラを目指して数多くの市民がばらづくりを体験できるよう推進すること。また，通称ばら公園通りと国道２号線，そしてその交差点の公園整備をばらのまち福山にふさわしいものとすること。 １．ボランティア活動については，アンケート調査結果等をもとに支援活動の充実を図ること。 １．地域福祉活動モデル事業については，在宅福祉の充実のため財政・情報提供等について十分な支援をすること。また，介護保険認定漏れを予測されている軽度の痴呆性高齢者等のケア体制として，ふれあいプラザの運営の充実を初めとする地域の受け皿を充実すること。さらに，食生活改善推進委員や運動普及推進委員の充実を図り，地域の健康づくりも視野に入れること。 １．精神障害者に対しては，医療，社会復帰，福祉施策の基盤整備，執行体制の充実に取り組むこと。 １．道路新設改良については，本市の重要課題となっている南北交通の渋滞緩和策として，新年度計画されている高屋川左岸線や白石奈良津線を位置づけ，加茂大渡線や国道１８２号線へのアクセスがスムーズに行えるよう取り組むこと。 １．手城川の浸水対策として，新年度は雨水貯留施設としての雑司池の改修事業が予定されているが，手城川付近の住民生活を守る重要事業として県に対し要望を続け，他のため池や河川の改修事業に積極的に取り組み，一日も早く浸水に対する不安を解消すること。 １．放課後児童クラブについては，受益者負担が設定されて幼稚園，保育所と並んで学童保育事業として位置づけられて２年目となるが，ハード，ソフトの両面に課題も多く残している状況であり，今後とも同事業の全校設置や，プレハブ解消，指導員研修の充実強化等を図り，少子化対策に資する内容とすること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第４号平成１１年度福山市
都市開発事業特別会計予算について，
日本共産党は，本会計予算は，市民の生活環境を整える都市整備事業として賛成できる事業は多々あるが，内港第一土地区画整理事業は日本化薬跡地の整備，すなわちポートブラザ日化のための基盤整備を多額の公費を投入して行ってきたもので，高度商業機能の名で天満屋ストアを初めイトーヨーカ堂などの大型店の進出を容易に進めるための基盤整備という点でも認められないものである。 また，市内の中小小売業者の営業と暮らしを一層脅かすものであることからも，二重の誤りである。以上の諸点を明らかにして反対，との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第５号平成１１年度福山市
下水道事業特別会計予算について，
日本共産党は，本会計予算は，快適な市民生活の環境整備に欠くことのできない事業である。地方債の平成１１年度末現債高見込み額が９５０億円となり，将来の財政圧迫，使用料への影響が危惧されるもので，政府に積極的に助成を求めるとともに，健全な財政運営を強く求め，本会計予算に賛成，との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第７号平成１１年度福山市
競馬事業特別会計予算について，
日本共産党は，本会計予算は，景気の低迷による売り上げ，売得金の減少などを反映して前年度より２３億１６０万７０００円縮減した予算編成となっている。 我が党は，当事業については戦後復興という当初の目的が達成され，５０周年を迎える今日，赤字経営に転落してまで公営事業として行うのかどうかについて，関係諸団体とともに廃止を含めた検討，協議を行うべきであると提言してきたところである。本年度は，勝馬投票券のかけ式をふやすことも進められている。公営とはいえギャンブル性を拡大するあり方は認められないものである。 以上の諸点を明らかにして，本会計予算に反対。 市民連合は，競馬事業が今日まで果たしてきた財政上の効果は認めるものの，今日時点での競馬事業は赤字収支が見込まれるなど危機的な状況にある。１９９７年には健全化策が示されその実行がなされているものの，将来展望は余りにも不透明である。したがって，競馬事業については存廃も含めた検討を今から行っておくべきことを強く求めて，本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第８号平成１１年度福山市
国民健康保険特別会計予算について，
日本共産党は，新年度の
国民健康保険税は，医療費の増を見込み，１人当たり年間３３４４円，４．３％の引き上げが行われるものである。 今後，老人医療の薬剤費を７月１日より国が負担するとのことであり，下方修正が行われるとのことであるが，それが実行されても３％程度の引き上げになるとのことである。長引く不況の中で，もともと基盤が脆弱な
国民健康保険加入者の生活は圧迫され，それが平成１０年度の収納率の低下にも反映されているところである。 今，痛切に求められているのは
国民健康保険税の引き下げである。質疑の中でも明らかにしたように，１６億円余の基金をため込みながら，市民に一層の負担を強いるあり方は認められない。 本市の医療費は，広島県内の８６自治体の中の８３番目でありながら，国保税は１８番目に高いというあり方も市民の納得を得られないものである。一般会計からの繰出金を増額し，基金の一部を取り崩して国保税を引き下げるべきである。国保会計の困難を生み出したのは，政府が負担金を４５％から３８．５％に引き下げたことを初めとして国の責任を後退させたことが最大のものである。同時に，全国３９の県が国保会計に対して国保税引き下げの助成金を出しているにもかかわらず，広島県は全国１４番目の財政力を持ちながら１円も市町村国保に対して助成を行っていないことも問題である。少なくとも，県制度である福祉医療波及分は直ちに繰り出されるべきである。 また，国，県に対しても予算の大幅増額を強く求めることが必要である。以上の諸点を明らかにして，本会計予算に反対。 市民連合は，本会計予算は，市民の保健，医療を担う重要な会計であり，総額２２９億４２９２万５０００円が計上されている。しかし，本予算では，今日的な医療費の増高などの影響で平均４．３％，１人当たり３３４４円の保険税引き上げが示されている。これは，今日の厳しい景気，経済環境の中にあって，市民生活への負担転嫁は到底市民が納得できるものではない。質疑では下方修正もあり得るとの見解を示されているが，さらに収納率向上策や国・県補助金の増額を強く求めるなど財源確保に努めると同時に，
財政調整基金の取り崩しなどを図り，市民負担の軽減を図るべきである。今後これらの努力を精力的に行い，保険税の引き上げ幅をさらにゼロに近づけることを強く要望して本会計予算に賛成。 公明党は，本会計予算は，医療費の増高により保険税を４．３％引き上げる内容の予算となっており，１人当たりに換算すると３３４４円の負担増となるものである。 しかし，市民を取り巻く状況は，戦後最悪と言われる経済状況の中，本市の状況も深刻なものがある。特に大きなダメージを受けているのは
中小零細企業である。今回の保険税引き上げは，これらの事業主を直撃する内容であり，また国は経済再生を最重点施策に置いて地域振興券や政策減税，公共投資を行っているところで，この施策に逆行する内容である。 以上の理由により，現段階における保険税の引き上げは行うべきではないと考える。 しかし，質疑の中で明らかになったように，今後引き上げ率を下方修正に向けて努力するとのことであるので，交付金の確保や
財政調整基金の弾力的運用，収納率の向上など，あらゆる財源確保をし，引き上げ率をできるだけゼロに近づけるよう努力することを強く求めて本会計予算に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第９号平成１１年度福山市
老人保健特別会計予算について，
日本共産党は，本来，この事業は国の責任で運営しなくてはならないにもかかわらず，国保を初め各種保険会計からの拠出や自治体の負担を増大させて，福祉を低下させるものとなっている。本会計予算では，一般会計からの繰入金１８億３９７１万６０００円，国保会計からも６９億４２７１万４０００円が拠出され，国保会計の困難性をつくる原因となっている。国の予算を抜本的に強化して責任を果たすことを強く求め本会計予算に反対，との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第１０号平成１１年度福山市
食肉センター特別会計予算について，
日本共産党は，本事業は，市民に安全でおいしい食肉を供給するものであり，近郊畜産農家の経営を守る上でも重要な役割を持つものである。本会計予算は，我が党が繰り返し要望してきた本格的な施設改善に向け，解体棟設計委託が計上されているのは評価できるものである。国の法改正に伴うもので，施設の使用業者等関係者との協議をしながら，解体棟建設を早期に推進することを要望して本会計予算に賛成，との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第１１号平成１１年度福山市
駐車場事業特別会計予算について，公明党は，本会計予算は，歳入歳出をそれぞれ５億１８９万２０００円と定めるもので，次の要望意見を付して賛成。 １．中心市街地は，ドーナツ化現象や商店街の販売不振等，多くの問題を抱えており，そのため中心部に位置する駐車場の利用が低下している。今後，中心市街地活性化事業の充実並びに駐車場利用促進に努めること。 １．駐車場の管理体制の充実に努めること。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第１５号平成１１年度福山市
病院事業会計予算について，誠友会は，さきに発表された福山市病院事業基本構想によれば，策定の柱として，循環器センターの設置，終末期医療への対応等，高度専門医療の提供，８０床の増床，患者アメニティーの充実，地域の医療機関との連携，機能分担の４点を示され，今後基本構想に基づき，地域の中核病院としてその役割を果たしてまいりたいと述べている。 中核市福山の公的医療機関として，その役割は，より高度な幅広い分野に及ぶ専門医療の充実が望まれ，当該医療圏の人々の健康と生命を培い守るという使命を担っている。すべての市民が高い関心を持って注目している事業でもあることなどから，今後実施設計を経て事業着手に至る過程において，その内容，計画するもの，目指すものなど，情報を明らかにしながら，専門的立場にある方々の意見はもとより，市民の声を可能な限り取り入れることを願うものである。一方で，効率的な経営も求められており，難しい経営判断を要する場合も多々あるものと思料するが，地域における基幹的な公共の医療機関としてその使命を果たし得ることを期待し，次の要望意見を付して賛成。 １．基本構想の中でも触れたが，将来５００床規模を視野に周辺用地取得も含め，診療施設・設備以外についても整備充実に向け計画的に取り組むこと。 １．現状の入退路の改善を含め，公共交通車両，一般車両についての効率的な動線を検討すること。とりわけ，救急車両の進入路については，直近の国道，県道及び主要地方道からの進入経路の見直し，整備に取り組むこと。 １．医療施設である以上，医療行為にかかわることがすべてに優先されることは当然であるが，基本構想の柱の一つに掲げている患者アメニティーの充実，すなわち入院患者にとっては生活の場であることも否定できない。一面的には，住空間としての発想を求めるもので，そのことが精神的ケアにもつながると思料するもので，特段の配慮をすること。 １．院内清掃，特に病室，役務室，診療機関室，食堂等，室内清掃については移動式掃除機は使用せず，各室に吸い込み口を設置し，じんかいの飛散を防ぐ方途を講ずること。 １．今後の病院運営を検討する中で，収益性を考慮し，人件費，事務費等の経費削減に向け，マルチメディア等の活用や委託業務の範囲の拡大も視野に入れ，最良の経営形態を整え安定経営に努めること。 市民連合は，本会計予算は，公的病院としての使命である高度医療の確立を目指して，総額６４億１６４８万３０００円を計上している。この中には，将来５００床以上を想定した基本構想をまとめ，当面８０床増床を含む市民病院増改築基本設計や，医療機器整備，加茂診療所での眼科開設などが含まれており，今後とも市民生活の安定に引き続き寄与することを強く求め，次の要望意見を付して賛成。 １．現在，市民病院を含む公立３病院で開設されている院内学級について，病気治療中の子どもたちの学力保障と公立病院の責務としていかなる制約も受けることなく，入院児童がいる限り開設できるよう市単独措置も含め主体的に取り組むとともに，県を初め関係機関へ強く働きかけること。 公明党は，本会計予算は，長年懸案であった８０床増床の決定に伴い福山市病院事業基本構想が策定され，いよいよ病院のさらなる充実に向けての取り組みが始まる中での予算である。病院の増改築基本設計費が計上されたこと，また医療機械器具等整備，加茂診療所に眼科設置等，いずれも市民の健康を守るために重要な施策であり，次の要望意見を付して賛成。 １．音楽療法の導入を図るとともに，音楽療法士の国家資格化や医療保険適用に向けて国に働きかけること。 １．看護婦寮の活用を検討すること。 １．脳ドックを導入すること。 １．地震対策については，建物診断結果を尊重し十分な対応を図るとともに，増築建物については免震構造を導入するなど，十分な対応を講ずること。 １．院内，院外の環境整備に当たっては，いやしの環境づくりに努めること。
日本共産党は，当事業は，自治体病院の使命に基づき，市民の命と健康を守り，地域の中核病院としての役割を果たすために尽力していることについて労を多とするものである。 また，政府の医療費抑制政策のもとでの病院再編が行われる中ではあるが，増床を含む意欲的な福山市病院事業基本構想が作成されたことを評価するものであり，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。 １．引き続き，５００床への増床を展望し，計画を進めること。 １．高度医療機器の一層の充実を図ること。 １．小児神経科医の確保とともに，小児科医をふやし，夜間小児緊急体制を強化すること。 １．二次医療圏内への第三次救命救急医療の実現に力を尽くすこと。 １．精神病床の設置，思春期外来など，今日的課題にこたえること。 １．歯科，口腔外科を設置し，障害者や高齢者の訪問歯科治療にも取り組むこと。 １．医師，看護婦などの研究・研修体制を強化，医師の個人研究予算も保障すること。 １．加茂診療所については，住民の要望にこたえて眼科の開設や医療機器の充実を図ることを評価するものである。 引き続き，耳鼻咽喉科や小児科の特診日を設けること。また，有床診療所とすること。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第１６号平成１１年度福山市
水道事業会計予算について，
日本共産党は，本会計予算は，市民の生命維持に欠くことのできない大切な事業として，未給水戸数１３２０戸の解消，石綿管の解消，老朽施設，老朽管の改良事業に取り組むなどの努力を評価するものである。引き続き，水源保護条例の制定やダイオキシンや環境ホルモンなどの研究対策に取り組み，一層安全でおいしい飲み水を供給することを要望して本会計予算に賛成，との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第１７号平成１１年度福山市
工業用水道事業会計予算について，
日本共産党は，本年度の工業用水道の年間総配水量は９４３３万立方メートルであり，上水道の約１．７９倍である。本市における水源開発は，大企業による工業用水道の大量使用によって新たな水源の確保が必要となり進められたものである。水源開発費とその維持費は，本来工業用水道会計，とりわけ大口使用者の大企業が負担すべきである。大企業奉仕の会計のあり方は認められないものであり，本会計予算に反対，との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に，議第６号平成１１年度福山市
農業集落排水事業特別会計予算，議第１２号平成１１年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算，議第１３号平成１１年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算及び議第１４号平成１１年度福山市財産区
特別会計予算については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもって，
予算特別委員会の
委員長報告といたします。
○議長（蔵本久） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立多数。よって，
委員長報告のとおり決しました。 ──────────────────
○議長（蔵本久） この際，会議時間の延長をいたします。 ──────────────────
△日程第３ 議第５７号 福山市助役の選任の同意について
○議長（蔵本久） 次に，日程第３ 議第５７号福山市助役の選任の同意についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） ただいま御上程になりました福山市助役の選任の同意について御説明申し上げます。 本案は，石川和秀氏が３月３０日をもって退職することに伴い，その後任に松井正樹氏を選任いたしたく御同意をお願いするものでございます。 本市においては，中核市としての基盤整備を初め建設行政は極めて重要で，国，県との連携の中で取り組むべきものが数多くあります。 松井正樹氏は，現在東京都文京区に居住され，昭和５４年４月建設省に入省，都市局下水道部公共下水道課長補佐，住宅・都市整備公団本社関連施設交通部調査役，東北地方建設局三春ダム工事事務所長，日本下水道事業団本社工務部工務課長等を歴任され，また京都府土木建築部下水道室下水道課主幹としての経歴を持たれ，地方自治行政にも明るく，現在は建設省都市局下水道部流域下水道課建設専門官として御活躍されております。 助役として適任であると考えるもので，４月１日付選任いたしたく，何とぞ御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（蔵本久） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第５７号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 御異議なしと認めます。よって，議第５７号議案については，委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立多数。よって，本案は原案のとおり同意することに決しました。 ──────────────────
△日程第４ 議第５８号 福山市監査委員の選任の同意について
○議長（蔵本久） 次に，日程第４ 議第５８号福山市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。 ３７番三谷 積議員は退席されておりますので，この際これを確認いたしておきます。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） ただいま御上程になりました福山市監査委員の選任の同意について御説明申し上げます。 浅野洋二氏の辞任に伴い，その後任に三谷 積氏を選任いたしたく御同意をお願いするものです。 三谷 積氏は，市内若松町に居住され，昭和４７年５月
福山市議会議員に当選されて以来，
常任委員会及び特別委員会の委員長，副議長，議長などとして活躍されており，行財政に明るく，本市の監査委員として適任であると考えるものであります。 何とぞ，御同意いただきますようお願い申し上げます。
○議長（蔵本久） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第５８号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 御異議なしと認めます。よって，議第５８号議案については，委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。２８番安原一二郎議員。
◆２８番（安原一二郎） ただいまの監査委員の選任の同意につきましては，議会選出にかかわる提案であります。個人についてとやかく言うものではございませんけれども，かねてから我が党が言っておりますように，監査委員，それから農業委員，これにつきましては我が党は一度もこの委員に任命されたことはございません。これは，やはり議会の民主的な運営のあり方という点でも極めて非民主的なあり方であります。この点を指摘をいたしまして，反対の討論といたします。
○議長（蔵本久） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 他に討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立多数。よって，本案は原案のとおり同意することに決しました。 ──────────────────
△日程第５ 発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正について
○議長（蔵本久） 次に，日程第５ 発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 発第１号
福山市議会委員会条例の一部改正について
地方自治法第１１２条及び会議規則第１３条の規定により，みだしの議案を別紙のように提出する。 １９９９年（平成１１年）３月１７日 福山市議会議長 蔵本 久様 提出者
福山市議会議員 瀬尾 惇 賛成者
福山市議会議員 来山 晋二 〃 小土井敏隆 〃 上野 健二 〃 藤井 真弓 〃 安原一二郎 （別紙）
福山市議会委員会条例の一部改正について 条例第 号
福山市議会委員会条例の一部を改正する条例
福山市議会委員会条例（昭和４３年条例第２０号）の一部を次のように改正する。 第２条第１号中「、東京事務所」を削る。 附則 この条例は，平成１１年４月１日から施行する。 ………………………………………………
○議長（蔵本久） お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第１号議案については，自後の議事手続を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 御異議なしと認めます。よって，本案は，自後の議事手続を省略し，直ちに採決することに決しました。 これより採決に入ります。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立全員。よって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第６ 発第２号
福山市議会特別委員会の設置について
○議長（蔵本久） 次に，日程第６ 発第２号
福山市議会特別委員会の設置についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 発第２号
福山市議会特別委員会の設置について 委員会条例第５条の規定により，別紙のとおり特別委員会を設置するものとする。 １９９９年（平成１１年）３月１７日 福山市議会議長 蔵本 久様 提出者
福山市議会議員 小土井敏隆 賛成者
福山市議会議員 瀬尾 惇 〃 来山 晋二 〃 上野 健二 〃 藤井 真弓 （別紙） 名称 合併調査特別委員会 定数 ３７人 目的 （１）合併について ………………………………………………
○議長（蔵本久） 発議者の説明を求めます。１７番小土井敏隆議員。 （１７番小土井敏隆議員登壇）
◆１７番（小土井敏隆） ただいま御上程になりました発第２号
福山市議会特別委員会の設置につきまして，発議者を代表して提案理由の説明をいたします。 本市は，１９７２年（昭和４７年）に近隣７カ町に対し合併の申し入れを行い，既に芦田町，加茂町，駅家町との合併の実現を見たところであります。他の４カ町については，その後合併に至るまでの諸条件が整わず今日に至っておりましたが，昨年８月，神辺・新市両町議会議長から本市議会議長に特別委員会設置の要請があったところであります。 神辺・新市両町とも，本市を中核として地理的，経済的に極めて近く，今日の社会・経済環境の急激な変化に対応し，住民福祉の一層の向上と地域経済の発展を図るため，合併により都市づくりの推進体制の確立と行財政基盤の強化を図り，一体的な進展を推進する必要があるとしております。 こうした観点から，神辺・新市両町との合併について調査研究を行うため，合併調査特別委員会の設置を発議するものであります。 委員会の構成につきましては，議案に示しておりますとおり，議長を除く３７人をもって定数とし，存続期間はその調査目的終了までといたします。 なお，委員会活動に必要な経費については，その都度追加補正の措置を講ぜられますよう要望いたします。 以上をもって，提案理由の説明といたします。よろしく御審議の上，御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（蔵本久） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第２号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 御異議なしと認めます。よって，発第２号議案については，委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。１９番村井明美議員。
◆１９番（村井明美） 発第２号
福山市議会特別委員会の設置について，
日本共産党の討論を行います。 発議者の趣旨説明では，昨年８月，神辺・新市両町議会議長より特別委員会の要請があったため本市議会に合併調査特別委員会を置くとのことでありますが，合併問題は自治権にかかわるものであり，何よりも住民の意思が尊重されるべきものであります。神辺町においても，新市町においても住民の中に合併の機運は認められません。それは福山市においても同様であります。むしろ神辺町では，福山市に合併することによって都市計画税を支払うなど税金や国保税が高くなり，各種住民サービスが低下するのではないかとの懸念の声を耳にするところであります。 福山市でも，芦田や松永，加茂や駅家は合併によって何がよくなったのか，病院はなくなる，支所はなくなるなど不便になり，取り残されているのではないかの声も聞くところであります。 どのようなまちづくりを進めるのかは主人公である住民が決めるべきものであり，両議会からの要請があったからとして特別委員会を設置するあり方は間違いであります。関係市町の住民から委員会設置をしてほしいとの機運もない中で，議会が先走りをするあり方は地方自治の精神を踏みにじるものであります。 さらに，発議者の説明では，住民福祉の一層の向上と地域経済の発展を図るため，合併により都市づくりの推進体制の確立と行財政基盤の強化を図り，一体的な進展を推進する必要があるとしているとのことでありますが，合併により住民福祉の向上と地域経済の発展が図れると一方的に描くことも問題であります。一般的には，自治体の大規模化が住民参加を妨げやすいこと，人口規模の拡大が選挙の投票率の低下を招いてきたことも厳しい教訓として受けとめるべきであります。 もともと自治体行政は，住民の生活単位を確保するものであり，その規模単位は，生活行動的に納得できる広さと社会的関係が求められます。高齢化社会を迎える今日，高齢者の生活は，小学校区程度の単位面積の中に，生活に必要なすべてのシステムがそろっていることが求められます。環境型社会の形成が求められている今日，手ざわりのできる生活圏であってこそ，公共的な課題として豊かな環境づくりに向かう共同の力が生まれます。 さらに，さきの阪神・淡路大震災は，地域社会関係こそが安全なまちづくりの基本であることを改めて示しました。これからの自治体行政の基本目標が，高齢社会，環境型社会にふさわしい狭域行政の充実であることを考えるならば，広域合併はむしろこれに逆行するものであります。 一方，交通，情報，通信システムの発達を背景に，広域行政の必要性が高まっていることも事実ですが，これは一部事務組合，あるいは個別課題の協定，協議組織など，これまで自治体間で努力して積み上げてきたシステムなどを組み合わせながら，自治体ごとの自主性に依拠した広域行政を展開することが現実的であり，合併問題とは別の次元で解決できるものであります。議会がこの時期に調査特別委員会を設置するあり方は拙速であり，認めるわけにはいきません。 以上の立場を明らかにして，
日本共産党の反対討論といたします。
○議長（蔵本久） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 他に討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立多数。よって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第７ 発第３号
介護サービスの充実・強化を求める意見書案について
○議長（蔵本久） 次に，日程第７ 発第３号
介護サービスの充実・強化を求める意見書案についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 発第３号
介護サービスの充実・強化を求める意見書案について 会議規則第１３条の規定により，みだしの議案を別紙のように提出する。 １９９９年（平成１１年）３月１７日 福山市議会議長 蔵本 久様 提出者
福山市議会議員 来山 晋二 賛成者
福山市議会議員 瀬尾 惇 〃 小土井敏隆 〃 上野 健二 〃 藤井 真弓 〃 安原一二郎 （別紙）
介護サービスの充実・強化を求める意見書（案） 介護保険法が，２０００年４月から円滑に実施されるためには，現在の新ゴールドプランに基づく都道府県及び市町村の老人保健福祉計画の完全達成と，さらなる
介護サービス基盤の整備・拡大が不可欠であります。 今回の
介護保険制度では，市町村が保険者であるが，サービス事業者の指定，介護保険事業支援計画の策定，
公費負担等，広島県の役割も重要であります。 また，
介護保険制度は，地方分権と地方自治の推進にとっても重要な事業であります。 よって，広島県におかれては，２１世紀の地域における高齢者介護・福祉の基盤整備の拡充に向け，次の事項について適切かつ積極的な取り組みを図るよう要望いたします。 １．１９９９年度を目標年次とする，現行の老人保健福祉計画の完全達成に向け，ホームヘルパー等の介護・福祉関連の人材確保・育成などを積極的に推進すること。 ２．２０００年４月からの
介護保険制度の実施に向け，住民，被保険者の参画により，住民ニーズに十分こたえる介護保険事業支援計画を策定すること。 同時に，新たな老人保健福祉計画を策定し，介護・福祉サービス基盤をより充実強化すること。 ３．市町村の
介護保険制度の充実に向け，財政的措置や人的支援を含め，適切かつ積極的な支援措置を行うこと。 ４．広島県に設置される要介護認定に関する不服審査会及び国保連合会に設けられる苦情処理の機能充実と市町村の相談窓口との連携強化など，住民サービスの向上に努めること。 ５．在宅
介護サービスの質的・量的向上を図るため，生協，農協，地域の非営利福祉団体，ボランティア団体等の多様な事業主体の参入を促進すること。 上記のとおり，
地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。 １９９９年（平成１１年）３月 福 山 市 議 会 ………………………………………………
○議長（蔵本久） お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第３号議案については，自後の議事手続を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 御異議なしと認めます。よって，本案は，自後の議事手続を省略し，直ちに採決することに決しました。 これより採決に入ります。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立全員。よって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第８ 発第４号 労働行政の拡充・強化を求める意見書案について
○議長（蔵本久） 次に，日程第８ 発第４号労働行政の拡充・強化を求める意見書案についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 発第４号 労働行政の拡充・強化を求める意見書案について 会議規則第１３条の規定により，みだしの議案を別紙のように提出する。 １９９９年（平成１１年）３月１７日 福山市議会議長 蔵本 久様 提出者
福山市議会議員 瀬尾 惇 賛成者
福山市議会議員 来山 晋二 〃 小土井敏隆 〃 上野 健二 〃 藤井 真弓 〃 安原一二郎 （別紙） 労働行政の拡充・強化を求める意見書（案） 中央省庁等改革推進本部が本年１月２６日に決定した中央省庁等改革にかかる大綱では，国家公務員の数を２０００年度から１０年間で２５％削減するという方向で検討されております。 中央省庁等改革基本法によれば，労働省と厚生省を統合し，（仮称）労働福祉省を創設することとされております。労働省は，最低労働条件の確保，安定した雇用の確保，必要な人材の確保，雇用の場における機会均等などの業務を担っていますが，これら労働行政の機能の重要性は，（仮称）労働福祉省下においてもいささかも変わるものではありません。 特に，完全失業率が４％を超える状態が続き，雇用・失業対策の重要性がかつてなく高まっていること，突然の倒産や解雇，賃金不払いなどに関する申告・相談件数が急増していることなどを考えると，大蔵省，通産省等と連携し，政府全体で，雇用の創出を図るとともに，労働行政体制の拡充・強化が切実かつ緊急の課題となっております。 また，このような行政機能を担う労働行政は，職業安定行政，労働基準行政，女性少年行政がこれまで以上に連携を強化することによってこそ本来の役割を果たすことができるものであり，施策と体制整備の両面で，国の責任を明確にした対応を図ることが重要であります。 よって，政府におかれては，次の事項の実現に向けて特段の御配慮をいただくよう強く要望いたします。 １．（仮称）労働福祉省の創設に当たり，憲法の生存権，勤労権保障を基本に，労働行政の専門性・独自性を重視し，職業安定行政，労働基準行政，女性少年行政の拡充・強化を図ること。 ２．労働者保護の後退につながるような，労働行政の機構・定員の減量化やスリム化を行わないこと。 ３．国が雇用機会創出の保障・労働者保護に直接責任を持つとともに，厳しい雇用・失業情勢を改善するための施策・体制の整備を図ること。 上記のとおり，
地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。 １９９９年（平成１１年）３月 福 山 市 議 会 ………………………………………………
○議長（蔵本久） お諮りいたします。 ただいま議題となっております発第４号議案については，自後の議事手続を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 御異議なしと認めます。よって，本案は，自後の議事手続を省略し，直ちに採決することに決しました。 これより採決に入ります。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立全員。よって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第９ 選第１号
福山市議会議員の
議員辞職許可について
○議長（蔵本久） 次に，日程第９ 選第１号
福山市議会議員の
議員辞職許可についてを議題といたします。 浅野洋二議員から議員の辞職願が提出されております。 ２５番浅野洋二議員は退席されておりますので，この際これを確認いたしておきます。 局長に辞職願を朗読させます。
◎事務局長（藤井兆） 朗読いたします。 平成１１年３月１７日 福山市議会議長 蔵本 久様
福山市議会議員 浅野洋二 辞 職 願 今般一身上の都合により，平成１１年３月２３日付をもって議員を辞職したいので，
地方自治法第１２６条の規定により許可されるよう願い出ます。 以上でございます。
○議長（蔵本久） お諮りいたします。 浅野洋二議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 御異議なしと認めます。よって，浅野洋二議員の議員の辞職を許可することに決しました。 浅野洋二議員からあいさつをいたしたいとの申し出がありますので，これを許可いたします。 （２５番浅野洋二議員議場前方へ進み出る）
◆２５番（浅野洋二） 一言ごあいさつさしていただきます。 先ほどは私の市議会議員辞職の許可を御可決いただきましてありがとうございました。 昭和５９年４月の市議会議員選挙以来，４期，足かけ１６年にわたりまして福山市議会に議員として議席を得さしていただき，その間におきましては，副議長，また監査委員という重責，そしてまた数々の重要議題を真剣に議論し，また議員の皆様とともに議論を深めながら市勢発展のために活動できたことは，私の人生にとりまして最大の財産である，このように考えております。 また，福山市もこの間におきまして中核市に移行し，いよいよこの備後地域の中核・中枢都市としての責任もますます重たくなってきておる，そういう状況でございます。 そういった中で，より地方自治，地方分権の推進を図るため，そしてまたより福山市の発展を図るために，新しい分野で私も地方議員としての活動を開始したい，その思いで新たな挑戦を開始しておるところでございます。 この間，思い返しますれば，さまざまな場面におきまして同僚議員の方々，先輩議員の方々からいただきました数々の指導，激励，さらにはいろんな切磋琢磨，それが本当に私の人生を大きく形づくってきたな，つくづく感じておる次第でございます。私も新たな分野を目指して活動を開始してまいりますけれども，どうか議員の皆様におかれましても，福山市勢発展のためにさらなる貢献をされますことをお願いをいたします。 また，理事者の皆様におかれましても，どうか市民の幸せのため，そして福山市の発展のためにさらに努力され，研さんをされ，２１世紀の新しい福山市を築かれんことをお願いを申し上げます。 また，報道機関の皆様におかれましても，浅学非才な私でございましたけれども，数々の場面におきましてさまざまな大所高所からのアドバイスをいただき，御指導，御鞭撻を賜ったことを心から感謝申し上げております。 甚だ簡単でございますけれども，一言ごあいさつとさしていただきます。本当にありがとうございました。（拍手） ──────────────────
△日程第１０
所管事務等の調査について
○議長（蔵本久） 次に，日程第１０
所管事務等の調査についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 閉会中における所管事務調査
総務委員会 １．斎場並びに墓苑の整備について ２．
国民健康保険事業について ３．市立女子短期大学について ４．青少年の健全育成について 民生福祉委員会 １．民生行政について ２．環境行政について ３．福祉行政について ４．保健行政について ５．市民病院の運営について 文教経済委員会 １．商工業振興について ２．観光行政について ３．保育行政について ４．教育行政について ５．文化施設について 建設農林委員会 １．農林水産業振興について ２．建設工事及び業務の執行状況について ３．土木行政について ４．下水道行政について ５．都市行政について ６．建築行政について ７．水道行政について ……………………………………………… 閉会中における所管事項調査 議会運営委員会 １．議会の運営に関する事項（臨時会を含む） ２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３．議長の諮問に関する事項 ………………………………………………
○議長（蔵本久） お諮りいたします。 お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から，それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 御異議なしと認めます。よって，お手元に配付いたしておりますとおり，各
常任委員会及び議会運営委員会に，それぞれ閉会中における
所管事務等の調査を許可することに決しました。 ──────────────────
○議長（蔵本久） この際，石川助役から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 （石川和秀助役議場前方へ進み出る）
◎助役（石川和秀） 大変貴重な時間をいただきましてありがとうございます。 私は，一身上の理由によりましてこの３月３０日をもちまして福山市助役の職を辞することになりました。御承認いただきました助役任期４年を１年残すような形で辞職いたすこと，大変申しわけなく思っております。 私が着任しました３年前，平成８年１９９６年，ちょうど福山市が市制施行して８０周年という節目でございました。それと，第５１回国民体育大会，その夏季大会のメーン会場となるということで，この福山市が一つの大きな節目に当たる年に着任できました。さらには，平成１０年４月に中核市に移行する，その準備に入るという段階でございました。 私も，昭和４９年建設省に入省以来，２５年にわたる行政に携わる仕事をさせていただきました。国あるいは政府機関，それと地方公共団体も都道府県をさせていただいてきておりますが，直接住民に触れる行政の最前線の市という行政の場で仕事の場を与えていただきましたのは今回初めてでございます。その中で，こういう節目の福山市においてその場を与えられたことはまことに光栄だと思います。 さらに，中核市移行に当たっての行財政改革をさまざまな角度から検討する中で，行政とは一体何なのだ，行政と住民はどういう関係であるべきなのか，行政はどこまで住民の生活に関与すべきか，あるいは住民の本来のなすべき責務，行政のなすべき責務は何か，その接点はどこかという観点から，営々と築かれてきたこの福山市の行政のありようを原点から見直す機会を与えていただきました。私もこれからまだ行政の場で仕事を得ることが多いと思いますが，この３年間の貴重な経験が大いなる財産になるものと確信しております。 この３年間，議会議員の各位におかれましては，さまざまな角度から御指導あるいは御支援いただきましてまことにありがとうございます。 今後は，一福山出身者という立場から，中核市，あるいは備後の中核都市福山の今後の発展を心よりお祈りいたします。また，機会あれば，そういう場で何らかのお手伝いができるような機会があれば喜んでさせていただき，この３年間の御恩に一つでも多く報いたいと思っております。この３年間まことにありがとうございました。（拍手） ──────────────────
○議長（蔵本久） 次に，市長から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。 （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 貴重なお時間をいただき，市長選挙につきまして私の所信を述べさしていただきます。 私は平成３年８月福山市長の重責を担って以来，今日まで一貫して合意と信頼に基づく市民本位の市政を基本姿勢として，５０万都市が持つ機能の整備，いわゆる５０万都市構想の推進など豊かで活力のあるまちづくりに全力を尽くしてまいりました。 厳しい財政状況の中で，福山平成大学を初めローズアリーナなど大規模事業の推進，アジア競技大会と国民体育大会の開催，成功，さらには中核市への移行や広域行政の展開などに取り組み，名実ともに備後の中核都市としての整備を進めてまいりました。これもひとえに市議会を初め，市民の皆様の御理解と御協力のたまものと深く感謝申し上げます。 さて，２１世紀を目前に控え，時代は今大きく変わろうとしております。また，先行きが非常に不透明であります。地方自治体にとりましても大きな転換が迫られているこの時期を，私は今後の福山市のさらなる発展のかぎを握る重要なときと認識いたしております。地方分権の推進に伴って展開される都市間競争に対応し，備後の中核都市として本市の活力と魅力を高めるためには，都心部におけるにぎわいの創出を初めとして，産業の活性化，幹線道路網や港湾などの基盤整備に加え，下水道など快適な市民生活を支える都市インフラの整備を一層進めていく必要があります。 さらに，本格的な少子・高齢社会の到来に備え，
介護保険制度の円滑な導入や，子どもを安心して産み育てることができる環境づくりなどを進めるとともに，今後は，市民みんなで支える地域福祉の充実が求められております。また，環境問題や教育問題など，快適で豊かなまちづくりに向けて課題が山積いたしております。 これらの課題に対応していくためには，地方自治新時代にふさわしい健全な行財政運営の基盤をつくる必要があり，引き続き地方分権や行財政改革の推進，広域行政，合併問題などに果敢に取り組んでいかなければなりません。 このときに当たり，退くべきか，進むべきか，これまで御支援，御指導いただいた多くの方々の御意見をお聞きする中で，熟慮の上，２１世紀への橋渡し役として３期目に向かって挑戦する決意を固めたところであります。もとより，市政の前途には多くの課題が待ち受けておりますが，市政発展のためにはいかなる困難にも立ち向かっていく情熱は少しも衰えておりません。全力を尽くす決意であります。 議員各位を初め，市民の皆様の御理解と御支援をいただきますよう心からお願いを申し上げて，私の所信の一端といたします。ありがとうございました。（拍手） ──────────────────
○議長（蔵本久） 以上で，本定例会に付議されました案件は，すべて議了いたしました。 これにて，平成１１年第２回福山市議会定例会を閉会いたします。 午後４時１７分閉会 ──────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長
福山市議会議員 福山市議会議員...