平成１１年第２回（ ３月）定例会 平成１１年第２回
福山市議会定例会会議録（第２号） ────────────────────────１９９９年(平成１１年)３月５日（金） ────────────────── 議 事 日 程 （第２号）１９９９年(平成１１年)３月５日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ３８号 訴えの提起の
市長専決処分の承認を求めることについて第 ３ 議第 ３号 平成１１年度福山市
一般会計予算 議第 ４号 平成１１年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ５号 平成１１年度福山市
下水道事業特別会計予算 議第 ６号 平成１１年度福山市
農業集落排水事業特別会計予算 議第 ７号 平成１１年度福山市
競馬事業特別会計予算 議第 ８号 平成１１年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ９号 平成１１年度福山市
老人保健特別会計予算 議第 １０号 平成１１年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 １１号 平成１１年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 １２号 平成１１年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １３号 平成１１年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １４号 平成１１年度福山市財産区
特別会計予算 議第 １５号 平成１１年度福山市
病院事業会計予算 議第 １６号 平成１１年度福山市
水道事業会計予算 議第 １７号 平成１１年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １８号 福山市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について 議第 １９号 福山市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部改正について 議第 ２０号 福山市税条例の一部改正について 議第 ２１号 福山市
特別会計条例の一部改正について 議第 ２２号 福山城条例の一部改正等について 議第 ２３号
福山市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について 議第 ２４号
福山市立女子短期大学授業料等徴収条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市
感染症診査協議会条例の制定について 議第 ２６号 福山市斎場条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市
動物保護管理条例の制定について 議第 ２９号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ３０号 中央１
号幹線下水道築造工事（その１）
請負契約締結の変更について 議第 ３１号 大門・
手城幹線下水道築造工事（その４）
請負契約締結の変更について 議第 ３２号 神村・
松永幹線下水道築造工事（その５）
請負契約締結の変更について 議第 ３３号 財産の取得について 議第 ３４号
包括外部監査契約の締結について 議第 ３５号
福山地方伝染病院組合規約の変更について 議第 ３６号 市道路線の認定について 議第 ３７号 市道路線の廃止について第 ４ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 川 崎 誠 ２番 法 木 昭 一 ３番 稲 葉 誠一郎 ４番 早 川 佳 行 ５番 佐 藤 和 也 ６番 須 藤 猛 ７番 黒 瀬 隆 志 ８番 村 田 民 雄 ９番 藤 原 照 弘 １０番 池ノ内 幸 徳 １１番 小 川 勝 己 １２番 小 林 茂 裕 １３番 川 崎 卓 志 １４番 藤 井 真 弓 １５番 桑 原 正 和 １６番 岡 田 照 弘 １７番 小土井 敏 隆 １８番 河 相 博 子 １９番 村 井 明 美 ２０番 藤 井 昇 ２１番 徳 山 威 雄 ２２番 竹 野 武 ２３番 北 川 康 夫 ２４番 大 垣 修 ２６番 上 野 健 二 ２７番 蔵 本 久 ２８番 安 原 一二郎 ３０番 来 山 晋 二 ３１番 瀬 尾 惇 ３２番 前 田 亘 章 ３３番 新 谷 勇 ３４番 背 尾 博 人 ３５番 小 川 順 三 ３６番 森 田 泰 元 ３７番 三 谷 積 ３８番 占 部 敏 昭 欠 席 議 員 ２５番 浅 野 洋 二 ２９番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 三 好 章 助役 石 川 和 秀 助役 佐々木 重 綱 収入役 鎌 刈 拓 也 市長室長 小 川 勇 同和対策部長 三 谷 和 範 総務部長 岡 野 勝 成 総務課長 赤 澤 收 財政部長 平 田 宏 二 税務部長 柳 井 正 浩 農林部長 河 原 隆 司 競馬事務局長 杉 原 金 治 商工労働部長 中 山 弘 保健福祉部長 鴨 田 弘 道 福祉事務所長兼
保健福祉部次長 有 田 英 勝 保健所長兼
保健福祉部次長 吉 井 健 哲 児童部長 羽 田 皓 市民生活部長 竹 政 義 明 市民部長 梅 本 紘 久 松永支所長 森 田 个 人 北部支所長 中 川 豊 昭
市民病院事務部長井 亀 貢 環境事務部長 森 島 正 弘 環境事業部長 佐 藤 光 生 建設管理部長 三 藤 州 央 土木部長 岸 本 明 治 下水道部長 藤 井 貞 亮 都市部長 山 崎 広 成 建築部長 小 川 八 郎 教育長 福 万 建 策 管理部長 岡 崎 忞 学校教育部長 倉 田 秀 善 社会教育部長 下 和 成
社会教育センター所長 倉 田 秀 孝
水道企業管理者水道局長 片 山 幸 人 業務部長 光 成 精 二 工務部長 渡 辺 義 友 代表監査委員 高 橋 信 行 監査事務局長 有 岡 亨
消防担当部長 児 玉 保 男
消防担当部長 神 原 孝 己 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 藤 井 兆 庶務課長 坂 本 重 則 議事調査課長 藤 井 聖 士 議事担当次長 中 島 晴 基 調査担当次長 渕 川 誠 一 書記 檀 上 知 子 書記 北 川 光 明 書記 藤 井 千代治 書記 佐 藤 康 弘 書記 小 川 修 作 書記 掛 谷 義 和 ────────────────── 午前１０時１６分開議
○議長（蔵本久） 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（蔵本久） ただいまの出席議員３６人，欠席の届け出のあった議員は２５番浅野洋二議員，２９番小川眞和議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（蔵本久） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７８条の規定により議長において，６番須藤 猛議員及び３２番前田亘章議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第３８号 訴えの提起の
市長専決処分の承認を求めることについて
○議長（蔵本久） 次に，日程第２ 議第３８号訴えの提起の
市長専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。
◎総務課長（赤澤收） 議第３８号訴えの提起の
市長専決処分の承認を求めることについてを御説明申し上げます。 平成６年７月１２日，福山市食肉センターにおいて，食肉解体に従事する職員が屠殺を行った際，屠殺銃が暴発して耳を負傷し，聴力に障害を受けたのは，
食肉センター職員の屠殺銃の管理に過失があったためであるとして，福山市に対して損害賠償を求めて訴えを提起した
広島地方裁判所福山支部平成７年（ワ）第６８
号損害賠償請求事件につきまして，金１４７万２０００円及び利息を支払うことを主な内容とする判決が，平成１０年９月２８日に言い渡されました。この判決を不服として，原告である相手方が同年１０月８日，
広島高等裁判所に控訴を提起しており，本年１月２９日，控訴審第１回公判が開かれたところであります。 本市としましても，これに対応して判決の一部取り消し及び控訴人の請求の棄却等を求めて附帯控訴を提起する必要があります。来る３月１２日の第２回の控訴審に向け，２月２５日までに附帯控訴のための訴状を裁判所に提出する必要があり，弁護士等と協議，検討してまいりましたが，附帯控訴について最終的に決定し，議会を招集するいとまがないと認めまして，地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき，市長において専決処分をしたもので，同条第３項の規定に基づき議会に報告し，その承認をお願いするものでございます。 附帯控訴人，原判決の趣旨，附帯控訴の趣旨，管轄裁判所，専決年月日，専決番号，事件の概要につきましては，それぞれここに掲げているとおりでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（蔵本久） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 質疑もないようでありますので，これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第３８号議案については，委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 御異議なしと認めます。よって，議案第３８号議案については，委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 討論もないようでありますので，これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 本案は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（蔵本久） 起立全員。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。 ──────────────────
△日程第３ 議第３号 平成１１年度福山市
一般会計予算から議第３７号 市道路線の廃止についてまで及び日程第４ 一般質問
○議長（蔵本久） 次に，日程第３ 議第３号平成１１年度福山市
一般会計予算から議第３７号市道路線の廃止についてまでの３５件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第４ 一般質問を行います。 誠友会代表 ３１番瀬尾 惇議員。 （３１番瀬尾 惇議員登壇）（拍手）
◆３１番（瀬尾惇） 私は，誠友会を代表して本市行政の当面する諸課題について質問をいたします。 まず，行財政改革についてお尋ねをいたします。 政府は，我が国経済を金融機関に対する信頼の低下，雇用不安などを背景とした消費や投資の低迷，企業の経営環境の悪化などに伴う厳しい状況との認識に立って，平成１２年度までに経済再生を図るよう，内閣の命運をかけて全力を尽くすと表明され，また，最重要課題の一つである行政改革については，２００１年の新体制移行に向けた強い決意のもと，
中央省庁再編関連法案の作業を進めております。 あわせて中央省庁のスリム化のため，
独立行政法人化や業務の徹底した見直しに全力で取り組むとともに，規制緩和，地方分権も強力に推進することとし，
地方公共団体における体制整備，行財政改革にもその積極的な取り組みを求めております。 こうした状況のもとに，福山市においても，行財政改革については，厳しい社会・経済環境の中で，これまでにも増して，効率的な行政システムを構築するための指針として，平成１０年度からの３年間を
集中取り組み期間とする福山市
行財政改革大綱や，これに基づく
行財政改革実施計画を策定し，取り組んでこられました。さきの
行財政改革特別委員会で平成１０年度の取り組み状況が報告されましたが，その内容は，市民に負担を求めるものもありますが，徹底した内部努力を初め，財政の健全化に向けてのさまざまな取り組みがなされており，これらについては高く評価をするものであります。 平成１１年，１２年度の
行財政改革実施計画を明らかにされましたが，ぜひとも確実な実行をと願うものでありますし，その実行については私どももできる限りの協力は惜しまないつもりであります。
行財政改革実施計画は，大綱の理念を実現化するものでなければならないと思いますし，その意味ではできる限り具体的な内容，実施時期，効果等が明らかにされなければならないと思います。 また，市税などの伸びに多くを期待できない厳しい状況の中で，既存の施策についても重点化等，苦渋の選択を強いられることも予想されますが，これらについては市民のコンセンサスを得ながら進める必要があると思います。 そこで，お尋ねいたしますが，今後の行財政改革の推進は厳しくなるものと思われますが，推進に当たってはどのような決意で取り組まれようとされているのでしょうか。 また，その効果については数値をもってあらわし，その進捗状況を市民に明らかにしながら進めるべきと思料しますが，御所見をお伺いいたします。 次に，新年度予算にかかわって
長期的財政運営についてお尋ねをいたします。 国においては，新年度予算を平成１０年度補正予算と一体的にとらえ，いわゆる１５カ月予算として，当面の景気回復に全力を尽くすとの考えに立ち編成をされました。 一方，本市の平成１１年度当初予算もこのことを踏まえ，国の補正予算との関連の中で編成されております。 市長は，さきの総体説明の中で，新年度予算は税収の大きな落ち込みや公債費を初めとした義務的経費の増高が進み，また今後においても少子・高齢化社会に向けた福祉の充実，社会資本の整備，地域活性化などを図るため，財政の健全化を一層進めなければならないと述べておられます。しかしながら，新年度予算は健全化へ向けた取り組みを行いながら，一方では追加公共事業による大幅な地方債の増加も予想されております。補正予算による地方債は良質な資金とはいえ，公債費として後年度負担は同じであります。 平成１１年度の経常収支比率，公債費比率は，それぞれ伸び率が鈍化したとはいえ，それでも０．５ポイント，０．２ポイントそれぞれ上昇し，８４．５％，１７．１％となっております。減税，景気動向などの要因を考えると，今後もこれら指数は上昇すると予測されます。 さて，国においては，平成１１年度の経済見通しについて，はっきりとしたプラス成長へ転換することとしております。しかしながら，日本経済はやがてゼロ成長か
マイナス成長へ移行すると専門家は予測しております。その最大の要因は，少子・高齢化の進展による総人口及び生産年齢人口の大幅な減少であります。将来人口推計から試算すれば，既に２０１０年ごろからゼロ成長ないし
マイナス成長へ移行する可能性が大きいと言われております。近い将来，ゼロ，
マイナス成長の到来が予想される中で，介護保険や少子・高齢社会などの増加する財政需要にどうこたえていくのか，
長期的財政運営についてのお考えをお尋ねするものでございます。 次に，定数管理についてお尋ねいたします。 職員定数については，
行財政改革大綱に平成１０年度から５年間で３００人を削減する数値目標を掲げ取り組んでこられました。平成１０年度では，中核市移行に伴う移譲事務，とりわけ保健所の設置という大幅な人員増の要因があったにもかかわらず，３９人の削減を行い，また平成１１年，１２年度の
行財政改革実施計画では，平成１１年度には７０人程度の削減をする旨，明らかにされたところであり，職員定数の削減に対する取り組みには一定の評価をするものであります。 しかし，道いまだ半ばに達せず，市民病院８０床増床に伴う増員要因なども考慮すれば，残り２００人の削減には大変な努力と決意が必要と考えます。削減の方法について，先日の
行財政改革特別委員会では，事務事業を一つ一つ見直して，その積み上げとして削減を図ると説明がなされたところでございます。 そこで，お尋ねをいたします。 残り３年間で約２００人の削減について，その見通しをどう考えておられるのでしょうか。また，削減の方法として，どこの部署を何人ぐらい，いつごろに削減するという具体の目安というものを明らかにして取り組む必要があるのではないかと考えるものですが，御所見をお伺いいたします。 次に，職員の配置についてであります。私もいろいろな部署に出向くことがありますが，そこで感じることは，その部署の事務事業量に応じた職員配置がなされていない部署があるのではないかということであります。事務事業の見直し，電算化，民間委託等により，現行の職員配置を見直し，新たな行政需要や重点的に取り組む施策へ人的資源を配分することが，これからの定数管理に必要であると思います。職員数を事務事業の適正な執行が確保できる必要最小限の範囲に抑制していくこと，すなわちいかに少ない職員数でより大きな効果を上げるかという観点から，いま一度原点に返り，それぞれの部署の職員配置について職務分析を徹底し，その上で査定をする必要があると思料いたしますが，御所見をお伺いいたします。 また，仕事の繁忙，閑散の差が大きな部署への職員配置の目安とあわせて部署間にわたる相互執務体制の導入の方途も有効と思料しますが，どのような考え方をされているのでしょうか。個々の職員の能力を伸ばすことが職員数の削減につながるものと思います。 そこで，人材育成についてお尋ねいたします。地方自治が新たな時代を迎え，高度化，多様化する市民ニーズに即応し，豊かさとゆとりを実感できる地域社会を築き上げていくために，
地方公共団体の果たす役割はますます重要になってまいります。とりわけ行政サービスの担い手であります
地方公共団体の職員については，みずからの責任でみずから考え，新たな課題に挑戦する職員，中長期的な視野，広い視野から考えることができる職員，コスト意識の高い職員，このような職員がこれからは求められていくものと思います。さきの
行財政改革特別委員会において，今年度の職員研修の取り組み状況や，平成１１年，１２年度の実施計画が示されました。その内容は，これまでの研修に加え，法制執務講座や民法講座など，実務上必要な研修と，係長クラスには政策課題について半年間かけ，グループで自主的に研修し，その成果を提言する研修，さらに課長クラスには，異業種交流として，民間企業の管理職との合同研修など，新たな研修に取り組んでおられることを高く評価するものであります。これらの研修は，今後も引き続き実施されるとのことでありますが，内容もさらに充実され，実のある研修を期待するものでございます。 さて，そこで数点お伺いいたします。 これからは，職員が民間企業との交流を通じ，伝統的な役所の価値観とは異なるいろいろな物の見方，考え方を吸収し，多様な価値観を醸成でき，コスト意識も高められるような研修の機会を設けることが必要ではないかと思います。 先日の新聞によれば，国も現在は短期の研修を中心に実施している交流を抜本的に改め，３年以内を原則に，正規の職員，あるいは社員として派遣し，省庁側は企画立案部門の課長級での受け入れも想定して，官民交流を促す法案を今国会に提出との報道もなされました。 我が福山市においても，民間企業への職員派遣研修は，その一つの効果的な方法だと思いますが，御所見をお伺いいたします。 また，これからは広域行政を推進していかなければならない時代であります。市町村の区域を越えた行政需要や地域の共通課題へ対応するためには，近隣市町村の職員との政策課題など，共同研修を中核市であります福山市がリーダーシップを発揮して実施してはいかがでしょうか。他の市町村の状況など，一つの市町村の中からではなかなかとらえることのできない広域的な課題の理解や幅広い視野をお互い養うことができ，一つの政策形成につながるものと思料いたします。 次に，人材育成を図る上での管理職の果たす役割についてであります。管理職には，統率力，判断力，責任感など，もろもろの能力が要求されていますが，職員の育成にとって管理職が果たさなければならない役割は大きなものがあると思います。人材育成を担うのは，研修担当部門や職員研修所だけでなく，それぞれの管理職の重要な職務の一つであるということが十分認識されているのでしょうか。このたび策定されています
人材育成基本方針の中で，職員の人材育成に関し，管理職の管理能力の向上に向けどのように取り組もうとされているのか，御所見をお伺いいたします。 次に，本年５月１日に，
瀬戸内しまなみ海道が開通し，いよいよ瀬戸内３橋時代の幕開けとなります。さきの市長の総体説明の中で，５月に予定されている
瀬戸内しまなみ海道の開通などに伴い，人，物，情報の交流が拡大される中で，本市の拠点性を高めることが圏域の発展につながるものと確信をいたしております。このため，関係自治体とより一層緊密に連携しながら，地域の一体的発展を目指した広域行政を進めなければならないと考えております。そしてまた，観光の振興につきましては，５月に開通する
瀬戸内しまなみ海道を活用しながら，観光宣伝や観光情報の提供の充実に努め，観光客の誘致を図ってまいりたいと考えておりますという発言がございました。全くそのとおり，広島県東部の備後と愛媛県の経済交流がより緊密になり，一つの経済圏が確立され，より一層の地域の発展が見込まれております。
しまなみ海道周辺市町村は，
開通記念イベントを予定した１１年度予算編成をしたやに仄聞しておりますが，本市においてはイベント協会への拠出金であります２６０万円しか見えません。広島県しまなみ海道’９９
イベント協会発行のパンフレットを見させていただいても，沿岸主要都市の関連イベントとして，通年のイベント行事である鯛網，福山ばら祭，
弁天島花火大会，福山夏まつりしか企画が載せてありません。まさに対岸の火事ぐらいにしか見ておられないのでしょうか。
交流拠点都市福山のネームバリューを高め，観光振興のためにどのような施策を講じようとされるのか，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，教育の問題についてお尋ねをいたします。 長引く不況，生活倫理や道徳の乱れ，学校教育の崩壊など，世紀末のムードが色濃く漂っていて，将来について不安さえ感じられるのが今日の社会の現状ではないかと思います。中国古代の
政治思想家管子は，男女に別無く，即ち民に廉恥無くして飲食を嗜む，そんな社会が最低の社会だと言い切っております。その意図するところは，第１に男女の風俗が乱れて平気な社会。第２に，廉恥，すなわち清廉潔白で倫理にもとることを恥とする，そんな習慣がない社会。不祥事には証拠隠しをする公務員，人を欺き保険金を手に入れようとする犯罪者，巨額の退職金をつくり，もらい逃げようとする会社役員などなど，恥を恥と思わない私利私欲の人たちがいかに多いことか。そして第３は，美衣美食ぜいたくを求めて狂奔する社会だということです。今日の我我の社会を言い得た言葉とも受けとれます。 私は今，失業問題や景気対策も緊急課題であると考えますが，早急に日本人の心の中に廉恥心や日本人としての誇りを取り戻さなくてはならないと考えるものでございます。孔子の言う，恥ずべきことを恥として正しく生きる，こうした生活実践を取り戻すことだと思います。人間として正しく生きる教育の必要性を再構築すること，そのことを強く求めるものであります。 教育長は，今日の社会情勢をどのように把握され，今後の教育行政の方向性についてどのような展望を持っておられるのか，御所見をお聞かせください。 次に，児童生徒の問題行動についてお尋ねします。現在，学校現場にはさまざまな課題が生じています。例えば，昨年度の国公私立小・中学校で，不登校の児童生徒数は約１０万５０００人，いじめの発生件数は公立小・中・高等学校及び特殊教育諸学校において約４万３０００件，学校内で起きた暴力行為の発生件数は，公立小・中・高等学校で約２万４０００件となっています。福山市においても，中学校で本年２月，１カ月の間に生徒の飲酒が２件，対教師暴力が１件，作為者は不明ですが，体育館の窓ガラスを１０枚を破損し，館内に侵入して飲酒，喫煙の跡を残したものが１件，これら計４件が発生しております。 このような状況に対し，学校なかんずく教師たちは手をこまねいているのではなく，それぞれが必死の対応をしてきていますし，教育委員会も学校における取り組みの充実に努めておられることは承知をいたしております。しかしながら，以前から指摘されていることですが，深刻化する子どもたちの問題行動などの原因，背景には，学校の問題はもちろん，そのほかにも家庭や社会，本人の意識の問題があり，これらが複雑に絡み合っています。結局は，学校の取り組みだけでは限界があることが明らかになってきました。今日学校の抱え込みから開かれた連携への取り組みが強く叫ばれているゆえんでもあります。 平成１０年３月，文部省の有識者会議である児童生徒の問題行動に関する調査研究協力者会議から，「学校の抱え込みから開かれた連携へ─問題行動の新たな対応」と題する報告が出されております。学校は，ともすれば問題を自分たちだけで解決しよう，あるいは解決できるという意識を持ちがちであることは否定できません。また，保護者を含め，社会全体において，子どもたちが問題行動を起こすと，すぐ学校の責任を追及したり，学校に解決することを求める意識が多分にあることも事実です。この報告書は，両者の意識の改革と連携のための具体的方法を提案しているものだと考えますが，この報告書を受けた教育委員会の見解と具体的にどう指導に役立ててきたかについてお知らせをください。 次に，学校外の力の活用についてお伺いいたします。子どもたちの問題行動の解決に当たって，学校外の力を積極的に活用していく施策が推進されていることは承知をいたしております。代表的なものに，平成７年度から実施されているスクールカウンセラーの派遣事業があり，いま一つは平成１０年度第１次補正予算で認められた心の教室相談員事業があります。相談員は，スクールカウンセラーのような専門家ではなく，むしろ近所のおじさん，おばさんといった，子どもたちが親しみやすい人を想定しており，子どもたちに処方せんを示すのではなく，ひたすら話を聞き，受けとめてあげることによって，子どもたちに心の安らぎを与えるような役割が期待されております。青少年の健全育成を担っている地域の方々に学校の中に入っていただくことは画期的なことで，非常に意義のあることだと思います。 福山市は，平成１１年度，心の教育推進事業として５校が新規に予算化されていますが，県内の昨年度実績を見ると，広島市５３校，呉市１５校，東広島市７校，福山市１校となっています。設置数は問題行動などの件数とも比例しているのではないかとも考えられるのですが，経費は全額国庫負担であり，文部省はスクールカウンセラーの派遣校と３学級以下の小規模を除いた公立中学校の約９４％の学校数を予算化しております。やる気さえあれば全校にこの事業を取り入れることができるのではないかと思いますが，教育委員会のこの事業に関する御見解をお聞かせください。 次に，文部省の是正指導についてお尋ねいたします。私たちは，一昨年から教育現場における学習指導要領の遵守についてなど質問もし，要望もいたしてきたところでございますが，是正がなされないばかりか，昨年５月にはとうとう文部省から教育課程の編成，実施及び学校管理について是正指導を受けるに至りました。 そして，６月定例会での質問に対する答弁の中では，詳細は省きますが，県教委と関連のある内容については連携をして今後３年間継続して是正指導に取り組んでまいります，また法令や学習指導要領に沿った学校管理や教育内容となるよう最善の努力をしてまいりますとありました。３年間継続して取り組まれる是正指導内容に対する年次計画及び最善の努力をなされた経過と結果について，それぞれお知らせください。 なお，先月１８日に行われました文部省から是正指導を受けたことについて，徹底を図るための福山教育事務所管内の小中学校長会に小学校長２８人，中学校長１２人の計４０人が欠席したとの新聞報道がなされておりましたが，その内容についてであります。 まず，この会合は任意的なものであったのか，職務命令的なものであったのか。職務命令的であれば，欠席者にはどのような対応がなされているのか。さきの文教経済委員会での報告では，福山市内の小学校８校，中学校４校の校長がそれぞれ欠席されていたとの報道でございましたが，欠席者に対してはどのような対応や指導をされたのか，お知らせください。 なお，こうした命令を校長自身が守らなかった，いわゆる反面教師について他の教師，子どもたち及び保護者に与える影響をどのように考えておられるのでしょうか，お考えをお示しください。 次に，福山市民病院は，地域の中枢公的医療機関として患者サービスの向上を基本に，市民の健康増進の推進を図ってこられました。２１世紀を目指し，今後の高度医療や最新医療機器導入などにより，より充実した幅広い医療推進のため，福山市病院事業基本構想を策定され，実施に向けてスタートされるとのことでございます。将来に対する明るい展望が見えてきたものと期待をいたしております。 基本構想の中で，病床の８０床増床に伴う増改築計画が示され，平成１１年４月１日より施行される感染症予防法施行を踏まえ，感染症指定医療機関の指定も考慮され，設計に着手されるとも伺っております。 また，地域での他の医療機関との対応が困難な地域医療の支援もできる中枢的医療機関として，早期に拡充推進していただくよう要望いたすものであります。 なお，本計画の内容によりますと，現在の駐車場用地が増築計画用地になり，代替駐車場の造成が計画されていますが，基本構想による諸施策を実施するに当たり，駐車場問題は避けられない課題であると思料いたします。その上，リハビリを兼ねた散策のできる散歩道，並木道を設けた公園などの周辺整備も計画されるとのことで，将来の多様なニーズに十分対応し得る用地確保も必要ではないかと危惧いたします。 また，救命救急センター設置を想定されているのであれば，病床数は５００床以上が必要となるとありますが，今後の増床に向けての整備計画をどのように考えておられるのか，あわせてお考えをお聞かせください。 次に，総合保健福祉センター建設について。 先般議論となった水浴訓練施設も実施設計において取り組みをいただき，一定の方向性が見えてまいりました。新年度に入り建設工事に着手されると伺っており，保健・医療・福祉のサービス拠点として，市民ニーズに十分対応し，市民サービスの向上を図っていただけるものと確信しております。しかし，先般建築概要を拝見し，２１世紀５０万都市を想定した施設建設を計画されているにもかかわらず，水浴訓練施設の追加により，駐車場の台数減少，業務室等の床面積の減少，地域福祉活動支援業務の分散等，多くの疑問点が浮かんでまいります。 また，７階に計画された床面積２９５．２平方メートルの倉庫部分が廃止されておりますが，基本計画時点での使用目的は何であったのか。それが仮に今後における予備室としてのお考えであったとすれば，この部分の代替についてはどのようにされるのか。また，完成後の管理運営に対してもどのような方法をとられようとしておられるのか，それぞれについてあわせてお考えをお聞かせください。 次に，高齢者福祉についてお伺いいたします。 高齢者福祉施策の中で，とりわけ痴呆性老人の介護については，介護施設の充足問題や家庭介護者の経験不足等，官，民ともに多くの課題を抱えているのが現状ではないでしょうか。私は，数年前に山井さんの著書現地ルポ世界の高齢者福祉を読んだ際，北欧４国や米国におけるグループホーム，ケアハウスの取り組みの中で，犬とのかかわりについての記述を見たことがあります。そのときには，人は他人から愛され，大事にされることも大切だが，それよりも自分が他を愛し，大切に思うことが生きがいになるのかなあ，しかし，日本でそうした取り組みが可能だろうかと思いつつ，頭の中にとどまっておりました。 たまたま先日の新聞を見ておりましたら，捨て犬に朗報という見出しで，新年度に向けた石川県の予算化の記事が出ておりました。捨てられた子犬を訓練でセラピー犬に育て，老人ホームなどに派遣して，動物介在療法に取り組む計画でございます。 本市は，中核市になり，動物愛護センターも設置されているので，この施設を活用した老人福祉に役立ち，一挙両得の施策と考えますが，よいことは取り入れてやってみて，そこから独自の施策へ改めていくのも一つの方策と考えますが，いかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。 なお，以前我が会派は，中心商店街活性化施策の空き店舗対策の一つとして，人々が集うにぎわいの核として，市が助成をしてでもグループホームやケアハウスへ活用されてはいかがですかと，考え方を申し上げたことがございます。巷間よく言われますが，２１世紀を迎えるに当たって，棄老伝説ではないですが，老人福祉施設が山の中にばかりあるのはいかがでしょうか，お考えをお聞かせください。 次に，斎場についてお伺いいたします。 長年の懸案でありました西部斎場が本年４月１日いよいよ供用開始されます。運営は民間に委託されるとのことですが，中央斎場の運営の現状を踏まえ，人生の終えんの場として遺族の皆様方が十分納得できるお見送りができるよう，どのような配慮，改善を考えておられるのか，お伺いいたします。 また，市外の方の利用に対し，中核市の役割も考慮に入れ，使用料も含めてのお考えをお示しください。 次に，競馬事業についてであります。 経済の低迷が続く中で本事業も毎年減収を続け，昨年に続き本年も最終開催成績は，前年比９０．７２％程度の見込みで，約３億５０００万円程度で赤字決算の見込みとされ，実質赤字経営となる見通しと伺っております。本事業においては，戦後の復興のため開催され，ことしで開設５０周年の節目を迎えられ，本市発展に大きな成果を残してこられたことに対し，一定の評価はいたすものでございます。 しかし，近年経済不況による税収の減収，バブル経済下における諸経費の増加等による財政に対する重圧は極限に近づいているにもかかわらず，バブル経済絶頂期に計画された第３次長期総合計画に基づき次々と計画実行されておられる現在において，今後の競馬事業への負担は，本市の将来において致命傷となるのではないかと危惧をいたしております。現在においては，財政調整基金及び施設整備基金等により負担のないよう努めておられますが，しかしこれら基金等にも限度があるわけで，その後をどのように考えておられるのか，不安でなりません。将来において，起債や経費の増加，収益減少などにより経営破綻となり，財産処分だけでは補償もできず，大きな社会問題になる可能性があり，もう既に努力してまいりますと，今までのような言葉だけでは済まないと思います。これだけの経費削減を行いました。しかし，本年度赤字となりました。これでは何にもならない。事業は結果が重要であり，これがすべてだと思います。現実に直面してからの後追い行政では，市民の信頼と合意は得られないと危惧をいたしております。 今後多くの売り上げ増が見込めないのであれば，何を，どのように，どこまでやればよくなるのか，十分に認識しておられることと思料いたしますが，そのお考えをお聞かせいただき，今後の取り組みをお示しください。 平成１０年度競馬開催成績の最終見込みにおいて，前年度比９０．７２％程度の成績見込みで約３億５０００万円か３億６０００万円程度の赤字決算の見込みと話され，その補てんについては施設整備基金及び財政調整基金の取り崩しをとの考えを述べられました。そのようなことであれば，健全化計画も行財政改革も年次計画でなく，前倒しをしてでも一刻でも早く，わずかなものでも即刻取り組んでいただきたいと思います。各種委託料，賞典費，奨励費及び従業員の見直しなど，新年度から直ちに取り組まれたらいかがでしょうか。 御存じのように，勝馬投票券金額の７５％はお客様のお金で，残りの２５％を開催者がそれぞれ経費に充てていくわけで，これが民間開催であれば課税もなされるわけですから，経費充当額はさらに少なくなっていくわけです。ましてや赤字経営になれば，存続について市民の皆さんの理解と協力は得られないでしょう。その点を競馬事業にかかわられる方方に御理解いただき，断固経費の見直しを実行してください。競馬関係者あっての競馬事業ですが，裏を返せば，競馬事業あっての競馬関係者でもありますから。たとえ国や県の経費であっても，厳密に見直しを図っていただきたい。ましてや民間の経費については言うに及ばずですから，その決意のほどをお聞かせください。 昨年の後半から本市における道路整備の基本計画，備後・笠岡都市圏将来道路網基本計画，将来道路網計画及び福山道路・福山西環状線及び関連する道路の都市計画案についてなど，道路網整備の計画の図書をいただきました。これを見る限り，十分でなかった南北軸の強化が図られると，期待をいたしますと同時に，可能な限り早期の工事着工を願うものでございます。 この道路網計画の実施について，地元説明会等々，いろいろと御苦労をいただいておりますが，福山西環状線については，新年度施行命令が出されており，他の路線については地元説明会を続行しておられます。そうした中，現在補修工事中で一段と渋滞している入江大橋の曙側交差点で，先般運転者同士の争いがあり，多くの車両がさらに難渋をいたしました。地域の住民の方が言われるには，市は一体何を考えておられるのだろうか，芦田川には多くの橋があり，さらに新しい橋をかける計画があるようだが，入江には入江大橋が１本だけしかない。緊急性から見れば，法音寺橋計画の時点で入江にその必要性を認識していただいていたならば，渋滞もなければ争いもないのに残念との思いを言われておりました。 そこで，市長，いかがでしょうか。上記関連する道路の都市計画案において，福山市の交通問題の最重要課題である入江大橋から国道２号の渋滞対策として位置づけられている東環状線としての神辺水呑線の明神町二丁目から曙町一丁目までの工事執行を部分的に繰り上げ，早期に実行されるよう，そのことを広島県に強力に要請されるお考えはございませんか。また，それが困難であれば，福山道路の側道と位置づけられている都市計画道路川口蔵王線を早急に都市計画決定をしていただき，工事施工をなされたらと考えますが，またそのことによって福山道路の都市計画決定も幾らか容易になるものと思料いたします。 巷間耳にいたしますのは，福山市政は北に厚く南に薄い，また県政とは反対に，東に厚く西に薄いと，よく聞きます。文学館も東部市民センターも必要でしょうが，市長は入江大橋の交通渋滞を市政の重要課題として受けとめておられないのでは，また理解してもらえないのなら，何らかの方法を探す必要があるのではとの意見も出てきておりますが，いかがでしょうか。それぞれのお考えをお聞かせください。 次に，平成７年度から平成１１年度までの道路舗装新設・未舗装５カ年計画についてであります。新年度が計画の最終年度ですが，進捗状況はいかがなっているのでしょうか，お聞かせください。また，計画終了後，新たな計画を予定されておられるのでしょうか。 私たちが他都市の行政視察の際にも感じることでもありますが，また多くの市民の方からも耳にする御意見があります。それは，他県に比べて広島県内の道路整備は十分ではないのではないか。特に，本市の道路整備は見劣りがするとのことでございます。舗装道路の路面の荒れが目につくし，特に掘削後の路面補修部分の凹凸が目立つ気がいたしますが，こうしたことが原因か，道路の管理瑕疵による損害請求が後を絶ちません。特に，掘削後の路面復旧についてのよい方法はないものでしょうか，それぞれお考えをお聞かせください。 歩道整備についてでありますが，以前の答弁の中で，マウンドアップ方式，駒止方式などがあると聞きましたが，他都市の歩道を見るとき，わずか歩道が高いのではないかとの気がいたしますが，いかがでしょうか。それがために出入り口とか車道との接続の段差があり過ぎて，歩行者とか自転車の通行に支障を来しているのではないでしょうか。 例えば，駅前通りを見るとおわかりいただけると思いますが，あれだけ出入り口を切られたり，車道の取りつけが急勾配になっていると，決して歩行者優先とは言えないし，ましてやよく言われているバリアフリーにはほど遠いのではないでしょうか。整備の考え方をお聞かせください。 なお，現状のように，歩道を切られるのでしたら，駒止方式の歩道でよいのではないかと思料いたしますが，お考えをお聞かせください。 道路整備に関連してお尋ねと提言をいたしますが，道路，歩道上の自転車の違法駐輪ですが，特に福山駅周辺の放置自転車は目に余ります。福山市の玄関があのようなことでよいのでしょうか。駅西側大型店の路上，くすのき通りのサントーク側の歩道の放置自転車は規制できないものでしょうか。自転車駐輪禁止区域の表示がありながら，それを許している大人社会の体質が，子どもたちによくない影響を与えると考えますが，大人たちが守るべきことは毅然と守らす姿勢が必要と思いますが，市長並びに教育長のお考えと同時に，整理についてのお考えをお聞かせください。 また，福山駅周辺にある仮設を含めての６カ所，３２３７台の自転車駐輪場の整理を一度きっちりとなされたらいかがでしょうか。 さらに，物から心の時代と言われて久しいのですが，かわいい子どもたちのために親御さん方はかなり高価なものと思える立派な自転車を買い与えておられますが，その大事なものを放置させることは許してはならないと思います。 そこで，提案ですが，福山市自転車等の放置の防止に関する条例が少し期待した効果が薄いと思われますので，その規定の中に自転車販売店に対して，販売した自転車登録を必須義務化されたらどうでしょうか。現在でも自転車登録はなされておりますが，もっと強化して，防犯登録証と同時に車体番号も登録して，放置されていたら直ちに所有者に連絡できるようにして，引き取りと同時に過料を徴収できる条文を設けられたらいかがと思いますが，お考えをお聞かせください。 以上で，私の質問を終わります。 （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 誠友会を代表されました瀬尾 惇議員の質問にお答えいたします。 まず初めに，政治姿勢にかかわり，行財政改革についての御質問であります。 本市を取り巻く厳しい社会・経済環境のもと，情勢の変化に的確に対応し，多様化，高度化する市民ニーズに即応しつつ，個性豊かで活力のある地域社会を実現し，２１世紀に向けて本市が持続的発展を遂げていくためには，簡素で効率的な行政システムの構築と財政の健全化に，より強力に取り組まなければならないと考えております。 本年度におきましては，福山市
行財政改革大綱に基づき，平成１０年度の実施計画に掲げた取り組み項目について，全力で取り組んでまいりました。平成１１年，１２年度の
行財政改革実施計画についても，これまでの取り組みを踏まえて策定したところであります。 行財政改革の推進に当たりましては，市議会や市民の皆様の御理解と御協力を得る中で，行政みずからの努力を一層積み重ね，その目指すべき目的を達成するため，私がリーダーシップをとり，職員一人一人が強い自覚を持って実施計画に定めた事項について着実に実施してまいる決意であります。 また，行財政改革の推進は，改革に対する市民の皆様の御理解と御協力を得ながら進めることが大切であり，実施した成果につきましては，可能な限り数値を明らかにするなど，市民にわわかりやすく公表してまいります。 次に，長期的な財政運営についてのお尋ねであります。平成１１年度から地方財政は長引く景気低迷や恒久的減税などから，かつてない巨額の収入不足が見込まれ，また本市においても市税や地方消費税交付金などが大幅に減少し，一方歳出では，公債費，扶助費，物件費などが恒常的に増加する極めて厳しい予算編成でありました。 こうした中にあって，市民生活に関する事業や計画中の事業につきましては，所要額を確保しつつ，追加公共事業の優先計上により，財源を確保しつつ，地方債を縮減するなど，有利な選択を行ったものであります。 今日このような景気の低迷が続き，公債費が増加する状況にあっては，財政悪化が進行すると一段と加速することになり，一方健全化への取り組みには長年の積み重ねが必要であり，より長期的視点に立った財政運営が求められていると認識しております。 今後におきましても，少子・高齢化社会に向けた福祉の充実を初め，地方分権の推進，多様化，高度化する行政需要にこたえていかなければなりません。このため，景気が長期に低迷している今日的な状況にあっても，地方債の縮減や基金の確保を図りつつ，財政指標を上昇させない財政体質をつくっていかなければならないと考えております。 次に，定数管理についてのお尋ねであります。 職員定数の今後の取り組みにつきましては，介護保険制度の導入や地方分権など，新たな行政需要増の不確定な要因もあり，各年度の事務事業を見きわめる必要があること，今後の退職者数，職員の年齢構成など，将来的な推計を勘案しながら，採用計画と一体的に検討する必要があることから，現時点で具体の目安を立てることは困難でありますが，事務事業の見直し，組織機構の統廃合，退職不補充や職員の配置転換等を行い，平成１０年度から３００人の削減の目標達成に向け，その年々において総数抑制を基本に，職員定数の縮減を図ってまいります。 次に，職員の配置についてであります。職員配置につきましては，これまでも
行財政改革大綱や実施計画を踏まえ，すべての部署の事務事業と職員配置について，事あるごとにヒアリング等による検討を重ね，最少の人員で効率的な事務執行が行えるよう，適正配置に努めてきたところであります。 今後につきましても，市民のサービスの低下を招かないよう，減員すべきは減員する，充実すべきは充実することとし，すべての部署の事務事業について総点検，見直しを行い，引き続き適正な人員配置に努めてまいります。 次に，部署間にわたる相互執行体制の導入についてであります。これまでも内部情報システム等の開発，中核市移行へ向けた準備体制，国民体育大会，今回の地域振興券への体制等，期間も限定され，かつ仕事量の大きい業務への対応につきましては，プロジェクト体制や兼務などにより全庁的な体制を整え，対応してきたところであります。今後も，これまでの対応を踏まえ，部署間にわたる全庁的な体制が図られるよう取り組んでまいります。 次に，人材育成にかかわり，民間企業への職員派遣研修についてのお尋ねであります。多様化する市民ニーズや新たな時代に的確に対応していくためには，既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想やコスト意識を持った意欲ある職員を育成していかなければなりません。このため，本年度において，組織を越えた視野の拡大や発想の転換をねらいとして，民間企業との合同研修を実施したところであります。異業種の管理者との意見交換や討議を重ねることにより，研修の目的，成果が達成できたものと考えております。今後とも引き続き実施したいと考えております。 民間企業への職員派遣研修につきましては，受け入れ先とのかかわりもありますが，職員の行動や意識変革を図るため，派遣目的，趣旨を明確にする中で検討をしてまいります。 次に，近隣市町村との共同研修についてのお尋ねであります。本市にあっては，中核市として広域的視点での行政運営を行うことが求められていると考えております。本年度，自治省による人材育成アドバイザー制度の活用に際し，近隣市町村に共同実施を働きかけましたが，残念ながら実施に至りませんでした。職員研修においても，市域を越えた共通の行政課題への対応や，職員交流による相互啓発効果が期待できるため，近隣市町村の研修実態を踏まえる中で取り組んでまいりたいと考えております。 次に，管理職の管理能力の向上に向けた取り組みについてであります。
人材育成基本方針の策定に当たり，人材育成ニーズ調査を実施いたしました。その調査結果においても，管理職の管理行動に問題があり，職場活性化を実現する管理能力の計画的，重点的開発が必要と考えております。このため，管理者として職場ビジョンを明確にし，職員の問題意識や意欲を認識する中で，さまざまな意見やアイデアを十分引き出す行動や場づくりなど，管理能力の向上のため，研修の充実を図ってまいります。 また，職場活性化を支援するため，職場管理，職場研修推進のためのマニュアルや管理・監督者ハンドブックの作成についても検討をしてまいります。 次に，地域振興・観光行政についてのお尋ねであります。 本年５月１日に開通予定の
瀬戸内しまなみ海道については，物流などの機能とともに，観光資源として大きな期待が寄せられております。本市としては，広島県しまなみ海道イベント協会や沿線市町村と連携し，各地域で計画をされているイベントへ相互に参加するなど交流を図る中で，福山のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 観光振興の取り組みにつきましては，幅広い構成団体により，中国，四国はもとより，九州・京阪神地域に対し，しまなみ海道へ向けた積極的な広域観光宣伝に努めているところであります。また，都市圏におきましては，情報発信拠点であります広島ゆめてらすの利活用により，しまなみ海道を訪れる観光客の本市への誘致等に努めております。 その他，観光客の利便性の向上を図るため，ＪＲ福山駅を中心に，関係団体と連携しながら，交通，観光施設，宿泊施設等の情報提供や受け入れ体制の整備など，具体的に取り組んでまいる考えであります。今後とも，広域交流拠点都市にふさわしいまちづくりや観光振興などに努め，地域の活性化を図ってまいる考えであります。 教育行政についての数点お尋ねでございますが，教育長より御答弁を申し上げます。 次に，病院事業についてのお尋ねであります。 医療を取り巻く環境は，高齢化の進展や疾病構造の変化，さらには医学，医療技術の進歩等，社会環境の変化に即応したサービスのあり方が求められるなど，大きく変化しております。こうした状況の中で，今後の病院運営の指針となる基本構想の策定に取り組み，先般福山市病院事業基本構想を明らかにしたところであります。基本構想の策定に当たっては，循環器センターの設置，末期医療への対応等，高度専門医療の提供，８０床の増床による収容能力の確保，患者アメニティーの充実，高度な医療機能を十分に確保するための地域の医療機関との連携，機能分担等を柱として策定を行っております。今後基本構想に基づき，地域の中核病院としての機能，役割を果たしてまいりたいと考えております。 今回の整備に当たりまして，新館を既存棟東側の駐車場に増築する予定にしており，このための代替駐車場については，構想に盛り込んでおりますが，御指摘の，全体の駐車場計画，散歩道等を含めた周辺整備につきましては，新年度予算でお願いをしております基本設計において専門家の意見も十分踏まえる中で検討をしてまいります。 なお，お尋ねの，今後の増床に向けての整備計画についてでありますが，今回の新築棟の位置については，将来新築棟の南側にさらに増床する余地を考慮した上で決定したものであります。 次に，保健・衛生行政についての御質問であります。 （仮称）総合保健福祉センターにつきましては，利用しやすく，市民サービスの向上が図られることを基本に，関係団体等の意見を踏まえながら，現在実施計画に取り組んでいるところであります。 諸室の配置や相談室の共用等は，複合施設としての効率的な機能の確保を図ることとしており，例えば７階へ位置づけていた貸し出し用福祉機器倉庫につきましては，１階へ配置を計画しているところであります。 なお，管理運営につきましては，行政と民間部門とが役割分担し，複合施設として利用者の利便性に配慮した効率的な管理運営方法を検討しているところであります。 次に，高齢者福祉についてのお尋ねであります。まず，動物愛護センターを活用した動物介在療法，いわゆるアニマルセラピーについてであります。本市は，中核市への移行に伴い，動物愛護センターを開設し，狂犬病予防法と動物の保護及び管理に関する法律に基づく業務を行っております。当センターの具体的業務の一つに，動物愛護思想の普及啓発があり，人と動物の触れ合いを目的に，動物愛護教室を保育所等で現在実施しているところであります。 御提言の，施設を活用した老人福祉につきましては，本市におきましても，動物愛護のみにとどまらず，今後セラピー的相乗効果を研究し，愛護教室等の質的向上に努めてまいりたいと考えております。 次に，老人福祉施設の立地場所についてのお尋ねであります。特別養護老人ホームを初めとする老人福祉施設の整備につきましては，これまで民間の協力を得る中で整備に努めてまいったところでありますが，施設の整備には５０００平方メートルを超える用地確保や地域の協力が必要であり，やむを得ず周辺に立地されたものであります。中心市街地にこうした福祉施設が不足しており，今後の整備に際しましては，住みなれた地域で安心して生活できる地域づくりが基本であり，中心市街地における福祉施設についても，御提言の趣旨を踏まえ，研究，検討をしてまいります。 次に，斎場についての御質問であります。西部斎場の供用開始に当たっては，これまでの斎場運営の課題を踏まえ，心づけの完全廃止はもとより，人生終えんの儀礼を行うにふさわしいサービスが提供できるよう，実績のある業者に委託してまいります。また，稼働日につきましても，１月１日，２日を除くすべての日を稼働することなど，利用者の利便を図ってまいります。さらに，火葬業務と葬祭会館業務を一括して委託することにより，効率的な運用を図ってまいります。 次に，住所を市外に有する方の斎場使用料にかかわっての御質問でありますが，斎場・葬祭会館使用料につきましては，現行の中央斎場及び中央斎場葬祭会館の使用料と同程度としております。御指摘の，住所を市外に有する方の斎場使用料につきましては，これまでどおりと考えておりますが，他都市の例なども参考にし，今後研究をしてまいります。 次に，競馬事業についての御質問であります。 長引く経済の低迷の中で，競馬事業を初めとする公営競技は，一部を除き全国的に売り上げが減少し，厳しい事業運営が続いている状況にあります。福山競馬も同様で，本年の単年度収支については赤字が避けられないとの予測をしているところであります。今後経費の節減を図るとともに，残る１開催の売り上げ増を目指し，できる限り赤字額の減少に努めてまいりたいと考えております。 今日まで地域経済の活性化や市の一般会計に寄与したところであり，また多数の関係者が本事業に従事しているところであります。そのため，早急に経営健全化策を講じ，経営基盤の安定を図る中で早期に一般会計への繰り出しができるように努めていくことが必要であると考えております。経営健全化策につきましては，売得金の増加に向けた振興策と運営経費の削減が基本であります。 振興策につきましては，開催日程の検討や勝馬投票方法を３かけ式から５かけ式に拡大をし，電話投票会員の拡大等，ファンサービスの充実等であります。 それから，運営経費の削減につきましては，従事員の適正化，委託業務や広報宣伝の見直し，その他管理運営経費の削減，また競馬関係者の理解と協力を得る中で，賞典奨励費の見直しを考えているところであります。 以上の振興策と運営経費の見直しを実施することにより，単年度収支が黒字になるものと考えているところであります。 なお，中長期的課題といたしましては，場外発売所の建設や厩舎整備等があり，具体的な取り組みを検討をしてまいりたいと考えております。 次に，道路整備についての御質問であります。 福山道路と関連する幹線道路網につきましては，国道，県道，市道がそれぞれ役割を分担し，連携することにより道路の機能を発揮するよう，同時に都市計画決定する必要があり，現在平成１１年度中の計画決定に向け，地元説明会を実施しているところであります。 今後の本市市街地の道路整備につきましては，最重要課題である入江大橋の渋滞解消に向け，内港を横断する道路を整備することが必要であると考えており，現在内港の埋立事業にあわせて入船沖野上線や福山港洗谷線の整備に着手しているところであります。 福山道路と関連幹線道路の事業につきましては，都市計画決定後，整備効果や財源等を踏まえ，緊急性の高い区間から整備することとし，内港を横断する川口蔵王線につきましては，早急に整備してまいりたいと考えております。また，神辺水呑線につきましても，早急な整備に向け，広島県へ要望をしてまいります。 次に，市道のうち未舗装区間につきましては，従来より５カ年整備目標を立て舗装整備に努めてまいりました。平成１１年度を目標とした現在の計画につきましては，目標４万１３６０メートルに対し，平成１１年度の整備見込み２万４８１６メートル程度を想定しており，その達成見込みとしては約６０％となっております。これは，緊急度の高い区間を選別したことと，一連の事業効果を勘案した結果であります。今後残事業につきましては，新たな目標を持って地域実情を考慮しつつ整備に努めてまいります。 次に，歩道の整備方針といたしましては，歩行者が安全かつ快適に通行できることが基本でありますが，今後さらに高齢者や障害を持つ人々に対する優しさ，すなわちバリアフリーの視点が重要となってくるものと考えております。これらの視点から，市街地内の歩道を点検する中で，緊急度の高い区間から必要な改善を図っているところであります。特に，福山駅を中心とした中心市街地活性化基本計画区域内については，歩行者の回遊性を確保するため，魅力ある歩行者空間の創造に努める考えであります。こうした対応の中で，歩道構造の形式，あるいは建物敷地への車の進入路のあり方について検討をしてまいります。 次に，福山駅周辺の道路，歩道上の自転車の違法駐車についての御質問であります。自転車の路上への放置問題につきましては，御指摘のとおり，歩行者の安全，環境の美化や防災上大きな問題であります。路上へ放置しないよう，駐輪場の利用を指導するとともに，長時間放置されたものについては撤去をしてきたところであります。具体的には，西側大型店に対して，駐輪場の確保等について強く要請をするとともに，市としても駅周辺の道路及び駐輪場に整理員を平日午前中配置し，自転車利用者に対し個別指導を強化しております。さらに，年４回，福山明るいまちづくり協議会，高等学校校外指導連盟等と連携し，道路，歩道上に違法に駐車している利用者に対して一斉指導を行っております。また，放置自転車につきましては，駅周辺の道路及び駐輪場において，年３回約２０００台を撤去しているところであります。今後もこうした指導，撤去をさらに強化をしてまいります。 次に，自転車販売店への自転車登録の提言ですが，自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律において，自転車小売業者の責務として，防犯登録の勧奨に努めるとされております。必須義務化には至っておりませんが，今後法律改正の動向を見きわめ，条例での対応を検討をしてまいります。 さらに，放置自転車の所有者に対して，条例により過料を課すとの御提言ですが，法律改正の動向はもとより，市民各層のコンセンサスの形成が必要であり，今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても，放置自転車の防止に向け，啓発も含めた実効性のある取り組みをしてまいりたいと考えております。 以上で，誠友会を代表されました瀬尾 惇議員の質問のお答えといたします。
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 今日の青少年による問題行動は，増加傾向，低年齢化傾向を示し，その内容も凶悪化しております。背景といたしましては，情報化や少子化など，社会が急速に変化する中で，家庭における幼少時からのしつけの問題，物質的な豊かさや便利さを追い求め，他人への思いやりの連帯感の希薄化が進んでいる社会状況など，家庭，学校，地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っているものと考えられます。 そのため，学校教育におきましては，道徳教育の中で，命の大切さや物事の善悪の区別など，人間としての基本的な倫理観や規範意識を児童生徒にしっかりと身につけさせるとともに，みずから課題を見つけ，みずから学び，みずから考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する資質や能力を育てるために，新たに設けられる総合的な学習時間のカリキュラムづくりを進めてまいります。 さらに，家庭や地域社会との連携を図りながら，ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を推進し，児童生徒の判断力や道徳性をはぐくむ心の教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，児童生徒の問題行動についてのお尋ねでございます。御指摘の，平成１０年３月に出された「学校の抱え込みから開かれた連携へ─問題行動の新たな対応」と題する報告で，学校内ですべての問題を解決しようとする抱え込み意識を改め，周囲の人々や関係機関と共同して事に当たる姿勢に転換することが，今日の問題行動の解決には極めて重要であるという提言でありました。深刻化する子どもたちの問題行動等の背景には，幼少時のしつけが十分になされていないなどの家庭の問題，児童生徒が発するサインをつかみ切れないなどの学校の課題，他人への思いやりや連帯感の希薄化が進んでいる社会状況などが複雑に絡み合っており，改めて学校，家庭，地域社会が協力し合って，問題行動の未然防止はもとより，心豊かにたくましく生きる児童生徒を育成していくことが重要であると受けとめているところでございます。 福山市教育委員会といたしましては，問題行動の未然防止に向け，校長を中心とした生徒指導体制の確立に加え，学校間連携の促進，家庭や地域との日常的な連携等について，学校に対して継続的にきめ細かい指導を行っていくとともに，担当指導主事の積極的な学校訪問や関係機関との日常的な連携を通して，開かれた学校づくりに向け，さらに支援をしてまいります。 次に，学校外の力の活用についてであります。生徒が起こす問題行動の主な要因として，生徒の悩み，不安，ストレス等が挙げられます。心の教室相談員活用調査研究委託事業は，生徒がこうした悩み等を気軽に話せる環境を提供し，ストレス等を和らげることができるようにするため，広く学校外の教職経験者や地域の青少年団体指導員などの人材を中学校に配置するものでございます。 今年度の実施校におきましては，心の教室の趣旨が浸透するにつれて，進路の問題や友人関係等で悩む生徒の来室がふえつつあるとともに，生徒が自信や意欲を回復するなどの成果を上げております。 教育委員会といたしましては，すべての学校の教育相談体制の充実が図られるよう，単市事業のスクールカウンセリングプロジェクト，文部省委託のスクールカウンセラー事業も含めた教育相談事業の全市的な実施状況や，各学校ごとの実態を踏まえながら，本事業の拡充に向けて取り組んでまいります。 次に，文部省の是正指導についてであります。 昨年５月の文部省による是正指導につきましては，各学校に対して年度初めの指導計画の提出と各学期末における計画に基づいての実施状況の報告の提出を求め，その都度具体的な指導に努めております。こうした取り組みを通して，学習指導要領等法令に基づいた適正な教育実践となるよう継続的に指導してきたところでございます。現在までに是正を終えて，今後一層取り組みの充実を図るものといたしましては，指導要録の的確な記入，道徳教育の指導内容の充実と指導時間の確保，人権学習内容の適正化，年間総授業時数の確保，国旗の掲揚，教職員の勤務管理，勤務時間管理の適正化，職員会議の位置づけと運用の適正化であります。また，今後是正を行うものといたしましては，国歌の斉唱，主任の命課の適正化であります。今後とも，年間を通して実態把握と指導を行い，市民から信頼される学校教育の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 先般行われました福山教育事務所における小中学校校長会議につきましては，研修を目的として開催されたものであり，職務命令としての性格を持つものではありません。また，当日欠席した校長の欠席理由につきましては，公務，体調不良，厚生休暇などと報告を受けております。欠席した校長に対して，その後，教育委員会より研修内容を個別に対応したところであります。 なお，各種会合等の参加につきましては，全員参加を促すとともに，欠席の場合の的確な対応について指導の徹底を図ってまいります。 以上であります。
◆３１番（瀬尾惇） お尋ねをいたしましたことに各項目ごとに御答弁をいただきまして，ありがとうございました。 なお，いま少し子細についてお伺いしたいことがあるわけですが，これらにつきましては各常任委員会，また後日設置されます予算特別委員会で，同僚議員を含めてお伺いをしていきたいというふうに思います。 以上で，私の質問を終わります。 ──────────────────
○議長（蔵本久） この際，休憩いたします。午後１時から会議を再開いたします。 午前１１時３５分休憩 ────────────────── 午後１時１８分再開
○副議長（背尾博人） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（背尾博人） 次に，水曜会市民クラブ連合代表 ３２番前田亘章議員。 （３２番前田亘章議員登壇）（拍手）
◆３２番（前田亘章） 私は，水曜会市民クラブ連合を代表して質問いたします。 景気の低迷が続く今日，国民は何とか景気がよくならないものかと不安と期待が交差をし，懸命に方策を模索しており，国民のみならずアジアの国々も日本の景気動向を注視しています。 政府は，景気対策に全力を傾注することを明らかにして，２１兆７０００億円とあわせ建設国債の増発等，行政改革を一時凍結して赤字国債の発行に踏み切り，減税の実行，公共工事の増額，貸し渋り対策や制度融資，さらには地域振興券の発行等に踏み切り，景気対策に対する決意を示しています。 ２月の経済企画庁の月例報告では，業種によっては前年比５０％以上の売り上げの伸びを示しているものが見られるものの，極めて厳しい状況にある。しかし，胎動が見られるとしていますが，いま一歩踏み込んだ対策が求められているところであります。 さて，質問の第１は，新年度予算について伺います。 政府は，景気対策を重点課題として，２１兆７１００億円の赤字国債の発行と建設国債の増発によって，一般会計当初予算で前年比５．４％の伸びを示し，減税の断行や公共事業の上積み，貸し渋り対策や制度融資の増額，社会保障費の減額解除を初め，高齢者の医療費無料化の再現，地域振興券の発行，金融の安定化等々，景気対策に全力を投入しています。 一方，福山市では，一般会計で前年度比１．６％の減額，総合でも０．１％の減額となっています。内容は別に議論するにしても，景気対策として国，地方，一体となって思い切った予算を期待すると同時に，公債費比率の上昇と将来に負担を残す不安もありますが，市長はどのように分析しておられるのか，お示しください。 また，昨年度に引き続き，新年度予算編成は，補助金の見直しがなされ，対象事業費，補助率，期間等の検討がされているようであります。しかし，行政は何を責任を持ってするのか，市民は何をなすべきか明らかにされていません。福山市はこのように考え，この事業はこうあるべきだという方針があれば，この際明らかにしていただきたいのであります。 次に，第３次福山市総合計画の今日時点での評価について伺います。福山市の第３次総合計画は，前期，後期に分かれ，１９９５年から２００５年までの目標年次で３年ローリング方式の実施計画からなっています。前期は１９９５年から２０００年までとされ，９６年から９８年の実施計画の終了時点での評価をどのようにされておるのか，また今回の予算でどのように対応されているのか，今後の方針についてもお考えをお示しください。 ２点目の質問は，行財政改革の推進についてであります。 ９７年１１月２２日，福山市行財政改革懇話会は，１，行財政改革の必要性，２，行財政改革の理念と基本的な視点，３，行財政改革推進のための検討項目，の３つの柱で意見書がまとめられ，福山市はこの意見書を尊重される中で，９８年２月２５日，行財政大綱を作成され，その実施に努力され，大きな成果を上げられていますことに，敬意を表するものであります。 とりわけ人件費抑制では，労使の努力を高く評価するものでありますが，行財政改革はさらに進めなければなりません。言うまでもなく，市民サービスを高め，効率的な行政組織の確立に向けては，組織機構の見直しが必要であります。そのためには，事務事業の類似した部の統廃合や事業の委託化等を思い切って行い，ただ単に人件費が委託経費に横滑りするのではなく，実質的な経費の削減にならなければなりません。また，日常的にむだがないか等の点検も必要でありますが，実態についてどのように把握されているのでしょうか，お伺いいたします。 また，今後どのように具体化されるのか，お示しください。 次に，コンピューター２０００年問題について伺います。コンピューターは，医療技術や宇宙開発，国際経済や情報通信など，人間社会を豊かにしてくれています。もはやコンピューターは人間社会から切り離すことのできない存在となっています。しかし，人間のつくった機械であり，その欠点も明らかになっています。それは，刻一刻と迫っている２０００年日付問題であります。組み込まれているプログラムが誤作動するならば，交通，通信，経済が麻痺し，行政事務にまで影響することになります。福山市のプログラムは，市民病院を含め，点検と修正がされていると思いますが，その実態と市内企業のコンピューターはどのような実情なのでしょうか，お伺いいたします。 ４点目に，福祉行政についてお伺いいたします。 本市では，これまでに将来の高齢化社会に対応した福山市高齢者保健福祉総合計画や障害者保健福祉総合計画の基本構想を策定され，保健・医療・福祉のまちづくりの整備充実を推進されています。来年２０００年４月から，介護保険制度の実施を１年後に控え，今年１０月からは介護認定申請の受け付けも始まりますが，多くの自治体では財政負担や人材確保などの課題から準備体制がいまだ整わず，対応に苦慮されていると聞いていますが，福山市の現在の進捗状況をお聞かせください。 また，以下幾つかのことについてお尋ねいたします。 １つ，本制度が保険あって介護なしと言われないためにも，着実な介護サービスの事業計画の策定が必要と思いますが，取り組みの状況と課題についてお聞かせください。 ２つ，現在施設に入所されている方でも介護認定申請が必要なのか，また基準に合わない場合の対応についてお示しください。 ３つ，介護保険の保険料基準は，厚生省によると，当初月額約２５００円を予測していましたが，広島県の試算によると３０００円を超えることもあると言っていますが，福山市の予測はどのようになっているのか，お知らせください。 ４つ，高齢者福祉施策の中で痴呆ケアの拠点施設として，グループホームが現在福山市内にも開設されていますが，今後の計画についてお示しください。 次に，ふれあいプラザについて伺います。福山市は高齢化が進む中で，地域で健康で生きがいを持って楽しく過ごすために，中学校区単位にふれあいプラザの建設がされ，一，二校区の建設を残すのみになっています。しかし，この施設は，人口，地域面積，利用実態等は余り参考にされないで，画一的に建設されていると思います。今後，基準の見直しをされるべきと思いますが，いかがでしょうか。利用の実態についてもお示しください。 ５点目に，水産業の振興について伺います。 今日の漁業環境は，埋め立てによる漁場の減少と家庭排水による海水の悪化，さらには水需要の増加による淡水流量の減少等によって，漁獲量は年々減少しているのが現状であります。幸いにして，広島県及び福山市は，とる漁業から育てる漁業へ向けて，栽培漁業の推進と漁場環境の保全と整備を行政課題として取り組まれています。しかし，これらの施策が有効に実施されているかといえば，必ずしもそうであると言い切れない状況にあります。 例えば，魚介類の生育には栄養塩が必要であるにもかかわらず，芦田川からの流水は必要な時期には渇水期と相まって，海を潤すほどの流水は見られないし，稚魚の放流にしても，福山地区で毎年１５００万円に及ぶ予算を投入して，多くの魚種の放流を実施していますが，漁場環境の悪化や資金不足等から思うような実績が上がらず，漁獲量は減少しているのが現状であります。 現在の海の状況を的確に把握し，栽培漁業の目標や漁場環境改善の到達点などどこに置くのか等を検討し，今何をなすべきか，基本に立ち返って方針を打ち出す時期だと思いますが，市長の御所見をお聞かせください。 ６点目は，環境行政について伺います。 ダイオキシンを初め公害物質の排出規制は年々強まる傾向にあります。先般，ＷＨＯはこれまでの１日耐容摂取量の見直しを行い，体重１キログラム当たり１０ピコグラムを１ないし４ピコグラムに引き下げました。また，所沢市の焼却場の問題が報道されて以来，仙台市では国の定める基準値の１０分の１に設定していますし，国の動きもあり，今後各自治体での見直しが進むものと考えられますが，福山市としてはどのようにお考えなのか，今後の方向についてお聞かせください。 次に，ごみの減量化について伺います。福山市は，ごみの減量化に向け，分別収集を実施して大きな成果を上げています。しかし，ごみの排出量は年々増加傾向にあり，資源化に向けた減容化施設の建設に着手されている現在，分別収集のさらなる徹底が求められています。福山市は新年度から新分別収集の方法が提起されるとのことですが，特に事業系ごみの分別収集は十分とは言えない状況にあると思います。今後どのように指導されるのか，お示しください。 次に，収集車の大型化とステーションのあり方について伺います。今年度から収集車の大型化が進められ，収集経費の削減と効率化を目指したもので，期待しているところであります。しかし，大型車がステーションに入れないことを理由に，ステーションをなくすることがあってはなりません。現在のステーションは２０世帯ぐらいの単位で住民がつくり，住民の自主管理がされており，管理する限度であると言えます。これ以上の世帯数では管理が困難となり，大型ステーションでは問題を残すだけであります。今後のステーションのあり方と大型収集車の導入計画についてお示しください。 次に，土木行政についてお伺いいたします。 公共工事の入札制度は相次ぐ談合情報と相まって，年々改善されてきました。公募型入札制度の導入や改善，地域制の細分化，最低限度価格の廃止，入札回数の見直し等々でありました。しかし，これらの改善にも問題はあると思います。例えば，最低限度価格の廃止によって赤字覚悟の落札が見られると言われていますが，最低限度価格の廃止は工事完了検査の充実と連動した関係でなければならないと思います。工事検査の結果，優秀である業者は入札の機会をふやし，悪い業者は入札の回数を少なくする等の方法も取り入れるべきと考えますし，公募型入札では地域性を考慮されていない状況から，一部業者の独占につながるのではないかとの不安もあり，業者育成や地域活性化にはつながらないと思いますが，今後の改善の方向をお示しください。 次に，側溝や道路の維持補修について伺います。河川や水路，道路舗装等は年次計画によって維持補修がされていますが，側溝や道路の小補修は，その都度緊急度に応じて補修がされていると思います。しかし，緊急度の思いは地域住民の思いと行政の思いが異なる場合や，改良についてもいつされるのかと不安を持って時を過ごしていると言われています。毎年一定時期には土木常設員さんの意見を聞き対応されていると聞きますが，その時期は予算が決定してから，その年の事業として対応されているのが現状であると思います。少なくとも予算編成時期には土木常設さんを交えた検討を行い，数年単位での計画を策定する必要があると考えますが，いかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。 ８点目は，教育行政について伺います。 高校入試を目前にした先月，市内の中学校生徒が飲酒や校内暴力で逮捕された事件が報道され，多くの市民が不安を募らせています。相次いで起こる生徒の問題行動は，家庭における親と子のかかわりや学校における教師と生徒のかかわりが指摘されてきましたが，今後どのように指導されているのか，お示しください。 また，現在行われている各学校のスクールカウンセリングプロジェクトによる相談活動の取り組み状況についても明らかにしてください。 次に，高校入試制度について伺います。広島県の教育改革として昨年実施された総合選抜制度の廃止によって，総合学科と自由選択制の導入がされ，特色ある学校づくりに取り組まれています。入学制度の改善の一つに指定中学校方式があり，募集定員の２０％以内の推薦入学を認める選抜Ⅰの推薦基準にあいまいさがあり，生徒や保護者，中学校側にも戸惑いがあったと聞いています。そこで，高校教育改革２年目を迎えた今年の入試の実態と課題，さらに今後の方向についてお示しください。 次に，文部省の指導について伺います。昨年は文部省から広島県の教育は学習指導要領を逸脱しているとして異例の調査がされ，その後指導がされました。この指導は日本国憲法の国民主権を基本理念とした枠組みの中で，指導要領が定められていることを前提としたものであると理解しています。広島県教育委員会は文部省の指導を受けて，各市町村教育委員会と校長会に指導され，先日も県内の県立高校校長会を招集して指導要領に沿った教育の実践を求め，学校行事において国旗の掲揚と国歌の斉唱の実施を指示していますが，福山市教育委員会は県教育委員会からどのような指示を受けられたのか，また市内の各学校に対してどのように指導をされているのか，お示しください。 次に，地域の公民館における各種講座の開設について伺います。地域の公民館は，地域住民の自主的な運営によって各種の講座が開設され，地域独自のもの，単市の講座や国の補助による講座であると思います。しかし，地域の自主性とはいえ，その基準は当然あると思います。とりわけ講師の人選と講演内容の基準はどのようになっているのか，明らかにしてください。 今年度ある地域で自主的に開設された講座の内容で，講師が不適切な発言を行ったということを聞いています。また，講師の中には肩書こそ議員名はなかったものの，売名行為とも受けとめられるものもあり，各種講座のあり方が問われていると思いますが，今後の方針についてお示しください。 以上，第１回目の質問を終わります。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 水曜会市民クラブ連合を代表されました前田議員の御質問にお答えいたします。 初めに，新年度予算についてのお尋ねであります。 我が国の経済は，個人消費や企業の設備投資などが冷え込み，極めて厳しい状況にあり，国は新年度をはっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけ，景気を回復軌道に乗せることとしております。このため，国の新年度予算は，公共事業については５％の伸びを確保するとともに，平成１０年度補正予算と一体的にとらえ，いわゆる１５カ月予算により，当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から編成されたものであります。 本市の新年度予算は，低迷する景気の動向などから市税や地方消費税交付金など主要な歳入は大幅に減少し，また歳出においても義務的経費や物件費などが増加する中で，市民生活に関連する事業や計画中の事業については所要額を確保する必要もあり，一方では財政健全化への配慮も行わなければならない難しいかじ取りの中での予算編成でありました。このため，平成１１年度の予算編成は，平成１０年度国の補正予算との関連で，本市にとって財政上，有利との判断で，極力追加公共事業の選択を行ったものであります。その結果，平成１１年度の
一般会計予算額は前年度に比べ１．６％の減でありますが，いわゆる１５カ月予算で比較すると２％程度の増と試算しております。 また，公債費比率との関連についてでありますが，経済対策に関連した減税，追加公共事業などは，財政指標を上昇させる要因となっております。しかしながら，市民生活に関連する事業や介護保険制度を初めとした少子・高齢社会の進展に伴う財政需要も今後大きく増加することが予測されることから，景気が長期に低迷している今日的な状況にあっても，地方債の縮減や基金の確保を図りつつ，財政指標を上昇させない財政体質をつくらなければならないと考えております。 次に，補助金の見直しについてであります。補助金は住民福祉の向上などを目的とした事業に対して，公益上必要と認められる場合において支出すべきものでありますが，一面において肥大化，継続化する傾向を持った経費であります。したがって，補助金については国も絶えず見直しを行う必要があるとし，また本市においても
行財政改革大綱へ位置づけ，平成１０年度を初年度として，目的，効果，必要性などについて検討し見直しを行っているものであります。 見直しに当たっては，行政のかかわる範囲として行政に成りかわっているものや反対給付が乏しいものなどの観点から，１，国，県の制度内容に関連するもの，２，負担金的なもの，３，運営経費的なもの，４，奨励的なもの，５，一時的なもの，の５区分に分類し検討したものであります。 その結果，新年度の補助金は件数において２６７件，金額は２９億３０００万円余となりました。前年度との比較では，社会福祉施設建設費補助金や企業立地奨励金の要因などにより，年度間で大きく増減するもので，金額において７億２０００万円余が減少したものであります。補助金は公益上，必要がある場合において補助することができるとされていることから，補助金のあり方としては行政とのかかわり，事業内容，目的，効果などの検討が基本にあると考えております。 今後においても，介護保険制度や少子・高齢化，市民ニーズの多様化の要因などから，財政需要はますます増加することが予測されております。補助金の見直しについては一層の内容把握を行い，適正な見直しに努めてまいる考えであります。 次に，第３次福山市総合計画の今日時点での評価についての御質問であります。総合計画の推進に当たっては，基本計画に基づき，３カ年の実施計画を毎年ローリング方式で策定し，実効性の確保に努めてきたところであります。とりわけ経済の低迷が長引く中で，事業の執行については財政見通しとの整合性を図りながら，事業の緊急性や優先度に配慮しつつ，重点的に取り組み，広域交流拠点都市としての要件は着実に整いつつあると考えております。 しかし，計画に位置づけられているものの，諸事情により一部遅延している事業もあり，引き続き厳しい財政環境が続くと見込まれる中で，施策の点検，見直しなどに努めながら，計画の効率的推進に取り組んでまいりたいと考えております。 なお，新年度予算の対応につきましては，限られた財源の中から今日逼迫している課題に対処するため，実施計画に位置づけられている主要事業のうち，（仮称）総合保健福祉センターや（仮称）箕沖リサイクルプラザの整備などを重点的に進めてまいる考えであります。 次に，行財政改革についての御質問であります。 本市を取り巻く厳しい社会・経済環境のもと，情勢の変化に的確に対応し，多様化，高度化する市民ニーズに即応しつつ，個性豊かで活力ある地域社会を実現し，２１世紀に向けて本市が持続的発展を遂げていくためには，簡素で効率的な行政システムの構築と財政の健全化に，より強力に取り組まなければならないと考えております。 本年度におきましては，福山市
行財政改革大綱に基づき，平成１０年度の実施計画に掲げた取り組み項目について，全力で取り組んでまいりました。これまでの取り組みを踏まえ，平成１１年，１２年度の
行財政改革実施計画を策定し，市民の理解と協力を得る中で，引き続き行財政改革を推進してまいります。 組織機構の見直しにつきましては，新たな行政需要や多様化する市民ニーズに即応した施策を機動的に展開できるよう，簡素で効率的な組織機構を実現する必要があります。見直しに当たりましては，１，関連する組織の統合，２，組織全体の調整機能の確保と関連部門の連携強化，３，事務量の増減に応じた適正な組織，などの視点から，細分化している組織全般を総点検し，市民がわかりやすく，事務事業を円滑に推進できる組織機構の整備に取り組んでまいります。 また，事業の委託につきましては，現在実現している事務事業について，行政責任の明確化，行政効率，行政効果等の観点から見直しを行うとともに，民間委託等が可能な事務事業については，適正な管理のもと行政責任の確保に留意しつつ推進してまいりたいと考えております。 次に，コンピューター２０００年問題についてのお尋ねでありますが，御指摘のとおり本市におきましても２０００年問題は広く市民生活に影響を及ぼすことが想定されますことから，税や料金の徴収業務，年金手当等の給付業務などの基幹業務である住民情報システムについて調査，改造を実施し，去る平成９年度までに住民記録システムを初め税システム，年金システムなど，住民情報システムの２１業務について対応を完了したところであります。また，職員給与計算事務，市民病院診療報酬計算等の独立した電算システムについても，順次対応に着手し，今年度までに１８システムの改造を完了いたしました。 新年度は残る小規模なシステムで改造の必要性があるものについて対応し，２０００年問題への対応を完了いたしたいと考えております。 市民病院におきましては，１９９８年１０月２０日付で，厚生省から医療分野におけるコンピューター２０００年問題への対応についての通知があり，これに基づき備えつけの全機器を対象に安全性の確認を行った結果，一部の機器についてシステムが立ち上がらない等プログラムを改良する必要が認められましたので，平成１１年度において対応することとしております。 病院としては，医療機器の誤作動は患者の生命にかかわる最重要課題と認識し，この問題に対しての対策を講じる考えであります。 また，市内企業の実情につきましては，御所論のように，今やコンピューターによる情報化の推進は，経営管理の合理化，高度化を図る上で不可欠であります。関係機関の調査によりますと，市内企業においては２０００年問題の関心は高く，重要な課題として受けとめられており，現時点での調査回答では，基本ソウトウエアあるいはハードウエアの交換等，主要な企業においては約６０％の企業が対応されていると把握いたしております。また，残る企業についても，今後対応されると伺っております。 本市といたしましては，関係機関との緊密な連携を図る中で，この問題の周知啓発を図り，国，県のコンピューター西暦２０００年問題対応のための支援策等の活用により，改善推進に努めてまいりたいと考えております。 次に，福祉行政についての御質問であります。 まず，平成１２年４月から施行する介護保険制度の準備状況についてであります。昨年実施いたしました高齢者実態調査をもとに，現在要介護高齢者等の推計，保険給付対象サービスの利用意向の分析等の作業に取り組んでいるところであり，本年度内には，その概要について取りまとめてまいります。また，本年１０月からの要介護認定に当たり，介護認定審査会を設置する必要があり，審査会委員の構成人数，選考方法等について医師会等関係諸団体と協議を行っているところであります。 次に，基盤整備につきましては，介護保険事業計画において，サービス利用意向等を踏まえ，必要なサービス量を把握するとともに，現状の基盤で提供が可能なサービス供給量を把握し，今後５年間の必要なサービス基盤整備計画を策定することとしており，現在各事業者に対し，介護サービス提供意向調査を実施し，供給量の把握に努めているところであります。 基盤整備を図る上での課題につきましては，この制度は民間事業者を含む多様な事業者の参入によるサービス提供を期待していることから，いかに民間事業者による必要なサービス量を確保するか，またサービスの質の向上を図っていくかが課題であると考えております。 次に，現在施設に入所されている方の介護認定申請についてのお尋ねでありますが，この認定において自立または要支援と認定された方につきましては，施行日から５年間に限り，経過措置として保険給付を受けることができますが，この経過措置終了時までには混乱しないような受け皿の整備が必要であると考えております。そのため，現在特別養護老人ホーム入所者の要介護度の状況について調査を実施しているところであります。 次に，介護保険の保険料の予測についてでありますが，介護保険施設，特に療養型病床群の整備状況により大きく変動する要素があり，現時点においては予測することは困難であります。 次に，痴呆性高齢者グループホームの整備状況についてでありますが，現在市内に１カ所整備されており，今後の計画につきましては，現在策定中の介護保険事業計画の中で明らかにしてまいります。 次に，ふれあいプラザのことについてのお尋ねであります。ふれあいプラザは，地域の高齢者の健康増進，レクリエーション等の場として，中学校区単位に建設を進めてきたところであります。しかし，人口，利用実態等に課題もあり，中学校区への整備を完了した段階で，そのあり方について検討をする必要があると考えております。 なお，プラザの利用内容としては，入浴，リハビリ，趣味活動等があり，全体的には利用者数は増加しているものの，施設によっては利用内容，利用対象者数，利用数において大きな差がありますが，今後とも全体的な利用の促進に努めてまいります。 次に，水産業の振興についての御質問であります。 平成元年度に福山市栽培漁業基本計画を策定し，とる漁業からつくり育てる漁業への転換を図り，一定の成果を上げております。しかし，漁業の現状を見るとき，主たる魚種のカタクチイワシ，シラスの漁獲量は年々減少し，またのり養殖については，栄養塩の不足から生じる色落ちの現象が発生し，漁業者にとって深刻な問題となっております。今日の状況では，過去に経験したことのない，明らかに海の環境変化によるものと推測されます。 このような福山近海の状況を改善するため，広島県が平成１０年３月にマリンエコトピア備後瀬戸地域全体計画書を作成し，現状の分析，調査研究を実施して，漁場環境の改善を図るため藻場の造成，干潟の保全及び造成，干潟・底質の改良，アマモ場造成を平成１０年度から１０カ年の事業計画で実施する予定になっております。 本市といたしましても，福山市栽培漁業基本計画の見直しを初め水産振興を図るため，県のマリンエコトピア計画と連動する漁場整備基本構想を策定するため，平成１１年度において県，漁協及び関係機関と協議をし，早急に構想を樹立できるように努めてまいります。 また，芦田川からの放流につきましては，引き続き建設省を初め関係団体と協議をしてまいります。 次に，環境行政についてのお尋ねであります。 本市はダイオキシンによる環境影響を未然に防止するため，発生源の監視や大気環境の調査を実施しております。発生源監視におきましては，昨年１２月から廃棄物焼却炉に適用された排出基準の遵守状況を調査いたしましたが，本市内の対象施設におきましては，すべて基準に適合しておりました。今後も現行基準の遵守はもちろんのこと，平成１４年１２月から適用される基準への適合に向けて，事業者指導を実施してまいります。 また，大気環境でダイオキシンの影響が顕著な場合は，環境保全上の措置を講ずる必要がありますが，これまでの大気環境調査におきましては，顕著なダイオキシンの影響は認められません。今後も引き続き大気環境の把握に努めてまいります。 なお，国においては，ことし２月２４日にダイオキシン対策関係閣僚会議で，ダイオキシン対策推進基本指針の策定などを行うこととしており，今後とも国の動向に注目し，適切な対応を実施してまいります。 次に，ごみの減量化についての御質問であります。事業系のごみの分別指導についてでありますが，多量排出事業所に対しては，毎年４月の減量計画書提出時に，小規模な事業所に対しては定期的に啓発チラシの配布等，指導を行っております。さらに，埋立処分場や清掃工場等処理施設での受け入れ時の監視指導とあわせて，許可業者会等を通じて周知を図っているところであります。 また，平成１２年度のリサイクルプラザの稼働時には新たな分別も必要であり，各業種の関係者への働きかけの強化等により，一層分別の徹底に取り組んでまいります。 次に，収集車の大型化とステーションのあり方についての御質問であります。収集車の大型化につきましては，収集の効率化を目指して平成１０年度から３カ年計画で導入することとしており，道路事情等から２トン車対応とあわせ実施することと考えております。本年度は１２台導入しており，引き続きまして平成１１年度１５台の導入を計画しているところであります。 収集車の大型化に伴う今後のステーションのあり方につきましては，これまで地域住民の自主的な管理がなされてきたところであり，今後もこれを基本に住民サービスの低下を来すことなく，効率的な収集ができるよう対応してまいります。 次に，公共工事の入札制度についての御質問であります。 本市においては，これまで福山市入札制度等改善検討委員会で，入札制度における公正性，透明性，競争性の確保を基本理念に条件付き一般競争入札の実施，公募型指名競争入札の試行導入，工事完成保証人制度の廃止と，それに伴う新たな契約保証制度の導入，最低制限価格制度の廃止に伴う低入札価格調査制度の導入など，改善を重ねてきたところであります。 このうち低入札価格調査制度は，入札参加者の企業努力を促すとともに，透明性，競争性をより一層図る観点から，最低制限価格制度よりも望ましい制度と考えられており，昨年７月より導入をいたしましたが，この制度が適用されたいずれの工事についても，業者の強い受注意欲，見積もりに際しての企業努力も見受けられ，工事の適正な履行が十分見込まれることから，落札決定をしてきたところであります。これら低入札の該当工事の施工管理につきましては，厳しい実行予算のもとで施工されるという現状にかんがみ，監督員による工程管理及び工事検査についても厳正に対処しているところであります。 また，公募型指名競争入札制度は，発注，指名の透明性にすぐれ，受注意欲の高い業者の入札参加が見込まれる制度として，平成９年度から試行導入してきたところであります。これらの試行状況を十分検証し，入札検討委員会で来年度から本格導入に向けて検討をしております。 次に，側溝や道路の維持補修についてでありますが，これらにつきましては的確な対応を行うことは，市民が地域において安全かつ快適な日常生活を送る上で不可欠なことであります。このため市内の側溝や道路等の実情と，その補修の必要性について土木常設員より随時情報や意見，要望を受けており，これらに基づき実効性を考慮しつつ，当該年度の実施方針を毎年開催する福山市土木常設員総会及びブロック会議において示しているところであります。また，緊急対応が求められているものについては，適宜対処しております。 今後とも，土木常設員を初め関係者等と連携を一層密にし，地域からの要望に極力こたえられるように努めてまいります。 最後の御質問であります教育行政につきましては，教育長より御答弁をいたします。 以上で，水曜会市民クラブ連合を代表されました前田議員の御質問のお答えといたします。 （福万建策教育長登壇）
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 昨今の問題行動は，幼少時のしつけが十分になされていないなどの家庭の問題，児童生徒が発するサインをつかみ切れてないなどの学校の課題，他人への思いやりや連帯感の希薄化が進んでいる社会状況などが複雑に絡み合って起こっているものと考えられます。 御指摘の，市内中学生による問題行動の続発は，教育委員会といたしましても深刻に受けとめ，校長会を通じて，生徒理解に基づいた教育相談体制の充実ときめ細かな生徒の実態把握，未成年の喫煙，飲酒や暴力行為に対する毅然とした対応，問題行動が発生した場合の迅速な実態把握や適切な指導及び関係機関との連携などについて指導を徹底してきたところでございます。今後とも問題行動の未然防止に向け，校長を中心とした生徒指導体制の確立，学校間連携の促進，家庭や地域との日常的な連携等について，学校に対して継続的にきめ細かい指導を行ってまいります。また，担当指導主事の積極的な学校訪問や関係機関との緊密な連携を通して，学校を積極的に支援してまいります。 スクールカウンセリングプロジェクトの相談活動の取り組み状況につきましては，現在市内１５の中学校に２２名の職員を配置して，いじめ，不登校等にかかわって学校体制の取り組みに支援を行っております。 具体的には，担任，生活指導担当等との連携や保護者への取り組みを通して，日常的に生徒が抱えている不安や悩みについての教育相談活動を行っております。 なお，社会性を培うための体験学習が重要であり，不登校生徒を対象に全体交流会として１泊２日のキャンプや社会見学，夏期休暇中にフリースクール的にパソコン教室や手芸やスポーツ活動などを実施しているところでございます。 次に，高校入試制度についてのお尋ねでございます。選抜Ⅰにつきましては，昨年度定員の２０％以内で推薦人数枠を定め，当該高等学校への目的意識，向上心，学習意欲，教育課程の修了の見込みがある等を基準とし各中学校長が推薦人数枠の範囲内で推薦し，各高等学校で合格者を決定するという方式により実施されました。 本年度につきましては，各中学校長の推薦により，高等学校が各中学校ごとの定員内で合格者を決定いたしました。このことにより，今年度の選抜Ⅰは偏差値によらない方法で，生徒の意欲やよさを認めるという趣旨にのっとり，適正に行われたものと受けとめております。 なお，選抜Ⅰの実施時期等につきましては全県的な課題でもあり，今後とも県教育委員会と連携し，高校教育改革の趣旨を踏まえた適正な進路指導に取り組んでまいります。 次に，文部省の指導についてであります。学習指導要領は，法的拘束力を持つものと受けとめております。卒業式，入学式における国旗，国歌の実施にかかわる県教育委員会からの指導につきましては，学習指導要領に基づき，適正に行われるよう指導するものとする旨の通知を受けて，これまで定例校長会及び臨時校長会を開催し，趣旨の徹底を図るとともに，実施について指導してきたところであります。今後も引き続き，学習指導要領にのっとり実施できるよう全力で取り組んでまいります。 次に，公民館における各種講座の開設についてお答えいたします。生涯学習時代を迎え，人権尊重の精神を基底とした住民の生きがいの創造や，潤いと活力のある地域づくりを目指して，各種学級や講座などをそれぞれの公民館で自主的に選択する中で，学習活動の充実を図ってまいりました。 講師の人選につきましては，学習内容や目的により専門的な知識を有する方や各種指導者養成講座の修了者など，地域の人材を活用する方法により選定しているところでございます。 講座内容につきましては，地域の実態把握に努め，生活課題，地域課題に根差した学習内容を企画，実施しているところでございます。しかし，講座内容につきましては，今日的な課題としての少子・高齢・情報化社会，国際理解などの学習課題と行政諸施策との整合性を図る必要があり，また講師につきましては学習目的の達成に向けて，関係機関との連携を図り，適切な講師の選定に努めてまいりたいと考えております。 御指摘のような場合においては，ブロック社会教育センターが当該公民館と連携する中で，適切な対応ができるよう指導しているところであり，今後とも住民の信頼にこたえられるよう，より慎重に対応してまいります。 以上であります。
◆３２番（前田亘章） まず，１点目の，予算の問題でございますが，特に国が景気対策に大きく力を入れている，そういう状況の中で全国の各自治体がそれに呼応してすることによって効果を高められるんではないかと，こういう期待を持っておるわけでございます。 そこで，ちなみにお伺いをしておきたいと思いますが，例えば福山市の公債費比率２ポイント上昇すると，こういう予算編成を組んだ場合に，経済成長が２％の上昇を図られたという仮定で，一体税収の伸びはどの程度になるのか。こういったような試算をされておるのかどうなのかということが聞きたかったわけでございまして，改めてそういったようなことについてお伺いをしておきたい。 それから，第３次の総合計画にかかわっての問題でございますが，後期の策定をこの１１年度からやっていくという，そういうこともお伺いをしておりますので，そこら辺を十分点検をしながら後期の策定に入っていただくように要望をしておきたいと思います。 それから，行政改革の問題でございます。とりわけ人員削減を３００名，数年間でやっていこうという方針が出されております。今年度の場合に一体退職者が何名で，何人削減ができるのか。そういった具体的な数値，さらにはその数値については，条例定数との比較ではなくって，実数，実人員の比較でどういうふうになるのか，ひとつお示しをいただきたい。 それから，コンピューター問題でございますが，特に国，県の対応というのも承知をしておりますが，今日残っておる中小企業のコンピューターの改善問題は，なかなか財源確保という問題等の中で困難な状況もあるように聞いております。したがって，これらに対する市としての対策という，そういうものがないもんだろうかと，こういうことでお伺いしておりますが，いま一度そこら辺について明らかにしていただきたい。 それから，水産振興については，今後県や，あるいは関係団体等との協議をして，現在の方針を補強していくという，そういうことが明らかにされておりますので，大いに期待をしておきたいというふうに思います。 それから，教育問題の一つでございますが，文部省の指導についての問題であります。特に，的確に指導要領に沿った運営をしていくように指導をしていきたいと，あるいはしているということでお伺いしております。先般，聞くところによりますと，市立高校の問題が言われておりました。福山市の方針と異なる校長，教頭に対して，今後どのような対応をされるのか，ひとつ明らかにしていただきたいというふうに思います。 もう一つは先般，新聞でも載っておりましたけれども，ある高校の校長さんが，みずから命を絶ったという，そういう記事で非常にショックを受けたわけでございますが，特に日常的に学校現場の中で命のとうとさということを教えてきた，そういう方がみずから命を絶っていくという，そんなことがやはりあってはならない。今後そういったことのないような方途についても，教育委員会としては指導されておるのかどうなのか，これも明らかにしておいていただきたい。 以上でございます。
◎財政部長（平田宏二） 公共事業についてのお尋ねであります。 今，国，地方の財政悪化の状況は，税収の伸びと公債費の伸びが連動してないことが最大の課題となっております。福山市の場合にも，過去５年の税収の伸びが１．６％でありまして，公債費を初めといたしました義務的経費の伸びが４％台，このギャップが国，地方を通じて共通した財政の悪化を招いておる原因であります。 それから，公債費の２％の率の上昇につきましては，おおむね１５億円程度が公債費として増加すれば公債比率が２ポイント程度が上昇するという試算であります。 しかしながら，今の投資効果の関係で申し上げますと，以前におきましては公共投資の効果が経済成長等に非常に寄与したと，投資効果が２倍程度の投資効果があるということも試算されております。しかしながら，今の財政状況の中で言えば，経済効果の内容が産業構造自体が変わってきたし，しかも今日のような景気の内容に関連いたしまして，減税や追加公共事業等のかかわりの中から，投資効果自体が全体的に見直しになったというようなかかわりもございます。 いずれにいたしましても，私どもは地域の経済状況も見ながら，福山市にとって何が有利な選択になるかというかかわりの中で，１１年度の当初予算も１５カ月予算を視野に入れながら検討した結果，かような予算措置を行ったものでございます。 以上でございます。
◎総務部長（岡野勝成） 人員削減にかかわっての定数と，それから実人員のかかわりにつきましてのお尋ねであります。 ９８年４月１日で申し上げますと，前年の定数が４１０５，これを３９減じまして４０６６という定数の改正をお願いをいたしております。この時点におきまして実人員はマイナス３５ということになっております。９９年の４月１日へ向けて今準備をいたしておりますが，今時点で４０６６の定数につきまして７０程度の定数減を考えております。実人員につきまして三十数名になるかと思っておりますが，退職者８４名程度を予測しておりますが，今後の状況といったものにつきましては今時点で不明でありますが，定数につきましては７０名程度，実人員についても三十数名程度の改正をしていきたいというふうに考えております。
◎商工労働部長（中山弘） コンピューター問題の２０００年の特に対応について，中小企業における導入なり，そこらあたりの対応の融資面なり，金融上の問題に対してのお尋ねでございましたが，国におかれましては，こうした事業について政府系の金融機関なり，あるいはそうしたいわゆる保証協会の保証の特別枠なり，特別保証料なり，あるいは税制上のいわゆる緩和措置等々のそうした中小企業に対する支援措置がございます。 我々といたしましても，もとよりそうした導入にかかっての財源の措置につきましては，本市の方の制度融資で対応が可能な業者については，そうした積極的な活用も進めてまいりたいと思いますし，さらには地場産業振興センターの方でも，こうした問題に対しての研修会等も開催をする予定でございます。そうしたことで，国・県制度の積極的な活用に対する啓発と本市で対応できるそうした窓口なり，研修等で当面対応してまいりたいというふうに思っております。
◎教育長（福万建策） 福山市立高校に対する御質問でございますが，まず県立高等学校における痛ましい事故に対しまして改めて残念だと思いますし，お亡くなりになられた方の冥福をお祈りしたいと思います。 そういった形の中で，現在なぜ実施が不可能であったのかと，そういった実態把握に努めておるところでございます。そういった状態を十分勘案しながら，その状況における結果に基づいて適切な対応と，さらに県立学校における対応状況等も連携をとりながら，そのことに対する適切な対応をしてまいりたいというように考えておるところでございます。 また，そういった事故が起こらないために，あと私どもにおける小中学校における卒業式を控えているわけでございますけれども，そういった事故が繰り返さないように，校長先生の権限と責任において実施いただくということを旨としながら，どのように，そしてそれぞれの各学校における状況を校長先生方と十分連携を私ども今とっておりますけれども，それに基づいて教育委員会として，どのように支援できるかと，そういったものの状況把握に基づいた対応策というんでしょうか，支援，指導をしてまいりたいというように考えておるところでございます。
◆３２番（前田亘章） もう少し突っ込んだ議論というのをしたいわけでございますが，３回しかできないということで中途半端に終わる可能性も強いだろうというふうに思いますので，今後行われます常任委員会あるいは予算特別委員会等の中で，同僚議員ともどもまた質問を深めていきたいというふうに思いまして，これで終わりたいと思います。 ──────────────────
○副議長（背尾博人） この際，１５分から２０分程度休憩をしたいと思います。 午後２時２６分休憩 ────────────────── 午後３時８分再開
○議長（蔵本久） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（蔵本久） この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ──────────────────
○議長（蔵本久） 次に，新政クラブ代表 ２０番藤井 昇議員。 （２０番藤井 昇議員登壇）（拍手）
◆２０番（藤井昇） 私は新政クラブを代表し，質問いたします。 まず初めに，市長の政治姿勢について数点，基本的な考え方についてお尋ねいたします。 ９０年代に入り，我が国を取り巻く政治経済の動向は大きく変貌し続けており，今まで我々が経験し克服してきた幾つかの経済不況とは赴きを異にし，決して一過性のものではなく，また我が国の政治や経済界が努力することで容易に回復するものとはおよそほど遠い事態であります。同時に，この事態に対し賢明な国民，すなわち市民は極めて冷静に受けとめ，じっと我慢をしながら来るべき次の時代へ向かって準備をされているように見受けております。 市長は，こうした事態の中で３８万福山市民の日常生活が，経済的に何がどのように変化を始めていると分析されていますか。また，将来に対し何を最も大きな問題として意識しているとお考えか，まずお聞かせください。 次に，行政組織の健全化と組織機能の活性化についてであります。集団と組織の違いは言うまでもないことですが，同じように複数の人によって構成されていても，目的の有無によってその存在に違いがあると私は思っています。地方自治体としての福山市行政は，かつて私が職員として勤務させていただいた当時より，はるかに複雑に多機能化してきています。組織が巨大化し，公社や一部事務組合等を含め，多機能化すればするほど組織目標に向かっての全体的な動きは十分な機能管理や指示命令系統の点検がなされなければ鈍化し，十分に機能しなくなるのは当然であります。 市長は着任されて間もなく，人事異動のあり方について，同一職場に長期間在職する者については計画的に極力異動対象者として考えていくと申されたことを記憶しています。まさに行政組織の健全化と機能の活性化の原点は，ここにあると当時感銘を受けたものであります。 申すまでもなく，新しい職場に着任することによって，より広い視点で行政の何たるかを考え，おのずと学習や経験を積み重ね，多くの人を知り，その蓄積が結果として将来の市民福祉やまちづくりを創造する優秀な行政職員をつくり出していくのではないでしょうか。 さらに，各職責にある者が明確に時代の変化に着目し，従来の型にとらわれることなく，お互いの連携と信頼関係を構築していこうとする意識づけをいかに定着させることができるかが，２期８年，福山市政を担ってこられました三好市長によってのみなし得られるものだと思います。次の時代へ大きく福山市政を方向づける指針ではないかと考えるものであります。この機会にぜひとも市長の行政組織の健全化と組織機能活性化について今何が欠けているのか，またどのような新しい取り組みが必要と思われているのか，お聞かせください。 次は民間活力の導入についてお尋ねをいたします。政府は，さきの内閣において行財政改革等６つの改革を打ち出し，特に地方にあっては行財政改革が最大のテーマとしています。本市においても行政，議会が一体となって
行財政改革大綱を作成，年次計画に基づき着実にその実現を目指して取り組みがなされております。 その中で私はどうしても理解しがたい問題として，民間活力の導入についての取り組みについて，他の先進自治体の事例等と比較して大きく違いが出ているのではないかと思います。民間活力の導入とは，これまで行政が行ってきた諸施策や事業であっても民間で十分できること，あるいは民間に委託する方がより効果的であること等については積極的に委託することであって，特に既に競合している事業については，多くの自治体がかなり長期的視点に立って抜本的な改革を進めています。とりわけ単市財源を多く要しているもの，多くの人員を要するものなどについては，どうしても地方財政が縮小し，歳入見通しも今後上昇することが見込めない状況の中で，本市は一体どのような方向を目指していくのか，総論的問題としてとらえるのじゃなく，さきに述べたように選択肢に立って，個々の事業としてはどのようなものがあるのか，将来それぞれについてどのように対処されようとしているのか，明らかにしていただきたいと思います。 事業計画の策定について。今行政に最も必要なことは，迅速で果断な実行力ではないでしょうか。激しく流動する時代にあって，計画策定に長期間を費やしていては，せっかくの計画も時期を失します。しかし，長期にわたる事業計画を策定するとき，実態調査やアンケート調査，資料収集などとともに，市民の意見を聞き十分に検討し計画を策定するためには，策定にある程度の日時を要することは理解できますが，今日まで本市が取り組んだ長期計画の策定には余りにも日時がかかり過ぎだと思います。基本構想，基本計画，実施計画の策定にそれぞれ１年と延べ３年を要し，その上，実施の年次計画も明確に示されませんでした。必要に迫られ緊急に整備が必要な事業であるなら，もう少し短期間で策定するべきだと思いますが，いかがでしょうか。 平成５年に着手した障害者保健福祉総合計画は，ようやく３月末に実施プランが策定できると聞きます。また，福山市民病院事業計画は，やっと基本構想ができましたが，実施計画の策定までには従来のように日時がかかると言われます。こうした事業の計画策定期間の短縮と実施年次を明確にすることはできませんか。市長の御所見を伺います。 都市基盤整備の整備事業について。今日まで本市が都市基盤整備のため各種の事業を計画し，大型プロジェクトが組まれ推進されていることは喜ばしいことと思います。鞆港湾整備事業，備後新都市開発整備事業，松永工業団地造成事業，新埋立処分地整備事業，田尻沖人工島建設工事など，いずれの事業も本市の発展に欠くことのできない重要な事業であり，推進しなければならないと思います。 しかし，計画が発表され既に相当の期間を経過しますが，前に進んでいるのかとまっているのかわからず，中には中止になったと思われる事業もあるように思いますが，どうなっているのでしょうか。こうした事業を推進するためには，市民の理解と協力を得なければならないことは十分に理解しますが，なぜこれほどまで多くの大型プロジェクトが進行しないのか，何が問題なのか，どう受けとめておられるのか，お聞かせください。 福祉行政について。 最初に，高齢者・障害者福祉についてお尋ねいたします。急速な少子・高齢化社会を迎え，全人口に占める高齢者の割合が急激に高まっています。人口問題研究所が１９９７年６月の人口推計では，６５歳以上の老年人口が１５歳未満の年少人口を上回り，今後もこの差は拡大を続け，２０２５年には高齢化率が２５．４％と人口の４人に１人は高齢者という割合になると見込まれています。 また，高齢者の世帯あるいは家族状況についても，高齢者が家族と同居している割合は１９８５年６４．５％が９５年には５４．７％と低下し，反面老夫婦のみ及びひとり暮らし老人世帯は１９８５年の３１．４％が９５年には４１．６％と１０％も増加しています。こうした傾向は今後も進展するものと予想され，高齢者のみの世帯の激増は大きな社会問題であります。 こうした状況から，国は平成元年１２月，高齢者保健福祉推進１０カ年戦略ゴールドプランを策定し，介護対策を中心に在宅，施設全般にわたるサービスの具体的数値目標を定めて，計画的に整備を進めることとしました。その後，全国各自治体の高齢者保健福祉計画を集計の結果，当初の目標を上回る保健福祉サービスの整備が必要であることが明らかになり，平成６年１２月には従来の計画を大幅に見直し，新ゴールドプランが策定されました。福山市も国のゴールドプランを踏まえ，本市の実態に即した計画を平成６年３月，福山市高齢者保健福祉総合計画としてまとめ，市民の協力を得て今日まで目標達成に努力されていることは評価をいたします。 この計画の達成期限も残すところあと１年となりました。国は平成１１年度が最終年となるために，新ゴールドプランの関係経費を３５％増の８７７７億円を計上し，ホームヘルパーの増員，ショートステイ，特別養護老人ホームの増床を行い，一層の整備を図ることとしています。本市の計画した目標量の達成見通しと目標量不足のために整備中のもの，また計画しているものがあれば，お聞かせください。 また，在宅福祉の３本柱であるデイサービスやショートステイの利用者及びホームヘルパーの派遣を受けている人たちで，介護保険施行により利用できなくなる人は，それぞれ何人ぐらいになると推計されておりますか。 なお，この人たちに対する対応については，どのようにお考えか，お聞かせください。 山口市では，公的支援に加え，会員制でお年寄りや障害者，妊産婦などさまざまな理由で日常家事や介護で困っている方たちに負担を少しでも和らげるため，低額の利用料で身の回りのお世話を会員同士で助け合う事業を展開しています。この方法は，支援を必要とする人は利用会員としてあらかじめ登録し，利用券を購入しておきます。お手伝いをする協力会員も登録をしておき，利用会員の申し出により家庭を訪問，家事援助や介護サービスを行い，時間当たり６００円の利用券を受領し，月末まとめて事務所に提出し支払いを受けます。訪問の交通費や事務経費は公費で負担するシステムで，会員同士が助け合い，安心して暮らせるまちづくりを進めています。山口県下では半数以上の市町村で実施されております。福山市でも在宅支援事業として有償の在宅福祉サービスを取り入れてはいかがでしょうか。 本市でも組合員の相互扶助組織として去る１月末，シルバー福祉生活協同組合が設立をされ，高齢者の福祉サービスに取り組まれることとなったことは喜ばしい限りです。福山市高齢者保健福祉総合計画の見直しの進捗状況と今後の対応についてお聞かせください。 次は障害者福祉についてお尋ねいたします。障害者が安心して暮らせるまちづくりを目指し，計画的に施策を進めるため，平成５年度より着手した福山市障害者保健福祉総合計画も５年を経て，ようやく本年度末までに障害者実施プランが策定されることになりました。昨年には障害者団体より再度要望も聞かれ，８月には市民の意見を反映させるため実施プラン策定懇話会を発足し，鋭意取り組みをされていることと思います。いつの場合も申しておりますように，実施プランにはぜひ目標年次を明確に示し，計画的に事業を進めることが必要だと思います。今年度も残すところわずかとなりましたが，懇話会はまだ１回開かれたのみと聞きますが，策定はどこまで進んでいるのか，今後の予定についてもお聞かせください。 次は痴呆性老人の対策についてお尋ねいたします。痴呆の出現率は高齢になるほど高くなり，６５歳以上の高齢者人口の約４．５％を占めると言われております。市内での痴呆老人は既に２０００人を超えると推測されています。痴呆老人の一部の人は特別養護老人ホームや病院に入院し介護を受けていますが，大部分の人は家庭で家族に介護されています。痴呆老人を抱える家族は，徘回や失禁，物忘れと終日振り回され，苦労の日々を過ごしています。こうした同じ悩みを持つ人たちが集まり，介護の体験や苦労を話し合い，互いに助け合っていこうと昭和５８年より活動を続け，平成元年には福山痴呆老人を支える家族の会として発足し，この会では毎月定例会を開き，相談や話し合い，講演会や研修会を開くとともに，市民の理解や協力を得るため，みずからも介護劇をつくり啓発にも努めておられます。四六時中介護する家族にとって少しでも気の休まる時間が欲しいとの願いから，家族の会が平成８年２月より社会福祉会館の一室でボランティアの協力を得て，託老所「やすらぎ」を開所，今では毎週水曜日に開所し大変喜ばれています。 国は平成９年度よりグループホームの設置を進め，本市でも補助を受け，グループホーム「ひだまり」が開所され９名が入所されていますが，こうした施設が数多く設置されることが望まれるところであります。 市内では篤志家の方たちが全国でも例のないボランティアで運営するグループホームとして近く開所されると聞きますが，うれしい限りであります。 隣の笠岡市では，平成８年に痴呆症のお年寄りが共同生活する「炉端の家」を設立し，自治体直営のグループホームとして運営されています。いよいよ来年４月より介護保険制度が施行されますが，痴呆の症状は長い目で見ないとわからないと言われ，家族は介護認定にも大きな不安があると言われています。市は痴呆性老人の介護認定や対策についてどのようにお考えでしょうか。 次に，介護保険についてお尋ねいたします。介護保険の施行に向け，昨年来，懸命の努力を続けておられますが，新年度には介護保険事業計画の策定や介護の必要度を判定する介護認定審査会の設置，保険給付事務の整備や関係条例の制定等，多くの課題が待ち受けています。本市での準備作業は順調に進んでいますか。また，昨年行った要介護認定モデル事業の結果をどのように評価されていますか。 ゴールドプランも介護保険も在宅福祉サービスを目指しているが，その中心となるのは家族介護です。高齢化が進み介護期間が長期化し，介護する家族も高齢化し，それも難しくなり，社会全体で担おうとして生まれたのが介護保険だと思います。介護保険は高齢化時代に対応する重要な受け皿ですが，介護保険施設を初め各種サービス基盤の整備を目指して介護保険事業計画を策定し，それから整備に取りかかっていたのではサービスが間に合いません。 各種の報道でも各地で介護サービスの供給不足が予想され，また介護認定も各自治体ごとに行うため，判定に差が出るのではないかと言われております。このためにも要介護者を推計し，サービス基盤の整備を早急に取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか。 また，介護認定の公平性を確保するため，広域で取り組んでいるところが多くあります。県内でも広島市を中心として周辺１２町村が介護保険連絡協議会を結成し，要介護認定作業やサービス提供業者の調査など連携し進めていると聞きますが，本市では県や近隣市町村とどのようにされようとお考えか，お聞かせください。 次に，今年１０月より介護認定申請を受け付けることになっていますが，サービスを受けられる要介護者は全体の１３％程度ではないかとも言われていますが，本市の要介護者数は何名ぐらいと推計されていますか。また，市内の官民全体の福祉サービス供給量の実態調査をされているなら，お聞かせください。 現在，市内の特別養護老人ホームや老人保健施設に入所している人で，介護認定により利用できなくなる人は，それぞれ何人ぐらいの人数になると思われますか。さらに，この人たちにどのように対処されるお考えか，お聞かせください。 次はボランティア活動について。我が国は外国に比べボランティア活動は低調だと言われてきましたが，平成７年１月に発生した阪神・淡路の大震災では，全国各地より若者を中心にさまざまな人たち１３０万人以上がぞくぞくと駆けつけ，救援物資の運搬，避難所での炊事，洗濯，高齢者の介護など多様なボランティア活動に取り組まれ，大きな感銘を受けました。 今日，私たちのまちづくりや福祉活動にはさまざまなボランティアの人たちが頑張っていますが，福祉のまちづくりには行政に頼るだけでなく，住民みずからも努力していくことが必要であります。２１世紀は少子・高齢の時代であり，地域を支え活性化させるためには，ボランティア活動は一層必要と思います。 ボランティア活動は，地域でひとり暮らしのお年寄りへの給食サービスや障害者が外出する際の手伝い，点訳や手話通訳の福祉活動，子ども会活動や地域奉仕活動などなど，ボランティアの活動分野は広範で，より多くの市民参加が必要であり，本市でも昨年９月には市民のボランティア活動に関するアンケート調査を実施されましたが，その集計結果と今後どのようにボランティア活動を進めようとお考えか，お聞かせください。 以前はボランティア活動は主婦や学生が中心であったが，今日では勤労者や定年退職者を含め幅広い人たちが活動に参加するようになってきました。また，ボランティア休暇制度を設けて社員の活動を支援する企業もふえつつあります。 平成８年８月には人事院が国家公務員にボランティア休暇制度を導入し，活動の支援を図ってきました。また，昨年１２月にはボランティア団体の活動を促進するため，ＮＰＯ法も施行されました。本市でも職員のボランティア活動への参加を積極的に支援するため，昨年１月には休暇制度を創設され，住みよいまちづくりに努めることとされました。本市職員のボランティア活動への参加状況と公共施設の管理運営にボランティアの活用状況もあわせてお聞かせください。 新年度事業として市内東・西・南・北・中央の５カ所に地域福祉活動モデル地区を指定し，公民館を活動拠点に高齢者の福祉活動を推進することとされていますが，計画内容をお聞かせください。 次は，ふれあいプラザと公共施設の活用についてお尋ねをいたします。高齢者の健康増進や教養の向上，レクリエーションの場として全中学校区に設置を進めてきたふれあいプラザも２６カ所に建設され，あと１カ所のみとなりました。施設利用者も１カ所当たり平成６年度４４９６人，７年度４７５７人，８年度５０４７人，９年度５２２４人と年々増加し，施設により満員の盛況と聞きます。 ところが，多額の市費をかけ建設されたふれあいプラザも週３日の開館だけではもったいないと思い，もう少し開館日をふやすように提言をしてきました。その結果，ようやく昨年度３カ所，今年度３カ所をモデル的に開館日をふやされましたが，その成果はいかがでしたか。 お年寄りの方たちは開館日を楽しみにされています。なぜ全施設の開館日をふやすことができないのか，理由をお聞かせください。 次に，中学校区ごとに設置したふれあいプラザの利用者は年々増加していますが，高齢者にとって距離も遠く，利用困難な人たちも多いため，小学校区ごとに設置できないかとたびたび申し上げてきました。近年，児童数の減少により，小中学校や保育所，幼稚園などの公共施設に空き教室が多く出ていると思いますが，これを老人や障害者の憩いの場や託老所として活用すべきと思います。 過日，視察いたしました横須賀市では，余裕教室検討委員会で検討し，和室として２校を地域に開放，デイサービスセンターとして２校，防災備蓄倉庫として２０校で転用し，有効活用され，学校が地域活動の拠点になり，また児童と老人の触れ合い教育の場となり，相乗効果も出ていると聞きました。このほかにも余裕教室を活用しているところも多くあります。本市でも実施してはいかがでしょうか。 少子化対策についてお尋ねします。近年，我が国は少子化が急速に進み，合計特殊出生率は戦後最低となった平成元年の１．５７を下回り，平成９年の数値は１．３９まで低下，過去最低を記録し，このままでは子どもの成長や地域社会，さらには社会・経済システムにも大きな影響を及ぼすことが考えられます。 厚生省も平成６年にはエンゼルプランを発表，少子化対策として乳児保育，延長保育，一時保育，病児保育の推進など緊急保育５カ年計画を提示，平成７年には病気の期間に保護者の看護を受けられない子どもたちにも対象を広げ，乳幼児健康支援デイサービス事業を制度化しました。 本市でも平成９年３月，子育て意向調査を行い，福山市児童育成計画を策定し，子どもが生き生きと育つまち 福山を基本方針に，保育所では障害児保育，乳児保育，延長保育，一時保育などに取り組み，児童福祉の向上に努めておられますが，公私の取り組みの現状並びに今後の計画について，まずお聞かせください。 次に，若い父母が子どもを保育所に託して仕事をするとき，入所後１年半ぐらいまでは専ら発熱，感冒など子どもの病気が最も気がかりなことは，調査の結果でもはっきりあらわれています。入所後１年，特に半年間は子どもたちは反復する発熱や感冒症状に悩まされることが多いと聞きます。特に，近年は入所年齢が早くなり，生後２カ月から１歳未満と産休明けから入所されるケースもふえ，保育所，保健の立場からも乳児保育の配慮が必要と思います。 特に，早期に体調不穏を見出して対応することが重要です。少子の時代を迎え，直接病児をデイケアし，また父母，保母らに病児の看護などを教える機会となる病児保育室の運営は，小児の疾病構造など変化した今，新しい小児保健のテーマとして充実していく必要があると思います。国は平成７年度より制度化し，乳幼児健康支援デイサービス事業を推進し，平成１１年度末までには全国５００カ所の開設を目指しています。本市でも福山市児童育成計画の中で本事業の必要性を述べられ検討することとなっています。保育所の子どもの病気の時期を看護，保育し，若い父母の就労を支えるため実施すべきと考えますが，市長の御所見を伺います。 水源涵養と環境問題について。 次に，水源涵養への取り組みについてお尋ねをいたします。水道は，市民の健康生活と経済生活の発展を支える根幹的な施設であり，水源の確保は事業の根幹にかかわる極めて重要なものです。芦田川水系にそのほとんどを依存する本市の水道にとって，水系最後の水源開発と言われました八田原ダムが一昨年の７月に竣工し，昨年４月から待望の供用開始となり，安定供給が可能となりました。四国地方では，今年の冬期に取水調整会議が開催されたと聞きました。本市ではそうした心配もなく過ごされたのも八田原ダムの恩恵だと思います。 こうした水道水源としてのダム建設は，１０年に一度程度の渇水に耐えることを前提に建設されますが，近年は異常気象や地球的規模の環境や気象の変化に伴い，年間降水量の大幅な変動や局地化が進み，異常少雨による渇水の頻発化も顕著に見られるようになっています。 そのため，水源開発の推進が限界に近づきつつある状況の中では，従来の自然破壊を伴う開発型でなく，新しい水源開発，いわゆる第２の水源開発とも言われるものに取り組む必要があるのではないかと思います。その中でも，森林育成による水道水源の保全，涵養はより大切だと思います。森林は木材を生産するだけでなく，土砂の流失や災害防止，大気の清浄化，野生生物の生息の場となり，中でも洪水，渇水の緩和，流量調整作用，水質浄化機能を持った水源として重要です。森林への降水が土壌に浸透し，貯留され，徐々に河川へ流出するため，河川流量を平均化させ，流水を浄化させるので，水源林としての森林造成が必要だと思います。 しかしながら，近年林業は経済的に不採算となり，管理も適切に行われず，森林の荒廃が進んでいると言われてます。このような状態が続くと，将来の都市の水不足も懸念されます。 太田川流域では，広島市や１８市町村にまたがる県有林，民有林を対象に，現在２８００ヘクタールある育成復層林を新年度より３．７倍の約１万ヘクタールに広げ，土砂崩れなどの災害防止と水資源確保のため取り組む計画と聞きます。また，漁業者にとっても，森は豊かな海を育てると言われ，県下でも太田川や沼田川の水源である芸北町や大和町に毎年多くの漁業者が植林に行くと言われています。 本市でも緑のオーナー制度や広島県緑と水の森林公社に参画し，森林育成に努めてはいますが，森林造成には多くの人手と長い年月が必要です。市民と行政が一体となって，２１世紀へ残す贈り物として，水源林涵養に積極的な取り組みが必要と考えます。森林公社の事業内容と他都市の取り組み状況も含め，市長の御所見をお聞かせください。 次に，福山市は，平成５年度には全国に先駆けて環境共生モデル都市として指定を受け，環境と共生した都市づくりを目指し，都市環境計画を策定し，水環境の再生と創出，緑環境の保全と創出，環境共生都市の実現を目指し取り組んでこられましたが，その成果と芦田川再生の取り組みについてお聞かせください。 次に，消防組合についてお伺いをいたします。 福山地区消防組合では，本年４月から府中市を加えて，２市８町１村の広域消防体制ができ上がることは大変喜ばしいことであり，関係者の御労苦に敬意を表するものであります。さらに，本年１０月から北部消防署が運用を開始するなど，火災，救急時の現場到着時間の短縮と機動力を十分発揮できる体制が整いつつあり，市民に消防行政に対する安心と信頼が生まれているものと思います。 しかし，このような体制は，地域的に見ると，いわゆる北部方面であって，旧市内の体制は，消防本部の庁舎が完成したことで指令体制が格段に改善したことが挙げられますが，これは消防組合全体のことであり，現場活動の拠点である署所の体制はほとんど向上していないのであります。 特に，南署は築後約４０年を経過し老朽化が激しく，保有している消防車両などがすべて道路側の車庫に収容できない状態となっています。また，北消防署についても，同じく約４０年を経過し老朽化が進んでいることと，近い将来旧１８２号線の拡幅計画に伴って，敷地の一部が道路部分として改修されることから，北消防署は移転の必要性も出ております。 南署については，現在地に建てかえが可能であるようですが，北消防署については移転も含めて考える必要もあります。移転をするのであれば，現在の４６名を二分して，２カ所の署所を配置することも可能であります。市民にとって消防体制の理想は，緊急時に消防車や救急車がより短時間で目的地に到着することであります。このことから，北署分割方法も検討の余地があると思います。近い将来の南署，北署のあるべき姿を検討しておく必要がありますが，市長のお考えをお伺いいたします。 教育問題について。 初めに，少年の非行防止についてお尋ねします。少年の非行が増加し，凶悪事件も後を絶たず，状況はより深刻化しています。少子化が進むにもかかわらず，少年の非行は増加傾向にあります。昨今，市内の中学校でも，校内暴力や飲酒，盗難などの不祥事が相次いで発生し，憂慮すべき事態ですが，学校だけで対応し解決できる状況ではないと思います。非行防止には，学校や家庭，地域など社会全体の連携が必要だと思います。 兵庫県では，県内の公立中学校２年生を対象に，１週間授業から解放し，校区内にある保育所，病院，図書館などの公共施設を初め，スーパー，建築現場，町内の工場，商店など，さまざまな職場を生徒みずからが選び，校区ごとに地域の人を加えた推進委員会で生徒を受け入れる職場をお願いし，働くことを体験させたり，ボランティア活動をする職業体験学習，トライやる・ウイークを実施したところ，生徒と接した人たちは，一緒に汗して働く中学生に意欲を感じた，意外に素直なので驚いたなど，ふだんとは違う姿を見たと話され，大人が近所の子どもにもっと関心を持ち，善悪の区別をはっきり教えることが地域の教育力を高める道であり，繰り返される少年の凶悪事件を断ち切るのは地域の協力が大切である。子どもたちの社会参加を積極的に進め，正しいルールと何をなすべきかを実感させるトライやる・ウイークが効果的であったと聞きます。 子育てに地域社会の力を生かすため，小中学生に夏休みや土曜日，日曜日に地域内の施設や商店などで職業体験学習を福山市でも取り入れたらいかがでしょうか。 なお，非行防止するために，教育委員会ではどのように取り組みをされようとお考えかお聞かせください。 不登校について。トライやる・ウイークは，不登校生徒にも好影響が見られたとも言われています。文部省の調査によると，平成９年度学校嫌いなどの理由で３０日以上学校を欠席した中学生は全児童数の１．８９％に上ると報告されています。 福山市では，不登校児問題にスクールカウンセリングプロジェクト職員を配置し，学校と家庭，地域が連携して不登校問題に取り組んでおられますが，活動状況と成果並びに今後の取り組みについてお聞かせください。 国旗日の丸，国歌君が代についてお尋ねをいたします。昨年５月，文部省からの是正指導を受けて以来，広島県教育委員会では，特に国旗，国歌を卒業式，入学式に掲揚し斉唱することを関係校長に強く指導をしてこられました。しかし，校長と教職員組合との合意に至らない学校もあり，２月２３日には県教育長は臨時県立校長会で，卒業式，入学式には国旗の掲揚と国歌の斉唱の実施について職務命令を出されました。そんな中，卒業式の前日，県立世羅高校の校長が自殺するというショッキングな出来事はまことに痛ましい限りで，御冥福をお祈りするものであります。報道によると，数日前から職員会議や県高校教職員組合と連日の協議が続いたとのことで，県教委と教職員との板挟みで心労があったのではないかと推察できます。 職務命令が出ているにもかかわらず，これに従うことのできない校長や教職員が多数いることは，この問題の根の深さを感じるところですが，職務命令に従わない場合は処分を行っていく必要もあると思います。教育長はこれらのことについてどのように考えておられるのか，お聞かせください。 また，３月１日の県立高校の国歌君が代の実施率は８８％とのことでした。福山教育事務所管内の場合はどのような状況であったのでしょうか。あわせて，実施されなかった高校名を公表していただきたいと考えます。 ３月１０日の中学校卒業式，３月２０日の小学校の卒業式，さらには４月の入学式には１００％の実施を期待しているものですが，福山市教育委員会ではこの問題に対して，小中学校にどのような取り組みをされておられるのでしょうか，お聞かせください。 ３月２日のテレビニュースで，政府では校長の自殺者があったことで，文部省の学習指導要領だけでは徹底が難しいようであるので，法制化に向けて具体的な検討をすることになったと報道されました。遅きに失した感ではありますが，国際化が進む現状の中で，この際法の上で国旗日の丸，国歌君が代が明確にされることを強く望むものであり，過去の歴史的背景を忘れずに，これからの日本の国を発展，繁栄させるために，国民が心を一つにして前向きな発想で取り組むことが必要であることを表明して，質問を終わります。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 新政クラブを代表されました藤井 昇議員の御質問にお答えいたします。 初めに，政治姿勢にかかわって，経済の動向についてのお尋ねであります。 国においては，長引く景気の低迷の中で，経済社会の国際化や自由化に対応しながら，安定した発展を目指して，社会・経済システムの新たな枠組みの構築に向けた模索が続けられております。とりわけ最大の課題となっている経済再生に向けて，これまで７回の経済・金融対策が実施されてまいりましたが，今なお厳しい状況にあります。 こうした中にあって，本市におきましても，企業の厳しい経営状況が続いていることから，個人消費や雇用などに影響があらわれているものと考えております。 今後，社会・経済の成熟化などに伴い，高い経済成長が見込めない中，本格的な少子・高齢化社会に向けた備えや雇用の安定，心豊かな地域社会の実現などが市民の関心が深い課題であると考えております。 次に，行政組織の健全化と組織機構の活性化についてであります。 行政組織整備につきましては，これまでも社会・経済情勢の変化に対応し，新たな行政需要や市民の多様なニーズに即応した施策を総合的，機能的に展開できるよう，簡素で効率的な組織機構に整備してきたところであります。 引き続き，新たな行政需要に対しても組織の肥大化，細分化にならないように，スクラップアンドビルドを基本に取り組んでまいります。組織がその機能を十分発揮し活性化するためには，組織目標が各職場において共通のものとなり，職員一人一人がみずからの役割と使命を認識した上で，意欲と誇りを持って仕事に取り組み，みずからの能力を十分発揮することが必要であり，その個々の力を組織として結集することが重要であると考えております。 このためには，より一層公務員意識の高揚を図り，管理・監督者を初め全職員の資質や意欲の向上に努める必要があるものと考えております。また，これまでも一定の配置基準のもとに適材適所の職員配置を行ってまいりましたが，一層配慮する必要があるものと考えております。今後とも管理能力の向上のための研修内容の充実を図るとともに，職員の職務に対する意欲向上を図ることなどを目的に，職員育成のマニュアルを作成するなど，管理・監督者を初め職員に対する取り組みを行ってまいります。 次に，民間活力の導入についての御質問であります。 民間委託等が可能な事務事業については，適正な管理監督のもとに，行政責任の確保等に留意しつつ，民間委託等を積極的に推進することとしております。今年度も駅家地区のし尿収集業務，電子計算処理業務などについて民間委託したところであります。また，平成１１年度におきましても，新たな介護保険制度にかかわる要介護認定の訪問調査，本年４月に供用開始する葬祭会館を含む西部斎場の運営業務などについて民間委託することとしております。今後とも行政が実施している事務事業について，守備範囲や地域の実情，効果及び必要性等の観点から改めて見直しを行い，可能な業務については民間委託等を積極的に導入していきたいと考えております。 次に，事業計画の策定についてのお尋ねであります。 大規模事業や計画期間が長期にわたる事業の推進に当たっては，市民ニーズの把握や関係団体の意見を聴取しながら，基本構想や基本計画等を策定する場合があります。したがって，計画策定のためには一定の時間を要しますが，実施については財源の確保など，円滑な事業推進までにはさまざまな課題がある中で，早期着手に向けて鋭意努力してきたところであります。 今後とも市民合意を基本としながら，時代に即応した事業推進が図られるよう，計画策定に取り組んでまいります。 次に，障害者保健福祉総合計画の目標事業量につきましては，現在策定中の実施プランの中で明らかにし，その実施年次につきましては第３次福山市総合計画の実施計画等の中で示してまいります。 次に，市民病院事業につきましては，先日基本構想を明らかにしたところであります。今後，この構想に基づき，基本設計，実施設計と進めてまいります。基本構想におきましては，基本設計に１年，実施設計に１年というスケジュールを示しております。特に，既存棟改修の設計には相当の期間が必要と考えておりますが，できるだけ基本設計を短期間で行い，財源の見通しをつけて，年度中途からでも実施設計に取りかかりたいと考えております。いずれにしても，早期着工できるように努めてまいります。 次に，都市基盤整備事業についての御質問であります。 鞆港湾整備事業など，本市が都市基盤整備のため計画している大型プロジェクトは，いずれも本市が備後圏域の中核都市として発展していくためには欠かすことのできない事業として取り組んできたものであります。これらの事業は，地域の生活や環境に与える影響も大きく，市民の理解と協力が不可欠であります。そのため，これら大型プロジェクトの推進に当たっては，住民合意を基本に地域の方々との話し合いを行ってまいりました。しかし，社会状況の変化により個人の価値観が多様化しており，その結果住民合意に時間を要しております。これからも説明会などの場を通じて，これらの計画への理解が深まるよう，住民合意を基本に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，福祉行政についての御質問であります。 まず，高齢者・障害者福祉についてであります。福山市高齢者保健福祉総合計画の目標の達成見通しについてでありますが，特別養護老人ホーム等の施設福祉につきましては，ほぼ目標の達成ができるものと考えております。一方，ホームヘルプサービス等の在宅福祉分野については，その進捗がおくれており，今後介護保険への円滑な移行を図る上で一層の取り組みが必要であると考えております。 なお，国においては，景気対策臨時緊急特別枠を設け，新ゴールドプランの目標値を上回るサービスの基盤整備を行うこととしており，これを受けて，本市においても施設整備について国，県と協議中であります。 次に，現在在宅福祉サービスの利用者で，介護保険施行によりサービス利用ができなくなる方の推計についてでありますが，現時点においてはその推計を行うことは困難でありますが，本年度に実施した要介護認定モデル事業の結果を見ますと，在宅サービス利用者である調査対象者４６名に対し５名が自立と判定されております。 なお，介護保険の適用対象とならない高齢者に対するサービスについては，国において，生活支援事業を初め，生きがい・健康づくりや保健予防の観点を含めた総合的な保健福祉の推進方向が示されており，本市といたしましてもこうした点も視野に入れ，在宅福祉の充実を図ってまいります。 次に，有償の在宅福祉サービスについてでありますが，今後の少子・高齢社会を考えるとき，自助，共助の考え方，とりわけボランティア活動は重要であると考えております。すべて無償のボランティアでは長続きしないとの考えもあり，そのあり方については先進地の例を参考に研究をしてまいります。 次に，福山市高齢者保健福祉総合計画の見直しの進捗状況についてであります。昨年の７月から９月にかけて，計画の見直しに必要な高齢者保健福祉サービスの利用状況や利用意向を把握するため，高齢者実態調査を実施したところであります。現在，その調査結果の集計，分析作業に取り組んでいるところであり，近く概要について取りまとめができますので，この調査結果を踏まえ，福山市第３次総合計画と整合性を図りながら，来年度中に見直し作業を行い，新たな数値目標等について定めてまいりたいと考えております。 次に，障害者福祉についての御質問であります。実施プラン策定の進捗状況につきましては，庁内組織である高齢者・障害者保健福祉推進委員会で協議を行っているところであり，近く第２回の策定懇話会を開催し，本年度中に策定することといたしております。 次に，痴呆性高齢者対策についてのお尋ねであります。介護保険制度における要介護認定は，要介護者等の心身の状況について，訪問調査及びかかりつけ医の意見書をもとに，介護認定審査会において全国統一の基準に従い，審査，判定を行うこととなります。訪問調査においては，痴呆症状についての調査項目もあり，本人やその家族から適切な聞き取り調査を行う中で，公正，公平な審査，判定に努めてまいりたいと考えております。 また，痴呆性高齢者に対する介護サービスといたしましては，痴呆対応型共同生活介護，通所介護，通所リハビリテーション等の在宅サービスが想定されますので，必要なサービスが提供できるよう，実態を見きわめながらその基盤整備に努めてまいりたいと考えております。 次に，介護保険制度の準備作業についてでありますが，介護保険事業計画の策定につきましては，昨年実施した高齢者実態調査の分析を進めており，その概要につきまして本年度内に取りまとめたいと考えております。また，介護認定審査会の設置に向け，関係諸団体と協議を行っているところであります。 次に，要介護認定モデル事業の結果に対する評価でありますが，この事業を通じ，審査会委員，調査員並びに介護支援専門員等，介護保険制度を担うリーダーの育成が図られるものと評価しております。一方，公平，公正な審査判定を行うために，調査員に対する研修の充実等が課題であると受けとめております。 次に，介護保険制度に対応する基盤整備についてでありますが，特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては，国において景気対策臨時緊急特別枠を設け，新ゴールドプランを上回るサービスの基盤整備を行うこととしており，本市においても国，県と協議中であります。 次に，介護保険実施における広域的な取り組みについてであります。この制度の円滑な導入のためには，県及び近隣１３市町村間で定期的に担当者会議を開催し，課題等について検討を重ねているところであります。 次に，要介護者等の推計についてでありますが，高齢者実態調査に基づき推計作業を行っているところであり，本年度内にはその概要について取りまとめたいと考えております。 次に，福祉系サービス供給量の実態調査についてでありますが，本市が把握している社会福祉法人を初めとする民間事業者に対し，サービス提供の意向を把握する調査を現在実施中であります。 なお，訪問看護等の医療系サービスにつきましては，県において現在調査中であり，県と連携を図る中でサービス供給の総量について把握をしてまいります。 次に，特別養護老人ホームや老人保健施設に入所している方で，要介護認定により利用できなくなる方の人数についてでありますが，現時点においてはその数を推計することは困難であります。 しかし，本年度に実施した要介護認定モデル事業の結果から見ますと，特別養護老人ホームの入所者１９名のうち，自立，要支援と判定された方が２名いることから，何らかの対応策が必要であると考えており，現在特別養護老人ホーム入所者の要介護度の状態について調査を実施しているところであります。 次に，ボランティア活動についての御質問であります。今日，自発的な自由意思に基づくボランティア活動は，さまざまな領域で幅広い世代の人々が活動しています。本市におきましても，これまでボランティア活動に関する情報収集，アンケート調査，ボランティア講演会を実施し，ボランティア活動の啓発に努めてまいりました。現在，公民館等を通じて平成１０年度に調査しました１５９６件のアンケート調査結果を分析中であります。今後，分析結果を踏まえ，ボランティア活動への市民参加の促進及びボランティア活動団体が生まれ育つ環境づくり等を目指して取り組んでまいります。 次に，本市職員のボランティア活動への参加状況についてのお尋ねであります。ボランティア活動の必要性，重要性が社会一般に認識される中で，本市においても職員がボランティア活動に参加することにより広く社会に貢献し，職員の資質を高め，ひいては行政面によりよい結果をもたらすことを目的として，災害時や高齢者等の援助活動についてボランティア休暇制度を設けております。 職員のボランティア活動への参加状況につきましては，それぞれ職員の在住する地域において，町内会活動，子ども会活動，公民館活動等への積極的に参加をしているところであり，今後もボランティア活動に対する社会的な意識の高まりの中で，参加しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に，公共施設の管理運営に対するボランティアの活用状況についての御質問であります。現在，ふくやま美術館において受け付け業務等にボランティアの御協力をいただいているところであります。今後，ボランティア団体に対する情報収集に努めるとともに，公共施設の管理運営がボランティア団体にお願いすることが可能なものにつきましては，ボランティア団体への情報提供を図るなどの方途についても検討をしてまいりたいと考えております。 次に，地域福祉活動モデル事業についてであります。地域社会では住民のさまざまな生活上の問題や福祉ニーズが存在しており，今後地域福祉の充実を図るためには，これまでの自助，公助に加え，住民相互の連帯による共助のシステムづくりが求められております。こうした地域福祉活動を推進するため，モデル地域を指定し，地域の民主団体等で構成される活動の推進母体に対し，その活動の定着と育成のため，事業費の一部を助成することといたしております。 次に，ふれあいプラザの活用についてのお尋ねであります。開所日の拡大につきましては，平成９年度からモデル的に事業実施をしてきたところであります。その利用内容といたしましては，ふれあい通所リハビリ，痴呆老人の託老，高齢者健康教室や趣味を通じた交流活動等に活用していただいており，一定の成果があったものと考えております。 御指摘の，全施設の開所日につきましては，このモデル事業の成果を踏まえ，今後拡大の方向で取り組んでまいりたいと考えております。 なお，小学校区ごとのふれあいプラザの設置は困難であろうかと思います。人口，利用実態等に課題があり，中学校区への整備を完了した段階で，その考え方について検討も必要と考えております。 なお，小中学校の余裕教室の活用につきましては，国が示している指針により，第１に児童生徒の学習スペース，第２に管理スペース，第３になお余裕が生じる場合，社会教育施設等の地域開放スペースを基本として取り組んでいるところであります。 これまで学習スペースとしては，特別教室への模様がえやランチルームの整備，管理スペースとしては教材，資料，会議室等の学校運営上必要とする教室への転用活用を行ってまいりました。さらに，学習方法，指導方法の多様化に対応するパソコン教室，教育相談室等の整備を計画的に図っているところであります。 なお，福山市余裕教室活用検討委員会において，より有効活用を図るため，活用の基本的な考え方，望ましい活用視点，活用の具体的手法について検討，研究をしてまいります。 次に，少子化対策についてのお尋ねであります。本市は，広い市域の中で，公，私合わせて９９保育所があります。公，私がそれぞれその自主性，特徴性を認め合う中で，全体で協力，補完しながら保育の需要にこたえていくことを基本に考えております。 特別保育事業につきましては，市民の利便性，投資と効果の関係もあり，全所で対応というわけにはまいりません。児童育成計画の中で明らかにいたしておりますように，それぞれのブロックの中で，ニーズに合った対応を基本に考えているところであります。利用者の利便性を第一に，地理的条件，スペース等を検討し，公，私あわせて最も適切な保育所で実施しているところであります。 また，障害児保育につきましては，地域の保育所への入所希望が強いという状況もあり，児童がお互いに理解を深め合い，ともに育ち，ともに生きることを目的として，全所で受け入れを行っているところであります。今後とも公，私が協力し合い，多様化する保育ニーズにこたえてまいりたいと考えております。 次に，病児・病後児保育についてであります。保育所の体制とすれば限界があるところですが，保護者の子育てと就労支援の視点から，現在は発熱，下痢等の体調不良の児童についても，保護者と相談しながら受け入れ，保母，保健婦が医師と連携を図る中で対応しております。経過観察，体調に応じた食事についても配慮しているところであります。 乳幼児健康支援デイサービス事業につきましては，医療体制の確保をどう図っていくことができるかが大きな課題であり，またニーズ量の把握，受け入れ施設と人的体制等，克服しなければならない課題も多くありますので，国においても病院等に併設することを基本に考えているところであり，このことを基本に検討をしてまいりたいと考えております。 次に，水源涵養と環境問題についての御質問であります。 森林は，流量調整機能によります洪水，渇水の緩和及び水質浄化機能，さらには海域への養分供給など，多様な機能を持っております。水源林の重要性につきましては御指摘のとおりと考えております。 広島県緑と水の森林公社の事業内容についてでありますが，市町村もしくは個人が行う植林，保育等に対する補助事業のほか，モデル水源林整備事業及び緑の森の重要性に関する普及啓発事業を実施しております。 他都市の取り組み状況についてでありますが，中核市を中心に調査いたしました結果では，約半数の都市が水源地域の保水力向上や山林保全や市民啓発等を目的に水源涵養事業を実施をしております。 本市といたしましては，平成３年度から参画しております広島県緑と水の森林公社に引き続き参画し，水源涵養林の造成及び育成を図る所存であります。 次に，都市環境計画に基づく事業の成果についてでありますが，平成５年度から８年度にかけて，重点整備地区である新都市ゾーンにおいて，リーデンローズの外構やばら公園周辺の歩道について，都市環境基盤整備推進モデル事業により，施設修景の緑化や透水性舗装などの整備を実施してまいりました。このほか，東桜町緑地やローズアリーナ周辺などにおいても透水性舗装を施工したほか，現在内港第一土地区画整理事業区域内の多目的広場整備においても実施しております。 次に，芦田川再生事業につきましては，芦田川流域下水道の整備や，河川管理者である建設省の浄化施設設置等による水質浄化，また市民による芦田川を守る一斉清掃の実施等による河川愛護，美化思想の普及啓発に努めております。 今後も関係機関と連携をとりながら，各種施策を総合的に推進し，市民に潤いの場を提供する水辺空間の創出に取り組んでまいります。 次に，消防行政についての御質問であります。 南消防署につきましては，市の市街地を管轄しており，非常に重要な拠点と考えております。位置的には，隣接する消防局庁舎との一体的利活用による効率性の観点から，現在地での改築が適当であると考えております。また，北消防署につきましては，道路改修計画との関連もありますが，市街地の拡大状況等も勘案し，位置，規模などを検討をしてまいります。 いずれにいたしましても，消防署所の整備につきましては，災害対応の拠点であることから，広域消防の視点に立って，各消防署所の位置関係，機能の連携のあり方など，今後の整備方針を検討し，計画的に整備を進めてまいります。 以上で，新政クラブを代表されました藤井 昇議員の御質問のお答えといたします。 教育問題につきましては，教育長より御答弁をいたします。 （教育長福万建策登壇）
◎教育長（福万建策） 教育問題についてお答えいたします。 初めに，少年の非行防止についてであります。最近の問題行動につきましては，低年齢化，凶悪化などが全国的な傾向として言われており，福山市においても厳しい状況にあると受けとめております。 兵庫県におけるトライやる・ウイークは，今まで教室で行っていた教育を地域に出て，体験を通じて学習するという実践であり，とりわけ職業体験学習は，子どもがみずからを社会化していくことと地域の教育力を高めることに大変効果的であり，問題行動や不登校にかかわっての取り組みにも成果があると聞いております。 福山市の中学校におきましても，体験学習の取り組みの一つとして，３年生が労働体験と題して，老人ホームなどの福祉施設や地域の農園，スーパーマーケット，その他いろいろな事業所に行ったり，保育実習と題して，学年全体が幾つかの保育所に分かれて保育をしたり，ボランティア活動をするなど，数校ではありますが取り組まれておるところでございます。 こうした取り組みは，平成１４年からスタートいたします新しい教育課程では，総合的な学習の時間の内容がこれらに含まれ，特色ある学校づくりやその地域の学校に合った体験学習を含めた教育内容をカリキュラム化することが必要であります。 福山市教育委員会といたしましては，来年度より教育実践研究事業として研究校を指定し，総合的な学習の時間の研究に取り組んでまいりたいと考えており，問題行動や不登校問題の解決にもつながるものと考えております。 また，スクールカウンセリングプロジェクトの取り組みにつきましては，１５校の不登校生徒を対象に，全体交流会として１泊２日のキャンプや社会見学，夏季休暇中，フリースクール的にパソコン教室や手芸，スポーツ活動などを実施してまいりました。 現在までの取り組み結果につきましては，かかわった生徒は全体的に表情が明るくなったり，家族との会話がふえるなど，少しずつではありますが変化が見えております。生徒への取り組み数は，昨年１２月末現在２１６人で，登校できている日数がふえている生徒は１４３人となっております。今後とも，社会性を培うための体験学習の充実に向けて支援してまいります。 次に，卒業式における国旗及び国歌の取り扱いにつきましては，学習指導要領にのっとって適正に行われるべきものであります。地方公務員法等に規定されている職務命令に違反する場合は，処分の対象になり得るものと考えます。 先日行われた公立高校の卒業式における国歌の斉唱につきましては，福山教育事務所管内で７校が実施しました。未実施の高等学校は，福山葦陽高校，松永高校，福山明王台高校，
福山工業高校，福山商業高校，自彊高校，府中東高校，戸手高校，神辺高校，福山高校でございます。 小中学校の卒業式における国旗及び国歌の取り扱いにつきましては，県教育委員会の指導のもと，これまで定例校長会及び臨時校長会を開催し，学習指導要領にのっとって適正に行うよう指導してきたところであります。引き続き実施できるよう，全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◆２０番（藤井昇） 御丁寧な説明をいただいたわけですが，聞き漏らした点や不明な点がありますので，数点お聞かせをいただきたいと思います。 最初に，民活の導入ということでお尋ねをいたしましたが，民間活力を活用することによって行政運営も効率化し，また市民サービスの向上が図られる事務事業であれば，新規の事業だけでなくて，現行の事業についても積極的に民間委託をしていくべきではないかと，このように思うわけでありますが，今日の財政状況の中では，なお一層大きな視点に立って，民間活力を活用する考えを持つべきだと，このように思っております。現在，先ほど申し上げましたように，競合する事業，ごみ収集や保育所事業などは特に考えるべきではないかと，このように思うわけであります。 しかしながら，今日までの長い経過もあるわけでありますので，長期的な視点に立って改革を進めることが必要だと，このようにも思うわけであります。 本市の財政の健全化を考えれば，避けて通れない問題でもありますので，今後積極的な取り組みを要望しておきます。 次は福祉行政でありますが，特に高齢者福祉につきまして，高齢者が急増するということで，従来やってきました施設福祉では到底もう間に合わないと，もう在宅福祉でみんなに支えてもらうしかないということで，国がゴールドプランを立って，それを支援しようということでできたと思います。そのゴールドプランの中の３本柱がデイサービスであるとか，ショートステイ，ヘルパーの派遣事業であるわけであります。それが，来年から介護保険ができることによって利用できなくなる人，まるで時代に逆行するものだと私は思います。言いかえれば福祉の切り捨てじゃないかと。まだまだ調査がしてないということでありますが，実際にはヘルパー派遣を現在５８０世帯受けて，そのうち１５％余りはあるんじゃないかと，このようにも言われております。また，デイサービスが受けられなくなる人は，もう半分近くも利用できなくなるんじゃないかと，このようにも言われております。 現在のそうした福祉３本柱でやっと高齢者世帯がヘルパーの派遣を受ける中で，在宅での生活を維持しておるわけですが，これができなくなるということは，即その人たちは，来年度になるともう困るということになるわけですから，これをどうやって支えるかということをお聞きをしたわけであります。 そのために，実は山口市がこうした互助方式のボランティアによる方式を採用しているんで，こういうこともどうだろうかということで提案をしたんですが，実は研究するということですから，来年からすぐ路頭に迷うというか，生活が困るという人があるわけですから，研究の余地はないと思うんです。早急に検討して，取り組むようにしていただきたい。 また，このデイサービスであるとかヘルパー派遣を受けている人が相当数出ることは確実でありますが，この人たちに対して市はどのように，いつ，どのような方法で連絡をして，理解を得られるのか。この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 それから，障害者福祉につきましては，もう今年度中に障害者実施プランを策定するということでありますが，せっかく出されるプランですから，今までのように年度割りの計画は立っておるが，理事者だけが持ってるというんじゃ価値がないわけですので，いつかもこの議会でお聞きをしましたら，それは持ってると，立ってるということですので，出していただくように申し上げました。いや，あれはまだ我々の手元だけでということで出していただけませんでしたが，ぜひともこれからは，計画的に物を進めようとするなら，そういう年度割りもひとつ出していただきたいと思います。 それから，介護保険ですが，特別養護老人ホームに入所している人，現在の段階ではその数は把握をしてないということですが，いずれにしてもこの中にも自立と認定される人がやはり２０％ぐらい出るんじゃないかと，このようにもお聞きをいたしております。この人たちに対して５年間の猶予はあるわけですが，この人たちにいつどのような方法で通知をされるのかということもお聞かせをいただきたいと思います。 実は，今まで家族の都合などで園をかわらなきゃいけないという人があって，その人に通知をしたら，もうその日からしょぼっとして，食事ものどを通らないというような状態であったというふうなこともお聞きしております。ここのホームに入るということは，もう家も処分をして，自分の最期はこの施設の職員にみとってもらうんだと，こういうことで安心をして施設に入っている人が多いわけでありますので，そういう人たちにいかに法が変わったからといっても，急に法が変わったということで退所を通告したら同じようなことが起きるんじゃないかということで，そういう人たちに対する通知というのはより慎重な対応が必要だというふうに思っておりますから，どういうふうな形でされるのか，お聞かせください。 帰るとこがない人に対しては，５年間で猶予期間があるんで，その間に考えるということでございましたが，前回の議会で保健福祉部長さんは，一つの方法としてはケアハウスの活用であるとか，療養型病床群の対応があるというふうにも申されましたが，この点については，本当にそれが活用できるのかどうか，私は不可能じゃないかというふうに思っておりますが，これについてひとつお答えをいただきたいと思います。 それから，ふれあいプラザですが，モデルで指定してみたら，一定の成果はあったということでございます。ぜひとも，成果があったんなら，モデルはその調査をするためにモデルをしたわけですから，いいという結果が出たら私は全館運営委員会に任して開館してもいいんじゃないかと。このほかに問題があるのは何でしょうか。経済的な問題というのは余りないんじゃないかと。光熱水費ぐらいのもんであって，運営は自主的にしてもらやあいいんだと，このように思っております。 それから，この際もう一つお聞きをしておきますが，ふれあいプラザは各中学校区に１カ所ということで，もうあと熊野が残っておるということをお聞きをしておりますが，老人センターがあります培遠中学校区とか広瀬中学校区につきましては，もう建つ意思はないわけでしょうから，ここの学区のお年寄りの方はプラザがないわけです。老人センターは減免も全くなく，使用料はいつも取られているということでございます。これでは不公平だというふうに思います。これも過去申し上げてきたわけですが，今もって改善がされません。この辺についてどうお考えか，お聞かせをください。 それから，空き教室については検討委員会で検討，研究するということですが，実は現在保育所とか幼稚園で休園，休所になったとこが９カ所ございます。小学校では５７年をピークとして，現在ではもう学級数は２４０学級ぐらい減っておりますし，また中学校でも１００学級ぐらいが減っておるんじゃないかと思います。先ほどもありましたように，余裕教室の検討委員会というのがあるそうですが，これは聞いてみますと，学校だけで，学校関係者だけでつくっておるわけですから，中を倉庫に使ったり，会議室に使ったり，ランチルームに使えば，それはもうできないというのは当然だと思うんですが，やはり福山市の公共施設，高齢者や障害者の託老所ということになると，やはり市の施設は市民を加えた検討委員会で検討する中でひとつ活用をしていただきたいと思います。これは要望をしておきます。 以上です。
◎保健福祉部長（鴨田弘道） 福祉施策にかかわって数点のお尋ねでございました。 まず，在宅３本柱をこれまで取り組んできたと，その中で介護保険が導入された時点で，デイサービス，ヘルパーサービスを利用できない人をどうするのかということでございました。これについては，２０００年の４月からの介護保険でございます。デイサービスにかかわりまして，かかりつけ医の意見書をいただいて，その状態に合わせた形でデイサービスを利用いただいておるということが基本になっておるところでございまして，来年度に向けて一つの取り組みとすれば，かかりつけ医の意見書の取り直しで，本当にそのお年寄りがデイサービスが必要かどうかということを，本人も我々も再確認をしたい，そういう作業も進めたいというふうに思っております。 それと，半分程度，あるいは１５％程度というようなお話もございましたが，そこらについては，モデルの結果だけでしか現状では申し上げられない状況でございますので，我我もできるだけ早く実態調査の結果からの推計等もいたしたいというふうに思っております。 その中で，実際に利用できない人が認定結果からは出てくるわけでございます。そういったところを地域で支えるシステムづくり，あるいは現在福山シルバー人材センターでも家事援助等の業務が行われており，いわゆる支援する側としては７０名程度の方が活動され，年間で申しますと３５００件程度の活動があるわけでございます。これは無償ではございませんので，１時間当たり７００円から８００円程度の負担になるわけでございます。そういったシルバー人材センターの活用等も支援を，行政的にも今までも支援しておるわけですが，そういうことも力を入れていきたいということと，あわせて御提言をいただいております山口市の有償支援につきましても，いつまでも福祉の名をかりてすべて無償というわけにもまいりませんので，そういったことも研究をしてみたいということを市長も申したわけでございます。 それと，連絡，いつの時点で連絡をするのかということでございます。これにつきましては，先ほど意見書の取り直しの段階で，そういったことしの１０月から審査が始まります，その中で自立となれば困難ですという情報は提供してまいりたいと思いますし，新年度予算でお願いをしとりますが，介護保険制度の周知というのが大きな役割を果たすと思いますので，全戸配布の特集号，あるいは地域における研修会，ポスター等，啓発には万全を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 次の施設入所者に対する内容でございますが，これについてもいつどういうふうな形で通知するのかということでございます。これは，現在入所者についての調査を行っておりますが，正式にはこの１０月からの要介護認定申請にかかわって要介護度が判明し，行政的に通知をし，施設でケアプランといいますか，立っていただく段階で，本人にはおのずと通知が行くわけでございます。 入所者をいきなり退所ということになりませんので，国においても５年間については猶予があるということで，その中で私どもとすれば，その受け入れ施設づくりについてはケアハウスというのも一つの施設でございますし，国において新たな制度として生活センターという考え方もなされておりますので，そこらも含めて検討し，混乱のないような形に持っていきたいというふうに思っております。 それから，プラザのモデル事業について，全施設にということでございます。市長が御答弁申し上げましたように，できるだけそういった形で拡大をしていきたい，特に物件費的なものについては，当然行政の責任だろうというふうに思いますが，今モデル事業が拡大しない一つの理由として，管理運営費的なところで運営委員会との考え方の合意といいますか，そこらで難しい点もございますが，できるだけ施設を有効に活用いただくという趣旨の中で，運営委員会，あるいは地域における福祉団体等が御自由にお使いいただく，その物件費である電気料等は当然行政で負担していくという形の中で，せっかくの施設ですので，有効に活用をしていただきたいというふうに思っております。 それからもう一点，福祉センターのある学区についてのふれあいプラザが建設されてない，そこらの課題をどうするのかということでございます。以前御指摘を受けておった案件でございます。条例とのかかわりもありますので，その整理に時間を要しているというか，考え方の整理に時間を要しているということでございますが，片やプラザがあれば週３回程度自由に風呂へ入れると，センターなら有料でということでございますので，そういった不公正な点については，手法を考えて対応をしていく方向で検討を始めておりますので，いましばらく時間をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆２０番（藤井昇） 高齢者福祉で，デイサービスであるとかショートを利用している人で，利用できなくなる人に全戸配布のチラシやなんかで周知するというのは，もういかにもそれは問題じゃないかというふうに思うんですよ。もう少し適切な方法をとるべきだと。 今までそうやって支えてきて，やっと在宅で生活ができとったわけですから，その人にあすからヘルパーが行けないということになると困るわけですから，こんな文書で，一片の文書で法が変わったということでは，適切ではないと思います。 それから，介護保険の場合もケアハウスも対応できるということですが，ケアハウスへ入ったときの措置費はないわけですから，自己負担額が多くなると思うんですが，生活保護でできます，最初の入所するときの出資金や後からの月々の負担ができないんじゃないかという気がして，ケアハウスは無理だと，このように思ったんですが，先日も新聞を見ておりましたら，宮城県ではこういう特別養護老人ホームの退所者に対して，国も受け入れ施設は整備する考えがないようなんで，県としてケアハウスや高齢者の生活福祉センターを考えていかなきゃいけまあと，こういうようなことも新聞で出ておりました。 いずれにいたしましても，この施設を退所しなきゃいけないという人にはこうした市の対応が必要なんではないかと，このように思っております。 それから，介護保険にかかわってですが，介護保険の事業計画の策定には住民の意見を盛り込んだ計画を策定せえと，こういうことが規定をされておるようでございます。 福山市ではどのような手順でされるんか，お聞かせをいただきたいと思いますが，先日もテレビを見ておりましたら，東京の調布市では住民代表を公募をして，２５人中１５人は住民代表で計画策定をすると。それから，鳥取県の西伯町では，やはり住民代表を公募して，１００人委員会をつくって提言をしてもらって，この介護保険事業計画の中に盛り込んでいくと，こういうことも言われておりました。福山市ではどのようにお考えなのか，お聞かせいただきたいと思います。 以上。
◎保健福祉部長（鴨田弘道） サービスを利用される方に対する対応ということで，個々の方については当然個別対応をし，全体的には周知も図っていくという意味で申し上げたものでございます。 それから，介護保険事業計画を策定に当たっての住民の意思を反映する手法でございますが，福山市が中核市になりまして，社会福祉審議会を設けております。社会福祉審議会の委員にそういった事業計画に参画していただくということで進めております。 それと，施設入所者の退所といいますか，やむを得ず退所になるケースでの対応については，先ほど申し上げましたとおりでございまして，いろいろ課題はありますが，今後生活センター等の新しい制度も含めて検討してまいります。
○議長（蔵本久） 以上で，本日の代表質疑及び一般質問を終わります。 次は，市民連合代表 １８番河相博子議員から行います。 ──────────────────
○議長（蔵本久） 次の本会議は，３月８日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○議長（蔵本久） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４５分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...