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1. 福山市議会 1998-03-02
   03月02日－01号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   平成１０年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　平成１０年第１回福山市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　────────────────────────１９９８年(平成１０年)３月２日（月）　──────────────────　議　事　日　程　（第１号）１９９８年(平成１０年)３月２日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　会期の決定第　３　報第　　１号　損害賠償の額を定める専決処分の報告について第　４　報第　　２号　損害賠償の額を定める専決処分の報告について第　５　報第　　３号　損害賠償の額を定める専決処分の報告について第　６　議第　　１号　平成１０年度福山市一般会計予算第　７　議第　　２号　平成１０年度福山市都市開発事業特別会計予算第　８　議第　　３号　平成１０年度福山市下水道事業特別会計予算第　９　議第　　４号　平成１０年度福山市農業集落排水事業特別会計予算第１０　議第　　５号　平成１０年度福山市競馬事業特別会計予算第１１　議第　　６号　平成１０年度福山市国民健康保険特別会計予算第１２　議第　　７号　平成１０年度福山市老人保健特別会計予算第１３　議第　　８号　平成１０年度福山市食肉センター特別会計予算第１４　議第　　９号　平成１０年度福山市駐車場事業特別会計予算第１５　議第　１０号　平成１０年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算第１６　議第　１１号　平成１０年度福山市住宅資金貸付特別会計予算第１７　議第　１２号　平成１０年度福山市誠之奨学資金特別会計予算第１８　議第　１３号　平成１０年度福山市財産区特別会計予算第１９　議第　１４号　平成１０年度福山市病院事業会計予算第２０　議第　１５号　平成１０年度福山市水道事業会計予算第２１　議第　１６号　平成１０年度福山市工業用水道事業会計予算第２２　議第　１７号　福山市税条例の一部改正について第２３　議第　１８号　福山市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について第２４　議第　１９号　福山市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について第２５　議第　２０号　福山市公民館条例の一部改正について第２６　議第　２１号　福山市勤労婦人センター条例及び福山市婦人会館条例の一部改正について第２７　議第　２２号　福山市放課後児童クラブ条例の制定について第２８　議第　２３号　福山市母子寮条例の一部改正について第２９　議第　２４号　福山市立保育所条例の一部改正について第３０　議第　２５号　福山市保育所入所措置条例の一部改正について第３１　議第　２６号　福山市国民健康保険条例等の一部改正について第３２　議第　２７号　福山市ふれあいプラザ条例の一部改正について第３３　議第　２８号　福山市民の安全に関する条例の制定について第３４　議第　２９号　福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について第３５　議第　３０号　備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について第３６　議第　３１号　福山市都市公園条例の一部改正について第３７　議第　３２号　福山市水道給水条例の一部改正について第３８　議第　３３号　福山市と新市町との間の地方自治法第２５２条の１４の規定による事務の委託に関する規約の変更について第３９　議第　３４号　市道路線の認定について第４０　議第　３５号　市道路線の廃止について第４１　議第　３６号　福山市駅家東住宅（９．高耐）建設工事請負契約締結について第４２　請願第　１号　校庭開放事業（放課後児童クラブ）利用料の有料化案の撤回を求める要望について　──────────────────　本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　川　崎　　　誠　　　　　　２番　　法　木　昭　一　　　　　　３番　　稲　葉　誠一郎　　　　　　４番　　早　川　佳　行　　　　　　６番　　須　藤　　　猛　　　　　　７番　　黒　瀬　隆　志　　　　　　８番　　村　田　民　雄　　　　　　９番　　藤　原　照　弘　　　　　１０番　　池ノ内　幸　徳　　　　　１１番　　小　川　勝　己　　　　　１２番　　小　林　茂　裕　　　　　１３番　　川　崎　卓　志　　　　　１４番　　藤　井　真　弓　　　　　１５番　　桑　原　正　和　　　　　１６番　　岡　田　照　弘　　　　　１７番　　小土井　敏　隆　　　　　１８番　　河　相　博　子　　　　　１９番　　村　井　明　美　　　　　２０番　　藤　井　　　昇　　　　　２１番　　徳　山　威　雄　　　　　２２番　　竹　野　　　武　　　　　２３番　　北　川　康　夫　　　　　２４番　　大　垣　　　修　　　　　２５番　　浅　野　洋　二　　　　　２６番　　上　野　健　二　　　　　２７番　　小　川　眞　和　　　　　２８番　　安　原　一二郎　　　　　２９番　　来　山　晋　二　　　　　３０番　　瀬　尾　　　惇　　　　　３１番　　前　田　亘　章　　　　　３２番　　新　谷　　　勇　　　　　３３番　　蔵　本　　　久　　　　　３４番　　背　尾　博　人　　　　　３５番　　小　川　順　三　　　　　３７番　　三　谷　　　積　　　　　３８番　　占　部　敏　昭　欠　席　議　員　　　　　　５番　　佐　藤　和　也　　　　　３６番　　森　田　泰　元　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　三　好　　　章　　助役　　　　　　石　川　和　秀　　助役　　　　　　佐々木　重　綱　　収入役　　　　　鎌　刈　拓　也　　市長室長　　　　三　藤　州　央　　同和対策部長　　三　谷　和　範　　総務部長　　　　岡　野　勝　成　　総務課長　　　　赤　澤　　　收　　財政部長　　　　平　田　宏　二　　税務部長　　　　柳　井　正　浩　　農林部長　　　　岩　本　忠　雄　　競馬事務局長　　杉　原　金　治　　商工労働部長　　中　山　　　弘　　民生福祉部長　　梅　本　紘　久　　児童部長　　　　羽　田　　　皓　　市民生活部長　　竹　政　義　明　　市民部長　　　　有　田　英　勝　　福祉事務所長兼民生福祉部次長　　　　　　　　　　鴨　田　弘　道　　松永支所長　　　野　島　秋　人　　北部支所長　　　中　川　豊　昭　　衛生部長　　　　森　田　个　人　　衛生部次長　　　井　上　幸　生　　市民病院事務部長井　亀　　　貢　　環境事務部長　　森　島　正　弘　　環境事業部長　　佐　藤　光　生　　建設管理部長　　下　　　和　成　　土木部長　　　　河　原　隆　司　　下水道部長　　　山　崎　広　成　　建築部長　　　　小　川　八　郎　　教育長　　　　　池　口　義　人　　管理部長　　　　岡　崎　　　忞　　学校教育部長　　倉　田　秀　善　　社会教育部長　　高　橋　信　行　　社会教育センター所長　　　　　　　　　　倉　田　秀　孝　　水道企業管理者水道局長　　　　　　　　　　片　山　幸　人　　業務部長　　　　光　成　精　二　　工務部長　　　　渡　辺　義　友　　代表監査委員　　皿　谷　照　彦　　監査事務局長　　有　岡　　　亨　　消防担当部長　　児　玉　保　男　　消防担当部長　　瀬　嵜　芳　正　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　藤　井　　　兆　　庶務課長　　　　枝　広　昭　司　　議事調査課長　　藤　井　聖　士　　議事係長　　　　中　島　晴　基　　書記　　　　　　北　川　光　明　　書記　　　　　　佐　藤　康　弘　　書記　　　　　　藤　井　裕　美　　書記　　　　　　小　川　修　作　　書記　　　　　　掛　谷　義　和　──────────────────　　　　　　　　　午前１０時１６分開会 ○議長（小川眞和）　ただいまから平成１０年第１回福山市議会定例会を開会いたします。　────────────────── ○議長（小川眞和）　直ちに本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３５人，欠席の届け出のあった議員は５番佐藤和也議員，３６番森田泰元議員であります。　────────────────── △諸般の報告 ○議長（小川眞和）　日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。　監査委員から，１９９７年１１月分，１２月分の例月出納検査結果の報告及び定期監査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。　次に，平成９年請願・陳情の処理状況をお手元に配付いたしております。　以上の報告について質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　以上で，諸般の報告を終わります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７８条の規定により議長において，１番川崎　誠議員及び３８番占部敏昭議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　会期の決定 ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期を３月２３日までの２２日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。よって，会期は２２日間と決定いたしました。　────────────────── △日程第３　報第１号　損害賠償の額を定める専決処分の報告についてから日程第５　報第３号　損害賠償の額を定める専決処分の報告についてまで ○議長（小川眞和）　次に，日程第３　報第１号損害賠償の額を定める専決処分の報告についてから日程第５　報第３号損害賠償の額を定める専決処分の報告についてまでの３件を一括し，説明を求めます。 ◎総務課長（赤澤收）　報第１号，報第２号及び報第３号の損害賠償の額を定める専決処分の報告についてを御説明申し上げます。　これら３件の専決処分は，昨年９月，１１月及び１２月に市内松永町四丁目，深安郡神辺町及び市内草戸町四丁目において発生いたしました職員の公用自動車による交通事故３件につきまして，その相手方に対する損害賠償の額を市長において専決処分によりそれぞれ決定いたしましたので，地方自治法第１８０条第２項の規定により，議会に御報告するものでございます。　賠償金額，賠償の相手方，専決年月日，事故の概況等につきましては，それぞれここに掲げているとおりでございます。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　質疑もないようでありますので，これにて報第１号から報第３号までの３件を終わります。　────────────────── △日程第６　議第１号　平成１０年度福山市一般会計予算から日程第４１　議第３６号　福山市駅家東住宅（９．高耐）建設工事請負契約締結についてまで ○議長（小川眞和）　次に，日程第６　議第１号平成１０年度福山市一般会計予算から日程第４１　議第３６号福山市駅家東住宅（９．高耐）建設工事請負契約締結についてまでの３６件を一括議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（三好　章市長登壇） ◎市長（三好章）　本日は，平成１０年第１回定例市議会を招集いたしましたところ，議員各位には，御多忙の中を御参集いただきまして，まことにありがとうございます。　今回提出いたしております平成１０年度当初予算案を初め，関係諸議案の御審議をお願いするに当たり，新年度における市政運営の基本方針と予算案の大要について御説明申し上げます。　まず，市政を取り巻く諸情勢について申し上げます。　我が国においては，人，物，資金，情報のすべての面で国境がなくなっていくという世界の潮流の中で，戦後の我が国の発展を支えてきたすべてのシステムを抜本的に見直し，国全体の活力ある発展を達成することが最重要課題となっております。このため，国においては，平成８年度以来，世界の潮流に対応すべく行政改革，財政構造改革など６つの改革を重点課題と位置づけ，取り組まれております。　しかし，我が国の経済は，金融システムの不安など先行きに対する不透明感や，アジア経済の混乱などから景気の低迷が続き，今後早急に景気対策や金融システムの安定化を図りながら，財政構造改革を進めていくことが求められるなど，国は厳しいかじ取りを迫られております。　また，国におけるこれらの改革が地方にも大きな影響を及ぼす中で，地方におきましても借入金残高が１５０兆円にも上る極めて厳しい財政状況を踏まえ，徹底した行財政改革に取り組んでいくとともに，地方分権の時代にふさわしい行政体制の整備を進めることが求められております。　このような諸情勢を踏まえ，本市におきましては，新年度，次の４点を重点課題として，全職員の英知を結集し，創意と工夫に努めながら市政運営に当たってまいる考えであります。　その第１は，中核市移行であります。　本市は，いよいよ４月１日から中核市としてスタートし，本市の歴史に新たな１ページを加えることになります。一昨年の３月市議会で，平成１０年の中核市移行に取り組むことを表明して以来この２年間，国や県を初め多くの関係団体の御協力をいただきながら準備を重ね，ここまでこぎつけることができました。改めて関係各位に対しお礼を申し上げます。　３月２６日には県との間で事務引き継ぎ式を行うとともに，４月１日には中核市移行式を行い，中核市福山としての新たなスタートを切ることとしております。また，４月１７日には移行を祝うための移行記念式典を挙行するとともに，５月には多くの市民の参加を得て，記念イベントとして市民ウオークラリーを実施することとしております。中核市移行により市民生活にかかわりの深い福祉や保健衛生，都市計画など，事務権限が県から移譲され，市の主体性と責任のもとに，これら行政を展開できるようになります。この中核市のメリットを生かすためには，行政の質を高めていくことが必要であり，今後とも職員研修の充実などに努め，意識改革や政策形成能力の向上に取り組んでまいります。　地方分権の先導的制度である中核市への移行は，申すまでもなくゴールではありません。本市の特色を生かした個性的なまちづくりへの新たなスタートであります。移行に伴い充実される権限を活用し，市民，行政が一体となって中核市にふさわしいまちづくりを進めていくとともに，地域をリードする中核市として，近隣市町村との連携にも努め，中核市になってよかったと言われるように積極的に取り組んでまいる所存であります。　第２は，地方分権の推進であります。　地方分権は，これまで地方制度の大きなテーマとして常に論議されてきましたが，地方自治法が施行されて半世紀を経過した今，ようやく実行の段階に入ってまいりました。地方分権推進法に基づき設置された地方分権推進委員会によって，平成８年の１２月から昨年の１０月までの間に，機関委任事務の廃止など４次にわたる広範な勧告が行われました。現在国においては，この勧告を受けて地方分権推進計画を作成中であり，今国会の終了するまでに計画を報告することとされております。国，県，市，それぞれの役割と責任の範囲を明確にし，市民に身近な事務は市民に一番近い自治体がみずからの責任において行うという地方分権の推進により，地方自治体の真の力量が問われる時代の幕開けを迎えることとなります。このため地方自治新時代に向けて，簡素で効率的な行政システムを確立し，行財政基盤の充実を図るため，行財政改革や広域行政に取り組むなど，行政体制の整備，確立に一層努力してまいる所存であります。　第３は，行財政改革の推進であります。　非常に厳しい財政状況のもと，社会・経済情勢の変化や地方分権などに対応するためには，財政健全化と行政システムの簡素・効率化を図り，２１世紀に向けた新たな行財政運営の基盤を築いていかなければなりません。いち早く行財政改革を成し遂げた自治体が，活力ある豊かな地域社会づくりを積極的に進めることができるものと考えております。こうした意味で，行財政改革は新たな都市間競争であり，市勢の発展や市民福祉の向上を図るための最重要課題であると受けとめております。　このため，行財政改革に取り組む全庁的な推進体制として，去る１月に私を本部長とする行財政改革推進本部を設置し，市議会や行財政改革懇話会などの意見を踏まえ，２月に，新年度から向こう３カ年の行財政改革の指針となる行財政改革大綱を策定したところであります。３月末には，この大綱に基づく平成１０年度の取り組み内容を具体的に示した実施計画を作成するとともに，平成１１年度及び１２年度の実施計画につきましても，できるだけ早い時期に策定してまいりたいと考えております。　今後は，この大綱や実施計画をもとに，私がリーダーシップをとり，職員一人一人の意識改革を図りながら，全庁挙げてさらに一歩踏み込んだ行財政改革を推進し，社会・経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう，簡素で効率的な行政システムの構築と健全財政の確立を目指してまいる所存であります。　第４は，少子・高齢社会への対応であります。　急速な少子・高齢化の進展に対応して，子どもから高齢者まで，障害がある人もない人も，互いに支え合い，自立した生活を送ることができるよう，保健・医療・福祉の連携による人に優しいまちづくりが求められております。このため，高齢者・障害者保健福祉総合計画に基づき，すべての市民が健やかで安心して暮らせるよう，在宅福祉や施設福祉の充実，生きがい・社会参加の促進などに努めてまいります。　懸案となっております総合保健福祉センターにつきましては，保健・医療・福祉サービスの連携の中核的役割を担う施設として位置づけ，保健センターに隣接して建設することとし，新年度において用地取得，実施計画を行うことといたしております。　また，在宅の寝たきり高齢者などに対する訪問入浴サービスの実施や，痴呆性の高齢者の共同生活に対する支援を行うほか，高齢者や障害者を初め，すべての人に優しい公共交通機関の整備を促進するため，バス事業者の低床バス導入に対し支援をするなど，きめ細かな施策にも配慮しております。　介護保険制度につきましては，本格的な高齢社会の到来により介護を必要とする高齢者が急速に増加すると見込まれ，介護を社会的に支える仕組みが必要であるとして，平成１２年度から導入されます。このため，この制度の導入に向けた準備として，新年度介護保険準備室を設置し，介護保険事業計画の策定や要介護認定モデル事業の実施などに取り組み，必要なサービスを提供できる体制の整備に努めてまいります。　また，次代を担う子どもたちのため，児童育成計画に基づき，良好な教育環境づくりや子どもを安心して生み育てることができる環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。　新年度予算は，こうした市政運営の基本的な考えに基づいて編成に当たりました。国，地方を通ずる財政の健全化が最重要課題となっている中，歳出全般について徹底した節減，合理化が求められており，新年度の地方財政計画の規模は本年度とほぼ同額となっております。　本市におきましては，景気低迷により市税などの一般財源の伸びが期待できない中で，中長期的な財政運営の視点に立ち，事務事業の見直しに努めました。しかし一方では，中核市移行，環境問題など，当面急を要する課題への対応も必要であり，限られた財源の重点的，効率的な配分に努めました。この結果，新年度の予算規模は一般会計で１３１４億７５００万円となり，中核市移行に伴う経費の増加を主な要因として前年度当初予算に比べ２．７％の増となりました。また，特別・企業会計を合わせた全会計は２５９７億１７５２万６０００円となり，前年度当初予算に対し１．０％の増となっております。　以下，新年度の主要な施策につきまして，新規事業を中心に第３次総合計画の柱に沿って御説明申し上げます。　第１は，心ふれあい健やかに安心して暮らせるまちづくりであります。恒久平和の実現とあらゆる差別を撤廃し人権の確立を図ることは，人類共通の課題であります。ことしは世界人権宣言５０周年という節目の年に当たるため，これを記念した人権・平和フェスタを初めさまざまな事業を展開し，市民の人権，平和に対する意識高揚を図ることといたしております。　同和対策の推進につきましては，市政の重要施策と位置づけ，諸施策を推進してまいりましたが，産業・職業，教育，人権啓発などの分野において，今なお多くの課題が残っております。このため，同和対策審議会答申の精神を尊重しながら，引き続き同和問題の早期解決に向けた諸施策の積極的な推進に努めてまいります。　高齢社会への対応といたしましては，寝たきりや痴呆性の高齢者に対する在宅介護の支援サービスを充実するとともに，軽費老人ホームなどの施設整備に対し助成いたすこととしております。また，市民一人一人が高齢社会を自分自身の問題として考えるための一つの契機として，国と共催で心豊かな長寿社会を考える国民の集い全国大会を本市で開催することといたしております。　障害者福祉につきましては，国や県の障害者プランに対応して，障害者保健福祉総合計画の実施プランを策定することとしたほか，身体障害者の通所授産施設の整備に対し助成してまいりたいと考えております。　児童福祉につきましては，２１世紀を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるよう，地域子育て支援事業の充実などに努めるとともに，保育所，幼稚園の再整備計画を本年秋までに策定してまいりたいと考えております。　健康づくりの推進といたしましては，中核市に伴う保健所の設置により，母子保健や成人保健など，生涯を通じて総合的な保健サービスを展開してまいります。国民健康保険事業につきましては，保険税の収納率向上や医療費適正化などに取り組むことにより，１人当たりの保険税額を抑えていくことといたしております。また，被保険者の疾病予防や健康づくりを支援するための保健事業を推進してまいります。　医療体制の整備といたしましては，地域の中核病院である市民病院について，増床を基本に高度医療の提供や快適性の向上などを柱とした基本計画の策定に取り組むとともに，高度医療機器の導入，更新などを行ってまいります。加茂市民病院につきましては，診療所への移行に伴い，施設の改善を行うこととしております。　第２は，自然とともに生きるまちづくりであります。環境保全の取り組みといたしましては，福山市地球環境保全行動計画に基づき，イベントを通じた啓発活動などを推進し，環境に優しいまちづくりに努めてまいります。　廃棄物の処理につきましては，廃棄物をできる限り抑制するとともに，排出された廃棄物を極力再生利用するリサイクル型社会への転換を図ることが求められております。このため，逼迫する処分場の延命化と廃棄物の資源化の推進を目指し，新年度から２カ年事業として，減容・資源化施設の整備を行ってまいります。水呑町洗谷地区に計画をしている新たな埋立処分地につきましては，早期に地元住民の理解を得る中で，地質調査や環境影響評価調査などを実施してまいりたいと考えております。また，ごみ収集につきましては，３トン機械車を年次的に導入してまいりたいと考えております。　第３は，豊かさを実感できる舞台となるまちづくりであります。（仮称）東部市民センターにつきましては，支所や図書館を中心とした生涯学習などの機能を有する複合施設として，平成１２年度の完成を目指し，本体工事に着手することとしております。　上水道の整備につきましては，安定した水の供給を図るため，引き続き新規浄水場の建設などに取り組むとともに，配水管網の整備や老朽管の取りかえに努めてまいります。　下水道事業につきましては，快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため，その整備に努め，平成１０年度末には普及率を６２％に引き上げることとしております。また，走島と服部地区の集落排水事業につきましても，引き続き取り組んでいくことといたしております。　公園緑地につきましては，緑町公園のばら花壇や福山城公園内の文学館周辺の整備を進めるとともに，災害時の第一次の避難地ともなる防災緑地公園の整備を図ることとしております。　生活道路の整備といたしましては，末元本線，高屋川左岸線などの整備を進めるとともに，維持補修にも努め，安全で円滑な道路交通の確保を図ってまいります。　市営住宅につきましては，居住水準の向上や高齢化への対応などを図るため，県と連携しながら，老朽化した港町住宅の建てかえ工事に着手するとともに，引き続き駅家東住宅の建設を進めてまいります。　（仮称）西部斎場につきましては，平成１１年度の供用開始を目指し，整備を進めます。　防災対策につきましては，災害時の飲料水の確保を図るため，上水道の配水池への緊急遮断弁の設置や飲料水生成パック詰め装置の導入を行うこととしたほか，被災時における生活必需品などの備蓄の充実にも努めてまいります。　消防・救急体制の整備といたしましては，新年度から２カ年事業として（仮称）北部消防署所の建設工事に着手するとともに，消防車両や高規格救急車などを整備することといたしております。　交通安全対策といたしましては，大門駅の地下通路の新設に伴い，自転車の放置を防止し通行の安全確保を図るため，大門駅周辺に自転車駐車場を整備することといたしております。　第４は，個性を育む教育・文化のまちづくりであります。学校教育につきましては，小中学校校舎の改修を初め，東村小学校のプール整備の実施設計や松永中学校の屋内運動場の増改築などを行うとともに，障害がある児童生徒への対応として，校舎へのエレベーター設置について調査を実施してまいります。また，全国的に中学生などによる暴力事件が頻発し大きな社会問題となっておりますが，本市におきましては，学校，ＰＴＡ，関係機関などと緊密な連携をとりながら，生徒指導の充実に努めてまいります。福山高等学校につきましては，新年度からの自由選択制の導入に伴い，多目的ホール，講義室や特別教室の整備などを行ってまいります。女子短期大学につきましては，多様な学習ニーズに積極的に対応した教育を展開するため，学科の改組転換の検討に着手いたしたいと考えております。　社会教育につきましては，藤江公民館の改築を行うとともに，図書館サービスの向上を図るため，引き続き図書館の電算化に取り組むことといたしております。　青少年の健全育成といたしましては，従来の校庭開放事業に受益者負担制度を導入することとし，新たに放課後児童クラブ事業として内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　市民文化の振興といたしましては，文学館については来年４月のオープンを目指し，整備を進めてまいります。また，ふくやま美術館の開館１０周年を記念して特別展を開催することといたしております。鞆地区の町並み保存につきましては，国の重要伝統的建造物群保存地区の選定に向け取り組むとともに，建造物の修理，修景に対し，助成を行うことといたしております。　第５は，地域の資源を活かした産業のあるまちづくりであります。農林水産業の振興につきましては，北部地区における農業生産基盤や生活環境基盤の整備を図るため，農村総合整備モデル事業を推進し，新年度においては農村公園用地を取得してまいります。県東部の農業共済事業の安定的，効率的な運営を目指し，４月に設立される（仮称）広島県東部農業共済組合につきましては，事務所建設に対し応分の負担をしてまいることといたしております。また，生産者と消費者の交流を通じ，農林水産業の活性化を図るため，１１月に開催される農林水産フェスティバルに対し，応分の負担をしてまいりたいと考えております。漁業につきましては，漁場の環境整備や走島の漁業集落環境整備事業を推進してまいります。　工業の振興につきましては，新分野の研究開発の支援などにより，産業構造の高度化，多様化に努めるとともに，景気低迷による厳しい経営環境が続く中で，中小企業の経営，設備などの資金調達の円滑化を図ることといたしております。　商業の振興につきましては，中心部の商店街の活性化を図るため，多様な商店街情報を広く発信できるよう，商工会議所が設置している商店街の情報発信基地の機能強化を支援をしていくとともに，流通機能の強化を図るため，駅家・加茂地区複合団地の整備促進に努めてまいります。郊外への人口流出や商業機能の集積により中心市街地の空洞化が進んでいる中で，生活者の新たなライフスタイルに対応した商業機能や居住機能の向上等を図るため，中心部の商業の活性化や市街地の整備改善に向けた基本構想を策定をしてまいります。また，久松通りなどの町並みの快適性の向上を図るため，賑わいの道づくりに取り組むことといたしております。　観光の振興につきましては，来年春の本州四国連絡道路尾道・今治ルートの開通に合わせ計画されている記念イベントを活用し，観光客誘致や新たな交流の創出を図るため，本市といたしましても積極的に取り組むよう考えております。動物園につきましては，市民に親しまれる施設として年次的に整備を進めておりますが，新年度においてはふれあい動物舎などの整備を図ることといたしております。　勤労者福祉の充実といたしましては，仕事と家庭を両立させつつ，能力を生かすことのできる環境を整備するため，育児の援助を行いたい者と受けたい者からなる相互援助方式の会員組織を設置いたしたいと考えております。　第６は，発展する都市圏の中核となるまちづくりであります。新たな都市構造の形成といたしましては，内港地区の人工地盤や多目的広場の整備を進めるとともに，赤坂バイパスや福山道路，（仮称）福山西環状線の結節点となる赤坂地区における土地区画整理事業の調査や，都市交通の安全・円滑化に向けて総合的な交通対策について検討をしてまいります。中央公園地区の（仮称）市民の館につきましては，ボランティアの活用による新たな管理運営手法や，市民が利用しやすい情報システムの調査検討を行うことといたしております。　広域交通体系の整備につきましては，来年１月に開業する予定の井原線に対し，事業の促進に向けて出資金の増額や建設借入金にかかわる応分の負担などを行うことといたしております。また，広島空港へのアクセスを確保するため，県や地元経済界などと連携をとりながら，リムジンバスの利用者拡大，利便性の向上など，路線存続に取り組んでまいります。基幹道路につきましては，都市計画道路沖野上箕島線や鷹取本庄線などの整備を進めてまいります。なお，かねてから建設が進められておりました赤坂バイパスにつきましては，３月１４日に開通の運びとなりました。関係者のこれまでの御尽力に対し，心から敬意を表するとともにお礼を申し上げます。港湾につきましては，県や国との連携のもと，箕沖地区の多目的外貿ターミナルや内港地区などの整備促進を図りたいと考えております。　このほか，競馬事業につきましては，売上金の増加を目指し，新たな場外発売所の設置や電話投票システムの運用を開始するなど，健全化に向けて取り組んでまいります。　新年度の予算以外の議案といたしましては，犯罪や事故を防止し，市民の自主的な安全活動の推進，生活環境の整備を図るための福山市民の安全に関する条例の制定についてなど，条例案１６件，その他の議案として，福山市駅家東住宅（９．高耐）建設工事請負契約締結についてなど４件を提出いたしております。　以上，新年度の予算を提案をするに当たり，主要な施策とその大要を申し上げました。　新年度は，中核市移行という本市にとって大きな節目の年になります。今後，本市は地方分権の先駆けとして全国の自治体から注目されるところとなり，これまで以上に行政能力が問われる時代を迎え，その責任の重さに身が引き締まる思いでございます。　前段申し上げましたように，中核市や地方分権の推進はあくまでも手段であり，国に集中している権限や財源を地方に移し，地方の特色を生かしたまちづくりを推進していくとともに，本格的な高齢社会に的確に対応していくために，地方自治体が総合的に行政を推進していくことができるようにすること，その手段が地方分権であります。　この地方分権に対応していくためには，行政みずからが変革する努力をしながら，自主性，自立性を高め，みずからの判断と責任のもとで行政を展開していくシステムの構築が必要であります。　財政状況が非常に厳しい中，新年度からの３年間は，本市が将来に向かって発展をしていく道筋を切り開いていくための基礎固めの年であります。このため，福山市行財政改革大綱に基づき，確固たる信念を持って行財政全般にわたる改革に取り組んでいく必要があります。　改革には，当然市民，行政の双方に厳しい選択が迫られる場合も出てくると考えておりますが，これらも避けて通れない道であります。こうした改革によって，２１世紀への新たな都市を創造し，次なる世代に引き継いでいくことが，現在に生きる我々に課せられた使命であり，その使命を達成するためには，私は全力を尽くしてまいる決意であります。　議員各位を初め，市民の皆様のより一層の御支援と御協力をお願いを申し上げます。　以上，提出をいたしております議案につきまして，慎重なる御審議をいただき，御可決いただきますようお願いを申し上げまして，提案理由の説明とさせていただきます。
   ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第１号平成１０年度福山市一般会計予算から議第３６号福山市駅家東住宅（９．高耐）建設工事請負契約締結についてまでの３６件に対する質疑は，後日に譲りたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。よって，議第１号議案から議第３６号議案までの３６件に対する質疑は，後日に譲ることに決しました。　────────────────── △日程第４２　請願第１号　校庭開放事業（放課後児童クラブ）利用料の有料化案の撤回を求める要望について ○議長（小川眞和）　次に，日程第４２　請願第１号校庭開放事業（放課後児童クラブ）利用料の有料化案の撤回を求める要望についてを議題といたします。　紹介議員の説明を求めます。１９番村井明美議員。　（１９番村井明美議員登壇） ◆１９番（村井明美）　ただいま上程されました請願第１号校庭開放事業（放課後児童クラブ）利用料の有料化案の撤回を求める請願書について，紹介議員を代表して趣旨説明を行います。　本請願は，福山市東町二丁目３番２３号　新日本婦人の会福山支部　信野多美惠さんほか３団体から提出されております。　１９９７年６月，児童福祉法の一部改正に関する法律が成立し，共働き，母子・父子家庭の子どもたちの放課後の生活を保障する学童保育が法制化されました。１９９８年４月より，学童保育は放課後児童健全育成事業の名称で，児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となります。　学童保育は，働く母親の増加，核家族化，子どもの生活環境の変化などにより，今日ますますその必要性が高まってきています。また，急激な少子・高齢化社会を迎える我が国において，働く女性が安心して子どもを産み育てられる環境づくりの課題としても重要なものであります。児童福祉法施行令第１条は，放課後児童健全育成事業は，これを利用する児童の健全な育成が図られるよう，衛生及び安全が確保された設備を備える等により適切な遊び及び生活の場を与えて実施されなければならないと定められています。　福山市において，校庭開放事業発足以来３２年間大きな役割を果たしてきました。しかし，現行の校庭開放事業には条件整備のおくれなどさまざまな問題があります。例えば全小学校区での開設になっていないこと，子どもたちの地域での健全育成や放課後の生活を支える児童館の建設が行われておらず，プレハブ教室使用による，夏は暑さが厳しく，冬は寒さが厳しい状況が解決されていないこと，夏休み等の長期休暇は午前中の事業となっており，働く親の実態に見合うものとなってないこと。また，指導員についても，専門職として身分を高めることや研修の保障を行うことが求められるなどです。　憲法や児童福祉法，また児童の権利に関する条約に明記されている児童の最善の利益，父母が働いている児童の権利の確保の理念の実現が願われるものです。　しかるに，福山市では，この理念に反して，条件整備も不十分な中で，利用料の有料化が提案されています。長引く不況の中，現行のおやつ代等の負担に加えて利用料の有料化が行われることは，一人親家庭や共働き家庭に一層の負担をかけるものであります。学童保育が公の事業として法的に確認された今日，子どもたちにとって最善の利益の尊重をどう保障していくのか，その責任が問われています。　子どもたちの健全育成が行われ，親が安心して働き続けられるためにも請願をされているものです。　請願事項は，１，放課後児童クラブ利用料の有料化案を撤回してくださいの１項目であります。　何とぞ慎重審議の上，全員一致で採択されますことをお願いいたしまして，趣旨説明といたします。 ○議長（小川眞和）　ただいま議題となっております請願第１号は，文教経済委員会に付託いたします。　────────────────── ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　議事の都合により，明３月３日から３月５日までの３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。よって，明３月３日から３月５日までの３日間休会することに決しました。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次の本会議は，３月６日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午前１１時３分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会議員　福山市議会議員...